銀行の場合、業務処理の大半をコンピュータシステムにより行っているため、万一システムに混乱が生じた場合は、当行の業務に重大な影響を及ぼすばかりではなく、お客様や地域の活動にも影響を与える可能性があります。当行では、このように「西暦2000年問題」は地域経済活動全体に影響を及ぼす問題であり、この問題に適切に対応することが社会的使命であると考え、経営上の最重要課題と位置付けています。
当行では、頭取を委員長とする「西暦2000年問題対策実行委員会」を設置して、関連会社を含めた全行的な対応の推進と進捗状況を管理する等、経営者自らが積極的にこの問題に関与する体制を整えています。また、専担者を配置した統括部署（西暦2000年問題対策実行委員会事務局）を設置し、営業店の対応（営業店長を統括責任者）を含めた行内周知の徹底、システムや危機対応、万一障害が発生した場合の「危機管理計画」の策定、取引先の対応状況把握等、関連会社を含めた全行的な取組みを進めています。
対応確認の対象範囲は、当行のホストコンピュータ、その周辺機器、個別システム、通信機器、全銀システム等の対外接続面等をはじめ、エレベーターやセキュリティーシステム等のマイクロプロセッサー搭載機器の全てです。当行使用システムのテストを含む対応完了予定は1999年6月末であり、融資先・預金先等約2万先と地方公共団体等のお取引先との確認テストの終了は1999年9月末を目処としています。テストの実施に当たっては、当行の主要システムを納入している国内大手コンピュータメーカーを中心に進め、また一方では自らの目で確認しつつ進めております。最終確認として、2000年元旦には全営業店において全ての始業準備を整える等、万全の準備で2000年を迎える予定です。
西暦2000年問題対応に必要な総費用は、システム更改をメーカーに作業依頼するものや当行で作業に当たる人件費、及びテスト費用等も含めて241百万円と見積もっており、そのうち1999年3月末時点で195百万円を支出しています。更に、今後必要があれば、随時予算措置を行う予定であり、関連費用は充分に確保しています。
当行では、自行内（関連会社を含む）は勿論、お客様への呼び掛けを含めて、想定しうる事前準備を真剣に推進中ですが、「西暦2000年問題」は不測の事態を100％回避する事はできないと言われています。従って、万が一に備えて、詳細な「危機管理計画」の策定が重要になります。予見されるリスクの洗い上げ・分析を踏まえて、リスクの軽減策や実際に問題が発生した場合の諸対応策について、自行のシステム障害のほか取引サイドに予想される問題についても危機管理計画の対象としています。その基本部分は既に完成しており、詳細な計画については1999年6月末完了予定であります。
本問題については、お取引先2万先への2000年問題対応パンフレット配付のほか、当行ホームページへの掲載も実施しています。さらに本件から発生が予想される様々な問題についても、行内監査や法務部門中心に適宜チェックを行っています。
既にホストコンピュータの４ケタ化が終了し、手形管理や為替振込などの主なシステムの対応は去年までに完了しており、全国ネットで結ばれている現金自動預入支払い機や為替業務など他の金融機関と2000年を想定してのシュミレーション接続テストを繰り返しており、またシステムの障害発生時のマニュアルづくりや電気、電話回線がとまった時の対応も完了している。またオンラインでつながっている2000年の対応が終わっいない取引先の企業に対し早期の対応を呼びかけテストを繰り返している。年始の業務は元旦から3日までは休みますが、その間、延べ1000人の行員が出勤しシステムのチェックをする。そして、もしオンラインが使えなくなったときは、4日の営業日から全店で窓口業務を行う。銀行からは忠告としては、通常より3倍の金額を用意している。現金はいつもより少し多めに、通帳の記帳をこまめにし、銀行から暗証番号を聞かれる事は絶対にないので詐欺紛いなことにだまされないようにして下さい。（Ｈ.１１.１２.２５）