熊本市におけるまちなか居住の実態とその促進策に関する調査研究

A study on policy migration strategies for urban residence in Kumamoto City

永松　良
Ryo NAGAMATSU

　近年，地方都市ではモータリゼーションの進行や郊外大型商業施設の出現などを背景に都市の郊外化が生じている．それにより，中心市街地では商業の衰退や定住人口の減少，地域コミュニティの活力低下など，経済的・社会的な課題が生じている．そのような現状に対し，まちなか居住の推進は地域産業の活性化，中心市街地の空洞化の抑制など，今後の人口減少を見据えた持続的なまちづくりへの効果が期待される ．本研究では潜在クラスモデルによりまちなか居住を実現する可能性の高いターゲットを抽出し，その特性を分析することにより，効率的なまちなか居住推進の方向性を明らかにすることを目的とする．

KeyWords:covariance structure analysis, EM algorithm, habitant in city center, incorporating latent class, Kumamoto

　地方都市において，人口減少やモータリゼーションの進行，郊外大型商業施設の出現に伴って都心部の空洞化，中心市街地の衰退，コミュニティの喪失等が社会問題化している．これらの問題を解決して中心市街地を活性化させる施策の一つとしてまちなか居住の推進を挙げている自治体が多く見られる．熊本市も「地域性を生かした住まいづくり」のための施策の一つとしてまちなか居住を挙げている．
　また、国政レベルでもまちなか居住促進の方向として、「中心市街地活性化」、「都市のリノベーション」、などの目標が挙げられ、まちなか居住の促進に関する政策を多様に展開するべき時代を迎えている。今後の人口減少が見込まれる中で郊外化による社会基盤整備費の増加は非効率的であり，まちなか居住の推進は地方都市の都市経営や経済を維持するためにも有効な手段であると考えられる．
　まちなか居住をめぐる研究には、大別して，①その必要性，有効性を検証するもの，②まちなか居住者の属性，居住理由，居住意識，定住意向，居住実態等から，まちなか居住の可能性や環境整備上の計画課題を検討するもの，③まちなか居住の促進を意図した各種制度の効果を検証し，新たな制度提案に結び付けようとするものなどがある．住み替えと職住近接の関係を明らかにするものなどが挙げられる．本研究では②まちなか居住者の属性，居住理由，居住意識，定住意向，居住実態等から，まちなか居住の可能性や環境整備上の計画課題を検討し、③新たな制度提案に結び付けようとするものである。
　本論文では，まず熊本市中心市街地と郊外における人口動態を把握するとともに，「まちなか居住環境に関する意識調査」によって得られたデータをよりまちなか居住者・郊外居住者の実態，両地域居住者のまちなか居住に対する意向を把握する．続いて，潜在クラスモデルによる居住地選択モデルを構築し，まちなか居住者および郊外居住者を「まちなか志向」と「郊外志向」に大別する．さらに，郊外居住の両志向者ごとの居住環境，転居理由，周辺環境に対する満足度評価などの違いや周辺環境整備に対する意識構造を明らかにすることによって，まちなか居住を促進するための居住環境整備のあり方を分析し，まちなか居住推進のための施策を見出すことを目的とする．
　過去の研究成果からの発展・改善点は次のことが挙げられる．
1）　潜在クラスモデルの推定結果の再計算
2）　新たに得られたクラス分け結果から，まちなか志向者と郊外志向者の分析
3）　意識構造モデルの再構築
4）　具体的な優先整備項目の決定