1973年から2000年12月までの経済関係の主な出来事を整理した年表です．マクロ経済に関連する出来事を中心にピックアップしました．
この年表は，主として『日本経済新聞』を源に整理したものです．外国での出来事はその国の日付を採用しています．
★：注目出来事
■【1973年−2000年の経済】
1973年 1974年 1975年 1976年 1977年 1978年 1979年 1980年 1981年 1982年 1983年 1984年 1985年 1986年 1987年 1988年 1989年 1990年 1991年 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年
1973年
1972.12.22 第２次田中内閣（1972.12.22-1974.12.9）
1973.02.14 日本フロートへ移行（１ドル＝277円でスタート）
1973.03.19 EC６ヵ国共同フロートへ移行
1973.10 第１次石油ショック（原油価格1バレル（159リットル）3ドルから12ドルへ４倍）
1974年[top]
1974.08.08 ニクソン大統領ウォーターゲート事件で辞任
1974.12.09 三木内閣発足（-1976.12.24）
1975年[top]
1975.04.30 サイゴン（現ホーチミン）陥落．米国のインドシナ軍事介入に終止符
1975.11.15 第１回先進国首脳会議（サミット，ランブイエ）
1976年[top]
1976.01.07 ジャマイカ・キングストン会議（金廃貨）
1976.02.04 ロッキード事件発覚
1976.06.02 IMF 保有金の処分始める
1976.06.08 英ポンド支援（５０億ドルのスタンドバイクレジット）
1976.07.27 ロッキード事件で田中角栄逮捕
1976.12.24 福田内閣（-1978.12.6）
1977年[top]
1977.02.08 クライン教授発言（円高への契機）
1977.11.28 第２次福田内閣
1978年[top]
1978.02 イラン革命
1978.10.31 東京外為円新高値１７５円５０銭
1978.11.01 ★カータードル防衛策発表．第１回協調介入（米・独・日・スイス）
1978.12 ★第２次石油ショック
1978.12.07 大平内閣（-1979.10.30）
1979年[top]
1979.01.01 米中国交樹立
1979.02.24 非居住者による円建債券取得の全面自由化
1979.03.13 EMS発足
1979.03.28 米スリーマイル島で原発事故
1979.05 CD市場創設
1979.08.06 P. ボルカーFRB議長就任
1979.10.06 米，金融政策の目標変更（金利から貨幣量へ）
1979.11. イラン米大使館人質事件
1979.11.09 第２次大平内閣（-1980.6.12）
1979.12 ソ連アフガニスタン侵攻
1980年[top]
1980.03.02 円防衛策発表．米・独・スイスとの協調介入
1980.11.17 鈴木内閣発足（-1982.11.26）
1980.12.01 ★新外為法施行（原則自由）
1981年[top]
1981.01.20 レーガン米大統領，第１期スタート
1981.03.30 レーガン米大統領，狙撃され重傷
1981.12 第２次鈴木内閣
1982年[top]
1982.11.27 中曽根内閣発足（-1983.12.26）
1983年[top]
1983.08.01 日米独協調介入
1983.12.27 第２次中曽根内閣（-1986.7.22）
1983.11.10 日米円・ドル委員会設置合意（スプリンケル財務次官，大場財務官）
1983.11.20 ☆
1984年[top]
1984.01.24 マッキントッシュ誕生
1984.04.01 ★先物為替の実需原則撤廃
1984.05.29 日米円・ドル委員会報告書発表
1984.06.01 外貨の円転換規制撤廃
1984.06.01 短期の居住者向けユーロ円貸し付けを自由化
1984.10 外銀による国債ディーリング認可
1984.10.27 ★
1984.12 ユーロ円債の規制緩和，主幹事業務の外国証券への開放
1984.12 短期ユーロ円CD発行認可
1985年[top]
1985.01.21 レーガン第２期スタート
1985.02 円・ドルのDD（銀行間直接取引）始まる
1985.02 円・ドルのIB（仲介業者経由の国際取引）始まる
1985.03 MMCの創設
1985.04 円邦銀海外支店による非居住者向け中・長期ユーロ円貸付を自由化
1985.06 円建BA市場創設
1985.06 外銀の信託参入
1985.08.12 日航機墜落（群馬県上野村御巣鷹），死者520人
1985.09.22 ★G5ドル高是正合意，協調介入（プラザ合意）前日比11.90円の円高（9月24日）
1985.12 外国証券会社による東証会員権の取得
1985.12 米国，初めて債務国に転落
1986年[top]
1986.01.30 日銀第１次公定歩合下げ，0.5%下げ年4.5%に
1986.03.06 西独公定歩合4% から年3.5%に下げ
1986.03.07 日銀第２次公定歩合下げ，年４％に
1986.04.21 日銀第３次公定歩合下げ，年3.5%に
1986.04 前川リポート
1986.04.26 チェルノブイリ原発事故発生
1986.05.04 東京サミット
1986.07.11 FRB公定歩合6.5%から年６％に
1986.07.22 第３次中曽根内閣（-1987.11.6）
1986.08.21 FRB公定歩合６％から年5.5%に
1986.09.06 宮沢・ベーカー第一次会談（サン・フランシスコ），米側が日本に利下げを求める
1986.10.30 宮沢・ベーカー，共同声明．利下げと引き替えに為替安定を協調
1986.10. 住友銀行，平和相互銀行を吸収合併
1986.11.01 日銀第４次公定歩合下げ，年３％に
1986.12.01 東京オフショア（JOM）創設
1987年[top]
1987.01.19 東京外為円新高値１４９円９８銭
1987.01.21 宮沢・ベーカー第4次会談
1987.01.22 西独公定歩合３％に下げ決定
1987.01.28 日米，NYで協調介入
1987.02.02 ★
1987.02.09 NTT株上場
1987.02.20 日銀第５次公定歩合下げ，年2.5%に
1987.02.22 ★ルーブル合意
1987.04 新前川リポート
1987.05 海外金融先物解禁
1987.08.11 FRBグリーンスパン議長就任（前議長ボルカー）
1987.08.27 日米欧協調介入（ルーブル合意に基づく）
1987.09.04 米公定歩合0.5%上げ年６％に
1987.09.29 新グラム・ラドマン・ホリングス法発効
1987.10.06 竹下登，田中角栄邸訪問．門前払い事件（ほめ殺しに関連）
1987.10.15 ベーカー財務長官，西独の金融引き締め策を批判
1987.10.19 ★暗黒の月曜日（Black Monday）NY $508.32下げ（22.6%），東京￥3836.48安（14.9%），ロンドン183.7ポイント下げ（10.8%）
1987.11.06 ★竹下内閣発足（-1989.6.2）
1987.11 国内CP市場創設
1987.11 非居住者ユーロ円CD発行の自由化
1987.12.03 欧州各国協調利下げ，西独公定歩合0.5%下げ年2.5%に
1988年[top]
1988.01.04 東京外為円新高値120円45銭
1988.01.13 日米首脳会談，SDRを使った介入資金枠を設定
1988.08.01 ★
1988.11.24 東京外為円終値での最高値121.15円
1989年[top]
1989.01.21 ブッシュ政権スタート
1989.04.01 消費税導入
1989.05.31 日銀公定歩合0.75%上げ年3.25%（第１次）
1989.06 オプション市場創設．大証が日経平均オプション創設
1989.06.03 宇野内閣（-1989.8.9）
1989.06.03 中国天安門事件（血の日曜日事件）
1989.08.10 海部内閣発足（-1990.2.27）
1989.09.06 ★
1989.09.27 ソニー，コロンビア映画を34億ドルで買収
1989.10. 三菱地所，NYロッフェラーセンタービルを8.46億ドルで取得
1989.10.11 公定歩合0.5%上げ年3.75% 即日実施（第２次）
1989.10.13 ブルーフライデー（NY株式中落下）
1989.10.17 サンフランシスコ地震（ロマプリータ地震）死者62人
1989.11.03 坂本弁護士一家拉致事件発生（オウムの犯行）（->3/20,9/6/95）
1989.11.09 「ベルリンの壁」事実上撤廃
1989.12.16 澄田総裁退任（84.12.17-89.12.16）
1989.12.17 三重野総裁就任（89.12.17- ）
1989.12.25 公定歩合0.5%上げ年4.25% 即日実施（第３次）
1989.12.29 日経平均38915.87円（これまでの最高値，バブルのピーク）
1989.12 円建てBA市場，残高ゼロ
1990年[top]
1990.01.10 日銀ＴＢオペスタート（買いオペ）最低応札利回り6.65% 約2000億円
1990.02.28 第２次海部内閣（-1991.10.5）
1990.03.20 公定歩合1%上げ年5.25% 即日実施（第４次）
1990.04.01 英国人頭税導入（Pole tax ，正式名 Community charge）
1990.04.02 日経平均28002.07円
1990.05.06 IMF 増資（50%増）日本，西独が第２位
1990.05.11 国債の先物オプション取引スタート
1990.07.01 ドイツ通貨統合実施
1990.07.01 EC域内資本移動自由化スタート
1990.08.02 ★イラク，クウェートに侵攻
1990.08.30 公定歩合0.75%上げ年6% 即日実施（第５次）
1990.09.25 ドル対顧客相場自由化（従来の中値方式廃止）
1990.09.28 日経平均Black Monday 水準まで落ち込む
1990.09.30 韓国・ソ連国交樹立
1990.10.01 日経平均一時的に２万円割る（終値20221.96円）
1990.10.03 統一ドイツ成立（United Germany）
1990.10.07 英EMSのERM（為替実効メカニズム）に加盟．EMSに完全加盟
1990.10.27 米財政赤字削減案可決．５年間に4960億ドル削減
1990.11.21 有担保コール金利原則自由化．気配値姿消す
1990.11.21 CSCE（Conference on Security and Cooperation in Europe）．冷戦体制の終焉
1990.11.22 サッチャー辞意表明．1979年５月以来11年半政権
1990.11.26 松下，MCAを61億ドルで買収決定
1990.11.28 メージャー英首相就任
1990.12.18 米公定歩合下げ．0.5%下げ年6.5%
1991年[top]
1991.01.17 ★JST8:00多国籍軍イラク空爆開始
米国東部時間：1/16,18:00，イラク時間：1/17,3:00am，GMT:1/16:23:00
1991.01.31 独公定歩合0.5%上げ年6.5%
1991.02.01 米公定歩合0.5%下げ年6.0%
1991.02.13 英市場貸出金利0.5%下げ年13.5%
1991.02.27 クウェート解放
1991.02.27 英市場貸出金利0.5%下げ年13.0%
1991.02.28 ★Gulf War 終結
1991.03.22 英市場貸出金利0.5%下げ年12.5%
1991.04.12 伊公定歩合１%下げ年11.5% （13日から実施）
1991.04.28 G7（ワシントン）金利低下目指す
1991.04.30 米公定歩合0.5%下げ年5.5%（日米金利差14年ぶり逆転）
1991.06.26 日銀「窓口指導」廃止決定（7-9月期から実施）
1991.07.01 日銀公定歩合0.5%下げ年5.5%．即日実施
1991.07.15- ロンドンサミット（17日まで）．G7+1（ゴルバチョフ）
1991.08.15 独公定歩合１%上げ年7.5%
1991.08.19 ゴルバチョフ大統領拘束．保守派によるクーデター（８月革命）
1991.08.21 クーデター失敗．エリツィン擡頭．ゴルバチョフ復権
1991.08.24 ゴルバチョフ大統領，共産党書記長辞任し，党解散を宣言
1991.09.13 米公定歩合0.5%下げ年5.0%（73年2月以来18年ぶりの5%）
1991.10.03 改正証券取引法成立（損失補填禁止）
1991.10.16 日銀準備率を引き下げ実施（全体で４割軽減）発表は10/1
1991.11.05 ★宮沢内閣スタート
1991.11.06 米公定歩合0.5%下げ年4.5%
1991.11.14 日銀公定歩合0.5%下げ年5.0%
1991.12. トイザらス（Toys R US）日本第１号店オープン（茨城県阿見町）
1991.12.08 スラブ系３共和国，ソ連邦消滅を宣言
1991.12.11 「欧州連合」創設を宣言．EC,ローマ条約改正に合意
1991.12.13 ソ連中央アジア５共和国，共同体参加表明
1991.12.20 米公定歩合１%下げ年3.5%（1964年以来の低水準）
1991.12.20 不動産融資の総量規制解除を決定（来月１日実施）
1991.12.21 ★旧ソ連11共和国独立共同体創設．ソ連邦69年の歴史に幕
1991.12.25 ゴルバチョフ大統領辞任（ソ連消滅確定）
1991.12.30 日銀公定歩合0.5%下げ年4.5%
1992年[top]
1992.02.07 マーストリヒト条約（Maastricht）調印，「欧州連合」を宣言
1992.03.16 日経平均終値２万円割れ．19,837.16円（-618.90円）87年2月以来５年ぶり．
ピークは89年12月29日（→年表参照）
1992.03.31 緊急経済対策７項目決定．公共事業の前倒し
1992.04.01 日銀公定歩合0.75%下げ年3.75%
1992.04.27 IMF暫定委員会ロシアのIMF加盟承認
1992.06.01 ロシアIMFに加盟
1992.05.28 中国人民銀行６．１から１元（＝約２５円）、５角（１角＝０。１元）、１角の
３種類の通貨を発行
1992.06. 外国為替等審議会，先物為替の決済延長の原則禁止を打ち出す
1992.06.02 デンマーク、マーストリヒト条約比準否決
1992.06.15 PKO法成立
1992.06.16 ロシア世界銀行に加盟
1992.06.19 金融制度改革関連法成立。銀行と証券、子会社で相互参入
1992.06.24 ITC（米国際貿易委員会）日本製ミニバンのダンピング「シロ」裁定
1992.06.30 ロシア中銀発表、外貨交換レート１ドル＝125.26ルーブル
1992.07.02 米公定歩合0.5%下げ年３％に。29年ぶりの低水準。
1992.7.6-8 ミュンヘンサミット G7+1（エリツィン）
1992.07.16 ドイツ公定歩合0.75%上げ、年8.75%
1992.07.16 イタリア公定歩合0.75%上げ、年13.75%
1992.07.20 証券取引等監視委員会発足
1992.07.27 日銀公定歩合0.5%下げ、年3.25%（第５次）
1992.08.12 米・カ・メ，北米自由貿易協定（NAFTA:North American Free Trade Agreement）に合意
1992.08.14 円，外貨建て銀行資産でECUに抜かれる．国際的地位ゆらぐ．BIS発表
円資産2129億ドル，ECU2416億ドル
1992.08.18 大蔵省，「金融行政の当面の運営方針」発表．銀行の不良債権問題への緊急対策
1992.08.24 韓国，中国と国交樹立．台湾，韓国と国交断絶．
1992.08.27 金丸信，佐川急便から５億円授受認める．副総裁辞任．
1992.08.28 日本，10兆7000億円の総合経済対策を決定．成長率2.4%押し上げを目指す．
内訳，公共投資8兆6000億円．金融機関の不良資産対策
1992.09.02 NY市場マルク最高値，１ドル＝1.3865マルク
1992.09.03 英，ポンド防衛へ介入資金100億ECU（1兆7800億円）調達
1992.09.04 伊，公定歩合1.75%上げ，年15%に．リラ防衛に
1992.09.09 エリツィン，ロシア大統領，訪日突然中止
1992.09.13 EMSの通貨再調整．リラ3.5%切り下げ，他のEC通貨3.5%切り上げ
1992.09.14 独，公定歩合0.5%下げ，年8.25%に
1992.09.14 スイス，公定歩合0.5%下げ，オランダ・ベルギー・オーストリア0.25%下げ
1992.09.15 英ポンド，EMSの対マルクの下限レート1ポンド=2.778マルクを初めて割り込む
1992.09.16 イングランド銀行，２段階の利上げ（市場貸出金利）．合計５％上げ年15％に．
ポンド売りでジョージ・ソロスのクウォンタムファンド大きな利益だす
1992.09.16 ★英，EMSから一時離脱．伊EMSから一時離脱（下限レート1マルク=820.68リラ）
1992.09.17 英，市場貸出金利を10%に戻す
1992.09.20 仏，マーストリヒト条約僅差で批准（賛成51%）
1992.09.22 英，市場貸出金利を1%下げ年9%に
1992.09.22 4-6月GNP年率1.1%成長に鈍化
1992.09.24 東京外為，円新高値119.83円（これまでの最高値120.45(1.4.88)）
1992.09.24 東京外為，終値でも円新高値120.25円（これまでの最高値121.15(11.24.88)）
1992.09.28 東京外為，円新高値119.55（高値），119.65円（終値最高値）
1992.09.29 日中国交回復20周年（1972年9月29日回復）
1992.09.29 東京外為，円新高値119.38（高値）
1992.09.30 東京外為，円新高値118.60（高値），119.25円（終値最高値）
1992.10.14 金丸信議員辞職（佐川スキャンダル）
1992.10.16 ロンドン外為市場，英ポンド初めて200円割れ
1992.10.16 商品ファンド業務の解禁
1992.10.20 M2+CDの９月の月中平均残高の対前年同月比初めてマイナスを記録（-0.4%）
９月の月中平均残高は502兆1000億円
1992.10.30 銀行，債権・担保不動産買い取り会社の設立骨子案を発表（→1.27.93）
1992.10.30 都市長銀信託銀行２１行の不良債権12兆3000億円．回収不能４兆円
1992.11.11 IMF第９次増資発効，日本出資シェア２位
1992.11.12 英，最低貸出金利（公定歩合に相当）を１％下げ年７％に（15年ぶりの７％台）
1992.11.12 伊，公定歩合を１％下げ年13%に
1992.11.20 米・EC農業交渉合意
1992.11.22 EC，EMS再調整．ペセタ・エスクード６％切り下げ
1992.11.25 10月のマネーサプライ２カ月連続でマイナス（- 0.6%）．平均残高は500兆円
1992.12.01 10月の有効求人倍率，季節調整値で0.96倍．88年5月以来4年5カ月ぶりに１倍を割る
1992.12.03 7-9月GNP成長率前期比 - 0.4%，年率 - 1.6%．
89年4-6月消費税導入以来３年ぶりマイナス成長
1992.12.07 証券取引等監視委員会，日本ユニシス株の株価操縦疑惑で「帝新不動」を強制捜査
発足後発の強制捜査
1992.12.07 スイス，欧州共同体（EC）と欧州自由貿易連合（EFTA）を市場統合する「欧州経済地域」（EEA）への参加，国民投票で拒否（反対50.3%）
1992.12.11 宮沢内閣改造
1992.12.18 竹下派分裂，小渕派（旧竹下派）と羽田（小沢）派に
1992.12.18 中ロ共同声明調印
1992.12.21 11月のマネーサプライ3カ月連続でマイナス（- 0.5%）．平均残高は499.1兆円
1992.12.31 EC市場統合完成，12カ国，人口３億４千万人
1993年[top]
1993.01.08 対米乗用車輸出自主規制93年度165万台継続を発表
1993.01.13 米英仏合同軍，イラクの飛行禁止空域空爆
1993.01.17 米軍機，イラクの核兵器関連施設空爆（第２次）
1993.01.18 米英仏合同軍，イラクの飛行禁止空域空爆（第３次）
1993.01.20 クリントン米大統領就任（民主党）
1993.01.21 12月のマネーサプライ4カ月連続でマイナス（- 0.5%）．平均残高は509.9兆円
1993.01.22 大蔵省，初の債券買い切りオペ実施．資金運用部資金の民間への還流を促す
1993.01.26 英，市場貸出金利１％下げ，年６％
1993.01.27 「共同債権買取機構」発足（→10.27.92）
1993.01.27 米商務省，鋼鈑ダンピング仮決定．対日15-26%と算定
1993.01.28 米GDP10-12月の年率成長率3.8%．４年ぶり高水準
1993.01.29 対中国ダンピング課税決定（最高27%）海外製品で初．製鋼原料フェロシリコマンガン
1993.01.31 アイルランドポンド１０％切り下げ，EC，ERM調整
1993.02.02 92年の年平均完全失業率2.2%，前年比0.1ポイント上昇．86年以来６年ぶりの上昇
12月の完全失業率は前月比0.1ポイント増の2.4%．
完全失業者数142万人，就業者数は6436万人．12月の有効求人倍数は0.93
1993.02.04 日銀公定歩合0.75%下げ，年2.5%（第６次）87年2月20日以来の最低水準
1993.02.04 独，公定歩合0.25%下げ，年８％に
1993.02.04 伊，公定歩合0.5%下げ，年11.5%に
1993.02.05 92年経常黒字1176億1599万ドル，過去最高
1993.02.08 マルチメディア日米欧７社が提携，勢力図固まる
アップル，AT&T，モトローラ，松下，ソニー，フィリップス，ゼネラル・マジック
1993.02.09 バーグステン国際経済研究所所長「円相場は100-110円の水準まで高めに誘導すべき」
1993.02.11 フォーリー米下院議長「クリントン政権は日本に円高政策を求める」
1993.02.17 クリントン大統領経済政策発表，97年までに４年間で財政赤字3250億ドル削減
1993.02.19 東京外為，終値最高値119.23円
1993.02.19 １月のマネーサプライ５カ月連続でマイナス（- 0.3%）．平均残高は505.5兆円
２カ月連続で低下幅縮小
1993.02.19 ベンツェン財務長官発言「一層の円高が望ましい」
1993.02.19 NY外為円最高値118.15円
1993.02.20 昭和シェル石油，為替投機に失敗，1250億円の含み損
1993.02.22 東京外為，円新高値116.85円（最高値），116.85円（終値最高値）
1993.02.22 NY外為115.88円，最高値更新
1993.02.23 東京外為，円新高値116.30円（最高値），116.78円（終値最高値）
1993.02.27 G7，欧米，日本に財政出動期待，独に一段の利下げ促す
1993.03.03 東京外為，116.75円（終値最高値）
1993.03.04 東京外為，円新高値116.15円（最高値）
1993.03.05 東京外為，116.47円（終値最高値）
1993.03.06 金丸信，脱税で逮捕
1993.03.12 10-12月のGNP年率0.5%の低成長．GDP３期連続マイナス．
1993.03.16 米９２年経常収支赤字624.48億ドル（91年の赤字は36.82億ドル）
1993.03.18 独，公定歩合0.5%下げ年7.5%に（ロンバード金利は据え置き９％）
1993.03.19 東京外為，円新高値115.80円（最高値），116.10円（終値最高値）
1993.03.19 ２月のマネーサプライ，0.2%増．６カ月ぶりプラス
1993.03.22 東京外為，116.02円（終値最高値）
1993.03.23 東京外為，円新高値115.20円（最高値），115.33円（終値最高値）
1993.04.01 自己資本比率（BIs規制８％）全行達成，９行が９％台
1993.04.01 東京外為，円新高値114.30円（最高値），114.54円（終値最高値）
1993.04.02 東京外為，円新高値113.50円（最高値），114.00円（終値最高値）
1993.04.03 米ロ首脳会談（バンクーバー），対ロ緊急支援策を提示（１０億ドル超）
1993.04.05 東京外為，円新高値113.30円（最高値），113.83円（終値最高値）
1993.04.08 東京外為，113.65円（終値最高値）
1993.04.08 欧米外為市場，円一時１１２円台に
1993.04.08 国連ボランティア中田厚仁さんカンボジアで死亡
1993.04.09 東京外為，円新高値113.15円（最高値），113.15円（終値最高値）
1993.04.12 東京外為，円新高値112.77円（最高値），112.95円（終値最高値）
1993.04.13 東京外為，円新高値112.60円（最高値）
1993.04.13 政府13兆2000億円の総合経済対策決定．名目成長2.6%押し上げ
1993.04.13 日本，対ロ２国間支援１８億ドルを表明
1993.04.13 ９２年度貿易収支黒字1113億ドルで過去最高
1993.04.16 日米首脳会談（ワシントン）．クリントン大統領「貿易不均衡の是正には円高が有効」
1993.04.16 円最高値，112円10銭（NY市場）
1993.04.19 東京外為，円新高値110.70円（最高値），111.00円（終値最高値）
1993.04.19 ３月のマネーサプライM2+CD再び減少，前年同月比0.4%減．
1993.04.20 東京外為，円新高値110.25円（最高値），110.25円（終値最高値）
1993.04.21 東京外為，円新高値109.90円（最高値）
1993.04.22 東京外為，円110.20円（終値最高値）
1993.04.22 独，公定歩合0.25%下げ年7.25%に．
ロンバード（債券担保貸付）金利は0.5%下げ年8.5%に
1993.04.22 ドーンブッシュMIT教授「１年後に１ドル＝８０円台が妥当」
1993.04.22 シュレジンガードイツ連銀総裁「ドイツにとって円高で問題は起きていない」
1993.04.26 マイネックス社（東京）外為電子ブローキングサービスを開始（解説あり）
1993.04.27 円最高値，ロンドンで109.23円
1993.04.27 NY連銀円売り・ドル買いの市場介入に踏み切る（独自介入数億ドル）
1993.04.27 ベンツェン財務長官「協調介入の用意がある」
1993.04.27 サマーズ財務次官示唆「円１１０円程度が適切」
1993.04.27 景気動向一致指数，２年ぶり５０％上回る
1993.04.29 G7共同声明「為替相場の過度の変動は世界経済の成長にとって好ましくない」
1993.05.04 日本の文民警察官高田晴行警部補カンボジアで犠牲（ポルポト派）
1993.05.06 東京外為，円110.19円（終値最高値）
1993.05.06 92年度経常黒字1260億7600万ドル，過去最高
1993.05.07 東京外為，円新高値109.65円（最高値），110.10円（終値最高値）
1993.05.13 スペインペセタ８％，ポルトガルエスクード6.5%切り下げ，EMS再調整
1993.05.18 デンマーク，マーストリヒト条約批准承認，国民投票５６％賛成
1993.05.19 ブラウン商務長官，「対日貿易赤字為替調整で是正を」円高ドル安を示唆
1993.05.21 証券取引等監視委員会，日本ユニシス株の相場操縦で初の告発
1993.05.21 ４月のマネーサプライM2+CD再び減少，前年同月比0.6%増
1993.05.25 財務省報告書「円高が日本の経常黒字拡大を抑制する」
1993.05.26 東京外為，円新高値108.63円（最高値），108.65円（終値最高値）
1993.05.27 東京外為，円新高値107.65円（最高値），108.05円（終値最高値）
1993.05.28 東京外為，円新高値107.10円（最高値），107.38円（終値最高値）
1993.05.28 NY市場一時106.80円，NY連銀市場介入
1993.06.01 東京外為，円新高値106.88円（最高値），107.00円（終値最高値）
1993.06.01 景気動向一致指数，３月も50%超す
1993.06.02 東京外為，円新高値106.85円（最高値）
1993.06.03 ベンツェン米財務長官「日本の対外黒字は世界の不安定になる」（OECDの会議で）
1993.06.08 東京外為，円新高値106.24円（最高値），106.33円（終値最高値）
1993.06.10 東京外為，円新高値105.83円（最高値），106.20円（終値最高値）
1993.06.10 経済企画庁「景気はおおむね底入れした」月例経済報告閣僚会議
1993.06.14 東京外為，円新高値105.20円（最高値），105.20円（終値最高値）
1993.06.15 東京外為，円新高値104.80円（最高値），105.03円（終値最高値）
1993.06.18 ★宮沢内閣不信任案可決，衆議院解散，自民党分裂
1993.06.18 1-3月実質GNP年率2.3%成長．９２年度成長率0.8%
1993.06.18 ５月のマネーサプライM2+CD前年同月比1.5%増．平均残高509兆円
1993.06.21 定期預金金利完全自由化（３００万円境に金利格差）
MMC廃止，スーパー定期にとってかわられる
1993.06.21 円，４年ぶり３円（3.08円）超す下げ，89年6月15日（3.25円下げ）以来
1993.06.22 米商務省，日本の鉄鋼ダンピング「クロ」決定．反ダンピング税は最高で40.19%
最終決定はITC（米国国際貿易委員会）で
1993.06.23 羽田・小沢派「新生党」を旗上げ
1993.06.23 米商務省，日本製液晶パネル，反ダンピング税撤回
1993.06.25 米上院委員会（？），財政赤字削減案１票差で可決
98年度までの５年間に政策努力をしなかった場合に比べ約5030億ドル削減する包括案
1993.06.30 ベンツェン財務長官，日本に景気刺激策要求，一層の円高望まず
1993.07.01 独公定歩合0.5%下げ年6.75%．ロンバード金利は0.25%下げ8.25%
1993.07.07 東京サミット（９日まで）
1993.07.09 新日鉄化学139億円の為替差損（先物為替予約による含み損）
90年6月に1ドル=152.75円で買い予約，現在108円台．
1993.07.10 日米包括経済協議，米側「日本の経常黒字は４，５年以内にGDP比で２％以下になる」
1993.07.12 北海道南西沖地震，津波（30.6m）の犠牲者（奥尻島）150-300人
1993.07.15 米財政赤字93年度（92年10月-93年9月）の見通し2850億ドルに下方修正
1993.07.18 衆議院議員選挙（自民223，過半数256割れ．保守新党躍進，社会惨敗）
1993.07.19 ６月のマネーサプライM2+CD前年同月比1.4%増．平均残高510.1兆円．３カ月連続増加
1993.07.19 米の情報スーパーハイウエー構想「民間主導」で官民合意
1993.07.22 宮沢首相退陣表明
1993.07.26 銀行の証券子会社営業スタート（興銀証券，長銀証券，農中証券）
1993.07.27 日本ユニシス株価操縦事件で仕手筋（帝新不動）社長ら４人逮捕
1993.07.29 独ロンバード金利0.5%下げ，年7.75%に（30日実施）．公定歩合は据え置き
1993.07.30 欧州市場，円最高値104.20円．仏フラン，デンマーククローネ急落
欧州通貨から円に資金流入
1993.08.02 EC緊急蔵相・中央銀行総裁会議，ERMの変動幅を上下2.25％から15%へ拡大
ただしマルクとギルダーは2.25%を維持する．
1993.08.02 東京外為，円新高値104.45円（最高値），104.61円（終値最高値）
1993.08.03 東京外為，円新高値104.00円（最高値），104.35円（終値最高値）
1993.08.05 NY市場，円最高値103.85円
1993.08.05 宮沢内閣総辞職
1993.08.06 土井たか子議長（初の女性衆議院議長）
1993.08.06 ★細川内閣発足（38年ぶり非自民政権，連立政権は45年ぶり）
1993.08.06 米上院１票差（賛成51反対50）で財政調整法案を可決（今後５年間で財政赤字を4960億ドル削減）
1993.08.11 東京外為，円新高値103.65円（最高値），103.77円（終値最高値）
1993.08.12 東京外為，円新高値103.20円（最高値），103.37円（終値最高値）
1993.08.13 東京外為，円新高値101.80円（最高値），102.40円（終値最高値）
1993.08.13 日銀，初めて円売り独マルク買い介入実施
1993.08.13 コスモ証券経営破綻（飛ばしで700億円の損失），大和銀行の傘下に
1993.08.16 東京外為，円新高値101.10円（最高値），101.25円（終値最高値）
1993.08.17 東京外為，円新高値100.40円（最高値）
1993.08.17 ７月のマネーサプライM2+CD前年同月比1.7%増．平均残高513.2兆円
1993.08.18 国税庁，平均路線価18.1%下落．93年分初の全国的下げ
1993.08.19 NY連銀，円売り介入，NY円一時106.75円まで急落
1993.08.19 サマーズ次官「急激な円高は世界経済阻害」
1993.08.24 景気動向指数，６月も５０％割る
1993.09.01 UNIX規格統一を発表
1993.夏 大蔵省，変動利付債を国内解禁
1993.09.09 イスラエル，PLO相互承認で合意
1993.09.09 独，公定歩合0.5%下げ年6.25%に．ロンバード金利も0.5%下げ年7.25%（10日から実施）
1993.09.10 ８月の日銀短観 - 51，再び悪化
1993.09.13 イスラエルとPLO，パレスチナ暫定自治に調印（ラビン首相とアラファト議長，ワシントンで）
1993.09.14 4-6月期実質GNPマイナス２％成長
1993.09.16 緊急経済対策６兆1500億円．実質成長率今年度0.1%押し上げ（NEEDS試算）
1993.09.21 日銀公定歩合0.75%下げ，年1.75%（第７次）．史上最低水準
1993.09.21 エリツィンロシア大統領，議会を停止．議会は大統領を解任
1993.09.26 日本，税制改革で成長を約束，G7合意
1993.10.01 商法改正，8200円で株主代表訴訟（ハザマの本田前会長訴えられる）
1993.10.03 ロシア大統領側と議会側（ハズブラートフ議長）武力衝突
1993.10.04 エリツィン大統領側，議会側を制圧．ハズブラートフとルツコイ投降
1993.10.08 新株価指数「日経３００」誕生（上場は来年１月から予定）
1993.10.12 ドイツ連邦憲法裁判所，マーストリヒト条約を合憲判断（ドイツの批准完了）
1993.10.13 電話のベル・アトランティク，CATV最大手のTCI（Tele-Communications Inc.）を
118億ドルで買収（発表）．（双方向マルチメディアの流れ）
1993.10.18 都市銀行変動金利預金スタート
1993.10.20 ９月のマネーサプライM2+CD前年同月比2.0%増．前月比0.3ポイント増
1993.10.21 独，公定歩合0.5%下げ年5.75%に．ロンバード金利も0.5%下げ年6.75%（22日から実施）
