石川琢也
Takuya ISHIKAWA
郊外住宅団地が開発してから30年ほど経過した現在では,人口減少や住宅・周辺施設の老朽化,住民の高齢化,地域コミュニティの減少,公共交通サービスの低下,近隣商業施設の閉鎖,段差等の団地内移動の困難等のOld-Newtown問題が発生している.今後,高齢化がさらに進行すると予測されていることから,問題の深刻化が懸念されている.本研究は武蔵ヶ丘団地を対象とし,開発経緯や地勢,人口や交通,経済活動変化の推移を示した.また,郊外住宅のアンケート調査から得られたデータを比較・分析し,回答者の環境や価値観の違いから生まれる評価の差やコミュニティ形成の評価に対して,どのような要因が影響を及ぼしているか等を明らかにした.
KeyWords:Old-Newtown ,covariance structure analysis,assessment, community, population composition
高度経済成長期,昭和30年代後半頃から,中心市街地に人口が集中し,一世帯当たりの人数も減少傾向であったことから,住宅の需要が急激に増加した.住宅難解消のため,中心市街地だけでは住宅の供給が追い付かず,郊外に多くの住宅団地が一斉に開発され始めた.その結果,郊外住宅団地の特徴としては,住宅の形式や価格帯等が均一的であり,ほぼ同世代の世帯主や家族構成,特定の所得層が入居する形となった.近年,郊外住宅団地は開発してから30年ほど経過した結果,人口減少や住宅・周辺施設の老朽化,住民の高齢化,地域コミュニティの減少,公共交通サービスの低下,近隣商業施設の閉鎖,段差等の団地内移動の困難等の様々な問題が発生している.これらの問題はOld-Newtown問題と言われ,高齢化が進行することで今後さらに深刻化するであろうと危惧されている.そのため,Old-Newtown問題に関する研究は世界的に進められており,