Q1（答）

　金融機関では、何よりもまず、２０００年問題の発生により預金の払い出しを含め業務 に支障が生じることのないよう、コンピュータ・システムの修正や内部テストを実施する など、対応を進めています。 また、金融機関では、万が一コンピュータ・システムに２０ ００年問題が発生した場合に備え、危機管理計画の作成を進めています。例えば、全国銀 行協会の調査によれば、銀行界においては、預金データが消失することのないよう、年末 時点における預金データのバック・アップ（保全）をとることとしたり、預金払い出しに 対応できるよう、元帳データを紙に印字しておくなどの方策を整備することが盛り込まれ ているところです。 なお、日本銀行では、年末に向けて預金の払い出し等により、現金 に対する需要が増加した場合にも円滑な供給が可能となるよう、十分な額の日本銀行券 （お札）の備蓄を行うとしています。 このように、金融機関等の関係者においては、預 金の払い出しについて、預金者に安心いただけるよう対応を進めており、今後とも引き続 き万全を期すよう努めていくとしています。

Q2（答）

　自動現金預け払い機（ＣＤ・ＡＴＭ）による預金の払い出しについても、金融機関では、 ２０００年問題の発生により業務に支障が生じることのないよう、コンピュータ・システ ムの修正や内部テストを実施するなど、鋭意対応を進めています。 金融機関各業態（都市 銀行、長信銀・商工中金、信託、地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合、労働金庫、系統 農協・信漁連）が設けているＣＤ・ＡＴＭネットワークは、本年４月および５月の２回に わたり接続テストを実施し、各々２０００年１月４日および閏日の日付での処理について 問題がないことを確認しています。

Q3（答） 　２０００年問題に関する対応や取り組みの状況などの情報については、インターネット 上のホームページや店頭でのポスター掲示、パンフレットのほか、ディスクロージャー誌 や決算短信などにより入手できます。 なお、詳細については、各々の取引金融機関のホー ムページ等を御参照下さい。

（参考）

Q4（答） 　平成１１年６月末における対応状況については、金融機関等（預金等取扱金融機関、保険 会社、証券会社等）の９８％が、本年６月末までに、顧客取引等に影響を及ぼす重要なシス テムの修正を完了し、自社内の模擬テストについても９６％が完了したとしています。 ま た、主要行、地銀、第二地銀については、いずれも修正、テストともに完了したと金融監督 庁に報告しています。 特に、重要なシステムの中でも最重要である決済関係については、 日本銀行、全国銀行協会、東京証券取引所等により、日銀ネット、全銀システム、東証等の 決済・取引システムについて、共同で、外部とのテストが昨年１２月以降繰り返し実施され ています。日本銀行等では、これらの各種決済システムを通じたテストの結果、参加者間に おける２０００年日付のデータ授受について、基本的に正常に処理されたとしているところ です。 また、各金融機関等では、コンピュータ面の対応から危機管理計画の作成に重点を移 し、着実な努力を行っているところであり、すでに９４％の金融機関が、６月末までに作成 したとしており、今後は、模擬訓練等を通じて、計画をよりよいものにしていこうと努めて います。 このように、各金融機関等では、２０００年問題への対応についてほぼ完了してい る　としているものの、万全を期すため、一層の対応を進めています。