1993.10.26 JR東日本株上場，初値60万円（入札価格は38万円）
1993.10.28 日本，ワールドカップ決勝進出ならず（イラクと引き分け）
1993.10.29 ９月の有効求人倍率0.69に低下，失業率2.6%（172万人）に上昇
1993.11.01 村本建設会社更生法の適用を申請，負債5300億円（戦後最大）
1993.11.08 経済改革研究会（平岩座長）中間報告，500の規制緩和検討項目の別表（米含む）
1993.11.09 月例経済報告，６月の「景気底入れ宣言」白紙に
1993.11.18 コメの緊急輸入初めてタイから到着（７千トン）
1993.11.18 米下院NAFTA承認
1993.11.18 政治改革関連法案（小選挙区制）衆院で可決
1993.11.19 政府税制調査会（加藤寛会長）答申
1993.11.19 APEC（アジア太平洋経済協力会議）閉幕（17日から）
1993.11.20 APECの非公式首脳会議，細川・クリントン会談．景気対策の所得税減税を約束？
1993.11.20 米上院NAFTA承認
1993.11.22 アップルと富士通マルチメディアで提携発表（CD-ROMで標準化）
1993.12.10 7-9月期実質GDP２.0％成長（422兆円）
1993.12.14 日本，コメの部分開放を正式決定
1993.12.15 ウルグアイラウンド最終合意
1993.12.15 ガットを改組し「世界貿易機構（WTO）」とすることが決定．MTO（多角的貿易機構）
から急遽WTOに名称変更
1993.12.16 経済改革研究会（平岩座長）最終報告
1994年[top]
1994.01.01 中国人民元の交換レートを統一，管理変動相場制に．従来は公定レート約1ドル5.8元
市場レート約8.7元．１ドル8.7元でスタート．
1994.01.01 NAFTAスタート
1994.01.16 ロスアンゼルス，ノースリッジ地震
1994.01.19 阪和興業，財テクで1200億円の損失，北茂社長辞任，財テクから撤退
1994.01.21 93年の貿易黒字（通関）過去最高の1204億300万ドル（前年比12.9%増）
1994.01.21 参議院，政治改革法案を否決（社会党17名の造反者）
1994.01.29 細川，河野政治改革で合意．妥協案を衆院，参院で可決（小選挙区300，比例200）
1994.02.03 細川首相，「国民福祉税」を発表，混乱招く
1994.02.04 「国民福祉税」白紙撤回
1994.02.04 グリーンスパンFed議長，金融引き締めを発表．NY連銀FF金利を0.25%上げ3.25%に
1994.02.04 パラマウント，CATVのバイアコムのTOBに応じる発表
1994.02.07 93年の経常黒字1313.5億ドルの黒字，過去最高，前年比11.7%増
1994.02.08 総合経済対策決定，15兆2500億円（内所得税・住民税5兆4700億円の先行実施，財源は年内に結論）
1994.02.11 日米首脳会談，包括経済協議（数値目標設定で）決裂
1994.02.14 日経300の先物・オプション取引，大証でスタート
1994.02.15 円高進む１ドル101.90円（日米経済包括協議決裂の影響）
（数量目標だめなら円高で対日赤字を減らすという米国の戦略）
1994.02.15 94年度予算決定，一般会計73.0817兆円，財政投融資47.8582兆円
1994.02.15 CATVのバイアコム，パラマウントを約100億ドルで買収に成功
1994.02.15 米，移動電話市場開放，合意違反と発表．30日以内に制裁内容
1994.02.17 独，公定歩合0.5%引き下げ，年5.25%に．18日から実施
1994.02.24 ベル・アトランティクとTCI，合併交渉決裂．FCC（米連邦通信委員会）によるCATV料金値下げの決定が原因
1994.03.02 米長期金利急上昇
1994.03.02 日本の長期金利急上昇（10年物157回国債利回り一時0.32%上昇4%台に）
1994.03.03 米包括通商法スーパー301条（不公正貿易国・行為の特定・制裁）復活
期限２年間，９月末までは交渉
1994.03.11 中村喜四郎代議士，斡旋収賄罪で逮捕（国会に逮捕許諾）
1994.03.12 日米移動電話問題決着．モトローラに譲歩
1994.03.14 アップル，パワーマッキントッシュ発売
1994.03.17 変動利付債国内で初発行．三井造船，４月上旬
1994.03.22 10-12月GDP年率マイナス2.2％．93年の実質成長率は0.1%．19年ぶりの低成長
1994.03.23 メキシコ次期大統領候補コロシオ氏暗殺．NAFTAへの危惧
1994.03.29 政府「対外経済改革要綱」を決定．具体策なし．
1994.04.01 株式の10億円超す売買の委託手数料自由化
1994.04.04 中国，銀行間取引による外国為替市場を開設．初日は１ドル＝8.6908元
1994.04.08 細川首相辞意表明．佐川問題が契機
1994.04.15 独公定歩合0.25%下げ，年5.0%．ロンバード金利も同幅下げ，年6.5%
1994.04.18 93年度の貿易黒字1219.93億ドルで過去最高（前年比10%増）
1994.04.18 米FF金利0.25%上げ，年3.75%に．３次引き締め
1994.04.22 ニクソン元大統領死去（81才）
1994.04.25 細川内閣総辞職，羽田首相指名
1994.04.26 社会党連立政権離脱（小沢一郎の新生党などが統一会派「改新」を結成）
1994.04.26 中華航空A300名古屋空港に着陸失敗，264名死亡
1994.04.28 ★羽田小数連立内閣発足（新生，公明主導）
1994.05.02 円上昇，101.48円．昨年８月以来の高値
1994.05.04 ドル安防止へ日米欧17カ国が数十億ドルの協調介入．米財務長官声明「ドル安望まず」
1994.05.04 イスラエルとPLO暫定自治合意に調印（→9/13/93）
1994.05.09 93年度経常黒字過去最高の1300.44億ドル
1994.05.10 南ア，マンデラ大統領就任
1994.05.11 独，独公定歩合0.5%下げ決定，年4.5%．ロンバード金利も同幅下げ，年6.0%．13日から
1994.05.17 米公定歩合0.5%下げ，年3.5%に．FF金利も同率上昇年4.25%
1994.05.24 日米包括協議，再開で合意（ー＞2/11/94）
1994.05.31 電気通信審議会，2010年に光ファイバー網整備を答申
1994.06.18 北日本銀行（盛岡），徳陽シティー（仙台）と殖産銀行（山形）との合併撤回
1994.06.21 円NY市場で最高値99.85円
1994.06.22 東京外為，円最高値100.35円（最高値），終値最高値100.65円．日銀20億ドルの介入
1994.06.24 東京外為，終値最高値100.40円
1994.06.24 日米欧17カ国が協調介入
1994.06.25 羽田内閣総辞職
1994.06.27 東京外為，円最高値99.50円（最高値），終値最高値99.93円
1994.06.29 東京外為，円最高値99.05円（最高値），終値最高値99.27円
1994.06.29 村山富市首相指名
1994.06.30 ★村山内閣発足（自民，社会，さきがけの連立）
1994.06.30 東京外為，円最高値98.75円（最高値），終値最高値98.95円
1994.06.30 CBS，TVショッピングのQVCを吸収合併
1994.07.01 東京外為，円最高値97.68円（最高値），終値最高値98.78円
1994.07.04 東京外為，円終値最高値98.67円
1994.07.06 東京外為，円終値最高値98.30円
1994.07.08 ナポリサミット（10日まで）
1994.07.08 キムイルソン北朝鮮首席死去
1994.07.10 サミット政治討議については今回から正式にG8（＋ロシア）
1994.07.11 NY，円最高値96.95円
1994.07.12 東京外為，円最高値97.05円（最高値），終値最高値97.07円
1994.07.12 NY，円最高値96.60円
1994.07.13 CBS，QVCとの合併を断念
1994.07.17 SL9（シューメイカー・レビー）彗星，木星に衝突
1994.07.20 グリーンスパンFRB議長「ドルは安すぎる」議会で証言
1994.08.16 米，公定歩合0.5%上げ，年4.0%．FF金利も同幅上げ4.75%
1994.08.18 独連銀，利下げ見送り，据え置き決定
1994.08.30 ７月の完全失業率（季節調整値）3.0%．87年６月以来７年ぶりの３％．有効求人倍率0.62倍，３カ月連続で低下
1994.08.31 JT株売り出し価格143.8万円に決定（入札価格は143.7991万円）
1994.09.04 関西国際空港（関空）開港
1994.09.09 経済企画庁景気回復宣言
1994.09.12 英，市場貸出金利を0.5%上げ年5.75%
1994.09.13 米上院，銀行の州際業務法案可決
1994.09.22 政府税制改革大綱を決定（95，96年までは減税3.5+2兆円，97年４月から消費税５％）
1994.10.01 日米包括経済協議，大筋合意（政府調達，保険は合意．自動車・部品は先送り）
1994.10.11 ロシアルーブル暴落（ブラック・チューズデー）
1994.10.12 三菱銀行，日本信託銀行を子会社化
1994.10.17 流動性預貯金の金利自由化（金利の自由化完了）
1994.10.21 東京外為，円最高値96.55円（最高値），終値最高値96.68円
1994.10.25 ロンドン市場，円最高値96.40円
1994.10.27 JT株上場，初値119万円（売り出し価格大幅に下回る）->8.31
1994.11.02 東京外為，円最高値96.35円（最高値），終値最高値96.40円
1994.11.02 NY，円最高値96.11円
1994.11.02 NY連銀，10億ドルのドル買い・円売り，ドイツマルク売り介入
1994.11.08 米中間選挙，共和党上院下院で過半数．民主党惨敗
1994.11.15 APECボゴール宣言，先進国は2010年，途上国は2020年までに貿易自由化
1994.11.15 米，公定歩合0.75%上げ，年4.75%．FF金利も同幅上げ年5.5%
1994.11.21 小選挙区区割り法成立
1994.11.24 都市銀行６行，証券子会社開業
1994.11.25 税制改革法成立，消費税率97年４月から５％
1994.12.02 93年度実質GDP成長率マイナス0.2%（参考：74年度-0.03%）
1994.12.06 ベンツェン財務長官辞任，後任はルービン補佐官
1994.12.09 日銀出資で，信用組合救済のため特別銀行設立決定（東京協和信用組合，安全信用組合）
1994.12.10 新進党発足（衆参214名）（海部党首，小沢幹事長）
1994.12.17 松下康雄日銀総裁就任（任期５年間，99年12月まで）
1994.12.20 ★メキシコ，ペソの下限レート約15%切り下げ（メキシコ通貨危機の発端）
1994.12.22 メキシコ，完全変動相場制へ追い込まれる
1994.12.22 東京外為市場，取引時間制限撤廃
1995年[top]
1995.01.01 ★WTO発足
1995.01.11 日米首脳会談（ワシントン：クリントン，村山）
1995.01.17 ★阪神大震災（兵庫県南部地震，死者6433人，神戸壊滅）
1995.01.23 日経平均1054.73円安，17,785円．１年ぶり18,000円割れ
1995.01.31 米・IMFなどメキシコ支援に合計528億ドル融資
1995.02.01 米，公定歩合0.5%上げ，年5.25%
1995.02.22 ロッキード事件丸紅ルート最高裁判決有罪確定（田中角栄，桧山広，榎本敏夫）
1995.02.26 英証券持ち株会社ベアリングス，デリバティブ取引による損失で倒産
（損失９億ポンド約1400億円，日経平均先物取引に関係）
1995.02.27 日経平均終値664.24円安の16808.70円．17000円割れは93年11月以来
1995.03.01 FRBのラウェア理事発言「特にドル安を懸念していない」，円買いドル売り誘発
1995.03.01 東京外為，円最高値96.30円（最高値）
1995.03.01 日銀，為替相場を売り，買いの気配値の２本建てで表示する方法に変更．
午後５時の相場を終値とする．
1995.03.02 都議会，東京共同銀行への300億円融資凍結決定（先送り）
1995.03.03 東京外為，円最高値95.22円（最高値），終値も最高値95.27円
1995.03.03 NY外為，円最高値93.70円（最高値）．日米殴協調介入効かず
1995.03.06 東京外為，円最高値92.70円（最高値），終値も最高値93.37円
1995.03.06 NY外為，円最高値92.43円（最高値）
1995.03.07 東京外為，円最高値92.45円（最高値），終値も最高値92.65円
1995.03.07 ロンドン外為，円最高値91.57円（最高値）
1995.03.08 東京外為，円最高値88.75円（最高値），終値も最高値89.35円
1995.03.10 日本酸素デリバティブ（金利スワップ）で119億円損失
1995.03.17 東京外為，終値最高値89.25円
1995.03.17 94年10-12月実質GDP成長率，年率 -3.4%
1995.03.20 東京外為，円最高値88.65円（最高値）
1995.03.20 東京共同銀行発足
1995.03.20 ★地下鉄サリン無差別殺人事件（死者12名）
1995.03.21 NY外為，円最高値88.35円（最高値）
1995.03.22 東京外為，終値最高値88.98円
1995.03.22 サリン事件でオウム真理教強制捜査
1995.03.23 東京外為，円最高値88.41円（最高値），終値も最高値88.65円
1995.03.23 NY外為，円最高値87.97円（最高値）
1995.03.24 東京外為，円最高値88.08円（最高値），終値も最高値88.53円
1995.03.28 三菱銀行，東京銀行来春合併で合意発表（東京三菱銀行）
1995.03.29 東京外為，終値最高値88.45円
1995.03.30 東京外為，終値最高値88.25円
1995.03.30 国松警察庁長官狙撃され重傷
1995.03.30 独，公定歩合0.5%下げ年４％
1995.03.31 日銀，短期市場金利の低め誘導（公定歩合は下げず）
1995.03.31 NY外為，円最高値86.30円（最高値）
1995.04.03 東京外為，円最高値86.40円（最高値），終値も最高値86.53円
1995.04.03 NY外為，円最高値85.55円（最高値）
1995.04.04 シドニー・ウェリントン外為，円最高値85.55円（最高値）
1995.04.04 東京外為，円最高値85.75円（最高値），終値も最高値86.28円
1995.04.05 日米殴，協調介入
1995.04.06 東京外為，円最高値85.11円（最高値），終値も最高値85.40円
1995.04.07 シドニー・ウェリントン外為，円最高値84.80円（最高値）
1995.04.07 東京外為，円最高値83.65円（最高値），終値も最高値84.18円
1995.04.10 シドニー・ウェリントン外為，円最高値83.35円（最高値）
1995.04.10 東京外為，円最高値80.15円（最高値），終値も最高値82.65円
1995.04.10 東京都知事は青島幸男，大阪は横山ノック
1995.04.10 松下，MCA株の８割を57億ドルでシーグラムに売却（->1990.11.26）
1995.04.14 日銀，公定歩合0.75%下げ，年１％に（第８次）．過去最低水準
1995.04.17 東京外為，円終値最高値82.15円
1995.04.18 東京外為，円終値最高値81.10円
1995.04.19 ★東京外為，円最高値79.75円（最高値），終値も最高値80.34円
1995.04.26 NTTデータ通信，東証第２部に上場．初値は131万円（売り出し価格は104万円）
1995.05.05 日米自動車交渉決裂（橋本通産V.S.カンターUSTR代表）
1995.05.16 ★麻原彰晃容疑者地下鉄サリン殺人容疑で逮捕
1995.05.16 米，対日制裁候補を発表．高級車，関税100%に
1995.05.30 ４月の完全失業率，1953年以降最悪の3.2%（214万人）．有効求人倍率0.65倍
1995.05.31 日米殴12カ国，「G7声明に沿って」82-83円台でドル買い協調介入
1995.06.11 米ロータス，IBMからの買収提案受け入れ．１株64ドル総額35億ドル
1995.06.16 ハリファクスサミット（カナダ，日まで）
1995.06.27 政府追加景気対策を決定（円高経済対策）
1995.06.29 ★日米自動車交渉合意（橋本，カンター会談）．北米生産６割増の110万台．日本の自動車ディーラー網への外国メーカーの参入を支援（日米自動車摩擦決着）
1995.07.06 米FRB，FF金利を年６％から0.25%引き下げ，年5.75%に
1995.07.07 日銀，金利低め誘導．無担保コール翌日物金利の誘導水準を１％以下に．
1995.07.07 NY市場で日米協調介入（七夕介入，円売りドル買い）逆プラザ合意？
1995.07.11 野茂英雄，大リーグのオールスターに先発．２回を３三振，１ヒットに抑える
1995.07.11 米国とベトナム国交正常化
1995.07.23 参議院選挙，社会党惨敗（16），自民党不振，新進党躍進
1995.07.26 ウルグアイラウンド合意に基づく外国産米の最初の入札（95年度37.9万トン）
1995.07.31 ディズニー，ABCを買収で合意（190億ドル）
1995.07.31 東京都，コスモ信用組合に業務停止命令
1995.08.01 ウエスチングハウス，CBSを買収で合意（54億ドル）
1995.08.02 大蔵省，円高是正策発表（生保に外貨建てローンを認める，円建て対外融資比率の50%ルールを撤廃，輸銀の外貨建て融資を拡大）
1995.08.02 日米，NY市場で円売りドル買いの協調介入
1995.08.08 村山改造内閣スタート
1995.08.15 日米独欧米市場で協調介入（円高，マルク高阻止，ドル買い）
1995.08.16 東京外為市場の円急落，一時99円台（99.05円）
1995.08.24 独，公定歩合0.5%下げ年3.5%に．ロンバード・レートも0.5%下げ年5.5%
1995.08.24 マイクロソフト，米でWindows95発売
1995.08.28 ケミカル銀・チェース銀合併を発表．総資産約3000億ドルで全米最大の銀行誕生
1995.08.30 兵庫銀行，木津信用組合経営破綻．兵庫銀は新銀行で再建，木津信組は業務停止，解散
1995.09.06 日本の７月の経常収支20.5%減．92.18億ドル
1995.09.06 日銀，東京市場で円売り・ドル買いの介入7-8億ドル
1995.09.07 麻原彰晃容疑者坂本弁護士殺害容疑で再逮捕
1995.09.08 日銀，公定歩合を0.5%下げ，年0.5%（第９次）．（史上最低）(->4/14)
1995.09.12 「大蔵幹部が外為ディーラーとの昼食会で一段の円安・ドル高を望む強い姿勢を示した」との情報広まる
1995.09.13 最安値102.10円
1995.09.14 最安値103.80円
1995.09.15 橋本通産相「円は１ドル=110円に近付くことが望ましい」
1995.09.15 ティートマイヤー独連銀総裁「為替相場水準訂正が続くことを望む」
1995.09.15 サマーズ米財務副長官「Ｇ７参加国と市場で協力する用意がある」
1995.09.15 NY外為円急落一時104.05円
1995.09.18 ８月の貿易黒字前年同月比1.3%減の59.66億ドル．２カ月連続マイナス
1995.09.18 95年4-6月期の実質GDP成長率年率3.1%
1995.09.20 政府経済対策発表14.22兆円．円最安値104.70
1995.09.20 米貿易赤字（サービスを含む，国際収支ベース，季節調整済み）は前月比1.9％増の114億9700万ドル．現行方式に切り替わった92年以降で最大．
1995.09.20 バーグステン「1ドル＝90円程度が二国間のファンダメンタルズを正確に反映する」
ワイゲル独蔵相 によるイタリアのＥＲＭ復帰が困難なことを示す発言．円高促す
1995.09.22 タイム・ワーナー米TBS買収合意（75億ドル）
1995.09.26 大和銀行NY支店，米国債投資に失敗し，1100億円の損失
1995.09.27 金融制度調査会，金融システム安定化委員会中間報告（住専処理問題）
1995.10.08 G7共同声明，ドル高傾向継続で合意
1995.10.16 定期預金の預け入れ期間の制限撤廃（５年超の定期預金解禁）
1995.10.16 米下院銀行委員会公聴会，日本の金融システムに関する
1995.10.26 メキシコペソ急落，７カ月ぶり１ドル７ペソ台
1995.10.30 オウム真理教に解散命令（東京地裁）
1995.10.31 ケベック州独立否決
1995.11.01 新食糧法施行
1995.11.03 大和銀行，米から撤退命令（不正取引で虚偽の報告->9/26/95）．住友銀行と合併へ
1995.11.05 ラビンイスラエル首相暗殺（イスラエル人学生により）
1995.11.15 APEC（アジア太平洋経済協力会議）大阪会議開幕
1995.11.16 クリントン米大統領APEC訪日中止（米の予算停止のため）
1995.11.19 米大統領と議会，暫定予算延長で合意
1995.11.21 ボスニア和平合意
1995.12.05 7-9月GDP，年率0.6%成長．円高で輸出不振，減速
1995.12.08 改正宗教法人法成立
1995.12.13 英市場貸出金利（公定歩合）を0.25%下げ，年6.5%に
1995.12.14 独，公定歩合0.5%下げ，年3.0%に
1995.12.14 ボスニア和平協定に調印
1995.12.14 オウム真理教に破壊活動防止法（破防法）適用決定
1995.12.15 EU新通貨名称「ユーロ」に決定
1995.12.19 オウム真理教解散確定（東京高裁決定）
1995.12.19 住専処理策を閣議決定．財政資金6850億円投入
1995.12.19 米FF金利0.25%下げ，年5.5%に．公定歩合は変更せず．
1995.12.20 96年度予算案，国債発行最高の21兆円
1996年[top]
1996.01.05 村山首相辞意表明．
1996.01.11 ★村山内閣総辞職．橋本龍太郎内閣発足（自民・社会・さきがけ連立）
1996.01.20 G7，ドル高継続を歓迎
1996.01.31 最高裁決定，オウム真理教解散確定
1996.01.31 米Fed公定歩合0.25%下げ年5%に（引き下げは94年5月以来）
1996.02.01 米上下両院情報通信改革法案を可決（通信・放送の自由化）
1996.02.02 大和銀行米国から撤退（追放）
1996.02.07 日本の95年の経常収支黒字1404.38億ドル（２年連続の減少）
1996.02.08 米，情報通信改革法（Telecom Bill）成立（通信・放送の自由化）
1996.02.09 経済企画庁，景気回復宣言
1996.03.01 第１回アジア欧州首脳会議（ASEM）バンコクで開催
1996.03.09 興銀など電子マネー会社，英モンデックスと提携
1996.03.30 太平洋銀行破綻，精算へ
1996.04.01 テレビ新聞認可
1996.04.01 大蔵省，外貨の持ち高枠を６億ドル台へ拡大（従来２億ドル台）
1996.04.17 日米首脳会談，安保確認
1996.04.18 独，公定歩合0.5%下げ年2.5%．戦後最低．ロンバード金利も同幅下げ．
1996.04.21 G7ドル高傾向を歓迎
1996.06.01 富士，第一勧銀，あさひ，さくらとUCカード，電子決済の認証機関を設立
1996.06.07 住専処理法案衆院通過
1996.06.14 住友商事，銅先物取引で1960億円の損失（18億ドル）（浜中非鉄金属部長5%の男）
1996.06.18 96年1-3月GDP成長率年率で12.7%．23年ぶりの高成長率
1996.06.20 豪ニューズコーポレーション（マードック）とソフトバンク（孫）合弁でテレビ朝日株
の21.4%を取得
1996.06.27 リヨンサミット（29日まで）
1996.06.28 5月の完全失業率3.5%（240万人）過去最悪
1996.07.02 円，２年ぶりの110円台
1996.07.17 FTC，タイム・ワーナーのCNN買収を認可
1996.08.02 日米半導体協定交渉決着．市場監視廃止
1996.08.06 0-157伝染病の指定に
1996.08.22 独連銀，短期買いオペ金利（現行3.3%）を0.3%引き下げ3.0%に
1996.09.02 整理回収銀行（東京共同銀行を改組）スタート．日本版RTC
1996.09.19 住友商事，銅先物取引の損失2850億円（26億ドル）に拡大
1996.09.27 衆議院解散
1996.09.29 G7でドル高基調容認
1996.09.30 最安値111.53円
1996.10.02 最安値111.92円
1996.10.03 最安値112.01円
1996.10.14 NYダウ終値で初の6000ドル突破（6010ドル）
1996.10.22 日栄ファイナンス（ノンバンク）会社整理を申請，負債最大の9900億円
1996.10.22 住友商事元非鉄金属部長浜中泰男逮捕，住友商事巨額損失事件
1996.11.03 英BT，米MCI買収発表
1996.11.20 ★
1996.11.21 大蔵省，阪和銀行に業務停止命令
1996.11.25 伊リラ，ERM復帰（92年９月以来４年ぶり）
1996.12.05 グリーンスパンFed議長，米国株高について警戒感発言
1996.12.06 日経平均今年最大の667.20円下げ（グリーンスパン発言）
1996.12.06 NTT分離分割決定，持ち株会社方式で
1996.12.15 ボーイング社，マクドネル・ダグラス社を吸収合併
1996.12.17 第２店頭株市場スタート．第１号はATL
1996.12.29 Apple，NeXTを４億ドルで買収．Steve Jobs，アップルへ復帰
1996.12.26 東京外為円最安値115.12円．日本の株安に連動
1996.12.30 東京外為円最安値116.18円．93年３月末以来
1997年[top]
1997.01.10 日経平均770円安，18000を割る
1997.01.16 今年最安値117.03円
1997.01.17 今年最安値117.25円
1997.01.20 今年最安値117.90円，クリントン大統領第２期スタート
1997.01.21 今年最安値118.28円
1997.01.22 今年最安値118.78円
1997.01.23 今年最安値119.45円，セガ・バンダイ合併発表
1997.01.24 今年最安値120.20円，93年2月16日以来3年11カ月ぶりの円安水準
1997.01.28 今年最安値120.53円
1997.01.29 今年最安値122.75円，93年2月9日以来の安値
1997.02.05 今年最安値123.19円，４年ぶりの円安水準
1997.02.06 今年最安値123.97円，93年2月8日以来の安値
1997.02.07 今年最安値124.30円，93年2月8日以来の安値
1997.02.08 G7蔵相会議（ベルリン），95年春から目指したドル安水準の是正達成で一致
1997.02.10 高値120.35，安値123.30の2円95銭の大変動
1997.02.12 最安値124.48円，G7前に戻す
1997.02.13 NYダウ初の7000ドル台
1997.02.14 最安値124.82円，93年2月5日以来の安値
1997.02.19 登小平死去（92才）
1997.03.03 ソフトバンク・ニューズ，テレビ朝日株を朝日新聞に売却（->96年6月20日）
1997.03.25 Fed，FF金利を0.25%上げ，年5.5%に．公定歩合は据置年5.0%
1997.04.01 ★消費税5%に
1997.04.23 ペルー人質事件終結．人質１人犠牲．MRTA全員死亡
1997.04.25 大蔵省，日産生命に業務停止命令
1997.04.27 G7ドル高歯止めで合意．しかし市場は円安の反応
1997.05.16 改正外為法が成立．98年４月から外為取引自由化
1997.05.16 改正商法が成立．６月１日からストックオプション解禁
1997.05.27 セガ・バンダイ合併解消（バンダイの社内反対）
1997.06.11 改正日銀法が成立（参院通過）
1997.06.13 日本版ビッグバン最終報告書提出．98年開始2001年完了目指す
1997.06.13 改正NTT法成立
1997.06.17 臓器移植法案成立
1997.06.20 デンバーサミット（G8主要国サミット，ロシア）
1997.06.23 ★橋本竜太郎首相「私は何回か日本政府が持っている財務省証券を大幅に売りたいという誘惑に駆られたことがある」NYダウ192.25ドル安の7604.26ドル，87年10月のブラックマンデーに次ぐ史上2番目の下げ幅
1997.07.01 香港返還
1997.07.02 ★タイバーツ変動相場制に移行
1997.07.23 ASEAN9誕生．ミャンマーとラオス加盟
1997.07.28 タイ，IMFへの融資要請方針を決定
1997.08.01 東証システムダウン
1997.08.06 タイ支援官民で200億ドル（IMF40億ドル，世銀10億ドル）
1997.08.06 アップル，マイクロソフトと資本・技術提携
1997.08.08 NYダウ8000ドル割れ．ドル114円台に下落
1997.08.11 日経平均今年最大の下げ．終値は780.28円安の18824.18円
1997.08.14 インドネシア，完全変動相場制に
1997.08.15 NY株急落，247.37ドル安，過去２番目の下げ．7694.66ドルで引け
1997.08.23 ★
1997.08.31 ダイアナ元英皇太子妃が事故死
1997.09.05 マザー・テレサ死去
1997.09.11 第２次橋本改造内閣発足
1997.09.11 ４ー６月の実質成長率，年率-11.2%．23年ぶりの大幅減
1997.09.12 北海道拓殖銀行と北海道銀行が合併延期を発表（事実上白紙撤回）
1997.09.18 ヤオハンジャパン倒産，1613億円の負債
1997.09.21 香港でG7
1997.09.22 佐藤孝行総務庁長官辞任
1997.09.26 MacOS8日本語版発売
1997.10.08 長期金利低下，最低の1.70%
1997.10.23 香港株急落
1997.10.23 NY株186ドル安，終値も7900ドル割れ
1997.10.24 日経平均一時17000円割れ
1997.10.27 NY株急落554.26ドル安の7161.15ドルで引け．幅ブラックマンデー上回る．初の全面取引停止．
1997.10.28 日経平均725.67円安の16312.69円．
1997.10.28 NY株，337.15ドルの最大の上げ，7498.32ドルで引け
1997.10.29 日経平均一時600円超の上げ
1997.10.29 香港株ハンセン指数1705.41ポイント高（最大の上げ）の10765.3で引け
1997.10.30 日経平均終値492.10円下げ
1997.10.31 インドネシア支援300億ドル超す．IMFなど国際機関が総額180億ドル．日本も50-70億ドル．
1997.11.03 日銀，インドネシア中央銀行，シンガポール通貨庁がシンガポール外為市場でインドネシアのルピア買いドル売りの協調介入．介入額は１ー２億ドル程度
1997.11.03 三洋証券会社更生法申請（倒産）負債3736億円
1997.11.10 MCIをワールドコムが370億ドルで買収で決着
1997.11.13 日経平均２年４カ月ぶりに15500円を割る．円も５月以来の125円台．債券も下落
1997.11.16 日本ワールドカップフランス大会へ出場決める（対イラン，マレーシア）
1997.11.17 北海道拓殖銀行破綻，北洋銀行が引き継ぐ．日銀特融発動
1997.11.17 日経平均は1200.80銭上昇（史上４番目），16283.32円．（公的資金導入の期待感から）
1997.11.19 日経平均今年最大の下げ，884.11円下げ，15842.46円
1997.11.19 韓国，公的資金17.5兆ウォンの投入発表（１ウォン＝0.13円）．金融市場安定化策発表
1997.11.21 韓国，IMFに約200億ドルの支援要請
1997.11.22 ★山一証券破綻
1997.11.24 山一証券自主廃業決定
1997.12.03 韓国支援，IMF合意．総額550億ドル（IMF210億ドル，日本100億ドル，米国50億ドルなど）（IMF融資は出資額10億ドルの５倍が上限だが，今回は約20倍．メキシコ支援のときは７倍）
1997.12.15 韓国，完全変動相場制へ（IMFからの融資の見返り要求）
1997.12.17 橋本首相，２兆円特別減税表明
1997.12.17 日銀30億ドルの円買いドル売り介入（５年4カ月ぶり）
1997.12.18 東食会社更生法申請（倒産）．負債6400億円
1997.12.22 日経平均515.49円安，14799.40円（終値今年最安値）
1997.12.22 メリルリンチ証券，山一の50店舗と2000人で新証券会社設立（発表）
1998年[top]
1998.01.01 ロシアデノミ実施（1000ルーブルを１ルーブル約22円に）
1998.01.21 クリントン，元WH研修生とのスキャンダル発覚
1998.01.26 大蔵金融検査官２人収賄で逮捕
1998.01.26 コンパック，DECを96億ドルで買収
1998.01.28 三塚蔵相大蔵省汚職で辞任
1998.02.16 金融機能安定化緊急措置法，改正預金保険法成立（30兆円の公的資金投入）
1998.02.21 G7ロンドン，日本に財政出動求める
1998.03.05 21銀行が公的資金申請（優先株や劣後債の買い取り資金として）総額2.1兆円
1998.03.11 日銀営業局証券課長が収賄で逮捕
1998.03.12 松下日銀総裁辞意表明
1998.03.20 速水優日銀総裁就任（第28代）
1998.03.20 ヤクルト，デリバティブで1057億円損失
1998.03.25 欧州通貨基金（EMI）通貨統合参加の１１カ国を発表（ベルギー，ドイツ，スペイン，フランス，アイルランド，イタリア，ルクセンブルク，オランダ，オーストリア，ポルトガル，フィンランド）
1998.03.26 与党（自民，社民，さきがけ），１６兆円の総合経済対策で合意
1998.03.27 政府，郵貯・簡保１兆円の株式市場への投入実施
1998.03.27 失業率過去最悪3.6%．有効求人倍率は0.61．完全失業者246万人．就業者数は6411万人
1998.03.31 山一証券閉鎖
1998.04.01 ★改正外為法施行
1998.04.03 NYダウ初めて9000ドル台を記録．9030.49ドル
1998.04.06 米，トラベラーズとシティーコープが合併で合意
（最大級の合併，megamerger，合併額70billionドル，総資産700billionドル）
1998.04.06 NYSE終値初の9000ドル台
1998.04.09 橋本首相所得減税98年４兆円，99年２兆円を表明．公共投資真水10兆円
1998.04.09 日銀，米で円買いドル売り介入．数10億ドル程度
1998.04.10 日銀，東京市場で100億ドル強のドル売り介入
1998.04.12 バンカメ（BankAmerica）とネーションズバンク合併で合意
