1/5　福岡県は4日、同県内の中小企業情報をホームページに集積し、インターネットを使って海外も対象にした企業間取引
を進める「バーチャル商社」構想を明らかにした。2000年度中に、まず5800社の情報を無料で掲載。営業・総務部門は、21
世紀の労働形態として注目されているSOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）で運用する。
郵政省によると、インターネットによる企業間の原材料取引は、1998年に2兆4000億円規模に達している。しかし、電子商
取引に独自に取り組むと、専門知識をもつ人材や資金が必要で、中小企業は対応が遅れがち。
福岡県は、96年に同県企業振興公社に中小企業向けホームページ「F-TOWN」（エフタウン）を開設したが、年会費が2万円か
かることなどもあって、参加企業はサービス業を中心に270社（昨年11月）にとどまっている。取引も消費者向けの小口が8割
近くを占めている。そこで同県はインターネット時代に即応できるホームページに抜本改革する方針を固めた。
改革のイメージは、バーチャル（仮想）商社。「特定分野で優れた技術や製品をもっている福岡県の中小企業がホームページ
で集まれば、総合商社にも匹敵する品ぞろえができる」（同県商工政策課）との狙いだ。
従来のホームページは日用品など最終商品を中心に紹介していたが、今後は機械の部品や製品の材料や技術も扱い、企業間
取引を促進する。このため、まず5800社を順次掲載。さらに海外との取引を進めるため、海外のホームページともリンクする。
一方、バーチャル商社化には、取引を仲介する営業やホームページ作成を含めた事務担当の総務部門などが不可欠だが、同
県は「企業ごとに取り組めば、それぞれ人材や資金が必要で結集のメリットがない」（高度情報政策課）として、SOHO事業
者に委託することにした。「西日本新聞」

1/8　福岡県は7日、インターネットなどを使う新たな労働形態として注目されているSOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）
を育成するため、2000年度から本格的支援に着手する方針を固めた。SOHO関係者も交えた全庁的な研究組織で支援内容を検討
するほか、同県内の実態調査に取り組む。SOHO育成に都道府県が乗り出すのは初めて。
インターネットなどの発達に伴い、SOHO就労者も急増。全国で100万人規模に達しているとの見方もある。同県は、雇用政策上
で無視できない勢力になりつつあり、育成を進めれば、中小企業、とりわけ情報分野の外部委託の受け皿にもなりうると判断
した。
同県は、中小企業情報をホームページに集積する「電脳商社」構想でも、ホームページ作成などをSOHO事業者に任せる計画。
そうした個別事業の委託に終わらせず、全般的な育成に取り組むため、2000年度から本格的な支援を進めることにした。
まず、早ければ一月中にも労働、企画振興、商工など庁内各部局の担当課による「支援策検討会議」（仮称）を設置。2000年
度中にはSOHO関係者や学識経験者を加えた連絡協議会に発展させ、2001年度の支援策具体化を目指す。
また、2000年度の緊急雇用対策の中に、SOHOの労働環境などについての実態調査を盛り込み、調査も同県内のSOHOに委託する
方向。県庁機構改革に伴い2000年4月に発足する生活労働部には、SOHOを担当する新雇用対策課を新たに設ける。
支援策としては今のところ、発注企業の紹介や仕事の斡旋、労働環境の改善、低利融資などを想定。福岡県は「SOHOの仕事の
領域は拡大しており、近い将来、地域経済の一翼を担う」（商工部）と期待感を膨らませている。「西日本新聞」

？同県などによると、県内のSOHO人口は希望者も含めて数万人に上るという。個人もいれば、会社組織を立ちあげたグループ
もいる。技術力にも大きな差があるのが実態で、ひとくくりに扱われることに懸念をもつSOHO関係者も多い。
行政の関心の高まりについて、SOHO関係者約100人でつくる「九州SOHOパートナーグループ」の秋好春敏代表世話人は歓迎しな
がらも「内職的意識しか持たない一部のSOHOを甘やかすだけなら、実力をもったSOHOの育成に結びつかない」と指摘する。
福岡県内部でも「大企業やシステム設計会社に比べてミスなどの危険が大きい」と懸念がある一方、「技術と品質が高ければ、
SOHOは発注側の要望に対して小回りがきき、コストも低い」と評価する声も高まっている。支援策はSOHOの技術力を高め、自立
を促す内容が求められている。「西日本新聞」

1/8　＜変化を生きる：2000年わたしたちの針路＞
白浜隆さん。34歳の若さながら、福岡市内で人材研修会社、日本ジーニスを起こして7年になる。いま、九州でもっとも熱い視線
をあびる企業家といわれる。なぜか。
21世紀の経済を引っ張るキーワードを取り込んでいるからだ。
人づくり、アウトソーシング（外注化）、少数精鋭、成果重視の賃金、SOHO。「経済は大変革の真っただ中にある。社員研修の
アウトソーシングは必然の流れ」と、白浜さんは明快だ。
量を追求する経済が後退し、企業の人材は「大部隊」から「特殊精鋭部隊」への転換が迫られている。人づくりに外部のノウハウ
を求める動きが加速している。
そして、高度情報社会の到来。入る情報量が急拡大し、自社ですべてを選別するのは難しくなりアウトソーシングに回す。
新時代の人づくりの方向を白浜さんはさまざまな実例で示す。現実直視型が「売り」だ。30人の従業員を率い、年商は4億円。少数
精鋭を地でいく。
■ 成果主義が拡大
 アウトソーシングは価格と質の競争を激しくさせる。当然、賃金は「成果」で差がつく。日本ジーニスは、年収の30％相当が
能力給だ。日本の企業は年功序列型賃金を見直しつつあるとはいえ、能力給は平均すると10％程度。日本ジーニスは突出しており、
同一年齢で最大1.5倍も開く。
 　成果を上げるため勤務スタイルも変化した。週に一回、出社すればいい。あとは営業で企業を回り、企画書づくりは自宅のパソ
コンに向かう。SOHOの走りだ。
 　SOHOは主婦の世界にも波及し始めた。福岡都市圏の主婦100人が登録しているインターネットのネットワーク［YM-net］。代表
の田中由紀さん（38）は今年、福岡県からインターネットによるショッピングモールの調査を請け負い、会員に振り分ける。
■ 「選別」も鮮明に
 変化の波は大企業も洗っている。九州電力は、大口電力の自由化により強力なライバルが登場する。銀行界は、イトーヨーカ堂や
ソニーなどが銀行業への参入を表明しており、一段と厳しい強壮にさらされる。
 　さらに、情報通信（IT）革命によりインターネットビジネスがあらゆる分野で始まり「ネット資本主義」の様相が強まりそうだ。
一連の変化は経済の概念を揺さぶり、業界の境界線を崩し始めている。「新産業革命」と呼べる衝撃だ。それは、「勝ち組」と
「負け組」をより鮮明にする淘汰の時代の幕開けともいえる。
級数がこの大波に向き合うには、独自の「強み」を持つしかない。サラリーマンはプロの技能を持つ「特殊精鋭部隊」を目指し自分
の勝ちを高める必要がある。世界経済の流れをにらみ、着脱柔軟なスタンスをとる。それには「情報力」を磨くことだ。
★ データ：インターネット普及度
インターネット接続業者は、九州は99年に146社。4年で5倍に。「西日本新聞」

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