（合併額60billionドル，総資産570billionドル）
1998.04.15 G7声明，日本に内需拡大迫る
1998.04.16 日銀，通貨供給量統計の集計対象に外国銀行の在日支店を追加（５月発表の４月分から）
1998.04.18 日ロ首脳会談（橋本，エリツィン，川奈ホテル）
1998.04.24 財政構造改革法，財政再建目標２年延長して2005年
1998.04.24 総合経済対策１６兆円決定
1998.04.28 ３月の完全失業率3.9%，過去最悪．失業者277万人
1998.05.02 EU首脳会議ユーロ，99年１月導入決定．通貨統合11カ国で欧州中央銀行（ECB）７月１日発足．総裁ドイセンベルク（前オランダ中央銀行総裁）総裁決定にからみ，ドイツとフランスの間で政治対立．ドイセンベルク総裁任期８年を４年で決着．フランスはトリシェ仏中央銀行総裁を推す
1998.05.07 独ダイムラー・米クライスラー，合併合意発表．
時価総額920億ドル（約12兆円），売上高1300億ドル（約17兆円）
1998.05.11 米地域電話のSBC（南西部），アメリテック（中西部）を620億ドルで買収
MCI，ワールドコム上回る．金融除き最大のM&A
1998.05.11 インド地下核実験実施
1998.05.13 インド地下核実験（第２回目）実施
1998.05.13 ダイムラー，日産ディーゼルを子会社化へ
1998.05.15 バーミンガムサミット（G8）
1998.05.21 インドネシア，スハルト大統領辞任．側近のハビビ副大統領，大統領就任
1998.05.27 ロシア，公定歩合150%に
1998.05.28 パキスタン，地下核実験実施
1998.05.29 ４月の失業率，最悪の4.1%
1998.05.29 改正財政構造改革法成立．財政健全化を２年延長，2005年度に
1998.05.30 パキスタン，２回目の地下核実験実施
1998.06.01 欧州中央銀行（ECB）発足
1998.06.01 日興証券，米トラベラーズと提携．トラベラーズ2200億円出資，事実上日興を傘下に
1998.06.02 長期金利1.115%の最低を記録
1998.06.04 英，政策金利を0.25%上げ年7.5%に
1998.06.04 ロシア，公定歩合60％に下げ．（150%から）
1998.06.05 金融システム改革法成立（12月から，銀行で投信販売
1998.06.08 ウェルス・ファーゴとノーウエスト（ミネアポリス）合併合意．全米６位
1998.06.09 中央省庁改革基本法が成立．2001年に１府12省庁に再編
1998.06.11 ルービン財務長官「円安は日本の実体経済を反映している」→協調介入の可能性弱まる
1998.06.12 東京外為144.75円の安値．90年８月以来７年10カ月ぶりの円安
1998.06.12 97年度GDP成長率マイナス0.7%．戦後最悪のマイナス成長
1998.06.14 ワールドカップ，日本vsアルゼンチン（0-1）
1998.06.15 東京外為146.58円の安値．７年10カ月ぶりの円安
1998.06.17 日米協調介入，ロンドンとNYで．２年10カ月ぶりの協調介入（95年８月15日以来）
アジア通貨安を招いた円安（ドル高）の進行を阻止するため
1998.06.18 ウォルト・ディズニーがインフォシークに43％出資（7000万ドル）
1998.06.19 サマーズ米財務副長官来日．円安問題で協議
1998.06.19 銀行によるCP発行解禁
1998.06.20 日米欧（G7D），中国，アジアの18カ国蔵相，中央銀行総裁代理による「緊急通貨会議」
1998.06.20 ワールドカップ，日本vsクロアチア（0-1）
1998.06.21 金融監督庁発足
1998.06.24 三洋証券，会社清算へ
1998.06.24 AT&TがTCI買収を発表（480億ドルで）
1998.06.26 ワールドカップ，日本vsジャマイカ（1-2）
1998.06.26 住友信託，長銀を救済合併（発表）
1998.06.27 米中首脳会談（北京）クリントン，江沢民
1998.06.30 ５月の失業率，最悪の4.1%を維持．失業者は最高の293万人
1998.06.30 米国の97年末の対外純債務１兆ドル突破（１兆3224億5500万ドル）
1998.07.01 メリルリンチ日本証券の第１号店開業（長野）
1998.07.02 日本版ブリッジバンク決定（政府・自民党）
1998.07.03 橋本首相，恒久減税検討を表明
1998.07.08 橋本首相，恒久減税実施を明言
1998.07.12 自民党参院選大敗（61改選，44当選）
1998.07.13 橋本首相退陣正式表明
1998.07.15 NYダウ初の9300ドル台
1998.07.15 三井信託，米プルデンシャル（最大手生命保険）と今秋をメドに合弁で投信信託委託会社設立
1998.07.16 ビザインターナショナル等，渋谷で大規模な電子マネーの実験開始
1998.07.24 ★小渕恵三自民党新総裁選出（215票，梶山102票，小泉84票）過半数208
1998.07.26 AT&TとBT提携発表．国際通信で合弁会社設立（１年以内に）
1998.07.28 住友銀行と大和証券提携
1998.07.28 スカイマークエアラインズ，東京ー福岡線の路線開設免許を取得．35年ぶりの新規参入
1998.07.31 ６月の完全失業率4.3%，最悪更新．有効求人倍率0.51で過去最低に並ぶ
1998.08.01 野村証券，外為業務に進出
1998.08.04 NY株，今年最大の下げ（歴代３位）．終値299.43ドル下げ8487.31ドル．
1998.08.10 コピー機の三田工業，会社更生法の申請
1998.08.11 東京外為今年の最安値147.64円．８年ぶりの147円台
1998.08.17 日経平均15000円台割れ．２カ月ぶり
1998.08.17 ★ロシア，ループル切り下げ．目標相場を最大で32.9%の下落を容認（ロシア金融危機）
1ドル5.25-7.15ルーブルから6.0から9.5ルーブルに目標相場圏を拡大
1998.08.19 ロシア，短期国債償還繰り延べ．その資金で未払い分の公務員給与を支払う
1998.08.20 米，アフガニスタンとスーダンのテロ施設に空爆
1998.08.21 自己破産／大倉商事が申請 負債総額は２８１６億円
1998.08.21 長銀，リストラ策を発表．政府が住友信託銀行との合併を全面支援発表．公的資金投入
1998.08.23 エリツィンロシア大統領，キリエンコ首相，全閣僚解任．臨時首相代行は前首相チェルノムイルジン
1998.08.24 経済戦略会議初会合（樋口広太郎，井手正敬，奥田碩，鈴木敏文，寺田千代乃，森稔，伊藤元重，竹内佐和子，竹中平蔵，中谷巌）
1998.08.27 ロシア，国内での外国為替取引停止
1998.08.27 NY株8300ドル台割れ
1998.08.27 日経平均終値，バブル後２番目の安値．14413.79円
1998.08.28 日経平均，バブル後の最安値（92年８月18日，14309.41円）を下回る．12年半ぶり13000円台（終値：13915.63円）一時13792円まで下げる
1998.08.31 北朝鮮の弾道ミサイル（テポドン）日本を越して太平洋三陸沖に着弾
1998.08.31 NYダウ急落8000ドル割れ（終値7539.7ドル）．下げ幅512.61ドル史上２番目
（下落率は6.4%で６番目）最大の下げ幅は97年10月27日の554ドル安
1998.09.01 日経平均，一時443.15円安の13664.74円．終値は14369.63円
1998.09.01 長期金利初の１％割れ．一時0.995%
1998.09.01 マレーシア，株購入後売却を１年禁止
1998.09.02 マレーシア，固定制実施（１ドル3.80マレーシアドル）
1998.09.02 米ロ首脳会談（具体的経済援助なし）クリントン，エリツィン
1998.09.04 ロシア，ルーブルドル連動制導入の意向表明
1998.09.05 日米蔵相会談（宮沢，ルービン）
1998.09.07 日経平均終値747円高．ロンドン円急伸一時130円半ば
1998.09.09 マーク・マグワイア（Mark McGwire）カージナルス，シーズン62本HR新記録樹立
1998.09.09 日銀，無担保コール翌日物金利の目標水準を年0.25%に引き下げ，３年ぶり金融緩和
1998.09.10 長短金利一斉に低下．長期は最低の0.840%
1998.09.10 ロシア首相にプリマコフ．チェルノムイルジンは辞退
1998.09.11 ４−６月期GDP年率3.3%減少．３期連続マイナス成長．設備投資33年ぶり大幅減（前期比5.5%減）
1998.09.15 日銀，低め誘導に四苦八苦．潤沢供給でも効果出ず（日経）
1998.09.15 アジア財政，急速に悪化．４カ国・値域が赤字転落（日経）
1998.09.17 日経平均終値バブル後の最安値13859.14円
1998.09.18 金融法案修正で基本合意．政府「長銀に資本注入」財政・金融分離，通常国会で（日経）
1998.09.19 スカイマークエアラインズ就航（羽田ー福岡）35年ぶりの新規参入
1998.09.21 日経平均終値バブル後最安値13597.30円
1998.09.21 クリントン米大統領，ビデオ証言テレビ放映
1998.09.22 日米首脳会談（小渕，クリントン）
1998.09.24 フィリピン航空業務停止．スト長期化で経営難
1998.09.24 ★米ヘッジファンド，ロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）救済へ．NY連銀総裁14の欧米大手金融機関，35億ドル超の資本供給表明
1998.09.25 長銀，一時国有化で決着（金融法案，与野党修正合意）
1998.09.27 長銀の子会社ノンバンク日本リース会社更生法の申請．負債額２兆1803億円
1998.09.27 マーク・マグワイア（Mark McGwire）シーズン最多本塁打70本の記録
1998.09.28 東海銀行，あさひ銀行全面提携
1998.09.28 独１６年間のコール政権に幕．ドイツ政権交代．社民党のシュレーダー首相
1998.09.29 東京外為市場取引高，初の減少（日経9.30）
1998.09.29 米，FF金利0.25%下げ，年5.25%．２年８カ月ぶり金融緩和．公定歩合は5%のまま
1998.09.30 第一勧銀・JPモルガン提携で合意．年内に投信合弁（日経10.1）
1998.09.30 日経平均バブル後の最安値13406.39円
1998.09.30 日経平均，バブル後最安値．評価損膨らみ企業苦境．大手銀評価損３兆8000億（日経10.1）
1998.10.01 日銀短観，主要製造業マイナス51．景況感一段と悪化（日経夕刊10.01）
1998.10.01 日経平均，バブル後最安値．13197.12円
1998.10.02 ８月の完全失業率4.3%，過去最悪と並ぶ．有効求人倍率0.5で過去最低に並ぶ．完全失業者297万人
1998.10.02 ソフトバンク，大沢証券を買収，年内にも営業開始
1998.10.02 金融再生法案，衆院を通過
1998.10.02 日経平均，バブル後最安値．一時13000円を割る
1998.10.02 ★長期金利最低記録0.775%
1998.10.04 和歌山ヒ素殺人，保険金詐欺容疑者逮捕
1998.10.04 G7共同声明，日本へ，公的資金の破綻前の投入を促す
1998.10.05 日経平均終値13000円割れ（12948.12円）86年１月30日以来12年８カ月ぶり
1998.10.06 今年度成長率政府見通し，マイナス1.8%に下方修正
1998.10.07 金融システム早期健全化法案，自民提出へ
1998.10.07 円急騰，欧米市場では一時122円台
1998.10.08 英，イングランド銀行，政策金利を0.25%下げ年7.25%に
1998.10.08 円乱高下，欧州で一時111円台（日経10.8）
1998.10.08 日経平均終値799円安．今年最大の下げ
1998.10.08 住友信託銀行，長銀との合併白紙を表明
1998.10.08 米シティコープ，米トラベラーズ・グループ新会社発足．世界最大の総合金融機関に
1998.10.09 円続騰，一時115円台．高値115.10円．日経平均終値12879.97円，バブル後の最安値
1998.10.09 タイガー・マネージメント（ジュリアン・ロバートソン氏），１日で20億ドル損失（日経10.9）
1998.10.12 金融再生関連法案成立
1998.10.12 金融機能早期健全化措置法案で自民・平和・自由合意，16日成立へ（日経10.13）．公的資金枠60兆円
1998.10.12 日経平均一時600円高
1998.10.12 農水省が乳製品市場創設．来年秋にも（日経夕刊10.12）
1998.10.13 金融機能早期健全化緊急措置法案，衆院通過．60兆の内訳：金融機能健全化25兆，特別公的管理18兆，預金者保護17兆
1998.10.13 ビール９月出荷量，アサヒビールが首位奪回（日経10.14）．ビール５社（キ，ア，サ，サ，オリオン）
1998.10.14 デジカメ，希少な成長市場．20社近くひしめく（日経10.14）
1998.10.14 金融機関の９月貸出残高，最大の2.7%減（日経夕刊10.14）
1998.10.14 バンカメリカ，ヘッジファンド融資で３億7000万ドル損失
1998.10.14 ダイエー，98年８月中間決算，９億8300万円の赤字
1998.10.15 経常黒字８月43％増の１兆1576億円．17カ月連続プラス
1998.10.15 NTT，学校向けインターネット通信料，半額以下に．月間100時間まで９千円の定額制度
1998.10.15 米企業，７年ぶり減益（日経10.16）
1998.10.15 日銀総裁，公的資金一斉申請促す（日経10.16）
1998.10.15 米公定歩合0.25%下げ，年4.75%．FFレートも0.25%下げ年5％に
1998.10.15 米，IMFに180億ドル資金拠出決定
1998.10.16 金融機能早期健全化緊急措置法案成立
1998.10.19 金融監督庁，長銀に対して検査結果を通知．含み損で実質債務超過
1998.10.19 米大手ヘッジファンド17社の運用実績悪化鮮明に．最近１カ月マイナス4.4%（日経10.20）
1998.10.19 スカイマーク就航１カ月，搭乗率76％，滑り出し好調（日経10.20）
1998.10.19 中小小売店冬の時代，大手寡占進み店舗減少（日経10.20）
1998.10.19 魚沼産コシヒカリ10％高．ブランド米新米店頭価格が上昇（日経10.20）
1998.10.19 米クローガー，米フレッド・メイヤー買収発表．米スーパーマーケット最大手に
1998.10.19 東京外為１年３カ月ぶりの円高113.81円
1998.10.20 外為，電子取引が急拡大．円ドル売買高９月最高の86%．96年に電話取引抜く（日経夕刊10.20）
1998.10.21 興銀，資本注入申請を表明
1998.10.21 自動車生産，前年割れ．大手５社今年度上半期（日経10.22）
1998.10.21 貿易統計，上半期，出超額44.7%増の７兆4108億円
1998.10.22 NTTドコモ株式上場．初値460万円．公募売り出し価格390万円
1998.10.22 ソフトバンク，インターネットによる外為取引の取次業務参入を発表
1998.10.22 金融監督庁，長銀，破綻認定へ（日経10.22）
1998.10.22 IMF分担150億ドル．ブラジル金融支援見通し
1998.10.22 野村証券，海外部門を中心に2000億円の赤字
1998.10.23 長銀，特別公的管理申請．長銀の国有化決定．債務超過3400億円．１年以内に民間へ譲渡
1998.10.23 金融再生担当相，柳沢伯夫（12月金融再生委員会，委員長に）
1998.10.23 労働省調査，１週間の所定労働時間初の40時間割れ
1998.10.23 修学旅行でカルテル．独禁法違反容疑で９社検査
1998.10.23 外食各社（スカイラーク，ジョナサン，安楽亭，マクドナルド），折り込み広告に割引券（日経10.23）
1998.10.23 米，イスラエル，パレスチナ，中東和平合意文書に調印
1998.10.24 大和銀行，関西「大型地銀」へ
1998.10.26 横浜ベイスターズ，38年ぶりの日本一
1998.10.26 エア・ドゥ（北海道国際航空）に運輸省から事業免許
1998.10.27 ９月の有効求人倍率0.49で過去最悪．完全失業率も4.3%で前月と同率で過去最悪
1998.10.27 独シュレーダー政権発足．戦後初の本格左派内閣
1998.10.28 消費者物価，２月から実質マイナス．企画庁98年版物価リポート
1998.10.28 厚生省年金改革へ３案提示
1998.10.28 日本石油・三菱石油合併発表．99年４月に「日石三菱」．売上高３兆円国内最大手に
1998.10.28 国有長銀の新頭取，日銀理事の安斎隆氏
1998.10.29 三井信託，海外から撤退．自己資本国内基準行に（日経10.30）
1998.10.29 横浜フリューゲルス佐藤工業の経営不振で，マリノスに合併される
1998.10.29 商品券給付，政府自民，補正予算で計上検討（日経10.30）
1998.10.30 農水省，99年産政府米買い入れ価格玄米60キロ当たり15528円を提示．売渡し価格は16806円
1998.10.30 住友銀行，関西銀行を救済，子会社に（来年１月）
1998.10.30 IMF増資，新興国支援900億ドル
1998.10.30 富士銀行・第一勧銀が提携．信託銀行を共同設立．安田信託が分離・売却
1998.11.02 中央公論社，読売新聞傘下に．99年２月新社に
1998.11.04 国有長銀スタート
1998.11.04 円・ドル相場，１０月変動幅13年ぶり高水準．23円９銭．プラザ合意以来（28円30銭）（日経11.4）
1998.11.04 国債依存度最高の30％台後半．今年度発行30兆円を超す．財政赤字GDP比10％台（日経11.4）
1998.11.04 米中間選挙，民主党下院で議席増（210），上院は現状維持（45）
1998.11.04 ★東京市場で短期国債利回りゼロ％．ロンドンでは円の貸出金利マイナス（利息を払って貸し出す）（日経11.5）
1998.11.05 英，政策金利を0.5%下げ，年6.75%に．２カ月連続の下げ
1998.11.05 ９月消費支出1.5%減．11カ月連続の前年割れ．63年の統計開始以来のマイナス最長記録（日経11.6）
1998.11.05 電機大手冬のボーナス回答，前年割れ，格差拡大．17社平均2.31（年5.09）カ月，67万8983円
1998.11.06 富士銀行と安田信託信託業務での提携を正式発表（99年４月設立）．合併視野に提携
1998.11.06 邦銀向け上乗せ金利（ジャパンプレミアム）１％台．（日経11.7夕刊）
1998.11.07 ビザなど４社，米の電子マネー実験中止．NYで展開，利用広がらず（日経11.8）
1998.11.09 10月の国内卸売物価指数（95=100）96.8，前月比0.6%下落．10年９カ月ぶりの下げ幅
前年同月比も-2.1%，８カ月連続で前年を下回る
1998.11.09 ヤオハンジャパン元社長和田晃昌（てるまさ）粉飾決算の疑いで逮捕
1998.11.10 商品券（地域振興券）構想，65歳以上の低所得層と15歳以下，１人２万円．総額7500億円．自公が大筋合意
1998.11.10 日生，ドイツ銀行と提携．資産運用，英で合弁（日経11.11）
1998.11.10 米カーギル，米コンチネンタル・グレイン（穀物部門）買収合意．世界最大の穀物商社
1998.11.11 イトー・ヨーカ堂等大手スーパー「消費税分５％還元」セール実施（15日まで）
1998.11.13 淀川長治死去（89歳）
1998.11.12 東京証券取引所，立会場を99年４月で廃止を決定．1878年発足120年の歴史に幕（日経11.13）
1998.11.12 緊急経済対策，減税含め20兆円超，国・地方の財政負担15兆円の見通し（日経11.13）
1998.11.13 北海道拓殖銀行営業終了．98年の歴史に幕（97年11月破綻）
1998.11.13 日銀，企業資金繰り緊急支援．臨時貸出，CPオペ拡充，社債担保のオペ導入（日経11.14）
1998.11.13 日銀，政策を総動員．企業金融支援．資金繰り倒産防ぐ（日経11.14）
1998.11.13 スカイマークに押された．全日空社長認める（日経11.14）
1998.11.13 米ネット企業ザグローブ，株公開初日に値上がり10倍（公開価格９ドル，97ドル）（日経11.15）
1998.11.14 APEC閣僚会議，林水産物の自由化問題で意見二分
1998.11.14 住友銀行，公的資金5000億円を申請予定．不良債権，米銀並み引き当て（日経11.15）
1998.11.15 沖縄県知事に保守系の稲嶺氏当選
1998.11.16 緊急経済対策決定，過去最大の23兆9000億円．真水は減税除いて10兆5000億円．GDP2.3%増目指す
1998.11.16 経常収支黒字今年度上期44.6%増．最大の８兆2900億円
1998.11.16 NYダウ9000ドル台回復
1998.11.17 ムーディーズ日本国債をAaaからAa1に格下げ
1998.11.17 米公定歩合0.25%下げ，年4.5%に．FF金利も0.25%下げ年4.75%
1998.11.17 伊藤忠，証券業務参入を表明
1998.11.17 独ダイムラー・ベンツ，米クライスラー新会社発足．自動車世界第３位に
1998.11.18 しし座流星群，各地で観測イベント
1998.11.18 スカイマークエアラインズ，伊丹ー福岡，伊丹ー札幌線参入表明（来春から運行予定）
1998.11.18 青木建設の再建計画，債権2000億円放棄へ．あさひ，興銀合意（日経11.19）
1998.11.18 大手銀行，公的資金申請総額４−７兆円（日経11.19）
1998.11.19 自民と自由党（小沢一郎）連立政権樹立で合意（99年１月連立）
1998.11.19 クリントン米大統領来日
1998.11.18 APEC首脳会議（21カ国）閉幕．投機資金監視へ協調
1998.11.19 大蔵省見通，国債発行残高今年度末300兆円弱に
1998.11.19 原油価格12年ぶり低水準．北海ブレント先物１バーレル11.15ドル
1998.11.19 第百生命，カナダ最大手の生保マニュライフ・ファイナンシャル傘下に（日経11.20）
1998.11.19 東京三菱と第一勧銀除く都銀７行最終赤字へ99年３月期（日経11.20）
1998.11.20 徳陽シティ銀行営業終了（56年の歴史に幕）．仙台銀行等に営業譲渡
1998.11.20 日米首脳会談（小渕，クリントン）
1998.11.20 公取委，独禁法違反で，マイクロソフトに排除勧告．ソフト抱きあわせ
1998.11.20 都銀９行，99年３月期の不良債権処理額５兆800億円（日経11.21）
1998.11.20 公的資金，東京三菱除き申請を表明．８行４兆円（日経11.21）
1998.11.20 米銀，貸し渋り強まる．FRB調べ．邦銀向け厳しさ増す（日経11.21.98）
1998.11.21 郵政省，セゾン，ビザ合意．初の３機能国際カード（クレジット，デビット，キャッシュ）（日経11.22）
1998.11.23 ドイツ銀行の買収提案，米バンカーズトラスト（全米８位）合意．買収金額97億ドル
資産規模約8500億ドルでスイスのUBSを抜き世界最大
1998.11.23 NY株，４カ月ぶり最高値9374.27ドル
1998.11.24 ネットスケープ買収，AOLが発表．買収金額42億ドル
1998.11.24 東洋信託銀行，海外融資撤退．証券子会社も清算
1998.11.24 日経平均一時15000円台回復
1998.11.24 公的資金最大５兆7800億円．大手18行不良債権処理（日経11.25）
1998.11.24 コメ輸入国家管理維持，民間分は1000％関税．農水省（日経11.25夕）
1998.11.25 生保８社，日生除き株式含み損（日経11.26）
1998.11.25 エクソン，モービル買収交渉．実現すれば610億ドルのM&A
1998.11.25 英ブリティシュ・ペトロリアム，米アモコ合併承認．石油世界３位に
1998.11.26 江沢民国家主席国賓として来日
1998.11.26 最高税率，所得税37％，住民税13％．蔵相と自治相合意
1998.11.26 生損保もデビットカード参入．99年10月導入予定（日経11.27）
1998.11.27 10月の完全失業率4.3%，有効求人倍率最悪の0.48倍
1998.11.27 ３次補正予算案５兆6700億円．国債12兆3200億円発行
1998.11.27 欧州９カ国証取統合へ（６兆５千億ドルの規模）（日経11.28）
1998.11.30 ドイツ銀行のバンカース・トラスト買収発表．資産8500億ドル．世界最大の銀行
1998.11.30 公的資金購入の優先株，配当，国債並み低利回り（日経11.30）
1998.11.30 株価算定委員内定（石井清之，福間年勝，落合誠一，筒井義郎，大橋正春）
1998.12.01 金融システム改革法施行（投資信託法，証券取引法，銀行法等24の改正）
1998.12.01 銀行と生損保，投資信託の窓口販売開始（販売仲介）
1998.12.01 投信販売システム，地銀58行が共同運営
1998.12.01 株式の取引所外取引解禁
1998.12.01 東京海上火災保険，投信の通信販売を開始
1998.12.01 NTTドコモのPHSサービス兼業開始
1998.12.01 KDDとテレウェイ（トヨタ自動車系の長距離新電電）合併，新生KDD
1998.12.01 エクソン，モービル買収合意．買収金額800億ドル
1998.12.01 東京海上火災，米シュワブと合弁で証券業に参入（日経12.2）
1998.12.01 98年度の郵便事業900億円の赤字（日経12.2）
1998.12.01 独ヘキスト，仏ローヌ・プーラン（バイオ，医薬品部門）合併発表．バイオ，医薬品世界最大級
1998.12.02 年金の国庫負担率上げ，2004年までに１／２
1998.12.02 世銀予測，99年の日本経済標準ケースでマイナス0.2%
1998.12.02 パソコン一括償却認める．企業向け減税で通産省方針（日経12.3）
1998.12.02 花王，情報事業を6000万ドルで売却．情報事業から完全撤退（日経12.3）
1998.12.03 ４期連続マイナス成長，7-9月期GDP -0.7%，年率-2.6%
1998.12.03 消費支出12カ月連続減少．総務庁の10月の家計調査
1998.12.03 ユーロ11カ国一斉利下げ．統一政策金利3.0%に
1998.12.03 東芝・富士通，半導体メモリーで提携．１ギガDRAM
1998.12.03 安田火災海上保険，米シグナと提携．確定拠出型年金（日本版401K）事業に乗り出す
1998.12.04 住友銀行・大和証券，米投信大手T・ロウ・プライスと提携（日経12.5）
1998.12.04 景気動向指数２カ月連続50％以上．消費・雇用なお低迷
1998.12.04 11月の米失業率0.2%低下し4.4%
1998.12.05 格安国際航空券，国内発，海外発より安く（日経12.6）
1998.12.05 実質金利，高水準で推移．設備投資の抑制要因に（日経12.6）
1998.12.06 7-9月期のマネーサプライ，名目GDPの1.2倍．しかしマネー滞留続く（日経12.7）
1998.12.07 長期金利，景気低迷下で上昇．国債増発が要因（日経12.8）
1998.12.07 シティグループ対日新戦略．2001年，保険業参入へ（日経12.8）
1998.12.08 日本航空が半額運賃，羽田ー福岡線．スカイマークの競合便．99年２月から
1998.12.08 セガ，初のゲーム機当たり付き社債「ドリームキャスト債」完売（発売は11月27日）．100億円を１万口に分けて個人投資家に販売．表面利率2.3%
1998.12.09 日債銀，中央信託，合併を断念
1998.12.09 大蔵省，５年利付国債発行へ．30年債99年度予算から初めて発行（日経12.10）
1998.12.09 11月の銀行貸出残高，過去最高の４％減少
1998.12.09 規制緩和委員会，銀行の保険販売前倒し（日経12.10）
1998.12.10 銀行の投信窓販764億円（９日現在で）
1998.12.10 英，政策金利を0.5%下げ年6.25%に
1998.12.11 99年度から実施の所得減税で政府・自民案決定．上限29万の「定率方式」
1998.12.11 興銀と東芝，デリバティブのリスク計算システム開発提携で合意
1998.12.11 米国野村，不動産融資から撤退
1998.12.13 政府，日本債券信用銀行に，金融再生法に基づく特別公的管理（一時国有化）を決定
1998.12.14 日銀短観，主要製造業マイナス56．景況感バブル後最悪水準
1998.12.15 金融再生委員会発足（片田哲也，中地宏，磯部朝彦，清水湛（あつし））
1998.12.15 タイ，破綻ノンバンク資産１兆2200億円競売
1998.12.16 自民党税制調査会，9.3兆円の減税案を発表．恒久減税6.3兆円．消費税の「福祉目的化」検討．99年４月から有価証券取引税，取引所税を廃止．法人課税，実効税率40.87%に下げ（国際水準並）
1998.12.16 郵貯残高，初の250兆円超．今年度10兆円増加
1998.12.17 米英軍，イラクを空爆（Desert Fox作戦）．国連査察拒否に対抗
1998.12.17 農水省，2000年度，コメ強制減反を廃止．市場原理を徹底（日経12.18）
1998.12.17 政府，自民党，全国農業共同組合中央会，99年４月からコメ関税化決定．99年４月から１年間は１キロ当たり351.17円の関税．現行のミニマムアクセスでは食糧庁が１キロ当たり最大292円を上乗せして国内市場に流している
1998.12.18 米英，イラク２次攻撃
1998.12.18 アキア，カシオ傘下に．99年明けにも共同出資会社
1998.12.18 ユーロ圏11カ国の格付け．フィッチIBCA，ベルギーの格付け最低に（日経12.19）
1998.12.19 日本マクドナルド，喫茶店事業に進出
1998.12.19 米英，イラク３次攻撃
1998.12.19 米英，イラク４次攻撃
1998.12.19 自民と自由，２閣僚削減で合意．連立政権発足へ
1998.12.19 米下院，大統領弾劾決議成立（1868年のアンドリュー・ジョンソン元大統領以来130年ぶり）
1998.12.20 米英，イラク攻撃終了宣言
1998.12.20 エア・ドゥ（北海道国際航空），羽田ー札幌線に就航（16000円，他社25000円）
1998.12.21 来年度予算大蔵原案内示．一般会計81兆8601億円（5.4%増）．国債発行71兆円
1998.12.21 国際電話値下げ過熱．KDD値下げの日，DDIなども発表（日経12.22）
1998.12.21 ルーブルが最安値．公式レートを１ドル＝20.900ルーブルに設定（１ドル0.750ルーブルから）
1998.12.21 合併基準を大幅緩和．公取委が指針．中小は届け出撤廃（日経12.22）
1998.12.22 長期金利急上昇，1.9%．大蔵省資金運用部が既発債の買い入れ，新発債の引き受け停止を発表がきっかけ（99年１月から）
1998.12.22 店頭デリバティブ，６月末残高70兆円（想定元本ベース）．BIS調査
1998.12.23 米成長率3.7%．７−９月期の実質GDP７兆5665億ドル
1998.12.23 経済戦略会議中間報告提出
1998.12.25 11月の完全失業率4.4%．有効求人倍率0.47倍で過去最悪．米の失業率と並ぶ
1998.12.25 住宅金融債権管理機構と整理回収銀行合併に調印．日本版RTC発足へ（発足は99年４月）
1998.12.25 安田生命と米大手証券ペインウェバー，投資信託・年金分野で提携することで合意
1998.12.25 来年度政府予算案確定．一般会計81兆8601億円，財政投融資
1998.12.28 都銀，住宅ローン金利上げ．固定型で0.25-0.85%
1998.12.28 アメックス（アメリカン・エクスプレス），日本で投信販売の証券会社設立へ（99年２月）（日経12.29）
1998.12.28 東京海上と米大手米銀，デリバティブ中心の証券会社設立へ（日経12.29）
1998.12.29 第一勧銀と大和銀，海外業務で提携へ（日経12.30）
10月以降の大型M&A
10月８日 米シティコープ，米トラベラーズ・グループ新会社発足．世界最大の総合金融機関に
10月19日 米クローガー，米フレッド・メイヤー買収発表．米スーパーマーケット最大手に
11月10日 米カーギル，米コンチネンタル・グレイン（穀物部門）買収合意．世界最大の穀物商社
11月17日 独ダイムラー・ベンツ，米クライスラー新会社発足．自動車世界第３位に
11月24日 米アメリカ・オンライン，米ネットスケープ・コミュニケーションズ買収発表．世界最大のパソコン通信会社
11月25日 英ブリティシュ・ペトロリアム，米アモコ合併承認．石油世界３位に
11月30日 ドイツ銀行，米バンカース・トラスト買収発表．総資産世界最大に
12月１日 独ヘキスト，仏ローヌ・プーラン（バイオ，医薬品部門）合併発表．バイオ，医薬品世界最大級
12月１日 米エクソン，米モービル買収合意．石油世界最大に
1999年[top]
1999.01.01 ★欧州連合（EU）11カ国通貨統合スタート．単一通貨ユーロ導入
ロンドン市場での対ドルの初値は１ユーロ=1.1685-1.1690ドル．１ユーロ=133円前後
1999.01.01 三菱商事，証券参入，４月に子会社設立（日経1.1）
1999.01.01 改正独占禁止法施行
1999.01.03 仏プランタングループ，あおば生命を買収．月内メドに最終調整（日経1.3）
1999.01.04 ユーロの本格的な取引始まる．NZのウェリントン市場から
1999.01.04 ユーロ東京市場での取引始まる．１ユーロ=1.1754-1758ドル，132.58-63円
1999.01.04 デビット（debit）カード使用開始
1999.01.04 ユーロ建て金融商品取扱始まる
1999.01.04 デビットカード全地銀が参加へ（年内にも）（日経1.5）
1999.01.04 郵貯残高250兆円超す（12月末）
1999.01.04 日経平均426.28円安でスタート．13415.89円
1999.01.05 円急伸，一時110円後半．最高値110.70円
1999.01.05 日本自動車販売協会連合会，98年の国内新車販売433万台，15％減．バブル以前の87年水準に
1999.01.05 ユーロ圏外貨準備高（１月１日現在）2274億ユーロ．欧州中銀が初の発表
1999.01.06 生保など機関投資家，トリプルB格社債への投資に動きだす（日経1.6夕）
1999.01.06 NY株最高値9544.97ドル
1999.01.07 興銀，長銀，日債銀，長プラ0.7%上げ，年2.9%に
1999.01.07 英，政策金利（レポ金利）を0.25%下げ，年6.0%に
1999.01.08 日米の失業率逆転．米12月の失業率4.3%
1999.01.08 日銀，98年の卸売物価指数（95=100）97.5，前年比1.5%減．実質７年連続で下落
1999.01.08 国際金融情報センター，ヘッジファンド危機で米系金融機関144-300億ドル損失（日経1.9）
1999.01.08 NY株，終値初の9600ドル台（9643.32ドル）．１週間で460ドル上昇
1999.01.10 中国広東省直轄のノンバンク広東国際信託投資公司（GITIC）破綻．債務362億元（約5000億円）
1999.01.11 ディズニーとインフォシークが共同でホームページをたちあげ
1999.01.12 日銀96年２月以来２年11カ月ぶりに円売り介入．10ー20億ドル程度．一時108円台後半の円高．介入後111円台後半まで急落
1999.01.12 郵政省，４月の新規契約から，簡易保険料５−10%引き上げ方針（日経1.13）
1999.01.12 アサヒビール，ビール出荷98年首位．45年ぶりにキリンを抜いてトップシェア
1999.01.12 都道府県，公債比率６割が警戒ライン（15%）突破．最高は岡山の23.5%
1999.01.13 ブラジル通貨レアル切り下げ（1ドル=1.12-1.22から1.20-1.32，約7.6%）IMF・G7に衝撃（日経1.14）
1999.01.13 NY株，一時9300ドル割れ．ブラジル危機再燃
1999.01.13 日本フランチャイズチェーン協会，コンビニエンスストアの売上高集計を初めて公表（日経1.14）．総売上高前年比4.0%増の５兆5251億円
1999.01.14 ★小渕内閣改造．自自連立内閣発足
1999.01.14 証券投資信託協会，98年末の投信残高42.74兆円．銀行投信窓販，12月1993億円．シェア5.2%．投信の33%は安全性の高いMMF
1999.01.15 大蔵省前倒し実施決定，10月株式委託手数料完全自由化
1999.01.15 ブラジル通貨事実上の変動相場制へ．下限突破，中銀介入せず
1999.01.15 ルノー，日産に出資提案．20%メド（日経1.16）
1999.01.15 ASEM（アジア欧州会議）蔵相会議，新為替安定策を検討
1999.01.15 英携帯電話最大手のボーダフォン，米携帯電話大手のエアタッチを560億ドルで買収発表
1999.01.16 SIMEX（シンガポール国際金融取引所）の年間売買高が98年初めて東京金融先物取引所を上回る．SIMEX2786万1162枚，東京金先は2170万8963枚（日経1.16）
1999.01.17 太陽・大同生命が包括提携正式決定
1999.01.17 家計の負債圧縮進まず．11年連続可処分所得上回る（日経1.18）
1999.01.18 郵貯と115民間金融機関，ATM・CD相互接続サービス開始
1999.01.18 大和証券，関連会社を通じた融資業務から事実上撤退することを決定
1999.01.18 ブラジル，変動相場制移行を正式表明
1999.01.18 98年11月の経常収支黒字１兆2077億円，前年同月比5.3%減少
1999.01.18 三井不動産，ジャパンエナジー本社ビルを証券化して700億円で投資家に売却（日経1.19）
1999.01.18 イトーヨーカ堂，新規出店で証券化活用．店舗，敷地の投資資金を機関投資家から調達（日経1.19）
1999.01.18 大連国際信託投資公司が債務不履行
1999.01.18 米アットホーム，検索大手のエキサイトを67億ドルで買収を発表
1999.01.19 三井信託と中央信託，2000年４月をメドに合併で合意．新銀行名「中央三井信託銀行」
1999.01.19 日本最古の貨幣「富本銭」（683年）確認される
1999.01.20 三和銀行と東洋信託銀行，年金を柱に業務提携を発表
1999.01.20 商品先物市場手数料自由化スタート
1999.01.20 自動車大手５社，98年の国内生産，前年割れ
1999.01.20 三菱化学と東京田辺製薬10月１日合併を発表
1999.01.20 ダイエー中内功，社長退任
1999.01.20 金融再生委員会基本方針を発表，大手銀行の不良債権，今期中に処理を
1999.01.20 大蔵省，2000年にも上場企業の財務諸表を電子開示．今春にインターネットで公開する
「電子開示システム」実験開始
1999.01.20 英国銀行協会，円LIBORの算出対象から，さくら，東海の２行をはずし，農林中金を入れる
1999.01.22 大和銀行，近畿銀行を傘下に
1999.01.22 富士銀行，公的資金１兆円申請の見通し（日経1.23）
1999.01.22 郵政省，携帯・PHS複数契約のドコモ割引に変更命令．「差別的な料金設定」
1999.01.22 ダイムラークライスラー，日産と提携交渉急ぐ（日経1.23）
1999.01.23 世界最大のノンバンク，米GEキャピタル，日本リースを7900億円で買収合意
1999.01.25 大阪証券取引所，電子取引市場「J-NET」創設
1999.01.25 98年の貿易黒字（通関ベース）は13.9851兆円で過去最大，前年比40.1%増
1999.01.25 金融再生委員会，不良債権の引き当て基準を発表．第３分類は70%
1999.01.26 金融再生委員会，資本注入のための予備審査開始
1999.01.26 米，スーパー301条復活
1999.01.27 米ハイテク企業（マイクロソフト・IBM・AOL），株式分割相次ぐ（日経1.28夕）
1999.01.28 ヤフーがジオシティーズを39億ドルで買収すると発表
1999.01.28 金融再生委員会，阪神銀行によるみどり銀行の救済合併を認可
1999.01.28 フォード，ボルボの乗用車部門を64.5億ドルで買収発表．欧州シェア２位
1999.01.29 HIS，協立証券を買収し，証券業に進出を発表
1999.01.29 島根県浜田市，地域振興券（商品券）配付第１号
1999.01.29 ダボス会議（世界経済フォーラム）
1999.01.29 DDI，NTTドコモを私的独占と訴え（日経1.30）
1999.01.29 98年10-12月米5.6%の高成長．年間でも3.9%
1999.01.29 12月の完全失業率4.4%で過去最悪．有効求人倍率0.47倍
1999.01.29 米パシフィック証券取引所（PCX），株電子売買システム「非公開型」が稼働．米で初
1999.01.30 金融監督庁，３月期決算から銀行の自己資本比率の算出基準を厳格に（日経1.31）
1999.01.31 東急百貨店日本橋店閉鎖（336年の歴史に幕）
1999.01.31 ジャイアント馬場死去（61歳）
1999.02.01 住友銀行，旧住専訴訟で住宅金融債権管理機構（中坊公平社長）と和解．責任認め30億円支払う
1999.02.01 仏銀大手ソシエテ・ジェネラルとパリバ，合併で合意．SGパリバ，資産世界３位に
1999.02.02 米グッドイヤー（世界３位）と住友ゴム（５位），資本・業務提携で合意．世界１位のシェア（日経2.3）
1999.02.02 長期金利上昇，一時2.31%．97年７月以来１年半ぶりの水準
1999.02.03 デビットカード導入1カ月出足順調（日経2.4）
1999.02.03 米国の確定拠出型の企業年金「401k」プランの資産残高１兆ドルを突破（日経2.4）
1999.02.03 帝人とデュポン，ポリエステルフィルム事業を全面的に統合すると発表
1999.02.03 ルービン米財務長官，日本に対し日銀の国債引き受けを求める
（注：財政法第５条で原則的に日銀の国債引き受けを禁止）
1999.02.04 水道管カルテル事件で，公取委がクボタ，栗本鉄工所，日本鋳鉄管を独禁法違反で刑事告発
1999.02.04 英，政策金利（レポ金利）を0.5%下げ，年5.5%に
1999.02.04 さくら銀行とam/pm業務提携，コンビニで銀行業務．コンビニにATMまず600店
1999.02.04 三洋電機とコダック，新型ディスプレー事業で提携を発表
1999.02.05 大和証券，４月に持ち株会社へ移行を決定
1999.02.05 日銀，１月の国内卸売物価前月比-0.3%．19年ぶりの低水準
1999.02.05 総務庁，97年の全国物価統計調査．東京が最も高い，最も低いのは沖縄
1999.02.05 公正取引委員会，独禁法違反で日本ハム（シャウエッセン）に排除勧告
1999.02.07 ヨルダンのフセイン国王死去
1999.02.08 大和銀行，大阪・近畿銀行と提携
1999.02.08 大蔵省，中期国債（４年，６年）の発行拡大方針を固める（日経2.9）
1999.02.09 長期金利急低下，一時２％下回る
1999.02.09 ロシア新興財閥，債務危機．オネクシム・バンク発行のドル建て債が利払い不能
1999.02.09 USAネットワークス，米ライコスを吸収合併
1999.02.12 米商務省，日本熱延鋼板ダンピング「クロ」仮決定
1999.02.12 金融再生委員会，15行への資本注入７兆4500億円を仮決定，内示．
1999.02.12 三菱信託・住友信託提携へ（日経2.13）
1999.02.12 ★日銀，短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.25%から0.15%に．「ゼロ金利政策」開始
1999.02.12 米大統領に無罪評決．弾劾裁判
1999.02.13 三和銀行・JCB，モンデックスに出資しモンデックス規格の電子マネー発行へ（日経2.14）
1999.02.15 98年の経常黒字，前年比38.7%増の15兆8608億円で過去最大
1999.02.15 長期金利低下せず．日銀の金融緩和，「短期」は0.15%程度に下がる
1999.02.15 横浜銀行，東海銀行と提携へ
1999.02.16 宮沢蔵相，大蔵省資金運用部の国債買い入れ再開と10年物国債の発行減額を表明
1999.02.16 長期金利急低下．一時1.86%
1999.02.16 情報公開法案衆院通過
1999.02.17 短期金利軒並み大幅低下．年0.08%で過去最低．日銀が資金供給．「ゼロ金利」目標
1999.02.17 金融再生委員会，公的資金注入原資を日銀からの借り入れでまかなう方針（日経2.18）
1999.02.19 予算衆院通過．戦後最速ペース
1999.02.19 NEC15000人削減発表．今期連結最終赤字1500億円
1999.02.22 都市銀行預金金利下げ．期間２年まで一律0.15%
1999.02.22 ロシア98年の平均月給5800円
1999.02.23 大蔵省，長期国債を元本・金利を分離して販売へ（ストリップス債）．2000年度にも解禁
1999.02.23 朝日生命，米メトロポリタン（全米２位）と提携で合意
1999.02.24 エンゲル係数２年連続上昇．98年のエンゲル係数0.3%増の23.8%
1999.02.25 米FCC（連邦通信委員会）はダイヤルアップ型インターネット接続サービスを長距離通信扱いに決定
1999.02.26 JR東日本割引切符「朝トクきっぷ」早朝の乗車率向上に効果（日経2.26）
1999.02.26 経済戦略会議最終報告提出
1999.02.26 厚生省，厚生年金改革案大綱提示．2013年度から65歳支給へ
1999.02.26 米10ー12月6.1%成長．速報値から上方修正
1999.02.28 初の脳死臓器移植実施．心臓は大阪大学，肝臓は信州大学，腎臓は東北大学と国立長崎中央病院．眼球は高知の病院で．提供者は40台の女性．高知赤十字病院で脳死判定
1999.03.01 さくら銀とam/pm共同店舗がオープン
1999.03.01 日本格付投資情報センター（R&I）地方債を格付け
1999.03.02 １月の完全失業率4.4%で過去最悪．失業者数過去最多の298万人．有効求人倍率0.02上昇し0.49倍
1999.03.02 金融監督庁，住友銀行に市場リスク管理の立ち入り検査
1999.03.02 短期金利（無担保コール翌日物）最低の0.07%
1999.03.03 短期金利「実質ゼロ金利」一時0.02%
1999.03.03 日銀，金利誘導で新目標，１週間ー３カ月物軸に（日経3.4）
1999.03.03 トウキョウフォレックス，温暖化ガスの排出権取引の仲介業務に進出（日経3.4）
排出権取引の草分け米ナットソースに資本参加
1999.03.03 エニックス，中古ゲームソフトの販売認める．禁止期間を設定
1999.03.04 大手15行，資本注入正式申請．総額７兆4592億円．利回り0.54-1.73%．不良債権10兆円処理
1999.03.04 独，３年ぶりマイナス成長．98年10-12月期 - 0.4%
1999.03.04 IBM，デル提携発表．IBMがデルに160億ドルの部品供給や技術供与
1999.03.05 NY株最高値9700ドル台．9736.08ドル
1999.03.09 日本たばこ，米RJRナビスコの米国以外のたばこ事業を78億ドルで買収に合意
1999.03.10 ダイムラークライスラー，日産への出資断念
1999.03.11 独，ラフォンテーヌ蔵相辞任
1999.03.12 金融再生委員会，資本注入を正式決定
1999.03.12 NY株１万ドルに迫る（9955.16ドル）
1999.03.12 10ー12月GDP年率マイナス3.2%．５期連続のマイナス成長．98年の実質成長率マイナス2.8%で戦後最悪
1999.03.14 日産自動車社長，資本提携「ルノーと大筋合意」
1999.03.15 １月の経常黒字8075億円，前年同月比72.2%増．１月としては過去最大の黒字
1999.03.16 総務庁98年の貯蓄動向調査，サラリーマン世帯の98年末の平均貯蓄残高1352万円．前年末比8.1%増
1999.03.16 NY株が一時１万ドル突破．最高値10001.78ドル
1999.03.17 ルノー，日産に35%出資．日産ディーゼル分含め6400-7000億円．両社資本提携で基本合意
1999.03.18 新日本・和光証券合併へ．大手三社に次ぐ規模に
1999.03.18 政府，中小企業向けの特別信用保証枠10兆円拡大し，30兆円に
1999.03.19 コメ関税化，豪が異議．WTO申し立てへ
1999.03.19 BTとAT&Tは日本テレコムに資本参加で合意へ
1999.03.20 スイスの熱気球，初の無着陸世界一周．出発から20日間の快挙
1999.03.24 政府，自衛隊法82条に基づく「海上警備行動」，初の発動．逃走の2隻北朝鮮へ
1999.03.24 新日本，和光証券合併を発表
1999.03.24 三洋証券４月にも破産へ
1999.03.24 NATO，ユーゴ空爆命令
1999.03.24 ソフトバンクと米マイクロソフトとネット自動車販売合弁設立を発表
1999.03.25 公示地価８年連続下落
1999.03.25 日興証券，インターネット株式・投信取引の専門会社設立（10月開業予定）
1999.03.25 ダイエー，合理化計画発表．ホテルなど4800億円売却
1999.03.26 日銀総裁，預金者保護に新制度提唱．ペイオフより範囲拡大
1999.03.26 東京三菱など１４行，大和証券，日本生命など，７月からコンビニに共用ATM展開で合意
1999.03.27 日産とルノー資本提携を発表．ルノー，日産株36.8%取得，総額6430億円出資
1999.03.29 産業競争力会議開く
1999.03.29 NY株終値１万ドル台．1006.78ドル
1999.03.30 ２月の完全失業率前月比0.2ポイント上昇の4.6%で過去最悪．初の300万人突破（313万人）
1999.03.30 富士銀行，安田信託銀行を子会社化
1999.03.31 ドリンク剤・一部胃腸薬，コンビニでも販売開始
1999.04.01 整理回収機構（日本版TRC）発足
1999.04.01 改正男女雇用機会均等法
1999.04.01 改正風俗営業法
1999.04.01 コメ輸入の関税化スタート
1999.04.01 スーパーキャッシュ協議会，新宿地域で電子マネーの共同実験をスタート
1999.04.01 ソフトバンク，持ち株会社に移行
1999.04.01 日本石油と三菱石油が合併．日石三菱
1999.04.01 TTNetとアステル東京合併（PHS）．TTNetの救済合併
1999.04.01 米スーパー301条復活（有効期間3年）
1999.04.01 英メジャーのBPアモコ，米石油大手のARCOを268億ドルで買収発表．石油業界2位に
1999.04.02 コンピュータウイルス「メリッサ」作成容疑者逮捕
1999.04.02 ３月の米失業率4.2%に低下．70年２月以来29年ぶりの低水準
1999.04.05 日銀短観，景況，下げ止まり感．大企業製造業-47で97年６月以来１年９カ月ぶりに改善
1999.04.05 NY株最高値更新．終値1007.33ドル
1999.04.06 三菱自動車，マツダと提携で合意
1999.04.08 第二地方銀行の国民銀行債務超過，破綻処理へ
1999.04.08 欧州中央銀行，市場介入金利を0.5%下げ年2.5%に．14日から実施
1999.04.09 消費者金融貸付残高（98年3月期）5兆円突破
1999.04.09 タクシー，バス事業，2001年度自由化答申．免許制から許可制へ
1999.04.09 蔵相，金融債を預金保険の対象に含めると明言．ペイオフ解禁へ環境整備
1999.04.11 金融再生委員会，国民銀行を破綻状態と正式認定
1999.04.11 東京都知事，石原慎太郎当選
1999.04.12 国民銀行，債務超過712億円．日銀特融を実施
1999.04.12 デビットカード本格展開，2000年３月に延期
1999.04.12 松井証券，米デルと提携．投資家向けにパソコン販売
1999.04.13 則定衛東京高検検事長，女性問題で辞職
1999.04.13 金融監督庁・東京都，都内３信組破綻処理へ
1999.04.14 国内最大級の電子マネー実験「スーパーキャッシュ」が新宿でスタート（2000年５月まで）
1999.04.14 「金融業者貸付業務社債発行法」（ノンバンク社債法）成立
1999.04.14 トヨタ自動車，ノンバンク社債法に基づき，住宅ローン事業に進出
1999.04.14 NY株，３日連続過去最高値更新．終値10411.66ドル
1999.04.15 ソニー・米IBM，デジタル放送機器で提携発表
1999.04.15 大蔵省を「財務省」に．省庁改称（2001年から），首相が決定
1999.04.15 ２月の経常黒字前年同月比32%減．１兆1119億円の黒字．3カ月ぶり黒字減少
1999.04.15 財政・金融分離問題，完全分離見送りで決着．危機管理は金融庁と財務省の共同管理
1999.04.15 国際デジタル通信（IDC），NTTに株売却提案．英のC&Wは反発
1999.04.16 「不正アクセス行為の禁止等に関する法律案」閣議決定
1999.04.16 三洋電機，証券業参入．旧山一系の山源証券の株式55%を取得
1999.04.16 ３月のマネーサプライ（M2+CD），前年同月比3.7%増．４カ月ぶり前月上回る
1999.04.16 政府の「高度情報通信社会推進本部」，電子商取引普及へ法整備
1999.04.18 スイス国民投票で「金本位制」を廃止
1999.04.19 経済企画庁，２月の景気動向指数，一致指数は60%．５カ月ぶり50%超す
1999.04.19 米シティが最高益．1-3月期の純利益23億ドル．製造業（GM）抜きトップ
1999.04.20 99年IMF見通し，日本マイナス1.4%成長
1999.04.20 米国の競争力6年連続首位．IMD調査．日本は16位
1999.04.20 米貿易赤字，２カ月連続最大．2月194億ドル，対日赤字13%増の52億ドル．
1999.04.21 BT,AT&T，日本テレコムと資本提携．各15%出資
1999.04.21 98年度の貿易黒字，23.1%増の14兆円．対米は23.5%増
1999.04.22 ドイツテレコムとテレコム・イタリア，合併合意を発表．欧州最大，世界3位の通信企業
1999.04.22 パリ国立銀行の信託子会社，BNP信託銀行，日本での信託銀行業務の免許取得．外資系で13年ぶり
1999.04.23 企画庁「デフレの危機脱した」98年11月の緊急経済対策の実施状況報告
1999.04.23 証券大手（野村，大和，日興），最大の赤字．3社合計の単独の特別損失１兆円強
1999.04.24 ワールドユースサッカー世界大会，日本準優勝
1999.04.24 スカイマークエアラインズ，福岡ー大阪（伊丹）線に就航（片道1万円）
1999.04.26 大和証券グループ本社発足，持株会社始動
1999.04.26 スカイマークエアラインズ，羽田ー福岡線，７月から16000円に値上げ
1999.04.26 ３月の全国スーパー売上高，前年同月比8.0%減の１兆3330億円．実質最大の下げ幅（消費税導入時除いて）
1999.04.26 ３月の全国百貨店売上高，7.3%減の7889億円．
1999.04.26 G7ワシントン．日本は景気刺激策継続を
1999.04.27 通産省，商業販売統計，３月の小売業販売額12兆750億円．前年同月比4.3%減
1999.04.27 省庁再編法案を閣議決定．2001年１月に１府12省に
1999.04.28 情報公開法参院通過
1999.04.28 産業競争力会議第2回会合
1999.04.29 2000年のサミット，首脳会談は沖縄に決定
1999.04.30 ３月の完全失業率4.8％，最悪更新・失業者339万人
1999.04.30 ３月全国消費者物価，前年比0.1％低下
1999.04.30 東京証券取引所，株券売買立会場の閉場．1878年（明治11年）以来121年の歴史に幕
1999.04.30 米1-3月GDP，年率4.5%成長
1999.04.30 カンボジアASEANに加盟（ASEAN10）
1999.04.30 サラリーマン世帯，３月消費支出3.6%減
1999.05.01 地域振興券の使途，大半が食料・日用品（日経5.1）
1999.05.03 ダイエー，アラモアナSCを960億円で米デベロッパーに売却
1999.05.03 日米首脳会談（小渕・クリントン），首相99年度プラス成長を確約
1999.05.03 NYダウ初の11000ドル台終値．前週末終値（１万789.04ドル）比225.65ドル（2.09%）高の11014.69ドル
1999.05.06 東証システム売買に全面的に移行
1999.05.06 英C&W，IDC（国際デジタル通信）株公開買い付け（NTTの買収阻止へ）
1999.05.06 米マイクロソフト，ＡＴ＆Ｔに50億ドル出資
1999.05.07 情報公開法／修正案衆院本会議で可決，成立
1999.05.09 NAT0，ユーゴの中国大使館を誤爆
1999.05.10 金融再生委員会，地銀・第二地銀に９月に公的資金注入（日経5.11）
1999.05.10 日銀，消費者物価指数「実態より高め」．総務庁に精度向上を要請
1999.05.12 脳死心臓移植実施（２例目）
1999.05.12 ルービン財務長官（1995年１月ー）７月に辞任を発表．後任はサマーズ副長官
1999.05.12 ロシア大統領，プリマコフ首相解任
1999.05.14 金融監督庁，幸福銀行（自己資本比率0.5%）へ早期是正措置発動
1999.05.14 東京相和銀自己資本比率4%割れ
1999.05.14 三重県信用組合破綻処理へ
1999.05.14 ４月の銀行貸出残高5.2%減．過去最大の減，資本注入効果でず
1999.05.14 オリエンタルランド，地震債券を発行．地震のリスクに対応した債券，世界初
1999.05.15 APEC蔵相会議，宮沢蔵相，各国が発行する国債を日本が部分保証する２兆円のアジア支援を表明
1999.05.17 98年度の経常黒字15兆2271億円，前年度比17.6%増で過去最大
1999.05.17 ロイターとダウ・ジョーンズ，データベースで合弁
1999.05.17 トヨタ，独VW提携へ
1999.05.18 イスラエル首相に和平派バラク氏
1999.05.18 大手15行不良債権20兆1900億円
1999.05.18 FRB，金融引き締め姿勢に．政策金利は据え置き
1999.05.18 デリバティブ残高50兆ドル突破．98年末．国際スワップ・デリバティブ協会発表
1999.05.21 幸福銀行，廃業申し入れ．破綻処理へ
1999.05.21 金融監督庁，クレディ・スイスを検査妨害で処分へ
1999.05.21 金融監督庁，北海道銀行（自己資本比率４%割れ）へ早期是正措置勧告
1999.05.21 ４月のマネーサプライ（M2+CD），前年同月比3.9%増．98年12月以来の高い伸び
1999.05.22 金融再生委員会，幸福銀行を破綻認定（500億円を超える債務超過）．ブリッジバンク方式を適用
1999.05.24 ガイドライン関連法成立（日米防衛協力のための指針）
1999.05.24 NY証取・ナスダック，７月にも夜間取引
1999.05.25 ポケットベルの東京テレメッセージ会社更生法を申請
1999.05.25 対外資産４年ぶり減少．前年末比2.9%減の345兆1320億円．純資産残高は6.9%増の133兆2730億円
1999.05.27 中古ゲームソフト，自由販売認める．東京地裁初判断
1999.05.27 米市場トリプル安．株今年最大235ドル下げ
1999.05.28 セブンイレブン9000店で来年秋から全店にATM設置へ．都銀４行と提携し24時間稼働
1999.05.31 株式手数料，大手証券10-20%下げ．10月から
1999.06.01 山一証券破産申請
1999.06.01 ４月の完全失業率4.8%，完全失業者342万人．男性失業率最悪の5.0%
1999.06.01 通信傍受法案衆院通過
1999.06.02 東京地裁，山一に破産宣告．債務超過1602億円
1999.06.03 BIS自己資本規制の見直し案，リスク評価3-5段階
1999.06.03 NY証取・ナスダック，夜間取引導入を来年以降に延期
1999.06.04 ユーゴ，和平案受諾
1999.06.04 金融監督庁，東邦生命に業務停止命令
1999.06.04 ５月の米失業率4.2%に低下．70年２月以来の29年ぶりの低水準
1999.06.04 日銀，手形買いオペ成立せず
1999.06.04 経済戦略会議「実現の方向」半数
1999.06.07 欧州統一証取2000年誕生決定．時価総額7兆ドル，NYに迫る２位
1999.06.08 C&WがIDC買収へ．NTT断念
1999.06.08 確定拠出型年金，自民小委が原案
1999.06.09 銀行の投信窓販残高約１兆円．５月末
1999.06.09 米USTR，日本の市場開放不十分．フィルム市場で報告書
1999.06.10 日銀，円売り介入，推定10億ドル前後．１月12日以来約5カ月ぶり．
1999.06.10 1-3月期のGDP前期比1.9％，年率で7.9%増．６期ぶりプラス．98年度はー2%の成長
1999.06.10 大野木長銀元頭取ら逮捕．東京地検，1500億円不良債権隠し
1999.06.10 NATO，空爆停止
1999.06.10 米ネット産業が急成長．売上高3000億ドル（テキサス大学調査）
1999.06.11 政府「緊急雇用・産業競争力強化対策」決定．雇用中心に5000億円補正
1999.06.11 東京相和銀行，破綻処理へ．債務超過1022億円
1999.06.11 米国際貿易委員会（ITC），日本メーカーによる熱延鋼板のダンピング決定
1999.06.12 G7蔵相会議（フランクフルト），危機時に資本移動規制
1999.06.14 ３例目の脳死臓器移植
1999.06.14 日銀円売りドル買い介入．10億ドル前後
1999.06.15 米ナスダック，「ナスダック・ジャパン」を日本に新市場創設を発表．
1999.06.16 米オートバイテル・ドット・コム（インターネット自動車販売仲介業）日本市場に進出
1999.06.16 公取委，修学旅行カルテルで９社に排除勧告
1999.06.16 米ソフト産業，付加価値額2000年，全産業トップに．97年では737億ドル．米ビジネスソフトウェア連盟発表
1999.06.17 ４月の経常黒字8854億円で，前年同月比16.5%減．3カ月連続マイナス
1999.06.18 G8ケルンサミット（18-20まで）
1999.06.18 郵政省，通信白書発表．ネット人口1700万人．普及率は13.4%
1999.06.18 大蔵・日銀，欧州中央銀行に円売り・ユーロ買いの介入を委託
1999.06.21 大蔵・日銀，東京市場で円売り・ドル買い介入実施．円急落一時122円台
1999.06.21 三和銀行の信託子会社を東洋信託に譲渡で合意
1999.06.21 排出権取引，米で急拡大
1999.06.22 金融監督庁発表，地銀64行の問題債権17兆円
1999.06.22 米，鉄鋼輸入割当法案，事実上の廃案
1999.06.23 クレディ・スイス行政処分へ．金融監督庁
1999.06.24 スマート・コマース・ジャパン（SCJ），神戸で２回目の電子マネー実験開始（2000年12月まで）
1999.06.25 米1-3月4.3%成長確定
1999.06.28 金融監督庁，なみはや銀行に早期是正措置を発動
1999.06.28 米貯蓄率，５月マイナス1.2%．過去最低水準
1999.06.28 米財政黒字，99会計年度990億ドルに上方修正．2000年度は1420億ドルと予想
1999.06.28 米，99年政府見通し，成長率3.9%に上昇．失業率は4.3%の見通し
1999.06.29 ５月の完全失業率4.6%小幅改善．有効求人倍率は前月比マイナス0.02の0.46倍で過去最低
1999.06.30 米，FF金利0.25%上げ年5.0%に．引き締めは97年３月以来２年3カ月ぶり．インフレ予防が目的．政策は中立型に．公定歩合は据え置き．
1999.07.01 再編NTT誕生
1999.07.01 北九州コカ・コーラボトリングと山陽コカ・コーラボトリング合併し，コカ・コーラウエストジャパン
1999.07.01 米議会予算局，99年度の財政黒字見通し1200億ドル
1999.07.02 サマーズ財務長官就任（日本の円売り介入批判）
1999.07.02 NY株最高値終値，1万1139ドル24セント
1999.07.05 ６月の日銀短観，業況判断指数の大企業製造業-37，前回３月調査に比べて10ポイント改善
1999.07.05 日銀，円売り介入一時122円台
1999.07.05 日経平均一時18000円台回復
1999.07.05 経済審議会，新10カ年計画答申
1999.07.06 金融審議会，ペイオフ解禁発動回避へ安全網
1999.07.07 東京三菱，利金債発行は今年度末で取りやめ．代わりに５年物社債を発行
1999.07.07 ドイツ銀証券試算，米国株は45%割高
1999.07.08 省庁再編法が成立．2001年から１府12省庁
1999.07.08 大蔵省，財投資金，国債（財投債）で調達する方針を固める．2001年４月預託制度が廃止
1999.07.09 東証，成長企業向け株式市場を2000年前半にも創設．ナスダック進出に対抗
1999.07.09 政府税調報告書，外形標準課税へ４案を提示
1999.07.10 通産省，９月初めに独自の方式で算出した4-6月期のGDP推計値を発表へ
1999.07.11 フォーブス，優良企業番付，米GE連続１位
1999.07.12 ソニー，2000年を目処に電子マネー事業に参入
1999.07.12 西鉄バス，100円バスで乗客63%増加
1999.07.12 クレディ・スイス子会社，銀行免許取り消しへ．金融監督庁，13日に金融再生委員会に通知．クレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクト銀行，検査忌避（妨害）の違法行為
1999.07.12 IIJ，ナスダックで株公開（８月上旬にも）．日本では非公開
1999.07.13 経済企画庁試算，日本の97年の賃金格差2.75倍．欧米より小さい．米4.41倍，英3.35倍
1999.07.13 月例経済報告，景気は「やや改善」
1999.07.13 世界経済フォーラム報告，シンガポールが競争力１位，日本は14位に後退
1999.07.14 富士通・日興証券，年内にネット証券取引
1999.07.14 日経「主要商品・サービス百品目シェア調査」６品目でシェア首位交代（日経産業新聞7.15）
1999.07.14 自民・自由，年金改革で合意．年金改革2000年４月始動．国庫負担2004年１／２に上げ
1999.07.14 米銀チェース，ネット販売参入発表．ショップナウと組み物販
1999.07.15 ５月の経常黒字1兆540億円，前年同月比23.7%減．４カ月連続減少
1999.07.15 日銀円売りドル買い介入．120円突破阻止
1999.07.15 東京海上と明治生命，東京三菱証券に出資する方針固める
1999.07.15 ヤフーがストップ高の5150万円
1999.07.15 ユーロ紙幣印刷開始．2002年１月から流通
1999.07.16 大蔵省，物価連動国債を検討．元本・利子にインフレ率上乗せ（日経7.17）
1999.07.16 広島証券取引所，新潟証券取引所，閉鎖へ
1999.07.16 99年度経済白書発表
1999.07.16 マイクロソフト株，時価総額5000億ドル突破．公開時（13年前の86年21ドル）の680倍
1999.07.17 アジアに長期資金流入（日経夕刊7.17）
1999.07.17 公定歩合（95年9月8日以来）４年に迫り最長に
1999.07.19 富士銀行・安田信託の共同店舗が登場
1999.07.19 豪（テルストラ）・シンガポール通信大手（シンガポールテレコム）日本に本格進出
26日，第一種電気通信事業の免許取得
1999.07.19 富士重，GM・フォードと提携交渉を表明
1999.07.19 東京証券取引所，新潟・広島証取を吸収合併決定（2000年３月をめどに）
1999.07.19 大蔵省，ペイオフに緊急避難条項検討．危機時には預金1000万円超も保護
1999.07.20 日銀，NY市場で円売り・ドル買い委託介入（日銀単独）
1999.07.20 DLJディレクト証券，10月から，株式ネット取引手数料一律1900円
1999.07.20 日銀資金循環，金融機関の資金余剰最大に．98年度GDPの4.1%
1999.07.20 ナスダック急落．今年２番目の下げ幅
1999.07.21 補正予算案（5429億円）参院で可決
1999.07.21 円続伸，一時118円台
1999.07.21 大蔵省・日銀，東京市場で円売り・ドル買い介入
1999.07.21 伊藤忠，第一勧銀，マイクロソフトと共同でネット証券に進出へ．10月から
1999.07.21 政府，産業再生法案，国会に提出
1999.07.22 国旗・国歌法案，賛成403で衆院通過
1999.07.22 東京三菱銀行，公的資金前倒し返済へ．年度内に1000億円
1999.07.23 全日空機ハイジャック．機長刺殺される
1999.07.23 日債銀前会長や６人逮捕．98年３月期の粉飾決算疑惑
1999.07.23 円高，一時116円台
1999.07.23 円建て債券発行相次ぐ．米州開銀やGM子会社
1999.07.25 米電子商取引，今年2.5倍に．99年の市場規模360億ドル．ボストン・コンサルディング調査
1999.07.25 セーフウェイ，中堅のランドールズ・マーケッツを18億ドルで買収
1999.07.26 日銀総裁「ゼロ金利」継続表明
1999.07.26 さくら銀行・富士通，初のインターネット銀行を2000年度設立を発表
1999.07.26 厚生省集計，65歳以上の介護保険料平均2885円
1999.07.28 日石三菱，興亜石油買収へ．総額261億円
1999.07.28 郵貯98年度，11年ぶり赤字．運用難で6000億円超．郵便も赤字625億円
1999.07.28 米で「トラッキング・ストック」（事業収益連動株）の発行相次ぐ
1999.07.29 米，4-6月成長率2.3%，減速
1999.07.29 ６月の鉱工業生産3.0%上昇．3カ月ぶりにプラス
1999.07.29 金価格１グラム1000円割れ．26年ぶり
1999.07.29 金融再生委員会，金融監督庁，クレディ・スイス処分発表．CSFP東京支店免許取り消し
1999.07.30 米貯蓄率６月マイナス1%．昨年12月から7カ月連続でマイナス
1999.07.30 6月の完全失業率最悪の4.9%．有効求人倍率0.46倍．非自発的離職者118万人
1999.07.31 オリックス証券，10月から株式手数料1800円
1999.08.02 預金保険機構，９月にも中期債発行．破綻処理財源確保
1999.08.02 トウキョウフォレックスと上田ハーロー，外為仲介で9月に新会社設立発表
1999.08.02 円相場一時113円台
1999.08.02 日産，携帯電話から撤退．ツーカー株全株売却を発表
1999.08.03 宮沢・サマーズ電話会談．為替，緊密協議で合意．円反落
1999.08.03 政府，「電子認証」2001年４月導入へ
1999.08.04 米財務省，米国債買い戻しを発表．2000年春にも実施
1999.08.04 なみはや銀行債務超過1000億円超．金融監督庁通知
1999.08.04 IIJ，ナスダックで株公開．終値，公開価格の36%高の31.3125ドル
1999.08.05 GM，日本の生産拠点はスズキの工場
1999.08.06 不正アクセス禁止法成立
1999.08.06 産業再生法案（産業活力再生特別措置法案）成立．産業競争力強化をめざす
1999.08.06 なみはや銀行，破綻処理を申請
1999.08.06 経済企画庁，地域振興券，個人消費0.1%押し上げ．交付額（6193億円）の３割（2025億円）が新規の消費に回った
1999.08.07 金融再生委員会，なみはや銀行を破綻認定
1999.08.07 銀行保有国債最高に．５月末38兆円
1999.08.08 ソフトバンク，米マイクロソフト，東電，合弁でネット接続会社設立で合意
1999.08.09 国旗・国歌法案成立
1999.08.09 商法改正（株式交換による企業買収可能に）
1999.08.09 都銀の信託兼営2001年度に解禁へ
1999.08.09 ロシア大統領，ステパシン首相解任
1999.08.09 東南アジア輸出回復軌道．域内・日本向け伸びる
1999.08.11 ソフトバンク，米マイクロソフト，東電，合弁でネット接続会社設立を正式発表．無線方式．月5000円以下の定額料金．2000年夏からサービス開始
1999.08.11 ゼロ金利政策半年（２月12日に実施），短期金融市場，急速に縮小．最盛時から14%減
1999.08.12 通信傍受法成立．改正住民基本台帳法成立
1999.08.13 1-3月GDP改定値，前期比2.0%（年率8.1%）に上方修正．設備投資上方修正が大きな要因
1999.08.13 98年度の労働分配率53.2%，５年ぶり高水準
1999.08.13 衛星携帯電話の米イリジウム更生法申請
1999.08.18 NY円急伸，一時111円台
1999.08.18 大蔵省，預金保険，利子も保護．ペイオフ解禁後，元本1000万円対応分
1999.08.19 東京市場半年ぶり111円台
1999.08.20 興銀・第一勧銀・富士銀，2000年秋に金融持ち株会社設立，2002年春に事業統合を発表
世界最大総資産140兆円の銀行誕生（合併）
1999.08.23 円，東京で一時110円台
1999.08.23 NY株最高値更新11299.76ドル
1999.08.24 KDD，米クエスト・コミュニケーションと合併へ．シンガポールテレコムと資本提携も
1999.08.24 FRB公定歩合0.25%上げ年4.75%，FF金利も0.25%上げ年5.25%
1999.08.25 NY株最高値更新11326.04ドル
1999.08.26 日本の人口３月末で１億2586万人
1999.08.30 財投資金，財投債・財投機関債で．資金運用審議会
1999.08.31 NY円急伸，一時109円台
1999.08.31 7月の完全失業率4.9%で依然最悪（前月と同じ）．有効求人倍率0.46倍で過去最低（前月同じ）
1999.09.01 東京，円高一時109円前半
1999.09.01 無担保コール翌日物金利過去最低の0.02%
1999.09.02 インターネット満30歳．UCLAで記念式典．ARPANETにUCLAから接続した日
1999.09.02 円続伸，東京市場一時108円台．8カ月ぶり
1999.09.02 消費者物価指数，調査方法見直し．総務庁，郊外安売り店対象に．パソコンなども追加
1999.09.06 貯蓄広報中央委員会，99年一世帯平均貯蓄額前年比57万円（4.3%）増の1366万円
1999.09.07 米バイアコム，345億ドルでCBS買収
1999.09.08 英，政策金利（レポ金利）を0.25%上げ，年5.25%
1999.09.09 4-6月の実質GDP，前期比0.2%，年率0.9%成長．２期連続プラス
1999.09.10 東京外為107.65円，3年ぶりの円高
1999.09.10 日銀，円売り・ドル買い介入．110円台に下落
1999.09.13 欧米，円一時106円台前半．３年４カ月ぶり
1999.09.13 経常黒字2.7%減．２カ月ぶりマイナス
1999.09.13 仏トタルフィナとエルフ合併に合意．世界4位のメジャー誕生
1999.09.13 太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人合併で合意．国内トップに
1999.09.14 NY，円一時105円台前半
1999.09.14 日米欧と新興国，金融危機防止へ新会議．G7合意へ
1999.09.14 アジアの成長率上方修正
1999.09.14 米，株公開長者ランキング．ネット関連３分の２に（日経9.１５）
1999.09.15 ロンドン，円急騰一時103.20円．３年８カ月ぶりの高値
1999.09.16 日経平均，一時600円超下げ．円続伸東京は104円台半ば
1999.09.16 仏プランタン，あおば生命を買収
1999.09.16 クレスベール証券東京支店のプリンストン債，元利払い不能に（債務不履行）
1999.09.17 日銀量的緩和拡大を検討
1999.09.17 日銀，円売り介入資金吸収，従来の政策（不胎化）変えず
1999.09.20 東京地裁仮処分，ソーテックに「e-one」製造・販売禁止
1999.09.20 プリンストン債，７月末で未償還分1138億円
1999.09.20 タイ成長，大幅回復．4-6月実質GDP3.5%増
1999.09.20 DDI，IDOと合併へ
1999.09.20 国土庁，７月１日時点の基準地価，前年比3.6%下げ．8年連続下落
1999.09.21 日銀，金融政策変更せず
1999.09.21 NY円急騰，一時103円台
1999.09.21 IMF99年経済見通し上方修正．日本は1%成長
1999.09.22 日経平均，今年最大の下げ．一時683円安
1999.09.22 8月の貿易黒字前年同月比22.6%減の6894億円
1999.09.22 金融再生委員会，長銀の譲渡先，米リップルウッド・ホールディングに10億円で
1999.09.23 さくら銀行，日本生命と個人向け金融業務で提携合意
1999.09.25 日米蔵相会談（宮沢，サマーズ），米，内需刺激迫る．協調介入に慎重
1999.09.26 ワシントンG7，円高懸念を共有
1999.09.27 米99年度（98年10ー99年9月）財政黒字1150億ドルに
1999.09.28 長銀，米リップルに譲渡決定，公的資金４兆円超
1999.09.29 大蔵省，資金運用部の保有国債，日銀に一時購入を要請
1999.09.29 米GMが終身雇用制．労組と合意．勤続10年以上対象
1999.09.30 熊本ファミリー銀行，公的資金200億円以上，今期申請へ
1999.09.30 ベル・アトランティック，長距離，年内参入へ
1999.09.30 東海村の核燃料施設で臨界事故発生
1999.10.01 株式委託手数料完全自由化
1999.10.01 都市銀行６行（東京三菱，富士，三和，第一勧銀，さくら，東海）興銀，株式業務に参入
1999.10.01 大蔵省，株式の銀行窓口販売解禁．「書面取り次ぎ」解禁
1999.10.01 郵貯・民間銀行結ぶ新決済システム構築．まずデビットカード処理
1999.10.01 銀行の社債発行解禁
1999.10.01 8月の完全失業率改善4.7%．有効求人倍率は0.46で4カ月連続で過去最低
1999.10.01 新潟中央銀行，金融再生委員会に破綻処理申請
1999.10.04 ９月の日銀短観，大企業製造業ー22，6月調査から15ポイント上昇．３期連続改善
1999.10.05 小渕第二次改造内閣発足．自自公連立内閣
1999.10.06 2000円札来年夏までに発行
1999.10.06 景気動向一致指数，２カ月連続80%超す．８月は81.3%
1999.10.07 あさひと東海銀行2001年10月をメドに統合へ．来年10月持ち株会社
1999.10.07 中古ゲームソフト，店側に販売差し止め．大阪地裁（→５月27日東京地裁判決と逆）
1999.10.08 米失業率横ばい．９月4.2%
1999.10.08 米経常赤字，99年3000億ドル突破確実
1999.10.08 ９月の国内卸売物価指数96.1（95=100）で横ばい．前年同月比-1.3%
1999.10.08 日石三菱・コスモ全面提携で合意．精製シェア36%
1999.10.08 三菱自・ボルボ資本提携発表．トラックで世界最大連合．相互に5%出資へ
1999.10.09 個人の株式投資活発に．4-9月売買代金シェア29%
1999.10.09 HIS協立証券，来年7月にも店頭公開．新規参入組では初
1999.10.12 ナスダック，大証と提携へ．大証に運営委託へ
1999.10.12 98年１人当たりGDP，日本，12年ぶり米を下回る．日本29925ドル，米31457ドル
1999.10.12 米財政黒字99年度1250億ドルで史上最大（速報値）
1999.10.13 パキスタンでクーデター．軍が全権掌握
1999.10.13 8月の経常黒字32%減の7918億円
1999.10.13 日銀，ゼロ金利政策は変えず．短期国債買い切りオペを導入
1999.10.13 ノーベル経済学賞，マンデル教授に
1999.10.13 公正取引委員会，石油元売り11社を独占禁止法違反の疑いで告発（防衛庁燃料談合）
1999.10.14 住友・さくら銀2000年４月までに合併へ．総資産98兆円
1999.10.14 イトーヨーカ堂，初の減収減益
1999.10.15 ペイオフ解禁，1000万円超も概算払い．金融審議会
1999.10.15 NY株一時１万ドル割れ，半年ぶり．インフレ警戒
1999.10.16 イー・トレードが国内初，新規公開株をネット販売．三菱商事系証券（ウィット・キャピタル）も準備
1999.10.16 三井海上，日本火災，興亜火災損保３社統合，国内最大に．総資産６兆円．2001年までに共同持株会社
1999.10.17 ２次補正予算，国債増発５兆円超に．５年債で大半調達．大蔵方針
1999.10.18 日産，村山など５工場閉鎖，2万1000人削減．再建３年計画発表
1999.10.18 日本証券業協会，店頭株式市場の管理・運営を2000年度までに分離し株式会社化．ナスダック・ジャパンに対抗
1999.10.19 伊藤隆敏，大蔵省副財務官，「日銀はインフレ指標採用を」（フィナンシャル・タイムズ）
1999.10.19 三井海上，日本火災海上，興亜火災海上，2005年までに統合を発表
1999.10.19 金融審議会，20001年４月ペイオフ後の「基本的考え方」発表．ペイオフ発動は極力避ける
1999.10.19 防衛庁燃料談合事件，石油７社の９人逮捕
1999.10.20 インドネシア新大統領にイスラム指導者ワヒド氏．副大統領メガワティ
1999.10.20 AOL，ゲートウェイに８億ドル出資．ネット事業で提携
1999.10.21 98年度FC総売上高6.7%増の16兆1900億円
1999.10.21 ファミリーマート，来年秋からインターネット通販を開始
1999.10.22 11月の総合経済対策骨格，事業規模11-12兆円
1999.10.25 キルギスで拉致された日本人技師４人解放
1999.10.25 日立，デビットカード決済，地銀10行と提携
1999.10.25 介護保険料徴収を一定期間凍結で自自公合意．介護保険制度来年４月から実施は確認
1999.10.26 NTTドコモ・米マイクロソフト合弁，無線データ通信，来年から
1999.10.26 米シティー会長にルービン前財務長官．トップ３人体制
1999.10.26 鉄鋼ダンピング，米，また対日提訴
1999.10.27 マレーシアの外貨準備高が減少
1999.10.27 米格付け会社S&P，さくら・第一勧銀・富士銀行の短期格付け引き上げ
1999.10.27 東京外為，円急伸，一時103.71円．３年10カ月ぶりの円高
1999.10.27 日銀政策委員会，日銀貸出，米国債も担保に認める．2000年問題で特例
1999.10.27 鉱工業生産指数，９月0.8%低下
1999.10.27 日銀提言，国債市場改革．利子源泉徴収見直しを
1999.10.28 米7-9月GDP成長率4.8%
1999.10.28 ダイエーが日本シリーズ優勝
1999.10.28 金融監督庁，クレスベール証券東京支店に対し，すべての業務停止命令（11月１日〜１月14日）
1999.10.28 米7-9月GDP成長率4.8%．失業率は4.2％
1999.10.29 9月の完全失業率（季節調整値）4.6％，前月比0.1ポイント低下し，2カ月連続で改善．有効求人倍率0.47倍と８カ月ぶりに改善．完全失業者数（原数値）は317万人
1999.10.29 宮沢蔵相，新2000円札の図案を発表
1999.10.29 介護保険料半年徴収せず（40歳以上対象），自自公合意
1999.10.29 東芝，米国のパソコン訴訟で1100億円支払い和解
1999.10.30 商工ローン，日栄元社員，取り立て巡り恐喝未遂容疑で逮捕
1999.11.01 ダウ平均４銘柄入れ替え．マイクロソフト，インテル，ホーム・デポ，SBCコミュニケーションズ．シェブロン，シアーズ・ローバック，グッドイヤー，ユニオンカーバイトは外れる
1999.11.01 99年度の税収不足１兆円超．大蔵省見通し．法人税低迷
1999.11.01 渋谷での電子マネー実験，１回の利用，平均1300円．利用総額1億1600万円（98年７月〜99年10月）
1999.11.02 米貯蓄率プラスに．９月の個人貯蓄率1.6%．基準改訂によりプラスに．商務省
1999.11.03 日生・三菱信託が提携．年金資産管理で共同会社
1999.11.03 NEC，米パッカードベル年内に精算を決定
1999.11.03 ナスダック指数，終値初の3000台
1999.11.03 GM・フォード，自動車部品ネット調達来年から実施
1999.11.04 国債・地方債の合計残高，2000年度に名目GDP並に．今年度国債依存度40%超．今年度発行残高約460兆円
1999.11.04 米医薬合併，世界最大に．AHPとランバート，新会社アメリカンランバート
1999.11.04 欧州中央銀行，市場介入金利を0.5%上げ，年3.0%に．10日から実施
1999.11.04 景気動向指数，3カ月連続50%超す
1999.11.04 米金融改革法案成立へ．議会可決．銀行・証券の垣根撤廃
1999.11.04 米ファイザー，ランバートに対し敵対的買収を発表
1999.11.04 地元弁護士，インディアンス買収，過去最高の335億円．株式公開から１年半で市場から姿消す
1999.11.05 自治省，今年度地方税収7000億-8000億円不足の見通し
1999.11.05 ナスダック，英に進出．来年後半にロンドンに開設
1999.11.05 米失業率改善，10月4.1%．30年ぶりの低水準
1999.11.05 資金運用部，国債を一時売却，日銀も不足分購入．郵貯流出対策（2000ー2001年）
1999.11.05 コンビニ各社，ビール平均9%値下げ
1999.11.05 介護保険料，政府，負担軽減を決定．65歳以上徴収を半年凍結
1999.11.05 米連邦地裁，マイクロソフトの独占を認定
1999.11.05 NY証取が電子株式市場，1000株以下対象，2000年6月までに
1999.11.06 豪，共和制移行を否決，立憲君主制維持
1999.11.06 大蔵省，不動産投資信託を解禁する方向で検討
1999.11.07 英サンデー・エクスプレス，20世紀の長者番付１位は，米国の石油王ジョン・Ｄ・ロックフェラー．資産総額は現在の価値に換算して1240億ポンド（約21兆３3280億円）
1999.11.07 外形標準課税，来年度導入を断念．自治省
1999.11.08 4-6月GDP0.1％に下方修正（年率0.4%）
1999.11.08 世銀，10年ぶり円建て外債発行．145億円
1999.11.08 株式ネット口座30万超す．手数料自由化が引き金
1999.11.09 住友信託・大和銀，2000年秋に資産管理で信託銀行設立
1999.11.09 ベルリンの壁崩壊から10年
1999.11.09 米GEキャピタル，大和証券SBキャピタル・マーケット・住友商事と組み，企業買収事業に参入
1999.11.10 99年度上期経常収支黒字前年同期比21.6%減の6兆5190億円
1999.11.10 経済新生対策案，介護費用含め18兆円，今年度0.6%成長
1999.11.10 日経平均18567円，今年の最高値
1999.11.10 ドバイ原油23ドル台乗せ，湾岸戦争以来
1999.11.10 米LTCMのジョン・メリウェザー，12月に新ヘッジファンド設立．LTCMは2000年3月に解散
1999.11.11 経済新生対策（総合経済対策）18兆円を政府決定．財政支出９兆円前後
1999.11.11 東証新市場「マザーズ」創設．第１号はインターネット総合研究所とインターネット音楽配信のリキッド・オーディオ・ジャパンが申請．12月22日上場へ
1999.11.11 イトーヨーカ堂，銀行業へ参入へ．ソフトバンク・東京海上火災・オリックスと日債銀買収名乗り．新規免許取得も選択肢
1999.11.11 三井物産，さくら銀行と富士通設立のネット専業銀行に出資へ
1999.11.12 ★米金融制度改革法案成立（グラハム・リーチ・ベリー法）．大統領署名．銀行・証券・保険の垣根撤廃．1933年グラス・スティーガル法（Glass-Steagall
Act）以来66年ぶりの大改革
1999.11.13 三和銀行，月内にユニバーサル証券等とインターネット取引専門証券会社設立へ
1999.11.13 ダイエー保有のリクルート株，リクルート側が買い戻しへ（1000-1200億円）
1999.11.15 通貨供給量（M2+CD），前年同月比3.5%増．伸び率４カ月ぶり前月上回る
1999.11.15 中国，WTO加盟へ．米中交渉で合意
1999.11.15 日本政策投資銀行・第一勧銀，国内初のPFI(private finance intiative）融資へ
1999.11.16 OECD見通し，日本今年1.4%成長．大幅上方修正
1999.11.16 東証が不動産投信市場．2000年１月にも創設
1999.11.16 FRB，巨大銀行チェックに，劣後債発行を義務づけ
1999.11.16 FRB，公定歩合とFF金利を0.25%上げ，それぞれ年5.0%と5.5%に
1999.11.16 大蔵省，短期の財投債（政府短期証券）導入へ．2001年４月からの財政投融資改革（郵貯からの預託なくなる）による資金不足を埋めるため
1999.11.17 オウム対策法衆院通過
1999.11.18 大蔵省最終案，決済性預金は全額保護．金融債個人向け1000万円まで
1999.11.18 日立・シャープ，家電で提携
1999.11.19 ２次補正予算，国債増発7兆5000億円
1999.11.19 英ボーダフォン，独マンネスマン向け13兆円で敵対的買収提案．世界最大の通信会社へ
1999.11.19 金融再生委員会，日南信金を破綻認定
1999.11.19 個人情報保護検討部会（堀部政男），個人情報保護システムに関する中間報告
1999.11.19 政府税調，消費税上げ明記へ．来春の中期答申に
1999.11.19 上場企業の税引き利益，４年ぶりに増加
1999.11.19 再編予定の大手７行，不良債権処理計画の２倍
1999.11.19 ３銀行グループ実力点検．経営効率，欧米銀行に遠く及ばず．ROE2-3%台（日経11/20）
1999.11.20 ネットオークション世界最大手の米イーベイ，年内に日本向けネット競売開始
1999.11.20 郵政省，2000年秋から郵便局で投信取り扱う方針固める．住友信託・シティと提携へ
1999.11.20 松下通信が郵政省発注の情報システムを１７万円で落札
1999.11.21 大蔵省，変動利付国債導入の方向で検討開始
1999.11.22 金融審議会ペイオフ解禁論点メモ，決済資金全額保護
1999.11.22 大蔵省，預金保険の公的資金枠，ペイオフ解禁後も存続
1999.11.22 大手17行の不良債権，今期２兆8500億円処理．なお19兆1400億円の残高
1999.11.22 厚生省，98年度国民健康保険赤字1020億円
1999.11.22 大蔵省，５年債は２兆9000億円発行．経済新生対策
1999.11.22 日産，連結赤字5900億円
1999.11.23 弁護士業務を一部開放．規制改革委員会の独占見直し案
1999.11.23 世界のインターネットハブ都市ランキング．一位ロンドン，東京15位
1999.11.23 電子商取引，非関税措置を延長，WTO閣僚会議で合意へ
1999.11.24 10月の輸出超過額前年同月比14.4%減，7カ月連続減少
1999.11.24 ソフトバンク時価総額８兆円，ソニーなど抜き５位
1999.11.24 米，7-9月GDP5.5%成長に上方修正
1999.11.24 抵当権者に明け渡し請求権，不法占拠者の上告棄却．最高裁大法廷，91年の判例を変更
1999.11.24 東電，ネット銀行に出資．さくら銀行の計画に参加．料金徴収などに活用
1999.11.24 米マイクロソフト，国内CATV大手のタイタスを買収へ．1000億円で株式6割取得へ
1999.11.24 セブンイレブン，書籍などのインターネット通販の決済代行と商品受け渡しを開始
1999.11.25 香港版ナスダック「グロース・エンタープライズ・マーケット（GEM）」スタート
1999.11.25 金融再生委員会，熊本ファミリー銀行に300億円の公的資金注入を内定．自己資本比率4.7から8.5%に
1999.11.25 イトーヨーカ堂，2000年に個人向け決済専門銀行設立．日債銀買収は断念
1999.11.25 政府，18兆円の２次補正予算案閣議決定．経済新生へ6兆7890億円．国債依存度43.4%で過去最高
1999.11.26 上場企業の経常利益３年ぶり増益へ．2000年３月期見通し
1999.11.26 NY市場，円急騰，一時101.25円．４年ぶりの高値
1999.11.27 企業年金，確定拠出型移行に上限．政府が仕組み案を決定．2000年秋導入をめざす
1999.11.28 日中韓，初の３カ国首脳会合（マニラ）．経済協調を促進
1999.11.28 国債発行80兆円超す．2000年度見通し
1999.11.28 大蔵省，財投機関債の発行を全特殊法人に指示
1999.11.29 日銀，円売り介入，一時102円台
1999.11.29 日銀，円売り・ユーロ買いの介入も実施
1999.11.29 NY市場，一時101円台
1999.11.29 三菱信託・日本生命，資産管理専門の信託銀行を2000年４月に共同で設立
1999.11.30 パキスタン債，異例の格付けD．債務不履行の懸念高まる
1999.11.30 10月の完全失業率4.6%．横ばいに．有効求人倍率0.48，2カ月連続改善
1999.11.30 ユーロ安，歯止めかからず．市場「政策が不透明」
1999.11.30 パソコン出荷2000年度，1000万台に．日本電子工業振興協会見通し
1999.11.30 本田・GMグループ，エンジンの相互供給で合意
1999.11.30 米FTC（連邦取引委員会），エクソンのモービル買収を条件付き承認
1999.11.30 WTO閣僚会議（シアトル），混乱の中で開幕．日米外相，農業など平行線
1999.11.30 大蔵省，生保保護機構の財源を１兆円に拡充する方向
1999.12.01 日銀総裁談話，介入資金放置を認める．円高対策
1999.12.01 GM，富士重工業と資本提携．GM20%出資の方向
1999.12.02 出資法，上限金利29.2%に，自自公引き下げ案
1999.12.02 CD-R需要2000年は30億枚，フロッピー超す．日本記録メディア工業会
1999.12.02 京都中央信用金庫，京都みやこ信用金庫を来春救済合併へ
1999.12.02 ユーロ安，初の１ドル割れ．NY市場．一時0.9995ドル
1999.12.02 WTO宣言案，農業分野決着
1999.12.03 日銀新審議委員に大和総研の田谷禎三常務理事．内閣発令．後藤康夫委員の後任
1999.12.03 大蔵省見通し，99年度末の国の債務残高501兆円．GDP上回る
1999.12.03 オウム対策法成立．政府月内にも適用申請
1999.12.03 変造対策で新500円硬貨，2000年8月発行
1999.12.03 NY株，一時最高値11326.04を上回る
1999.12.03 火星探査機マーズ・ポーラー・ランダー，交信不能に．着陸確認できず
1999.12.04 WT0閣僚交渉決裂
1999.12.05 労働生産性が急回復，7-9月期107.8（95=100），２年半ぶりの水準に戻る
1999.12.06 7-9月期実質GDP，前期比1.0%減，年率3.8%減．３期ぶりのマイナス成長
1999.12.06 企画庁，GDP成長率を改訂，1-3月6.3%（改訂前8.1%），4-6月3.9%（改訂前0.4%）
1999.12.06 米財務副長官，日本に対して景気刺激継続を
1999.12.06 10月の景気動向指数，一致指数75.0で４カ月連続50%超
1999.12.06 ソフトバンク，ジフ・デービス・パブリッシングを売却
1999.12.07 公正取引委員会，アップルコンピュータを独占禁止法違反（販売価格拘束）の疑いで立ち入り検査
1999.12.07 7-9月期の米労働生産性，前期比4.9%上昇．7年ぶりの高い伸び
1999.12.07 NTT，電話線使う高速ネット「ADSL」，月800円で開放．通信料込みの接続サービス月6000円から
1999.12.07 フィナンシャル・タイムズ「経営者が選ぶ50社」トップGE，ソニー6位
1999.12.08 米マイクロソフトとスウェーデンのエリクソン，次世代携帯端末で提携
1999.12.09 ソニー，2001年にもネット銀行進出
1999.12.09 三井海上，日本火災海上，興亜火災海上，2001年10月をめどに合併で合意．資産６兆円，国内最大
1999.12.09 公正取引委員会，IDO（日本移動通信）に独占禁止法違反で排除勧告．cdmaOneの販売価格を不当に拘束
1999.12.09 政府・自民，信金・信組に公的資金投入に動き始める
1999.12.09 政府・自民，信組に限りペイオフ解禁延期論浮上
1999.12.09 第二次補正予算成立．一般会計歳出6兆7890億円，7兆5660億円の赤字国債を発行
1999.12.10 GMと富士重工業，資本提携を正式発表．スズキ・富士重も提携交渉
1999.12.10 DDI，IDO，KDD 2000年秋に合併で最終調整
1999.12.10 NASDAQ，3620.24の最高値
1999.12.10 全米証券業協会（NASD），個人投資家の信用取引証拠金を25000ドルへ引き上げ（従来2000ドル）
1999.12.13 大蔵省，生保破綻から契約者を保護する「生命保険契約者保護機構」に4000億円の財政資金枠新設の方針決定．
1999.12.13 安田生命・富国生命が提携合意発表
1999.12.13 12月の日銀短観，大手製造業ー17で，5ポイント上昇．景況感４期連続改善
1999.12.13 商工ローン関連法成立．出資法上限金利29.2%に引き下げ．施行は2000年6月1日
1999.12.13 公正取引委員会，電力・ガス・鉄道に対して，独占禁止法の適用除外措置廃止を決める
1999.12.13 三和銀行系の４証券2000年4月に合併（ユニバーサル・太平洋・東和・第一）
1999.12.14 参院財政・金融委員会，日栄の松田社長を証人喚問
1999.12.14 政府の規制改革委員会，規制緩和234項目提言．銀行のソフト販売容認，弁護士業務を一部開放
1999.12.14 自民税制調査会，住宅ローン減税１年延長（2001年末入居者までを対象）
1999.12.15 東京三菱銀行，米のTDウォーターハウスと提携し，オンライン証券参入
1999.12.15 2000年度予算案，新発国債最高の32兆円，一般会計は84-85兆円
1999.12.15 確定拠出年金掛け金控除，中小従業員は年18万円
1999.12.15 Kマート，ソフトバンク，ヤフー，米でネット無料接続会社
1999.12.16 AOLとウォルマート，ネット事業で提携
1999.12.16 DDI，IDO，KDD 2000年10月1日に合併を正式発表
1999.12.16 政府税調答申．消費税の福祉目的税化で国民的議論求める
1999.12.16 自民党税調，2000年度税制大綱，減税2150億円，住宅ローン減税半年延長
1999.12.16 ジェトロ発表，98年，世界の対外直接投資，最高の6489億ドル
1999.12.17 米株式市場，時間外取引個人にも．オンライン各社導入．NY証取2000年6月開始へ
1999.12.17 外為取引電子ブローキング12月は，82.6%に低下．11月にボイス・ブローキングに１社
（メイタン・トラディション）が新規参入
1999.12.17 98年度実質GDPマイナス1.9%．74，97に続く３度目のマイナス成長．名目GDPは初のマイナス．国民所得（狭義）は-3.3%で，初のマイナス
1999.12.17 国内初の預金・投資保険．英米２社とニッセイ損害保険，金融破綻時1000万円超過分を保護．松井証券が第1号の契約
1999.12.18 2000年度予算，一般歳出48兆円，総額84兆円の見通し
1999.12.18 G20定例化で合意
1999.12.19 マカオ，中国復帰．400年以上のポルトガルの統治から
1999.12.19 石油大手，昭和シェル，日石三菱，出光興産，電力小売り参入を表明
1999.12.20 2000年度予算大蔵原案，一般歳出2.6%増の48兆914億円，総額84兆9871億円．国債依存度38%．財政投融資42兆9919億円（18.7%減）
1999.12.20 米長期金利6.4%台に上昇．２年2カ月ぶり
1999.12.20 GM・本田，エンジン相互供給合意を正式発表
1999.12.21 横山ノック大阪府知事辞表提出
1999.12.21 横山ノック大阪府知事，強制猥褻で在宅起訴
1999.12.21 金融審議会，ペイオフ解禁で最終答申．元本1000万円と利子保証
1999.12.21 FRB，政策金利据え置き．政策方針も中立型維持
1999.12.21 ナスダック最高値，3911.15．初の3900台
1999.12.21 ヤフー副社長マーク・キューバン氏，インターネットショッピングで4000万ドル（48億8000万円）の小型ジェット機ガルフストリームVを購入
1999.12.22 東証マザーズ，初上場２銘柄，初値つかず．
1999.12.22 2001年度からの「財投債」，郵便・年金で半分を引き受け
1999.12.22 99年度パソコン国内出荷1000万台突破の見通し．カラーテレビと同じ
1999.12.22 興銀，第一勧銀，富士の統合名称「みずほ」に決定
1999.12.22 世界最大の電子メールアウトソーシング会社，米クリティカル・パス，2000年１月に日本に進出
1999.12.23 京セラ，米クアルコムの携帯電話製造部門を10億ドルで買収合意
1999.12.23 米地域通信のベル・アトランティック，2000年１月に長距離通信に参入
1999.12.23 NY株終値最高値11405.76ドル
1999.12.23 ナスダックも最高値，一時4000台
1999.12.24 2000年度予算政府案，一般会計総額84兆9871億円．3.8%増．2000年度末の国債残高364兆円，借入金を含めた国の債務は485兆円．国・地方の債務のGDP比率は114.1％に
1999.12.24 大蔵省・日銀，東京外為市場で円売り介入実施
1999.12.24 マザーズのネット総研，２日目も初値付かず．リキッドオーディオ・ジャパンの初値は610万円
1999.12.24 ナスダックジャパン，2000年6月に大証内に創設することを正式発表
1999.12.25 政府，2000年度に信金・信組に公的資金注入する方針を決める
1999.12.25 GEキャピタル元会長，20億ドルで対日投資ファンドを立ち上げ
1999.12.27 米軍普天間移設，名護市長受け入れ表明
1999.12.27 公安調査庁，オウム観察処分請求．2月に適用判断
1999.12.27 ソニー株式分割を発表．１株を２株に
1999.12.27 11月の鉱工業生産，3.8%の伸び．3カ月ぶりにプラス
1999.12.27 2000年の全世界の広告市場，初の3000億ドル台へ．ペインウェバーとゼニス調査
1999.12.28 11月の完全失業率4.5％，前月比0.1%低下．有効求人倍率も0.49倍で前月比0.01上昇，3カ月連続で改善
1999.12.28 マザーズ，インターネット総研に5300万円の初値．公募価格の4.5倍
1999.12.28 11月のCD発行残高が急減．都銀市場から調達減らす
1999.12.28 イトーヨーカ堂の新銀行，30行に35%出資打診．自社グループ33%に抑制
1999.12.28 英首相，ネット標準時間「グリニッジ電子時間（GeT）」を提案
1999.12.29 自自公，ペイオフ１年延期を決定．2002年４月ペイオフ解禁
1999.12.29 ナスダック終値で初の4000台．NYダウも11484.66ドルで高値更新
1999.12.30 大蔵省方針，2001年４月からの財投債は期間10年以上の長期債で
1999.12.31 ロシアのエリツィン大統領辞任．プチン大統領代行
1999.12.31 パナマ運河，米国からパナマに返還．1977年の運河返還条約に基づく．85年にわたった米国管理終焉
2000年[top]
2000.01.01 Y2K，エネルギー・交通・通信など大きな混乱なし
2000.01.02 三菱商事，三井物産，住友商事，管理業務統合で合意
2000.01.03 オリックスが米エンロンと合弁で電力小売りに参入へ
2000.01.04 日経平均19000円台を回復．２年4カ月ぶり
2000.01.04 大蔵省・日銀，東京外為市場で数10億ドルの円売り・ドル買い介入．円高値101.46円
2000.01.04 三井物産，DLJディレクトSFG証券，マネックス証券，6月にネット上に株式市場創設へ
2000.01.04 米大統領，グリーンスパンFRB議長再指名
2000.01.04 ★NY株，史上４位の下げ．359ドル安．ナスダック229.46の最大の下げ
2000.01.05 日経平均一時700円超下げ
2000.01.05 99年12月末の外貨準備高，前月末比161億ドル増加の2880.8億ドル
2000.01.05 2000年度発行の15年物変動利付債券，利回りは10年物国債の流通利回りを基準に．大蔵省
2000.01.05 金融監督庁，第百・大正生命に資本増強を促す方針固める
2000.01.05 NY株反発，124ドル高，ナスダックは小幅続落
2000.01.05 米新車販売最高，1695万台
2000.01.05 データクエスト調査，99年の世界半導体販売1600億ドル．サムスン４位に躍進
2000.01.06 セブンイレブン・NEC・ソニーなど異業種８社で電子商取引の新会社を６月に設立
2000.01.06 経済企画庁，98年度分規制緩和の経済効果1人6万7000円
2000.01.06 経済企画庁，地域振興券の６割強，貯蓄に流れる．GDP押し上げ0.1%
2000.01.06 確定拠出型年金，生保・信託，相次ぎ運用商品の開発に乗り出す．
2000.01.06 ナスダック過去2番目の下げ幅．前日比150.41ポイント安の3727.13
2000.01.06 NY株は続伸130.61ドル高の11253.26ドル
2000.01.06 世銀，ネットで総額30億ドルの債券発行
2000.01.07 12月の米失業率4.1%．3カ月連続で低水準
2000.01.07 11月の景気動向一致指数62.5%，5カ月連続50%超
2000.01.07 米ゴールドマンと京セラ提携発表．投資ファンドを月内に共同で設立
2000.01.07 99年12月末の移動電話総普及台数5410.9万台．携帯は4847.5万台
2000.01.07 株式売買金額，99年の個人シェア29%，８年ぶり高水準
2000.01.07 NY株急伸最高値11522.56ドル．ナスダックは最大の上げ，155.49高
2000.01.07 GM・AOL，フォード・ヤフー，新車ネット販売で提携
2000.01.08 東電がグループ金融会社設立へ（年内に）
2000.01.08 郵貯，日銀ネットへの接続解禁要求へ
2000.01.09 大蔵省，金融再生委員会，大手銀・地銀への公的資金注入は2001年3月で打ち切り
信用金庫，信用組合，労働金庫などへの注入は2002年3月まで継続
2000.01.10 AOL，タイム・ワーナー合併を発表．売上高300億ドルで世界最大のメディア企業
1660億ドルの株式交換方式による合併．合併取引総額約3500億ドル
2000.01.10 ファミリーマートなど５社，電子商取引で包括提携で合意．セブンイレブン追撃
2000.01.10 米セレーラ・ジェノミクス，ヒト遺伝子ほば解読と発表
2000.01.10 NY株，２日連続で最高値11572.20ドル．ナスダック最大の上げ幅167.05
2000.01.11 日経平均急伸，一時600円超
2000.01.11 アジア各国，不良債権問題山越す（日経1月12日）
2000.01.11 グランドキャニオン，米国立記念物に指定
2000.01.11 ナスダックが急落．過去5番目の下げ．NY株も反落
2000.01.12 1999年平均の卸売物価指数前年比1.5%下落し，96.0．実質的に8年連続下落
2000.01.12 日本信販，生保（ニコス生命保険）から撤退を発表．スイス社に売却
2000.01.12 大蔵省，ペイオフ解禁2002年4月から1年限定で，定期預金1000万円まで別枠保護
2000.01.12 GM，日本でネット事業．部品の電子取引や新車販売
2000.01.13 本田（4月から），トヨタ（年内に），米で新車ネット販売
2000.01.13 英中銀，政策金利（レポ金利）を025%上げ，年5.75%に
2000.01.13 日銀方針，ペイオフ解禁後，破綻銀行向け特融廃止
2000.01.13 99年11月の経常黒字31%減
2000.01.13 グリーンスパンFRB議長，米経済バブルの可能性．消費加熱に警戒感
2000.01.13 GE・マイクロソフト提携．家電にネット接続
2000.01.13 ビル・ゲイツ会長，CEOは退任．開発の統括者に
2000.01.14 確定拠出年金，日生は三菱・住友陣営に合流へ．システム開発・運営会社に出資
2000.01.14 ダイエー，ローソン株を三菱商事に20%売却．1700億円負債を圧縮
2000.01.14 イトーヨーカ堂計画の決済専門銀行へ，東京三菱が全面支援．出資決定
2000.01.14 みやこ信金，南京都信金，共に京都中央信金に事業譲渡
2000.01.14 NY株，最高値11722.98ドル．ナスダック急騰4064.27
2000.01.16 厚生，労働，大蔵，通産，確定拠出型年金（日本版401K）導入，来年初めに延期で合意
2000.01.17 阪神大震災から５年
2000.01.17 日経平均19000円台を回復
2000.01.17 ダイエー，ローソン株の20%を三菱商事に売却（正式発表）
2000.01.17 オランダ，25年ぶり財政黒字に
2000.01.17 ネットで航空券販売，世界の航空18社が提携
2000.01.17 住友銀行とさくら銀行，ATMを共通化
2000.01.17 米造幣局，1月末から１ドル金貨の流通を開始
2000.01.18 12月のM2+CDの前年同月比伸び率2.6%で４年ぶり低水準
2000.01.18 異業種からの銀行参入に関し，大蔵省が銀行法改正する方針
2000.01.19 ヤフー株，初の1億円台（1億140万円）．97年11月一般公開時の初値は200万円
2000.01.19 ナスダック・ジャパン，日本シスコが第1号（６月上場予定）
2000.01.19 ダイエー保有のリクルート株のうち25%をリクルート側に約1000億円で売却合意
2000.01.19 99年の日本の個人向け電子商取引市場，3360億円．
電子商取引実証推進協議会とアンダーセン・コンサルティング発表
2000.01.19 日栄，業務停止処分へ
2000.01.19 ナスダック，4151.29で最高値を更新
2000.01.20 米大手保険会社エトナ，平和生命を100%子会社に
2000.01.21 日本オンライン証券が証券取引サービス開始
2000.01.22 G7東京会議「円高懸念共有」を再確認
2000.01.23 東京三菱，３月までに，普通社債を個人向けに直接販売
2000.01.24 米タイム・ワーナーと英EMI，合弁会社を設立し音楽事業を統合．売上高80億ドルに
2000.01.24 厚生省，在宅介護利用上限額，最高月35万8300円へ
2000.01.24 NY株続落終値243ドル安．ナスダックも急反落
2000.01.24 科学技術庁，総務庁のホームページがハッカーにより侵入
2000.01.25 大蔵，自治省，郵貯流出で民間から８兆円借り入れを決める．2000年度地方交付税不足分
2000.01.25 日米の長期金利，13年ぶり格差5％に拡大（日経1.26）
2000.01.26 99年の出超額，前年比11%減の12兆3527億円．3年ぶり減
2000.01.26 主要18カ国2000年の国債発行額，1兆3800億ドル．日本は36%占め最大
2000.01.26 東京都，振興信用組合（八王子市）を破綻認定
2000.01.26 イトーヨーカ堂の銀行計画，7000店舗にATM，決済手数料100ー600円
2000.01.26 本田，99年の自動車世界生産台数で日産を抜く
2000.01.26 松下グループ，2001年3月までに3000社とネット取引．グループで2兆円規模
2000.01.27 日栄に業務停止命令，全店対象に7-90日
2000.01.27 大蔵省「中期財政試算」，国債残高2005年度491兆円
2000.01.28 総務庁，99年の消費者物価指数（95=100）0.3%下落（生鮮含む）
2000.01.28 99年10-12月の鉱工業生産指数，前期比0.8%のプラス
2000.01.28 2000年度政府経済見通し閣議決定．成長率1%
2000.01.28 首相，施政方針演説，1%成長へ積極財政継続
2000.01.28 西相信用金庫（湯河原町）破綻，さがみ信金に事業譲渡
2000.01.28 米10-12月GDP年率5.8%の成長，99年の成長率4.0%．3年連続4%台
2000.01.28 NY円急落，3カ月半ぶり107円台
2000.01.28 NY株289ドル安，ナスダックも過去2番目の大幅下落
2000.01.28 米アマゾンが150人の人員整理
2000.01.30 住友銀行，仮想支店使う決済サービスの「金融ビジネスモデル特許」取得
２月中旬特許権成立の見通し
2000.01.31 オウム真理教に3年の観察処分決定
2000.01.31 米貯蓄率過去最低．99年12月1.5%，99年間2.4%
2000.01.31 尼崎公害訴訟，国・公団に賠償命令
2000.02.01 改正航空法施行，国内線運賃の自由化スタート，「需給調整規制」も廃止
日本航空，ネット予約25%割引．全日空，片道一律1万円の「バーゲン型運賃」
2000.02.01 ソニー，家電ネット販売を開始
2000.02.01 米景気拡大最長．107カ月目（1991年4月〜）
2000.02.01 日本のネット人口1500万人．エーシーニールセンとネットレイティングスの99年11-12月調査
2000.02.01 大蔵省，5年物利付債入札初めて実施．8000億円，表面利率1.0%
2000.02.01 99年平均失業率過去最悪の4.7%，317万人．日米年間で初の逆転．有効求人倍率0.48も過去最低．99年12月の完全失業率は6カ月ぶりに悪化し4.6%
2000.02.02 衆院定数削減法案成立．比例代表を20削減
2000.02.02 石川島播磨重工業，日産の防衛部門買収へ
2000.02.02 米FRB，公定歩合を0.25%上げ年5.25%へ．FF金利も0.25%上げ年5.75%
2000.02.02 欧州中銀，政策金利を0.25%上げ，年3.25%に
2000.02.03 独マンネスマン，英ボーダフォンからの買収に応じる（総額1800億ユーロ，19兆円）
2000.02.03 米上院，グリーンスパン議長の再任を可決
2000.02.03 科学技術庁，東海村のJCOの事業許可取り消し
2000.02.03 日銀，「インフレ目標」導入の是非検討開始
2000.02.03 米連邦取引委員会（FTC），英石油メジャーBPアモコによる米のARCO買収差し止め提訴へ
2000.02.04 日経平均，一時2万円を突破．1997年8月以来
2000.02.04 オーストリアに極右連立政権発足．EU，政治対話停止の制裁
2000.02.04 米，１月の失業率4.0%に低下．1970年1月（3.9%）以来30年ぶりの低水準
2000.02.04 ナスダック最高値更新．4244.14
2000.02.05 オンライン株式の日興ビーンズ，2001年東証マザーズ上場へ
2000.02.05 映画配給のギャガ・コミュニケーションズ，フィルム使わないデジタル映画の一般公開
2000.02.06 大阪府知事に太田房江．初の女性知事
2000.02.06 さくら・野村・日生・三井海上，ネットに共同店舗（ポータルサイト）（6月ごろを予定）
2000.02.07 米製薬大手ファイザー（世界4位），米ワーナー・ランバート（世界15位）を買収で合意
2000.02.07 東京都，大手銀行に外形標準課税導入表明．2001年度から5年間．税収増年1100億円
2000.02.07 日米独３取引所とスタンダード・アンド・プアーズ，世界株価指数S&P Global100を開発で合意
2000.02.07 米2001年度予算教書，財政黒字最大の1840億ドル，2000年の成長率3.3%と見込む
2000.02.08 東京外為，一時109円台
2000.02.08 総務庁，99年の家計調査報告，消費支出1.2%減．7年連続減少．IT関連は大幅増加
2000.02.09 北洋銀行と札幌銀行，2001年4月共同の金融持ち株会社を設立へ．総資産6兆円
2000.02.09 ローソン株，丸紅もダイエーから400億円で5%引き受け
2000.02.09 日経平均終値，2万円台回復．97年7月31日以来
2000.02.09 NTT，ネット向け定額通信料，5月から月2000円台に下げ．都内23区と大阪府内全市
2000.02.09 長銀譲渡最終契約締結．米リップルウッド・ホールディングスを中心とする投資組合と長銀，預金保険機構
2000.02.09 99年7-9月のGDP改定値．年率3.9%減に下方修正
2000.02.09 ニコニコ堂，創業者社長退任．福岡シティー銀行から会長，九州ジャスコから社長で再建へ
2000.02.09 EU，ネット取引に課税する方針を固める．消費国が徴収へ
2000.02.09 米シスコ，株式時価総額4407億ドルでGE抜く．マイクロソフトについで2位
2000.02.10 米大統領経済報告，議会に提出．GDP伸びの寄与，IT関連が2-3割
2000.02.10 英，政策金利（レポ金利）を0.25%上げ年6.0%に
2000.02.10 住宅金融公庫金利0.05%下げ年2.75%に
2000.02.11 英ナットウエスト，ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の敵対的買収受け入れ欧州7位の銀行に
2000.02.12 「Peanuts」の作者チャールズ・シュルツ氏死去
2000.02.13 グリコ・森永事件最終時効成立
2000.02.13 不正アクセス禁止法施行
2000.02.14 三井海上火災，日本火災と興亜火災との合併構想から離脱．住友海上火災と合併狭義へ
2000.02.14 スーパーの長崎屋，会社更生法の申請．事実上の倒産．負債総額3800億円
2000.02.14 99年の経常収支黒字12兆1972億円，前年比22.7%減．減少は3年ぶり
2000.02.14 日債銀の譲渡先，ソフトバンク連合（オリックス，東京海上など）に
2000.02.14 日本初の敵対的TOB不発に．エム・エイ・シーによる昭栄への
2000.02.14 ソフトバンク，株式時価総額でトヨタを抜いて第3位に．時価総額は18兆5747億円
2000.02.14 NY原油9年ぶり高値．湾岸戦争後初の30ドル台
2000.02.14 マクドナルド，ハンバーガーとチーズバーガー，平日は半額に値下げ．ロッテリアも追随
2000.02.15 インターネット取引口座（株・投信）年末に250万（日経2.16）
2000.02.15 自民党税制調査会，外形標準課税2001年度導入検討
2000.02.15 英の株下げ止まらず．FT指数3カ月半ぶり6000台割れ
2000.02.16 ムーディーズ，みずほ統合３行「A3」に格上げ（10段階の8から７番目のランクへ）
2000.02.16 外形標準課税，兵庫・福岡，大分，佐賀の４県導入検討
2000.02.16 東燃・ゼネラル石油，7月１日をめどに合併合意
2000.02.16 介護保険料4月から1年間下げ容認．40-60歳の国保加入者対象
2000.02.17 ムーディーズ，日本の円建て国債の格付けを引き下げる方向と発表
2000.02.17 東海・あさひ銀行，東京証券を傘下に．東海丸万と10月合併
2000.02.18 三井海上・住友海上の合併，2002年４月までで合意
2000.02.18 政府，預金保険法の改正案（2002年4月ペイオフ解禁）を国会に提出
2000.02.18 99年の米貿易赤字（サービス含む）過去最大の2713.1億ドル
2000.02.18 キャノン，部品の95%をネット調達．今年末までに
2000.02.18 NTT，ネット向け定額通信料値下げ正式発表．5月から月4500円に（従来8000円）
2000.02.18 NY株，295ドルの下げ．FRB議長発言で引き締め懸念
2000.02.19 円建て外債（サムライ債）99年度既発行分急増．前年度比6倍の6595億円
2000.02.20 特許庁，ネット活用手法に特許権認める方向で検討へ
2000.02.21 大和証券が4月にCIO制導入へ．金融・証券大手で初
2000.02.21 長銀の新行名「新生銀行」に決定
2000.02.21 東京三菱，公的資金1000億円を月内に一括返済へ
2000.02.21 愛媛銀行北温信用銀行と10月合併で合意
2000.02.21 99年12月の第3次産業活動指数（95年=100）前月比0.9%上昇の104.6．99年間では1.0%上昇の103.2
2000.02.21 経済企画庁，初の「景気ウォッチャー調査」発表．現状はやや悪化．判断指数45.3
2000.02.21 大蔵省，海外からのネット購入に消費税検討に入る．まず企業間取引に照準
2000.02.22 S&P，日本国債格付けを据え置き．最上級の「AAA」
2000.02.22 中部電力，芦浜原発（三重県）を断念
2000.02.23 大蔵省，保険商品の「銀行窓口販売」を2001年４月に解禁
2000.02.23 社会保障制度審議会，確定拠出型年金（401K）の制度案（2001年スタート）を了承する答申
2000.02.23 1月の貿易黒字前年同月比30.7%減の5226億円
2000.02.23 植田和男日銀審議委員，インフレターゲット論を評価（衆院大蔵委員会）
2000.02.23 米ナスダック4550.33で過去最高値．NYダウは79.11下げて10225.73ドル
2000.02.24 金融再生委，ソフトバンク連合（オリックス，東京海上）に日債銀売却を決定
2000.02.24 ソフトバンク，米トイザラスのネット部門に5700万ドル（約63億円）出資
2000.02.25 越智道雄金融再生委員長辞任．谷垣禎一新委員長
2000.02.25 NYダウ，99年4月以来10カ月ぶりに終値1万ドル下回る．前日比230.51ドル安の9862.12ドル
2000.02.25 米99年10-12月期GDP成長率改定値，年率6.9%．GDPデフレーターは2.0%の上昇率
2000.02.25 GM，フォード，ダイムラー・クライスラー共同で部品・素材調達サイトの開設を発表．年27兆円規模
2000.02.27 スカイパーフェクトTV，ディレクTV統合で合意．業績不振で救済
2000.02.28 アラビア石油のサウジアラビアでの採掘権失効
2000.02.28 オーストラリア，ハイダー自由党，党首辞任
2000.02.28 オークションサイトeBay Japan が正式スタート
2000.02.29 ★整理回収機構，熊本ファミリー銀行に公的資金300億円を払い込む．自己資本比率は8.53％に
2000.02.29 郵貯ＡＴＭ，一時1200台止まる．うるう年問題
2000.02.29 郵気象庁のアメダス，大阪と福岡など23府県で異常なデータ．うるう日を認識できず
2000.02.29 １月の完全失業率4.7%％で前月と同水準．完全失業者数は309万人で３カ月ぶりに300万人台．有効求人倍率は0.02改善し0.52
2000.02.29 セブンイレブン，ニチイ学館・三井物産・NECと組んで看護関連事業参入を正式発表
2000.02.29 三洋電機，来年春入社，ネットで一次試験．ソニーも一次選考
2000.02.29 米アマゾン，インターネット上での顧客紹介手法の特許取得
2000.02.29 世界最大の先物市場EUREX，2000年半ばに日本進出
2000.03.01 長銀のリップルウッド・ホールディングスグループへ正式に譲渡
2000.03.01 大東京火災海上と千代田火災海上，2001年4月1日に合併で合意
2000.03.01 イエローハット，ホームセンターサンコー（熊本）を10億円で買収
2000.03.01 東証が広島，新潟証券取引所を吸収合併
2000.03.01 東邦生命の契約をGEエジソン生命に移転
2000.03.01 ナスダック最高値更新．4784.08
2000.03.01 定期借家権制度スタート
2000.03.02 新生長銀，営業を開始．2400億円の公的資金注入を申請
2000.03.02 東京外為，円大幅続伸一時106円台
2000.03.02 国家公安委員会，田中節夫警察庁長官に減給100分の5，１カ月懲戒処分
2000.03.02 日本の国債残高，米国を上回り世界最大，99年末359兆円
2000.03.02 肥後銀行（熊本），2002年度メドにROE（株主資本利益率）7%
2000.03.02 米商務省，99年10-12月の消費者向けネット販売額52.9億ドル
2000.03.03 確定拠出年金（日本版４０１ｋ）法案を閣議決定
企業が掛け金を払う企業型は来年１月，個人型は同３月実施めざす
2000.03.03 ２月の米失業率4.1%．前月比0.1%上昇
2000.03.03 ニューヨーク証券取引所とナスダックが，合併を視野に入れた提携交渉
2000.03.03 ナスダック，初の4900台乗せ，4914.79．NY株は202ドル高の10367.20ドル
2000.03.04 プレイステーション2発売
2000.03.04 金融監督庁，大正生命に早期是正措置発動（生命保険で初）
ソルベンシーマージン比率が200%を割る見通し
2000.03.06 デビットカード本格実施，金融機関617に拡大
2000.03.06 トヨタ，ヤマハ発動機に資本参加．株式約5%を取得へ
2000.03.06 金融監督庁，金融機関更生特例法にもとづいて南証券の破産を東京地裁に申し立て
2000.03.06 大蔵省，財政投融資金利を0.1%引き上げ，年2.0%
2000.03.06 建設省，住宅金融公庫の基準金利を0.05%引き上げ年2.80%
2000.03.06 仏ルノー，韓国のサムスン自動車買収提案
2000.03.07 ダイムラークライスラー，三菱自動車に30%出資へ．GM，フォードに次ぐ自動車グループ
2000.03.07 保険業法等改正案（経営不振生保の早期措置），閣議決定
2000.03.07 1月の景気動向指数，一致指数87.5%で7カ月連続50%超
2000.03.07 ナスダック，一時的に初の5000台
2000.03.07 インターネット著作物の学校利用，許諾不要に．2002年度までの施行目指す文部省・文化庁
2000.03.07 米労働生産性，99年10-12月期，前期比6.4%上昇
2000.03.07 金融再生委員会・金融監督庁，「決済専門銀行」ヨーカ堂銀行を容認へ
2000.03.07 NY株，374ドル急落
2000.03.07 米大統領選挙，スーパーチューズデー．ブッシュ（共和），ゴア（民主）圧勝，指名獲得へ
2000.03.08 円急騰，一時106円台．日銀，106円台で円売り・ドル買い介入
2000.03.08 営団地下鉄中目黒駅で，電車脱線・接触事故．4名死亡
2000.03.08 大蔵，建設省，不動産投信の導入に向け関連法の改正案まとめる
2000.03.08 英FT100種，9銘柄入れ替え．ニューエコノミーに比重
2000.03.09 ドイツ銀行（1位），ドレスナー銀行（3位）と7月1日をめどに合併を発表．新銀行名「ドイツ銀行」総資産2兆5千億マルク（132兆円）．みずほと並ぶ世界最大の金融機関へ
2000.03.09 ソニー，東急電鉄，トヨタ，ケーブルテレビインターネット向けに，コンテンツ配信会社設立合意
2000.03.09 政府，立地難から，原発計画5-6基縮小
2000.03.09 ギリシャ，欧州通貨統合への参加を正式に申請．2001年1月から参加
2000.03.09 2月末の投信の純資産残高58.2兆円．89年末のピークにせまる
2000.03.09 大蔵省の法人企業統計，10-12月期の設備投資，前年同期比0.7%減，下げ止まり
2000.03.09 ナスダック，終値で初の5000台
2000.03.09 エクアドル，自国通貨を米ドルに置き換えるドル化政策を決定．4月1日から実施
2000.03.10 ★ナスダック，最高値5048.62ポイント
2000.03.10 トヨタ，日野自動車への出資比率を33.8%に引き上げ，経営権取得
2000.03.10 マイクロソフト，次世代の家庭用ゲーム機市場に参入を発表．2001年秋にも日米欧で発売
2000.03.10 日銀，物価見通し公表を検討開始．「インフレ目標」は否定
2000.03.10 1月の経常黒字6109億円，前年同月比22.8%減少
2000.03.11 ディズニーのブエナ・ビスタ・インターナショナル・ジャパン，フィルム使わない完全デジタル映画上映トイ・ストーリー２
2000.03.11 経企庁，3月の月例経済報告で「自立回復宣言」を固める
2000.03.13 99年10-12月の実質GDP前期比ー1.4%，年率ー5.5%．2期連続でマイナス成長
2000.03.13 フィアット，GMと提携
2000.03.14 三和銀行と東海銀行・あさひ銀行，2001年４月をメドに事業統合発表．総資産は100兆円超
2000.03.14 総務庁の貯蓄動向調査，99年のサラリーマン世帯の平均貯蓄残高1392.7万円
2000.03.14 トヨタ，年内に証券子会社設立へ
2000.03.15 米商務省，99年の経常収支赤字3389億ドルで過去最大
2000.03.15 JC一斉回答，主要企業の賃上げ率2.1%，3年連続で過去最低を記録
2000.03.16 米2月の卸売物価指数，前月比1.0%上昇
2000.03.16 欧州中銀，市場介入金利を0.25%上げ，年3.5%に
2000.03.16 NTT，東京ガス，大阪ガス，共同で電力小売り事業に参入へ
2000.03.16 企画庁，2月の景気ウォッチャー，景況感上向く
2000.03.16 NY株，499.19ドルの最大の上げ幅．終値10630.60ドル．ナスダック終値4717.39
2000.03.16 独のBMW，英ローバーを英投資家グループに売却
2000.03.17 独のBMW，英ローバーのRV部門をフォードに30億ユーロ（3000億円）で売却
2000.03.17 月例経済報告，事実上の底離れ宣言
2000.03.17 三井物産，三井海上火災，さくら銀行，6月にネット損保に参入へ
2000.03.17 衛星携帯の米イリジウム業務停止
2000.03.18 台湾の新総統に野党・民主進歩党の陳水扁
2000.03.18 99年の対日直接投資3.4倍の1.4兆円
2000.03.20 企画庁，資本ストック調整ほぼ終息
2000.03.21 大口電力の小売り自由化スタート
2000.03.21 FRB，公定歩合とFF金利をともに0.25%引き上げ，それぞれ年5.5%，6.0%
2000.03.22 三菱自動車，ダイムラークライスラーから33.4%の資本を受け入れ決定
2000.03.22 ローマ法王，ヨハネ・パウロ二世，パレスチナ自治区ベツレヘム訪問
2000.03.22 ニールセン，3月末でテレビ視聴率調査から撤退．ビデオリサーチの独占に
2000.03.23 東京都による，初の中小企業向け債券市場発足
2000.03.23 IMF次期専務理事にケーラー欧州復興開発銀行総裁
2000.03.23 大手銀行，外形標準課税で，東京都を提訴へ
2000.03.23 日本火災海上と興亜火災海上，2001年4月1日合併を正式発表
2000.03.23 米サーベラス，倒産した長崎屋支援を発表
2000.03.23 国土庁，2000年1月1日時点の公示地価9年連続下落．全国平均で前年度比4.9%下落
2000.03.24 日本製紙と大昭和製紙，統合へ
2000.03.24 台湾李登輝総統，国民党主席辞任
2000.03.24 98年度地方債務8.8%増の162兆円
2000.03.26 NTTドコモ，さくら銀行系ネット銀行に資本参加
2000.03.26 ロシア新大統領にプーチン
2000.03.27 ダイムラークライスラー，三菱自動車に34%出資を正式発表
2000.03.27 日本製紙と大昭和製紙，統合を正式発表
2000.03.27 米シスコの時価総額5554億ドルで世界最大に
2000.03.27 年金改革法が成立．４月施行．支給水準を５％減
2000.03.28 ソニーのネット銀行（2001年開業予定）にさくら銀行など出資へ
2000.03.29 OPEC9カ国（除くイラン），日量145.2万バレルの小幅増産を決定
2000.03.29 デビットカード，2001年度から「おつり方式」（キャッシュアウト）を導入へ
2000.03.29 ドコモ，SCE（ソニーコンピュータエンタテインメント）と提携発表
2000.03.29 日経平均20706円，96年12月以来の高水準
2000.03.29 NY原油2カ月半ぶりに26ドル台に下落
2000.03.29 ナスダック189.22ポイント安の4644.67，3番目の下げ
2000.03.30 米，99年10-12月期実質GDP成長率，年率7.3%．16年ぶりの伸び．昨年は4.2%
2000.03.30 米連邦通信委員会（FCC），空き周波数売買市場の創設へ
2000.03.30 東京都議会，外形標準課税の条例成立．資金量5兆円以上の銀行30行が対象
2000.03.30 東証，2001年春に夜間取引専用市場を創設へ
2000.03.30 ソニー銀行設立を正式発表．2001年前半開業
2000.03.30 米大手ヘッジファンドのタイガー・マネジメント（ジュリアン・ロバートソン）事実上破綻
2000.03.31 ２月の完全失業率（季節調整値），前月比0.2%上昇し4.9％．過去最悪
有効求人倍率は0.52倍で前月と同水準
2000.03.31 有珠山が23年ぶりに噴火
2000.03.31 米商務省，2月の個人貯蓄率過去最低の0.8%
2000.03.31 ユーロ100円割れ．円は一時102円台
2000.04.01 介護保険制度スタート
2000.04.01 高金利の郵貯定額貯金の大量償還始まる
2000.04.01 三井信託銀行と中央信託銀行が合併．中央三井信託銀行
2000.04.01 新日本証券と和光証券が合併．新光証券
2000.04.01 三菱信託銀行，日本生命が共同で新信託銀行設立
2000.04.01 三和銀行とプロミス，アプラス，個人向けローン会社設立
2000.04.01 西鉄「100円バス」の運行拡大．17駅周辺の１キロ内
2000.04.01 住宅品質確保促進法施行．10年保証義務づけ
2000.04.01 企業会計ビッグバン本格化．決算の会計基準を時価会計とする
2000.04.01 容器包装リサイクル法(1997年)，紙やプラスチック容器にも．中小企業にも義務づけ
2000.04.01 チャイルドシート義務づけ
2000.04.01 東京都，大手銀行対象に業務粗利益への新税（外形標準課税）実施
2000.04.01 小渕首相，自由党との連立を解消
2000.04.02 小渕首相，未明，脳梗塞で入院
2000.04.02 株式売買，1999年度の個人比率29%に
2000.04.03 青木官房長官が首相臨時代理
2000.04.03 ☆3月の日銀短観，大手製造業ー９で，８ポイント上昇．景況感５期連続改善
2000.04.03 郵貯の定額貯金106兆円，大量満期迎える（1990年代初めの金利5.88%）
2000.04.03 大蔵・日銀，東京外為，102円台後半で円売りドル買い介入．3月15日以来今年4回目
2000.04.03 大蔵省，3月末外貨準備高3055.12億ドルで過去最高
2000.04.03 日本自動車販売協会連合会，99年度国内新車販売台数は398万台．15年ぶり400万台割れ
2000.04.03 保守党（自由党から分裂）26議員参加
2000.04.03 大蔵省，財投金利を0.1%上げ，年2.1%に
2000.04.03 建設省，住宅金融公庫金利0.05%引き上げ，年2.85%に
2000.04.03 そごう，8店閉鎖・売却へ
2000.04.03 米製造業の生産性，99年6.4%上昇．情報関連は40%の上昇
2000.04.03 ワシントン連邦地裁判決，マイクロソフトの独禁法違反を認める
2000.04.03 ナスダック，最大の下げ．349.15安の4223.68．ダウ平均は300ドル上昇
2000.04.04 ダイエー，ボーナスの一部を現物支給
2000.04.04 東京海上，課長級以上の管理職に年俸制導入
2000.04.04 日経新聞調査，春闘の賃上げ率1.93%，初の2%割れ
2000.04.04 総務庁，2月の家計調査，消費支出，前年同月比4.2%増加
2000.04.04 小渕内閣総辞職（1998年7月24日ー）
2000.04.05 ★森喜朗連立内閣（自民，公明，保守）スタート．
2000.04.05 経企庁，2月の景気動向指数．一致指数96年11月以来100%
2000.04.05 オリックス・クレジット，貸付金利10%台で，消費者金融に参入
2000.04.05 ドイツ銀行とドレスナー銀行の合併破談
2000.04.06 全国軽自動車協会連合会，99年度の軽自動車販売最高の190.89万台．昨年度比14.9%増
2000.04.06 携帯電話5000万台突破．「移動」電話が「固定」電話を抜く
2000.04.06 そごう，銀行73行に6390億円の債権放棄を要請
2000.04.06 米セレーラ・ジェノミクス，ヒト遺伝子情報99%を解読
2000.04.07 通産省，2月の特定サービス産業動態統計，広告業の売上高13%増の4256億円
2000.04.07 米労働省，3月の失業率4.1%で横ばい
2000.04.07 ナスダック178.89の最大上げ幅で4446.45ポイント
2000.04.08 三菱重工業と米ボーイング社，航空・宇宙で提携関係強化を発表
2000.04.08 厚生省，健康保険証をカード化．来年度1人1枚へ
2000.04.09 マイクロソフト，国内CATV大手のタイタス買収合意
2000.04.10 日銀，３月の国内卸売物価指数（1995年平均=100），96.1で前年同月比0.1%上昇
99年度平均の国内卸売物価指数は96.0で，前年度比ー1.0%
2000.04.10 南北首脳（金大中，金正日），6月に会談
2000.04.10 松下電器，ネットでの家電販売を秋に開始へ
2000.04.10 日銀，ゼロ金利政策維持を決定
2000.04.10 石川島播磨重工業，日産の航空宇宙・防衛部門買収を発表
2000.04.10 住友銀行，劣後債を毎年1000億円，国内で公募発行へ
2000.04.10 ナスダック，258.25ポイント下げ4188.20．史上2番目の下げ
2000.04.11 デビットカード本格始動1か月．利用金額86億円，件数19万件
2000.04.11 商法50年ぶり抜本改正へ．法務省2年後メド
2000.04.11 住友商事，西友の筆頭株主へ．住商と西友，業務提携
2000.04.11 大蔵省，2月の経常黒字1.4737兆円，前年同月比33.3%増．13カ月ぶり増加
2000.04.12 ポーランド（ズロチ），変動相場制に移行
2000.04.12 3月のビール出荷，２年2カ月ぶりに増加．総出荷数量4263.8万ケース，前年同月比2.0%増
2000.04.12 IMF，日本の2000年のGDP成長率0.9%に下方修正
2000.04.12 伊藤忠，三井海上火災，大和生命保険等，2001年初めに，ネット決済専門設立へ
2000.04.12 日銀総裁，「ゼロ金利政策」解除に意欲．時期は慎重判断
2000.04.12 日銀，金融経済月報，「景気は一部に回復の動き」
2000.04.12 ナスダック4000割れ．2カ月半ぶり．下げ幅過去２番目
2000.04.12 欧州委員会，ボーダフォンとマンネスマンの合併認可
2000.04.12 金融監督庁，第一火災に資本増強促す方針
2000.04.13 米労働省，3月の卸売物価指数(1982=100)，137.0．前月比1.0%上昇
2000.04.13 WTO，99年の世界貿易量4.5%拡大
2000.04.13 CATV１・２位のジュピターとタイタス，7月メドに合併へ
2000.04.13 トヨタ，6月メドに金融統括会社設立へ
2000.04.13 大手銀行１７行，債権放棄１兆4000億円
2000.04.14 企画庁，4月の月例経済報告，「自律回復の動き」踏襲
2000.04.14 東洋製鋼，民事再生法（4月１日施行）の適用を東京地裁に申請．上場企業で初．負債59億円
2000.04.14 日銀，3月のM2+CD，前年同月比1.9%の伸び，５年半ぶり2%割れ
2000.04.14 3月の米消費者物価指数，前月比0.7%上昇
2000.04.14 ▼米ダウ，史上最大の下げ幅．617.78ドル下げ10305.77ドル
ナスダックも355.49ポイントの史上最大の下げ幅で，3321.29ポイント
2000.04.14 ノンバンクの日貿信，民事再生法の適用を月末に申請へ
2000.04.16 G7共同声明，主要通貨安定へ協調．米株価言及さける．日本ゼロ金利を継続
2000.04.17 日経平均株価急落．終値1426.04円安の19008.64円
2000.04.17 円高一時103.92円．ドル全面安
2000.04.17 NY株反発，276.74ドル上げ10582.51ドル．ナスダックは最大の上げ217.87で3539.16ポイント
2000.04.18 松下，部品調達をネットで公募．仕入れコスト15%圧縮を目指す
2000.04.18 伊藤忠，7月に米APXと電力小売り電子取引市場創設へ
2000.04.18 米ナスダック，上げ幅254.41で過去最大
2000.04.18 NYダウ184.91ドル高の10767.42ドル
2000.04.18 米商務省，日本製形鋼についてダンピング本決定
2000.04.19 スイスのIMD，2000年の世界競争力ランキング発表．米が7年連続首位．日本は17位
2000.04.19 東京三菱・三菱信託が2001年4月経営統合を発表．三菱東京フィナンシャル・グループ．総資産87兆円
2000.04.19 米商務省，2月の米貿易赤字最大の292億ドル
2000.04.19 99年の米ネット広告市場46.2億ドル．インターネット広告協議会（IAB）調べ
2000.04.19 「楽天」店頭株式市場に公開．初値1990万円，公募価格の6割
2000.04.19 米マイクロソフトなど3社，違法コピーで東京リーガルマインド（LEC）を提訴
2000.04.20 預金保険法改正案，保険業法改正案，衆院通過．2002年4月からペイオフ解禁
2000.04.20 介護保険利用者，予想下回る249万人
2000.04.20 住友・さくら合併，1年前倒しして2001年４月に．「三井住友銀行」
2000.04.20 2000年1-3月，国際資本市場での円建て債券の比率4.6%に上昇．英キャピタル・データ調べ
2000.04.20 米財務省，2000会計年度上半期（99年10月―00年3月）財政収支は355億6800万ドルの赤字．前年同期比27.1％減少．2000年度全体では黒字へ
2000.04.21 小売業１位の座，28年ぶり交代．セブンイレブン，ダイエー抜く．売上高2兆540億円
2000.04.21 企画庁，3月の消費動向調査，パソコン世帯普及率38.6%
2000.04.21 企画庁，3月の消費動向調査，消費者態度指数42.2で3期連続改善
2000.04.21 企画庁，3月の景気ウオッチャー調査，判断指数は前月比6.6ポイント上昇し55.2
2000.04.21 郵政省の郵便貯金速報，郵貯の集中満期，20日間で6兆1900億円払い戻し．55.3%が再預入
2000.04.21 ルノー，韓国のサムスン自動車を買収
2000.04.22 マーシャルのｋ，1.28でバブル期上回る
2000.04.22 政府，2003年度までに「電子政府」実現を目指す．申請や通達を電子化
2000.04.23 ソニー，フジテレビに出資へ．10%前後
2000.04.23 三和銀行もネット専門銀行を2001年設立へ
2000.04.24 日経平均（225），30銘柄入れ替え実施
2000.04.24 3月の百貨店売上高，前年同月比1.9%減，スーパーは2.8%減
2000.04.24 データクエスト，1-3月の世界のパソコン出荷，前年同期比15%増の2998万台
2000.04.24 スカイマーク，7月上旬に大阪発着の路線廃止へ
2000.04.24 大蔵省，99年度の貿易統計，出超額前年度比13.9%減の12兆1023億円．３年ぶり減少
2000.04.24 ナスダック一時230ポイントの大幅下落．マイクロソフト分割報道
2000.04.24 企画庁，法人企業動向調査，国内景気判断指標プラス4で，3期連続プラス
2000.04.24 米オンライン証券口座，3月末で４割増の1300万に
2000.04.25 通産省，2000年版中小企業白書，IT投資に戦略性求める
2000.04.25 三菱商事とローソン，電子商取引で新会社設立
2000.04.25 ルノー，ボルボに出資．トラック事業の統合で合意
2000.04.25 GE，ネット銀行参入を発表
2000.04.25 米商務省，日本製シームレス鋼管をダンピング仮決定
2000.04.25 ナスダック288ポイントの急反発
2000.04.26 日本自動車工業会，99年度の乗用車の国内生産，前年度比1.0%増の8,152,614台
2000.04.26 日本テレコム，ｊーフォングループ９社を３社に再編（10月1日付）
2000.04.26 通産省，給与・事業・農業の所得把握割合は「トハサン10:8:3」
2000.04.26 アジア開発銀行見通し，アジアの経済成長2001年まで6%
2000.04.27 「会社分割」制度を盛り込む商法改正成立へ
2000.04.27 欧州中銀，市場介入金利を0.25%上げ，年3.75%に
2000.04.27 通産省，1999年度の鉱工業生産指数（95=100）100.5，前年度比3.2%上昇．2年ぶり増
2000.04.27 米GDP，1-3月期5.4%の成長率
2000.04.28 消費者契約法案成立
2000.04.28 雇用保険法改正案成立．2001年4月から保険料率0.8から1.2%に引き上げ
2000.04.28 総務庁，3月の完全失業率4.9%，失業者349万人．99年度は4.7%で過去最悪．有効求人倍率は0.53倍
2000.04.28 総務庁，99年度消費者物価指数，総合指数102.0で前年度比0.5%下落．過去最大の下げ
2000.04.28 建設省，99年度の新設住宅着工戸数，前年度比4.0%増の122万6207戸．3年ぶり増加
2000.04.28 証券会社，2000年3月期決算，バブル後最高益
2000.04.28 英投資家グループ・アルケミー，ローバー買収撤回
2000.04.28 米司法省，地裁にマイクロソフト２分割請求（OSとアプリケーション）
2000.04.28 ソロス・ファンド・マネジメント，損失を被った主力のクォンタム・ファンドの再建に乗り出す
2000.05.01 金融監督庁，第一火災に業務停止命令．債務超過488億円．最初の損保破綻
2000.05.01 ローソン，10月から独自デビットカードを展開
2000.05.01 タイム・ワーナー，米７都市で米ABCの配信停止
2000.05.01 OECD「情報技術革命報告書」，日本はIT革命で遅れ
2000.05.01 世界の大手電機メーカー12社，最大級の電子部品ネット市場設立を発表（B2B）
2000.05.02 英・独の証券取引所，年内合併決定．時価総額4兆4000億ドル．世界4位の規模
2000.05.02 大蔵省，ナスダック・ジャパン創設を認可
2000.05.03 17歳少年，西鉄バスジャック．１人死亡
2000.05.03 欧州委員会，ギリシャの通貨統合への参加を認める．スウェーデンは時期尚早との結論
2000.05.03 ロンドン証券取引所とドイツ取引所，今秋合併を正式発表．略称「iX」
2000.05.03 ロンドン証券取引所とドイツ取引所，NASD（全米証券業協会）と提携を発表
2000.05.03 ビザ・キャッシュ，平均利用単価366円．1998年7月からの実験で
2000.05.03 FRB「地区連銀経済報告」（Beige Book）発表．インフレ懸念示す
2000.05.04 異業種の銀行参入，出資20%以上の企業を審査・監督へ
2000.05.04 米労働省，1-3月期の非農業部門の労働生産性，前期比2.4%上昇
2000.05.04 総務庁，15歳未満の子供，戦後最低の1858万人（2000年4月1日現在）
2000.05.04 I Love You ウイルス，フィリピンからアジア，欧米に被害．感染4500万台
2000.05.05 米労働省，4月の失業率3.9%．1970年1月以来30年ぶりの低水準
2000.05.06 ASEAN日中韓蔵相会議，外貨融通の「通貨スワップ協定」で合意
2000.05.07 プーチンロシア大統領就任
2000.05.08 ナスダック・ジャパン，市場開設
2000.05.08 NTTドコモ，オランダのKPNモバイルと提携へ
2000.05.08 NTTコミュニケーションズ，米データ通信のヴェリオ社を約6000億円で買収
2000.05.08 ユーロ0.89ドル台，最安値圏で推移
2000.05.09 経企庁，3月の景気動向指数，３指数（先行，一致，遅行）50%超すのは96年11月以来40カ月ぶり
2000.05.09 総務庁，99年度全世帯の家計調査，消費支出実質マイナス1.2%．初めて4年連続のマイナス
2000.05.09 BMW，10ポンドでローバーをフェニックスに売却．英政府雇用維持を優先
2000.05.10 大蔵省，4月末の外貨準備高3385億ドル．基準変更で214億ドル膨らむ
2000.05.10 日経調査，春闘賃上げ最低の1.94%
2000.05.11 日経平均，8カ月ぶり17000円割れ．下げ幅800円超
2000.05.11 日銀，４月の国内卸売物価指数（1995=100）96.2で，前年同月比0.5%上昇．2カ月連続プラス
2000.05.12 経企庁，5月の月例経済報告，景気判断を半歩前進
2000.05.12 経企庁，3月の機械受注統計，３期連続増加
2000.05.12 米の4月卸売物価指数（1982=100）137.0，前月比0.3%下落．前年同月比3.9%上昇
2000.05.12 協栄生命，米プルデンシャル傘下で合意
2000.05.12 パリ証券取引所，ワイン先物の上場を検討．年末までに取引開始
2000.05.12 米議会予算局，2000年度の財政黒字2000億ドルを上回る見通し
2000.05.12 NY原油，一時30ドル台．2カ月ぶり
2000.05.13 大手16行2000年3月期の不良債権処理，4兆5000億円に膨らむ．当初の３倍
2000.05.14 小渕前首相死去
2000.05.15 4月のM2+CD，前年同月比2.9%増加
2000.05.15 大蔵省，99年度の経常黒字前年度比16.8%減の12兆6208億円
2000.05.15 金融監督庁・証券取引等監視委員会，ドイチェ証券を行政処分へ．損失隠し商品販売
2000.05.16 欧州復興開発銀行（EBRD），旧ソ連・東欧圏の99年のGDP成長率2.4%
2000.05.16 通産省，通商白書を閣議提出
2000.05.16 労働省，1年間に35万人の雇用創出を目指す緊急雇用対策発表
2000.05.16 経企庁，内外価格差調査，東京の物価はNYの1.2倍
2000.05.16 4月の米消費者物価，前月比横ばい．前年同月比3.0%上昇
2000.05.16 ★FRB，公定歩合とFF金利を0.5%上げ，それぞれ年6.0，6.5%
2000.05.16 無担保コール残高，8兆2972億円，ゼロ金利下で最低
2000.05.16 スペインの大手プロバイダー，テラ，米ライコスを125億ドルで買収
2000.05.17 景気の谷，1999年1月が有力に．→景気動向指数研究会
2000.05.18 ストーカー規制法案成立
2000.05.18 通産省，99年商業統計速報，小売店数7.5%減少，140.7万店
2000.05.18 幸福銀行，米ロス氏へ譲渡決定
2000.05.18 日掛け金融上限金利109.5%から54.75%へ下げる方向へ
2000.05.18 金融再生委員会・金融監督庁，異業種の銀行参入に関する指針案まとまる．20%以上出資企業を審査
2000.05.18 米財務省，4月の財政収支1594億ドルの黒字．前年同月比40.6%増
2000.05.19 日本テレビ・WOWOW，CS（通信衛星）デジタル放送参入発表
2000.05.19 信販のライフ，会社更生法申請．負債総額9663億円で戦後4番目の規模
2000.05.19 日銀，5月の金融経済月報，「景気持ち直しの動き」
2000.05.19 企画庁，4月の景気ウォッチャー，街角景気の改善続く
2000.05.22 日経平均472円安，年初来の安値16386.01円
2000.05.22 通産省，99年度の第3次産業活動指数，前年度比2.0%上昇．3年ぶりプラス
2000.05.23 金融商品販売法成立
2000.05.23 郵政省，99年度のネット利用人口2700万人
2000.05.23 企画庁，IT革命で実質GDPを年平均で1%押し上げる
2000.05.23 石播・川重・三井造船，造船事業統合へ
2000.05.23 ナスダック年初来安値，3164.55
2000.05.24 日経平均274円安，年初来安値更新
2000.05.24 ★改正預金保険法，改正保険業法，財政投融資改革関連法成立．2002年4月ペイオフ解禁正式決定
2000.05.24 会社分割関連２法成立（改正商法，労働契約継承法）
2000.05.24 米下院，対中国最恵国待遇恒久化法案を可決．中国秋にもWTO加盟へ
2000.05.25 経企庁，99年10-12月期GDPの改定値を下方修正．マイナス1.6%→NYTの批判記事
2000.05.25 「金融安定化フォーラム」（本部バーゼル），世界のオフショア市場の投資リスクを3段階評価
2000.05.26 第一ホテル会社更生法申請，負債総額1150億円
2000.05.26 99年末の対外純資産残高84兆円，前年末比36.4%減．94年末以来の減少
2000.05.26 商務省，4月の個人貯蓄率0.7%で，前月に比べて0.3ポイント上昇
2000.05.29 三菱重工と日立製作所，製鉄機械事業で提携
2000.05.29 通産省，4月の鉱工業生産指数103.6，前月比0.4%低下
2000.05.29 NTTドコモ，米携帯のボイスストリーム・ワイヤレスに出資へ
2000.05.30 総務庁，4月の完全失業率4.8%で，前月比0.1ポイント改善．有効求人倍率も0.56倍に改善
2000.05.30 大阪府，外形標準課税条例成立．大手銀行対象，2001年度から
2000.05.30 総務庁，4月のサラリーマン世帯の家計調査，消費支出3.6%増加，平均消費性向71.9%
2000.05.30 金融再生委員会・金融監督庁，異業種からの銀行参入に５条件の指針公表
2000.05.30 OECD経済見通し，日本2000年1.7%成長
2000.05.30 住友，東京三菱など，今秋に，貸出債権の売買市場創設へ，日本ローン市場協会
2000.05.30 ナスダック上昇率最大，7.9%，254.37ポイント高の3459.48
2000.05.31 金融再生委員会，日債銀譲渡のソフトバンク連合への優先交渉権を打ち切る
2000.05.31 金融監督庁，第百生命に業務停止命令．債務超過453億円
2000.05.31 金融再生委員会，なみはや銀行を大和銀行グループに譲渡決定
2000.05.31 日掛け金融の上限金利，109.5から54.75%に引き下げ．出資法，貸金業規制法改正
2000.05.31 米ナスダックの７株，香港で取引開始
2000.05.31 スカイマーク，マザーズ上場，初値15万円で公募価格と同額
2000.05.31 米FCC，長距離通信会社の接続料7月から大幅値下げを発表．1分1.5セントに
2000.06.01 大規模小売店舗立地法（大店立地法）施行
2000.06.01 三井ダイレクト損害保険営業開始（ネット損保）
2000.06.01 大蔵省，99年度の対日直接投資最高の2兆4000億円
2000.06.01 協栄生命，米プルデンシャル傘下に
2000.06.01 通産省，3月の生産能力指数99.3で，93年12月以来の低水準．過剰設備の廃棄進む
2000.06.01 ソニー，プレステ２のMPUと主要ソフト外販を発表．半導体増産へ1250億円投資
2000.06.01 5月の米新車販売，前年同月比2.2%減の156.4万台，21カ月ぶり前年同月割れ
2000.06.02 衆院解散
2000.06.02 5月の米失業率4.1%で前月比0.2ポイント上昇
2000.06.02 ジャパンエナジーと日鉱金属，2002年メドに持株会社で事業統合へ
2000.06.03 日債銀譲渡先，ソフトバンク連合に．ソフトバンク引当金など譲渡
2000.06.05 長銀の新行名「新生銀行」に
2000.06.05 EU蔵相理事会，2001年1月ギリシャの通貨統合参加を承認
2000.06.05 企画庁，景気動向指数，一致指数12カ月連続で50%超
2000.06.05 米商務省，「デジタルエコノミー2000」発表．ITの米成長率寄与30%
2000.06.06 テキサス大，99年の米インターネット関連企業の総売上高前年比62％増の5239億ドル（約56兆円），従業員数は同36％増の247万人
2000.06.06 西鉄，長距離バスの運賃値下げ．平均26%．1000円バスも登場
2000.06.06 4月の家計調査，消費支出前年同月比1.3%増の33万5364円
2000.06.06 金融再生委員会，日債銀をソフトバンク連合に譲渡で決定
2000.06.07 大蔵省，1-3月の法人企業統計，設備投資額前年同期比3.3%増で９期ぶりプラス
2000.06.07 通産省，1-3月の鉱工業生産指数 ，前期比0.8%増で３期連続上昇
2000.06.07 大蔵省，5月末の外貨準備高，前月末比25億5400万ドル増加し3411億3600万ドル
2000.06.07 FT100種銘柄入れ替え，ハイテク2社，3カ月で除外
2000.06.07 日銀，7月にネット金融を集中考査
2000.06.07 東証，NYSE，パリなど10証取，世界の株24時間取引に向けて協議始める．ナスダックに対抗
2000.06.07 日本短資，山根短資，名古屋短資，2001年4月合併へ
2000.06.07 ワシントン連邦地裁，マイクロソフトに２分割の改善命令
2000.06.08 5月の卸売物価指数，前年同月比0.3%高の96.1．3カ月連続プラス
2000.06.08 欧州中銀，市場介入金利を0.5%上げ年4.25%
2000.06.08 さくら銀，みなと銀にTOB．月内にも傘下に
2000.06.09 99年度のGDP成長率0.5%．3年ぶりプラス成長．1-3月期は前期比2.4%増，年率10.0%
2000.06.09 5月の米卸売物価指数137.5で横ばい
2000.06.09 米国際貿易委員会（ITC），日本製シームレス鋼管にダンピング最終決定．最大107.8%の関税上乗せ
2000.06.10 5月末の投信残高58兆6200億円で過去最高（58兆6492億円）に肉薄
2000.06.12 4月の経常収支黒字，前年同月比40.2%増の1兆1814億円
2000.06.12 通産省，1-3月生産指数3期連続増加，在庫積み増し局面へ
2000.06.13 韓国金大中大統領，平壌で金正日総書記と会談
2000.06.13 商務省，5月の米小売売上高，前月比0.3%減少
2000.06.13 マイクロソフト，独禁法訴訟でワシントン連邦高裁に控訴
2000.06.13 グリーンスパンFRB議長，米の高成長はＩＴが主導
2000.06.13 米大手3証券，債券電子市場開設を発表
2000.06.14 日銀，6月の金融経済月報，設備投資やや前進
2000.06.14 5月の米消費者物価指数，前月比0.1%上昇．インフレ懸念薄れる
2000.06.14 金大中・金正日総書記，和解と統一で合意
2000.06.14 米下院，電子署名法案を可決
2000.06.15 あさひ銀行，三和・東海との統合から離脱．三和・東海は，東洋信託を加えて2002年４月までに合併
2000.06.15 独，2020年をメドに原発全廃
2000.06.15 短資協会，コール市場残高19兆2333億円で最低水準（14日現在）
2000.06.15 FRB，5月の米鉱工業生産指数144.2で前月比0.4%上昇
2000.06.15 企画庁，6月の月例経済報告案，「自律回復強まる」
2000.06.15 日銀リポート，インフレ目標の導入は時期尚早
2000.06.15 ハーバー・アンド・アソシエーツ，1999年米自動車生産性ランキング，フォードアトランタ工場がトップ
2000.06.16 米上院，電子署名法案を可決．10月施行へ
2000.06.17 日経調べ，5月末株式ネット取引100万口座突破
2000.06.18 国際証券調査，サービス業の労働生産性低下続く
2000.06.19 ナスダック・ジャパン取引開始．８社が取引
2000.06.19 経企庁，景気の谷を1999年4月と判定（景気後退は1997年4月〜1999年4月の2年1カ月）
2000.06.20 経企庁，6月の月例経済報告，自律回復へ動き強まる．景気判断を前進
2000.06.20 郵政省，2000年版通信白書．2005年にはネット人口7670万人
2000.06.20 仏ビベンディ，カナダのシーグラム（ユニバーサル映画）を買収
2000.06.20 商務省，2000年1-3月期の経常赤字1023億100万ドル，前期比6.3%増加
2000.06.20 米財務省，2000年度米財政黒字3倍に．年間の黒字2000億ドルにせまる
2000.06.21 米FRBグリーンスパン議長4期目スタート（４年間）
2000.06.21 経企庁，「アジア経済2000」（アジア経済白書）発表．ITインフラ米に後れ
2000.06.21 米ジュピター・コミュニケーション，世界全体のネット広告70億ドルに
2000.06.21 東芝，ワープロ事業撤退
2000.06.21 OPEC，7月1日から生産上限枠を日量70万バレルに引き上げ決定
2000.06.23 大蔵省，99年度末の国債発行残高と借入金12.7%増の492兆9698億円
2000.06.23 預金保険機構，新生銀行のそごう向け債権買い取りと放棄へ
2000.06.24 米財政赤字，向こう10年間で４兆ドルへ
2000.06.26 ★衆院総選挙，自民・公明・保守，議席減らすも絶対安定多数確保（271）．
非連立209．自民233(271)，公31(42)，保7(18)，民主127(95)，
自由22(18)，共産20(26)，社民19(14)
2000.06.26 ダイムラーと現代自動車提携発表
2000.06.26 国際ヒトゲノム計画，ゲノムの86.8%を解読と発表
2000.06.26 5月の百貨店，スーパー売り上げ，減少率今年最大．百貨店ー3.3%，スーパー，ー6.0%
2000.06.26 米2000年の成長率を4.8%に上方修正
2000.06.26 米財政黒字見通し発表，今後10年間の累計で4兆1930億ドル．2012年度に国債ゼロへ
2000.06.26 OECD閣僚理事会，「ニューエコノミー」の存在を確認
2000.06.27 労働省，「労働白書」，フリーターは97年で151万人，大卒の23%
2000.06.27 米司法省，ワールドコムによるスプリントン買収に対して，反トラスト法違反で提訴
2000.06.28 5月の鉱工業生産指数前月比0.2%上昇
2000.06.28 IMF，国別出資比率の算定方式見直しへ．17年ぶり
2000.06.28 FRB，利上げ見送り
2000.06.28 米ヤフー，eグループスを買収
2000.06.29 米の99年末対外純債務残高4.6%増の1兆4736億ドル
2000.06.30 ５月の完全失業率，前月比0.2ポイント下がり4.6%．２カ月連続で低下．
有効求人倍率は前月と同水準の0.56倍
2000.06.30 金融再生委員会，新生銀行によるそごうの債権放棄970億円を承認
2000.06.30 6月末投信残高60兆円で過去最高
2000.07.01 セブンイレブンの仮想商店街スタート
2000.07.01 金融庁発足（金融監督庁＋大蔵省金融企画局）
2000.07.01 電気・ガス値上げ．23-93円の幅
2000.07.03 日経平均に資生堂を追加．東燃の上場廃止を受け
2000.07.03 日本テレコム，市内電話に参入へ．2001年5月にサービス開始
2000.07.03 企画庁，2000年版物価リポートを発表．日本の物価高神話崩れる
2000.07.03 S&P，預金保険機構のそごう向け債権放棄を批判
2000.07.03 自販連，6月の新車販売，前年同月比8.5%増，2カ月連続で増加
2000.07.03 通産省の税制基本問題検討会，外形標準課税に反対
2000.07.04 6月の日銀短観，大手製造業の業況判断指数プラス３で，99年9月以来２年９カ月ぶりプラス
2000.07.04 第２次森内閣スタート
2000.07.04 郵政省，競争促進へNTT法改正へ
2000.07.05 経企庁，5月の景気動向指数，一致指数は62.5%．50%を13カ月連続で上回る
2000.07.05 三和・東海・東洋信託，2001年４月経営統合を正式発表
2000.07.05 米シティ，ネット専門銀行打ち切り
2000.07.06 総務庁，5月の家計調査，消費支出前年同月比1.9%減
2000.07.06 農中・全共連，2001年度から数年で一元運営へ
2000.07.07 米6月失業率4.0%，前月比0.1ポイント低下
2000.07.07 政府，IT戦略会議，産業新生会議，財政首脳会議の３機関設置を決める
2000.07.08 日米蔵相会議，サマーズ米財務長官「金融政策，財政政策と構造改革が必要」
2000.07.08 サミット蔵相会議（福岡）
2000.07.11 経企庁，5月の機械受注統計，前月比4.5%増
2000.07.11 独ドレスナー銀，コメルツ銀，年内めど合併に合意．資産80兆円
2000.07.11 総務庁，全国消費実態調査，IT耐久財急速に普及．パソコン37.7%，携帯電話64.9%
2000.07.11 仏，１兆円規模の国債買い戻しへ．蔵相発表
2000.07.12 九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）の外相会合（宮崎）
2000.07.12 そごう，民事再生法申請．負債１兆８７００億円．債権放棄での救済策白紙
2000.07.12 スイスのUBS，米有力証券のペインウェーバー買収発表．買収総額１０８億ドル．欧米間最大の買収
2000.07.13 日経，９９年の「主要商品・サービス百品目シェア調査」
2000.07.14 経企庁，２０００年版経済白書発表
2000.07.14 日本百貨店協会，６月東京地区売上高５．４％減少
2000.07.14 米６月の卸売物価指数１３８．４，前月比０．６％上昇
2000.07.14 政府税制調査会，中期答申，「わが国税制の現状と課題」増税か歳出減か選択せまる．消費税率上げ視野に
2000.07.14 大証，ダウ30種先物・オプション取引を上場へ．時期交渉中
2000.07.14 米タバコ訴訟，15兆円の懲罰賠償
2000.07.17 日銀，ゼロ金利解除見合わせ
2000.07.17 経企庁，６月の景気ウオッチャー指数50.1で前月比横ばい
2000.07.18 米６月の消費者物価指数，前月比0.6%上昇
2000.07.18 2000年版厚生白書
2000.07.18 NTT接続料で日米合意．2000年４月から２年間で20%引き下げる．３年目以降は一段の引き下げを目指す
2000.07.19 2000円札発行
2000.07.19 米５月の貿易（サービス含む）赤字最大の310億ドル
2000.07.20 新生銀行，ライフ・第一ホテル債権の買い取り請求へ．約1800億円
2000.07.20 FRB経済報告，日本経済デフレ懸念なお残る
2000.07.21 通産省，５月の第３次産業指数，前月比0.6%上昇
2000.07.21 沖縄サミット（主要国主脳会議）23日まで
2000.07.22 沖縄IT憲章採択
2000.07.22 日銀，６月郵貯残高伸び率前年同月比1.7％増，96年以降最低の伸び
2000.07.22 三菱商事，９月中旬をメドに，天候デリバティブや保険の電子市場を創設へ
2000.07.23 G8主脳宣言発表
2000.07.24 独テレコム，米携帯電話のボイスストリーム・ワイヤレスを買収
2000.07.24 大蔵省，貿易統計，2000年上半期の貿易黒字，前年同期比4.6%減の5兆7329億円
2000.07.25 経企庁，6月の消費動向調査，消費者態度指数は43.1で前回３月調査より0.9ポイント上昇．４期連続で改善
2000.07.25 中東和平交渉が決裂（ワシントン）
2000.07.25 NTTドコモ，AOLと提携へ最終調整
2000.07.25 再生委，日債銀譲渡１カ月延期．ソフトバンク連合と調整
2000.07.25 コンコルド墜落（パリ近郊），113人死亡
2000.07.26 ローソン株上場，売り気配（6100円）のまま公募価格下回り，商い成立せず
2000.07.26 日朝初の外相会談（河野洋平，白南淳）．バンコクでのアセアン地域フォーラム
2000.07.27 さくら銀行，am/pmで個人ローンの営業開始
2000.07.27 三菱総研，6月末でのインターネット利用者2045万人（総人口比16.7%）と推定
2000.07.28 6月のサラリーマン世帯の家計調査，前年同月比2.6%減，2カ月連続減少
2000.07.28 6月の完全失業率4.7%，4カ月ぶりの上昇．完全失業者数は2カ月連続で前年同月を下回る
2000.07.28 有効求人倍率は前月比0.03ポイント高い0.59倍に改善
2000.07.28 日経平均終値16000円割れ，昨年5月以来
2000.07.28 米4-6月期のGDP成長率5.2%，1-3月期の4.8%を上回る
2000.07.28 米アマゾン，日本進出へ．来春日本語サイト
2000.07.28 IMF，米の減税に懸念表明
2000.07.29 米特許商標庁，ビジネスモデル特許白書発表．富士通2位
2000.07.30 久世金融再生委員長辞任．後任相沢英之
2000.07.31 通産省，1999年度内外価格調査，ネット通販日本は割高
2000.07.31 労働省，毎月勤労統計調査，6月のボーナス，4年ぶり前年を上回る
2000.08.01 日本写真機工業会，2000年上半期のカメラ出荷統計，デジタルがフィルムを抜く
2000.08.01 短資協会，手形市場の残高ゼロ．役割を終える
2000.08.02 政府，日債銀譲渡予定通り9月1日
2000.08.03 三菱商事，米ナットソースと来春，温暖化ガス排出権取引国内市場創設へ
2000.08.03 さくら銀系ネット銀行，ジャパンネット銀行，異業種の銀行参入第1号へ．再生委指針決定
2000.08.03 自治省，2000年3月末の日本の人口1億2607万人
2000.08.04 日経平均年初来の安値，終値15667.36円
2000.08.04 米7月の失業率，横ばいの4.0%
2000.08.05 西武百，そごう統合検討．2002年をメドに
2000.08.07 大蔵省，四半期ごとの外為介入額の公表を開始
2000.08.07 IMFのケーラー専務理事，アジア危機の対応は間違いだった
2000.08.08 経企庁，8月の月例経済報告，景気判断を据え置き
2000.08.08 ハザマ債権を放棄．新生銀行など週内に合意へ
2000.08.10 通産省ビル，電力入札，三菱商事系が落札．東電独占崩れる
2000.08.11 ★日銀，ゼロ金利政策を解除．短期金利（無担保コール翌日物）の目標を0.25%に
（ゼロ金利政策は99年2月12日から）
2000.08.11 IMF経済審査報告，日銀のゼロ金利解除を批判
2000.08.11 米7月の卸売物価指数138.3で横ばい
2000.08.14 シティ，8月下旬にも円建て外債の発行最大の1500億円
2000.08.14 無担保コール翌日物金利，前週末比0.06%高い0.1%に上昇
2000.08.15 都銀，預金金利上げ．普通0.10-0.12%，定期0.15-0.20%に
2000.08.15 独，2006年までに全小中高生にパソコン配布
2000.08.15 人事院勧告，国家公務員基本給上げ初の見送り
2000.08.16 無担保コール翌日物金利，誘導目標に上昇．0.25-0.27%
2000.08.17 日本フランチャイズチェーン協会，7月のコンビニの売上高4カ月ぶりにプラスの6084億円
2000.08.18 米上半期貿易赤字過去最大の1776億ドル
2000.08.18 自民税制調査会，住宅ローン減税を延長へ．相続税率を70%から50%に
2000.08.19 世界の携帯加入者，6月末で6億人．パソコンは5億台
2000.08.21 通産省，6月の第3次産業活動指数107.2，前月比1.3%上昇
2000.08.21 金融庁日野長官，株譲渡の源泉分離課税存続要請を検討
2000.08.22 FRB，FFレートの誘導目標を現在の6.5%に据え置くことを決定
2000.08.23 郵貯，0.04-0.05%利上げ，通常貯金0.12%
2000.08.24 7月の貿易黒字，前年同月比19.3%減の1兆27億円
2000.08.24 6月の鉱工業生産指数105.7，97年9月以来の水準回復
2000.08.25 金融再生委員会，日債銀譲渡を最終承認
2000.08.25 郵政省，ネット利用料，米の1．8倍
2000.08.25 8月の東京都区部の消費者物価指数，11ヶ月連続前年を下回る
2000.08.26 第一生命・安田火災が全面提携へ
2000.08.26 外為取引，差額決済を9月にも導入
2000.08.27 通産省，2001年度税制改正で，消費税に伝票方式を要望へ
2000.08.28 第一生命・安田火災，全面提携発表．2001年前半までに統合へ
2000.08.28 7月の米貯蓄率マイナス0.2%
2000.08.28 全国銀行協会と郵政省，2002年に共同で電子マネーを実用化へ
2000.08.28 金融庁，大正生命に業務停止命令
2000.08.28 定期預金金利上げ．0.03ー0.05%程度
2000.08.29 7月の完全失業率4.7%の横ばい．有効求人倍率0.6倍に回復
2000.08.29 長期金利上昇，一時1.9%に．5カ月ぶり
2000.08.29 新生銀行，ハザマからの153億円の債権放棄に応じる
2000.08.29 MMFから2兆円流出．ゼロ金利解除後
2000.08.29 スウェーデンの取引所運営会社OMグループ，ロンドン証券取引所への敵対的買収提案
2000.08.30 7月の鉱工業生産指数，前月比マイナス0.7%の105.0．3カ月ぶり前月水準を下回る
2000.08.31 欧州中央銀行，市場介入金利を0.25%上げ，年4.50%に
2000.08.31 熊谷組，4500億円の債権放棄要請へ．鹿島に支援打診
2000.08.31 日銀試算，全国136行の不良債権，最終処理は52兆円
2000.09.01 日債銀，ソフトバンクグループに譲渡．2001年1月から「あおぞら銀行」
2000.09.01 米8月の失業率0.1ポイント上昇し4.1%
2000.09.01 富士通，セコム，丸紅，東電，トーメン，CATV事業統合で合意
2000.09.02 NTTドコモと米パーム，2001年春までに携帯情報端末専用のネット接続サービスを開始へ
2000.09.04 日本相互証券，株式のPTS（Proprietary Trading System私設取引）を開始
2000.09.05 英ボーダフォン，マイクロソフトと提携
2000.09.05 日ロ領土交渉越年へ（森，プーチン会談）
2000.09.05 総務庁，家計調査，7月の消費支出2.6%減．3カ月連続マイナス
2000.09.05 ヨーカ堂銀行，個人小口ローン扱う方針固める
2000.09.06 経企庁，7月の景気動向指数，一致指数は85.7%，15カ月連続50%超
2000.09.06 通産省，4-6月期の鉱工業生産指数，前年同月比7.0%の上昇．4期連続上昇
2000.09.06 18信金・信組と１地銀，自己資本比率4%を下回る
2000.09.06 世界経済フォーラム，日本の国際競争力21位に後退
2000.09.06 世銀とIMF，分担を明確化，基本方針を公表．IMFは危機管理，世銀は途上国支援
2000.09.07 金融再生委員会，さくら銀系ネット専業銀行「ジャパンネット銀行」に予備銀行免許
2000.09.07 大蔵省，4-6月期の法人企業統計，設備投資２期連続プラス．全産業で2.2%増
2000.09.07 米の「負債時計」停止．財政赤字改善で
2000.09.07 原油価格高騰．NY原油先物35.39ドル（バーレル），90年11月の湾岸戦争以来の高値
2000.09.08 米ムーディーズ，日本国債をAa1からAa2に格下げ
2000.09.08 8月の卸売物価指数96.3，前年同月比0.2%上昇．6カ月連続上昇
2000.09.08 貯蓄広報中央委員会，世帯当たりの平均貯蓄額前年比6%増の1448万円
2000.09.08 日経平均６銘柄入れ替えを発表．22日に３，26日に１，10月2日に2銘柄入れ替え実施
2000.09.10 OPEC，日量80万バーレル増産で合意
2000.09.11 4-6月期のGDP成長率，前期比1.0%増，年率4.2%．2期連続プラス
2000.09.11 8月のM2+CD，前年同月比1.7%増，前月比03ポイント低下．94年6月以来の低水準
2000.09.11 都銀21行，都の外形標準課税に対して行政訴訟を起こす方針固める
2000.09.12 英独証券取引所，合併を白紙撤回
2000.09.13 プリンスホテル，11ホテルで毎秒10メガビットの高速ネット導入へ
2000.09.13 米の4-6月期経常赤字1061億ドル，9期連続で最大更新
2000.09.13 米チェース・マンハッタン，JPモルガンの買収を発表，資産規模約6700億ドル，米2位，世界7位
2000.09.13 7月の経常黒字前年同月比17.6%減の1兆815億円
2000.09.14 東京海上，朝日生命，日動火災，2003年メドに経営統合へ
2000.09.14 米8月の卸売物価指数138.1で前月比0.2%下落
2000.09.14 欧州中銀，円・ドル資産売却発表，ユーロ安阻止へ疑似介入
2000.09.14 GM，スズキを傘下に．出資20%に引き上げ
2000.09.15 シドニーオリンピック（10月１日まで）
2000.09.15 国際収支統計，日本企業の特許収入海外から1兆円超す見通し
2000.09.15 米8月の消費者物価指数172.7で前月比0.1%下落
2000.09.15 NY原油高騰一時36ドル
2000.09.15 住友クレジット，12月からネット決済専用カード発行
2000.09.16 米アメリカン・エクスプレス，ネット専用の使い捨てのカード番号発行へ
2000.09.18 東京海上，朝日生命，日動火災，グループ結成を正式発表
2000.09.18 アジア開発銀行，アジア成長率予測を上方修正．2000年6.9%，2001年は6.5%
2000.09.18 熊谷組，再建計画を発表．4500億円の債権放棄
2000.09.18 経企庁，8月の景気ウォッチャー，半年ぶり指数50割れ
2000.09.18 NY原油先物高騰，一時37ドル
2000.09.19 IMF2000年秋の世界経済見通し．2000年の日本の成長率1.4%に上方修正
2000.09.19 政府「IT受講カード」6000円（20歳以上）交付案．総額3000億円
2000.09.19 国土庁，基準地価（2000年7月1日時点）9年連続下落
2000.09.20 米７月の貿易赤字318億ドルで最大更新
2000.09.20 政府・与党，補正予算国費３兆円台後半の大枠を決定
2000.09.20 東証，2001年３月，不動産投信市場創設へ
2000.09.20 松下，エリクソンと，次世代携帯電話提携で合意
2000.09.20 FRB，地区連銀経済報告（ベージュブック），原油高，米経済に影響
2000.09.22 ユーロネクスト（パリ，アムステルダム，ブリュッセルの証券取引所合併）発足
2000.09.22 日経平均16000円割れ．米インテルの業績減速報道を受けて
2000.09.22 日米欧7カ国，ロンドン外為で協調介入．ユーロ下落を阻止．1ユーロ0.90ドル台
2000.09.22 米，原油備蓄3000万バレル放出を決定．91年の湾岸戦争以来
2000.09.23 G7プラハ，産油国に原油増産を要請
2000.09.25 政府，IT受講カード見送り
2000.09.25 大蔵省，6月末の国の借金 502兆3687億円
2000.09.25 厚生省，2001年度に混合型（確定給付，確定拠出）年金導入へ
2000.09.26 国税庁，民間給与実態統計調査，99年サラリーマンの平均給与前年比マイナス0.8％の461.3万円．2年連続減
2000.09.26 8月の百貨店・スーパーの売上高，共に前年割れ
2000.09.26 手数料自由化から１年，ネット取引130万口座
2000.09.26 金融再生委員会，国内初のインターネット専業銀行「ジャパンネット銀行」（さくら銀系）に免許
2000.09.27 日経平均年初来安値更新15639.95円
2000.09.27 米財政黒字2000年度見通し，最大の2300億ドル
2000.09.27 NTTドコモ，AOLと提携発表
2000.09.28 8月の鉱工業生産指数，前月比3.3%上昇の108.3．バブル期の頂点（91年5月）を上回る
2000.09.28 三菱商事，日テレなど5社，次期CSに参入へ
2000.09.28 郵政省，NTTの光ファイバー網を12月開放へ
2000.09.28 デンマークの国民投票，ユーロ導入を拒否．反対53.1，賛成46.9%
2000.09.29 総務庁，8月の完全失業率4.6%．前月比0.1%ポイント低下．3カ月ぶり改善
2000.09.29 労働省，有効求人倍率は0.62倍で前月比0.02ポイント上昇，3カ月連続で改善
2000.09.29 米8月の貯蓄率−0.4%で過去最低
2000.09.29 8月の全国消費者物価指数（総合）101.3で前月と同水準，前年同月比−0.8%
2000.09.29 スカイマーク，12月から航空券割引6段階に
2000.09.30 ディレクTV，スカイパーフェクトTVに統合
2000.09.29 興銀・勧銀・富士の共同持株会社「みずほホールディングス」発足．総資産130兆円
2000.10.01 DDI，KDD，IDOが合併し，KDDI発足
2000.10.02 新日鐵，日本テレコム，日本HP，ADSLによるASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）事業で提携へ．高速ネットでソフトの期間貸し出し
2000.10.03 9月の日銀短観，業況判断指数は大手製造業プラス10で7ポイント改善
2000.10.03 住宅金融公庫金利0.05%上げ年2.85%に（16日から）
2000.10.03 漢字アドレス月内から受け付け開始
2000.10.03 大蔵省，国の貸借対照表試算へ
2000.10.03 FRBのFOMC，FF金利を6.5%のまま据え置き
2000.10.04 三和，東海，東洋信託2001年統合後の持株会社「UFJホールディングス」
2000.10.04 米4−6月のネット広告額初の20億ドル突破．米インターネット広告協議会
2000.10.04 日本映像ソフト協会，8月DVDの販売数量（291.5万枚）がビデオを抜く
2000.10.05 欧州中央銀行（ECB）政策金利を0.25%引き上げ年4.75%に
2000.10.05 経企庁，8月の景気動向一致指数85.7%，50%を16カ月連続超
2000.10.05 総務庁，8月の全世帯家計調査，一世帯当たりの消費308461円，前年同月比4.1%減
2000.10.05 ユーゴスラビア，新大統領に野党連合のコシュトニツァ氏
2000.10.06 鳥取西部地震，震度6強
2000.10.06 HIS，エイチ・アイ・エス協立証券を第三者に営業譲渡を発表
2000.10.06 米9月の失業率，前月比0.2ポイント低下し，3.9%
2000.10.06 自治省，IT講習へ特別交付金．補正予算570億円
2000.10.06 運輸省，旅客運賃の内外価格差調査，タクシー運賃，日本は仏の3倍
2000.10.06 NY株大幅続落，ナスダック5月26日以来3400割れ
2000.10.07 ユーゴスラビア，コシュトニツァ新大統領就任
2000.10.09 ★千代田生命，更正特例法の申請を東京地裁に申請し，事実上倒産
2000.10.10 ダイエー鳥羽社長取締役降格，中内会長最高顧問へ，来年5月取締役も退任
2000.10.10 大蔵省，国の貸借対照表を初めて公表．超過額は最小で133兆円，最大で776兆円
2000.10.10 白川英樹筑波大名誉教授，ノーベル化学賞受賞（日本人で9人目）
2000.10.11 日経平均，314.15円安の15513.57円，年初来の安値
2000.10.11 米ナスダック3144.81で年初来の安値
2000.10.11 ノーベル経済学賞マクファデン（UCB)とヘックマン教授(シカゴ）
2000.10.11 ☆富士など３行，住銀のビジネスモデル特許に異議
2000.10.12 ジャパンネット銀行営業開始
2000.10.12 東電，光ファイバー網（4万キロ保有）開放へ．（NTTは25万キロ保有）
2000.10.12 8月の経常黒字前年同月比24%増の9852億円
2000.10.12 イスラエル軍，対パレスチナ本格攻撃
2000.10.12 ★原油急騰．北海ブレント先物1バーレル35.30ドル
2000.10.12 米朝コミュニケ，国務長官下旬に北朝鮮訪問，米大統領の訪朝準備
2000.10.12 ★NYダウ過去5番目の下げ（一時10023ドル）．ナスダックも年初来の安値更新（3074）
2000.10.13 金大中大統領，ノーベル平和賞受賞
2000.10.13 米9月の卸売物価指数前月比0.9%上昇
2000.10.13 ☆政府経済見通し，今年度実質1.5%成長に上方修正へ
2000.10.13 ☆経企庁，22年ぶりGDP統計大幅改定へ．7−9月期分から93SNA方式へ
2000.10.13 ☆日銀，物価・成長率見通し公表へ．最初は10月31日
2000.10.13 ☆ダイエー（9950億円），売上高１位をセブンイレブン（1兆466億円）に譲る
2000.10.13 NY株急反発，ナスダック上昇率２番目．242.09ポイント（7.87%）上昇し，3316.77
2000.10.15 ジェブロン，351億ドルでテキサコを買収．世界4位に
2000.10.16 政府・与党，株譲渡益課税，源泉分離廃止先送りへ
2000.10.16 政府系金融機関，不良債権3兆7000億円
2000.10.17 ★9月の景気ウォッチャー47.8で2カ月連続50を割る
2000.10.17 10月の月例経済報告，景気判断4カ月据え置き
2000.10.17 米9月の鉱工業生産指数，前月比0.2％増
2000.10.17 中東首脳会談，戦闘停止で合意
2000.10.18 都銀など21行，外形標準課税で東京都を提訴
2000.10.18 日経平均終値，467.74円安の14872.48円．昨年３月以来１年７カ月ぶりに15000円を割る
2000.10.18 ★NYダウ，３月中旬以来７カ月ぶりに１万ドルの大台を割り，一時9600ドル台
2000.10.18 米9月消費者物価指数前月比0.5%上昇
2000.10.18 鹿島，11月からネット調達を導入
2000.10.18 特許庁，ビジネスモデル特許の新基準を年内に公表へ
2000.10.18 ☆経企庁，GDP算出見直し，休日・うるう年を考慮．12月発表の7−9月期から
2000.10.19 NYダウ1万ドル台を回復
2000.10.19 ☆政府，経済対策「日本新生のための新発展政策」発表．総額11兆円，国費投入分は3.9兆円兆
2000.10.20 松下，600品目対象にネット販売開始
2000.10.20 ★協栄生命更生特例法申請，生保破綻で最大，資産4.6兆円
2000.10.20 日経平均15000円台回復
2000.10.20 経企庁，GDP統計改善策を発表
2000.10.20 スカパー，マザーズ上場，ストップ安．公募価格（32万円）下回る29.5万円で初値
2000.10.21 世界２位のスーパー「カルフール」日本へ本格進出，12月8日に幕張店開業
2000.10.21 経企庁試算，原油依存度（消費量／実質GDP）99年は50.6で74年の半分
2000.10.22 GE，ハネウエルを450億ドルで買収を発表
2000.10.23 ☆日生，三井・住友海上と同和火災海上が提携を発表
2000.10.23 米国務長官，初の北朝鮮訪問
2000.10.23 公取委，NTTをDSL参入妨害の疑いで調査
2000.10.23 ☆経企庁，GDP統計見直し，97年度はプラス成長．−0.1%から0.2%増に
2000.10.24 英ロイター，世界の50金融機関とネット上に外為市場「アトリアックスatriax」設立を発表
2000.10.24 米2000年度財政黒字最大の2370億ドル
2000.10.24 米AT&T，4分割決定．法人向け，個人向け，携帯電話，CATV
2000.10.26 ユーロ最安値更新，1ユーロ89円台
2000.10.26 住友化学・三井化学が統合へ，2001年秋にも持株会社設立
2000.10.27 経企庁，GDP算出方法を22年ぶりに改定．ソフト投資で98年の実質GDP0.23％押し上げ
2000.10.27 10月の東京都区部の消費者物価指数前月比0.1%下落，最長の13カ月連続下落
2000.10.27 米7−9月期実質GDP成長率2.7%
2000.10.27 日経平均続落，年初来の安値更新．終値14582.20円
2000.10.27 9月の鉱工業生産指数前月比3.4%低下．2カ月ぶりに前月水準を下回る
2000.10.27 米大手スーパー，コストコ，12月に2号店を幕張に出店（1号店は99年4月福岡県久山町）
2000.10.27 OPEC，50万バレル追加増産へ
2000.10.28 日銀試算，日本の潜在成長率は1%
2000.10.29 米，反ダンピング分配法（分け前法案）成立
2000.10.29 郵政省，通信事業者にCS・CATV利用の放送解禁へ
2000.10.30 日産2500億円の黒字
2000.10.30 米9月の貯蓄率マイナス0.1%
2000.10.30 OPEC，「価格バンド制」による日量50万バレルの自動増産発動
2000.10.30 法務省，電子情報を「財産」と規定．民法・刑法・商法を抜本改正へ
2000.10.31 ★9月の完全失業率，0.1ポイント上昇の4.7%で3カ月ぶりに悪化．完全失業者数も320万人
2000.10.31 少年法改正，衆院通過
2000.10.31 日銀政策委，GDP・物価見通し初めて公表．「経済・物価の将来展望とリスク評価」
2000.10.31 公取委，熊本日野自動車など4社に独禁法に基づく排除勧告
2000.10.31 政府・与党，確定拠出年金法案，今国会は見送り
2000.10.31 建設省，2000年上半期の新設住宅着工戸数，前年同期比1.7%減の63.1662万戸
2000.10.31 米シティ，個人間ネット送金参入
2000.11.01 アマゾン，アマゾンジャパンを発足
2000.11.01 安田火災・日動火災・大成火災，2002年4月をメドに合併．損保2位
2000.11.02 赤井電機，民事再生法の適用を東京地裁に申請し，倒産．負債総額は約470億円
2000.11.02 東芝・独シーメンス，次世代携帯で提携へ
2000.11.03 ECB（欧州中央銀行），ロンドン外国為替市場などでユーロ買いの市場介入
2000.11.03 ☆米10月の失業率は前月と同じ3.9%で過去最低
2000.11.03 ECB，欧州の外国為替市場でユーロ買いドル売りの介入再実施
2000.11.04 都銀9行の不良債権処理1.1兆円
2000.11.05 郵政省，2001年度NTT公衆回線開放へ
2000.11.06 ★イトーヨーカ堂，銀行子会社の設立のための予備免許を金融庁に申請．名称「ＩＹバンク銀行」
2000.11.06 ECB再び単独市場介入
2000.11.06 イーレックス，天候デリバティブを販売
2000.11.06 ☆経企庁，9月の景気動向指数，一致指数は71.4%，17カ月連続50%超
2000.11.06 IT戦略会議草案，高速ネット5年内にほぼ全世帯に
2000.11.07 日銀短観2003年度中に見直しへ．2001年3月からソフト投資額を対象に
2000.11.07 経企庁，9月の法人企業動向調査，7−9月期設備投資9.2%増
2000.11.07 トランスメタ，ナスダックに新規公開．株価高騰45.25ドル，公開価格の2倍
2000.11.07 郵便局での国債窓口販売，２年物国債1530億円分が発売から１時間足らずで売り切れ
2000.11.08 米大統領選挙，フロリダで票の再集計，決定延期
2000.11.08 金融審議会，異業種の銀行参入，出資比率20%以上50%以下も認可制検討
2000.11.09 米10月の卸売物価指数，前月比0.4%上昇
2000.11.09 電子情報技術産業協会，4−9月のパソコン出荷台数前年同期比28%増の563.4万台
2000.11.09 日本チェーンストア協会，10月の売上高前年同期比マイナス23カ月連続
2000.11.09 米エンロン，宇部市に大型石炭火力発電所建設，電力小売りへ．2007年稼働
2000.11.09 特許庁，ソフトウェアそのものに特許権を認める検討にはいる
2000.11.09 10月の国内卸売物価指数，前年同月比0.1%下落．8カ月ぶりのマイナス
2000.11.10 経企庁，11月の月例経済報告，2年2カ月ぶり景気判断を下方修正．家計改善遅れ
2000.11.10 日本デビットカード推進協議会，デビットカード，1−10月累計で1000億円を突破
2000.11.10 ビジネスモデル特許，金融機関の出願増加．9月末で158件，前年より4割増加
2000.11.10 スウェーデンのＯＭグループ，ロンドン証券取引所に対する敵対的買収を断念
2000.11.10 ナスダック，前日比171.36ポイント安の3028.99で今年の最安値を更新
2000.11.13 2000年上期の経常黒字，前年度同期比4.5%増の6兆7853億円
2000.11.13 ★日本リサーチ総合研究所，10月の消費者心理調査，10カ月ぶり悪化
2000.11.13 日経調査，ベンチャー企業の経常利益52.5%増
2000.11.13 ナスダック，終値3000割れ，2966.72
2000.11.14 ロンドンビジネススクール，「企業家度調査」で日本は21カ国中20位
2000.11.15 社会経済生産性本部，労働生産性の国際比較で日本は主要先進７カ国で最下位
2000.11.15 英ボーダフォンと仏ビベンディ，日本で携帯情報サービス開始へ
2000.11.15 大証，12月１日にオプティマーク市場（電子株式取引システム）創設へ
2000.11.15 FRB，FF金利を6.5%に据え置き
2000.11.15 米，10月の鉱工業生産指数0.1%低下
2000.11.16 ★総務庁，7−9月の家計総世帯の実質消費支出，前年同期比4.0%減
2000.11.16 大蔵省，4−9月対日直接投資実績1兆8901億円
2000.11.16 第二地銀，2002年のペイオフに備えて，1000万円超，他行へ分散を検討
2000.11.17 IT一括法成立，書面以外での取引通知容認
2000.11.17 住友化学と三井化学，経営統合を正式決定
2000.11.17 ★10月の景気ウオッチャー調査46.5で3カ月連続で50割る
2000.11.18 首都高速，阪神高速均一料金見直しへ
2000.11.20 大蔵省，10月の貿易統計，輸出超過額前年同月比40.8%減．4カ月連続減少
2000.11.20 ソニー，So-netのトラッキング・ストック（事業部門株）発行を準備
2000.11.20 経企庁，2000年度を最後にGNPを公式統計からはずす．GDPのみ
2000.11.20 NTT東西，市内3分9円へ．2001年5月実施へ
2000.11.20 ☆OECD経済見通し，2001年の日本の成長率2.3%に上方修正．2000年も1.9%に
2000.11.20 ナスダック，2900台を割る．99年10月以来
2000.11.21 ★森内閣不信任案否決，賛成190，反対237．加藤派本会議欠席
2000.11.21 日経平均4日続落．14464円台
2000.11.21 米，9月の貿易赤字（財，サービス），前月比15%増の342.63億ドルで過去最高記録を更新
2000.11.21 自治省，2002年度目標に外形標準課税導入案
2000.11.21 ★企画庁，地域経済動向，地方景気，四国・中国で下方修正
2000.11.22 補正予算成立．総額4兆7832億円．IT分野に1兆7000億円
2000.11.22 ナスダック終値2755.34と約１年１カ月ぶりに2800台を割り込む
2000.11.22 日経平均，終値107.15円安の14301.31円，２日続けて今年最安値を更新
2000.11.22 大蔵省，清酒税率上げ案明らかになる
2000.11.22 日本テレコム，2001年5月市内3分8.8円で参入へ
2000.11.22 NTTドコモ，AT&Tワイヤレスに1兆円出資へ
2000.11.23 ナスダック2700台に下落2755.34，3日連続で年初来安値更新
2000.11.24 日本百貨店協会，全国百貨店10月の売上高，7272億円で前年比マイナス3.4%
2000.11.24 日本チェーンストア協会，10月の全国スーパーの販売額は1兆3839億円で，前年比マイナス4.9%．前年同月比で23カ月連続のマイナス
2000.11.24 経企庁，99年度のGDPを従来の0.5%から1.4%へ上方修正（新方式）．実質GDPは482兆円から525兆円
2000.11.24 ムーディーズ，東京生命保険の保険財務格付けを引き下げる方向で見直すと発表．B3からCaa（下から6番目）
2000.11.24 東京都税制調査会，「ディーゼル車高速道路利用税」「ホテル税」「産業廃棄物税」「パチンコ税」を提案へ
2000.11.24 銀行大手中間決算，三井住友ROE7.4%で首位
2000.11.24 日中韓，東アジア自由貿易圏（ASEAN10+日中韓）創設へ作業部会
2000.11.24 ナスダック反発，2900台を回復
2000.11.25 郵政省，2001年にNTT回線接続定額制を導入へ．ネット料金新電電割安に
2000.11.25 地球温暖化防止ハーグ会議(COP6)物別れ
2000.11.27 フロリダ州，ブッシュの当選を発表
2000.11.27 秋田県警，24日のストーカー規制法施行後，初の逮捕者（つきまとい行為）
2000.11.27 大手生保7社，上半期の保険保有契約高，合計で1121.4134兆．前年同期比3.1%減
2000.11.27 アジア開発銀行，2000年アジア経済見通し上方修正．日本除くアジア7.1%成長
2000.11.27 IT戦略会議，「IT基本戦略」を決定
2000.11.28 改正少年法成立．刑事罰16から14歳へ引き下げ
2000.11.28 ナスダック，145.51ポイント下げ，終値2734.98．年初来安値を更新
2000.11.28 ☆10月の鉱工業生産指数（95年＝100季節調整値），前月比1.5%上昇の106.3，2カ月ぶりにプラス
2000.11.30 松下，事業部制を解体し，製造部門を切り離すなどの３カ年計画を発表
2000.11.30 WTOの国際貿易統計，2000年の世界貿易伸び率は10%超を予測
2000.11.30 宝酒造，ゲノム解析の資金調達手法をビジネスモデルとして特許庁に申請
2000.11.30 楽天，インフォシークジャパンを90億円で買収へ
2000.11.30 ナスダック，終値2597.93．1年3カ月ぶりの2600割れ
2000.11.30 米10月貯蓄率マイナス0.8%
2000.11.30 長期金利急低下，1.615%
2000.12.01 大証で，電子取引システム，オプティマーク市場の株式取引始まる
2000.12.01 10月の完全失業率，横ばいの4.7%
2000.12.01 BSデジタル放送開始
2000.12.01 ★11月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値，1995=100）100.9で，前年同月比マイナス0.9%．14カ月連続のマイナス．10月の全国の消費者物価も13カ月連続で前年同月比マイナス．0.6%低下
2000.12.01 10月のサラリーマン世帯の家計調査，一世帯当たりの消費支出329,233円，前年同月比0.1%減少
2000.12.01 自民党野中広務幹事長辞任
2000.12.01 大蔵省，海外の投資家の国債保有に優遇策．利子にかかる税20%を免除
2000.12.03 特許庁，審査期間を1年以内に
2000.12.04 ☆7−9月期GDP，前期比0.2%増，年率1.0%
2000.12.05 ★森内閣改造
2000.12.05 CO2排出権，日本企業（三菱マテリアルなど）初購入へ
2000.12.05 グリーンスパンFRB議長，過度の株安を警戒
2000.12.05 ナスダック，274.05高の2889.80．上昇率，幅とも過去最大
2000.12.06 ☆10月の景気動向指数，遅行指数も50%超す
2000.12.06 運輸省，JR本州3社，完全民営化へ法改正へ
2000.12.06 自民税制調査会，贈与税非課税枠120万円に拡大へ
2000.12.06 OECD，日銀にインフレ目標開示を求める
2000.12.06 FRBベージュブック，景気減速強まる
2000.12.07 地銀，第二地銀，不良債権処理6400億円
2000.12.07 異業種銀行参入，出資20%以上の株主に救済義務
2000.12.08 世界第2位の仏スーパー，カルフール幕張に1号店オープン
2000.12.08 米11月の失業率，前月比0.1%ポイント上昇し，4.0%
2000.12.08 新日鐵，電力小売り参入へ．自家発電設備を活用
2000.12.09 「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル」MSCI指数の算定方式を変更
2000.12.09 電気通信審議会，NTTドコモを「支配的事業者」に認定へ
2000.12.11 ☆大蔵省，7−10月期の法人企業統計調査，全産業の設備投資は前年同期より0.2%増で3四半期連続のプラス
2000.12.11 EU，ニース条約合意．2004年にも東方拡大へ
2000.12.11 大蔵省，10月の経常黒字前年同月比28.6%減の7691億円．3カ月ぶりの減少
2000.12.11 与党税制大綱，贈与税非課税枠110万円に
2000.12.12 NTT東西，DSL参入を発表
2000.12.12 金融庁，生保商品の銀行での窓口販売解禁を見送り（2001年4月1日解禁予定だった）
2000.12.12 11月の国内卸売物価指数，前年同月比0.2%低下
2000.12.12 日経調べ，冬のボーナス1人当たり74.2907円で0.84%増加
2000.12.12 ソフトバンク，連日の安値一時5000円まで下落．時価総額2月の1／10以下
2000.12.12 英ボーダフォン，日本テレコムに出資
2000.12.12 米連邦最高裁，フロリダ州最高裁の手再集計を違憲と判断（7対2）．ゴア事実上敗訴
2000.12.13 日銀短観，大企業・製造業のDIは10で横這い
2000.12.13 自民税制大綱，減税小幅1900億円
2000.12.13 米次期大統領，ジョージ・W・ブッシュ確定（2001年1月20日から）
2000.12.14 ★11月の景気ウオッチャー調査，45.3で調査を始めた今年１月と並び過去最低
2000.12.14 金融商品，すべて時価会計へ．「金融商品に関する多国間共同作業会議（JWG）」
2000.12.14 FTC，AOLとタイムワーナーの合併を承認
2000.12.14 日産，スズキと提携し2年以内に軽自動車に参入へ
2000.12.14 7−9月GDP，旧基準では年率1.1%のマイナス
2000.12.14 電気通信審議会答申，通信政策，参入促進に傾く
2000.12.15 米7−9月の経常赤字1137.73億ドルで，過去最大
2000.12.15 米11月消費者物価指数，前月比0.2%上昇
2000.12.15 金融再生委員会・金融庁，関西興銀と東京商銀信用組合を破たん認定
2000.12.15 破たんした第百生命保険の受け皿はマニュライフ・センチュリー生命保険へ
2000.12.15 東京都の環境確保条例成立．ディーゼル車に独自規制
2000.12.15 99年度の国民経済計算，国富2年連続マイナス．前年末比4.4%減の2991兆円．労働分配率は72.5%
2000.12.15 12月の月例経済報告，景気判断据え置き
2000.12.15 来年度，財投機関債1兆円突破の見通し．20機関発行．財投総額の数%どまり
2000.12.16 外務省，自由貿易協定推進へ方向転換．シンガポールとメキシコが有力候補
2000.12.17 企画庁，ITの経済効果を分析．生産増加分の7割
2000.12.17 英，2001年4月排出権市場を設立へ
2000.12.18 NTT東西，家庭向け光ファイバーによるネット接続，26日から受け付け．1カ月13000円
2000.12.18 日銀，12月の金融経済月報，98年7月以来，2年5カ月ぶりに景気判断を下方修正
2000.12.18 中国，日本・韓国製ステンレスをダンピング認定
2000.12.18 日欧，米の反ダンピング関税分配法（バード修正法）をWTO提訴へ
2000.12.19 内閣府に設置する「経済財政諮問会議」のメンバー決まる．民間から４名（奥田碩，牛尾治朗，吉川洋，本間正明），政府から6名（福田官房長官，額賀福志郎経済財政担当相，片山総務相，宮沢喜一財務相，平沼赳夫経済産業相，速水優日銀総裁）
2000.12.19 10月の米貿易サービス収支赤字331億ドル，対日は最高の84億ドル
2000.12.19 日経平均，351円安の14301.31円で年初来の安値更新
2000.12.19 FRB,FOMC，FF金利を6.5%に維持，政策方針は「インフレ警戒型」から「景気配慮型」に変更
2000.12.19 日米自動車・同部品協定，延長協議決裂．今年末で失効
2000.12.19 NYダウ採用銘柄，JPモルガンに代わり，「JPモルガン・チェース」に入れ替え
2000.12.20 2001年度予算大蔵原案，一般会計82兆6500億円，95年度以来6年ぶりの減額．一般歳出は48兆で過去最大
2000.12.20 2001年度予算大蔵原案，新規赤字国債発行（歳入）28.3兆円．3年ぶり減額
2000.12.20 2001年度予算大蔵原案，国債発行計画は最高の98兆円
2000.12.20 2001年度政府経済見通し1.7%を決定
2000.12.20 英ボーダフォン，日本テレコムの株式15%取得を発表
2000.12.20 NTT東日本に独禁法違反容疑で警告．DSL事業で
2000.12.20 ナスダック，一時2400台割れ
2000.12.20 日経平均，14000割れ
2000.12.21 日経平均，一時700円を超す下げ．終値は491.22円安の13423.21円
2000.12.21 通産省，27回産業経済動向調査（10−12月期），6期連続改善，ただし減速
2000.12.21 ★米成長率7−9月期2.2%に下方修正
2000.12.21 ★企画庁，7−9月期GDP年率マイナス2.6%の修正見通し
2000.12.21 金融審議会，銀行参入に認可制．出資比率20%以上の企業が検査対象．50%以上は救済義務
2000.12.21 トヨタ，本田，三菱など，世界標準でネット調達．GMなど創設の「コビシント」に参加
2000.12.21 NTT，東京ガス，大阪ガス，4月から電力小売り開始
2000.12.21 電通見通し，広告市場6兆円に
2000.12.22 商務省，米11月の貯蓄率マイナス0.8%で過去最低を記録
2000.12.22 経企庁，パソコン実質価格，技術革新で2−3割下落
2000.12.22 キリンビール，「99年世界主要国のビール消費量」，1億3242万キロリットル，東京ドーム107杯分
2000.12.23 米電力大手経営悪化．カリフォルニア州，逆ざやで負債急拡大
2000.12.23 日本への債券投資最高．1−11月8.7兆円
2000.12.24 2001年度一般会計予算政府案決定．82兆6524億円
2000.12.24 2001年度から，赤字地方債（臨時財政対策債）発行
2000.12.24 郵貯自主運用，2001年度から5年間の計画，1割（20兆円）を株式市場に
2000.12.24 日石三菱，2001年4月ガス小売り参入へ
2000.12.25 セブンイレブン，おにぎり35品目10−20円値下げ
2000.12.25 ソニー，プリペイド方式非接触型電子マネーの事業化で，ドコモ，さくら銀行などと合弁会社設立へ（2001年1月）
2000.12.25 ★日本チェーンストア協会，11月の全国スーパー売上高は1兆3120億円，前年同月比マイナス5.1%
2000.12.25 日経平均終値，504.53円高の13931.61円
2000.12.26 ★11月の完全失業率4.8%．2カ月ぶりに悪化．有効求人倍率は0.65で前月比0.01ポイント改善
2000.12.26 2000年平均の東京都区部消費者物価指数，総合指数マイナス1.0%で最大の下げ幅
2000.12.26 11月のサラリーマン世帯の家計調査，消費支出312376円，前年同月比2.3%減
2000.12.26 東京外為最安値113.65円
2000.12.26 東電，東北で電力販売，ヨークベニマルと契約
2000.12.26 金融再生委員会，近畿大阪銀行に500億円注入へ
2000.12.26 三菱信託，東洋信託，資産管理部門統合へ．受託額60兆円，シェアは4割で最大
2000.12.26 ソニーファイナンスのダイレクトe-SCOTT，ネット決済で先行．クレジット15社採用
2000.12.26 総務庁，全国消費実態調査，30歳代の負債，初めて貯蓄を上回る
2000.12.26 米加州電力２社の経営悪化で，産業界は州政府に支援要請
2000.12.26 米クリスマス商戦低調，伸び3%台
2000.12.27 11月の鉱工業生産指数，前月比0.8%低下，2カ月ぶりの低下
2000.12.27 熊谷組の債権放棄，総額4500億円，合意へ．住友銀の負担2600億円
2000.12.27 マネックス証券とセゾン証券，2001年6月に合併へ
2000.12.27 安田ペインウェーバー投信，投資教育ファンドを運用開始
2000.12.27 日銀，2000円札の印刷枚数，7.7億枚に削減へ
2000.12.27 東京外為最安値114.35円
2000.12.27 三井建設，1630億円の債権放棄要請へ
2000.12.28 金融庁，野村証券と野村アセットマネジメントを行政処分．目論見書の未公布などで
2000.12.28 特許庁，ソフトウェアそのものを特許として扱うことを決定
2000.12.28 東京外為最安値114.60円
2000.12.29 熊本市，2001年１月から３月まで，市電全線の運賃を日・祝日にかぎり100円均一に
2000.12.29 福岡シティー，九州，長崎の３行が2001年に経営統合へ
2000.12.29 朝銀近畿信用組合，金融再生委員会に破たんの申請．債務超過921億円
2000.12.29 大納会の日経平均，161.27円安の13785.69円
2000.12.29 東京外為最安値114.98円
2000.12.29 米プライスラインのウォーカー副会長（創業者）辞任，ウォーカーデジタルの経営に専念
2000.12.31 ウォルマート，2002年にも日本進出へ
2000.12.31 郵政省（総務省）電線で高速ネット解禁．2002年実現へ