田村 亮
Ryo TAMURA
In recent years, Japan has plobrems with the declining birth rate and aging population. As the result the level of public transportation has reduced by discontinuing and lower bus frequency. Accessibility index is proposed as index evaluating ease of activities. This paper propose accessibility index considering travl cost and opportunities in activity.This paper has two purpose. The first one is to evaluate pubulic transportation plan formulated by the arao city with accessibility index considering travl cost and oppor-tunities in activity. The second one is to compare it with evaluation by conventional accessibility index.
KeyWords: Accessibility,pubulci transportation planning,Shered- taxi
近年,日本の地方都市ではモータリゼーションの進展とそれに伴うスプロール化が急速に進み,自動車に依存したライフスタイルがより顕著になっている.その結果,二酸化炭素の排出が多くなり環境への負担が大きくなるばかりか,バス路線の廃止や運行本数削減などが行われ,公共交通を取り巻く環境は厳しくなっている.将来的にも少子高齢化・人口減少が進み続けることが予想されることから,交通弱者が急増し,買い物,医療,娯楽などの日常活動を行う施設への移動が困難となり,生活の質の低下を招く危険性が懸念される.そのため,それを回避するためにはより利便性の高い公共交通サービスのの整備が必要である.公共交通の利用促進を交通施策等のアプローチによって進めていくためには,自動車と公共交通の移動利便性や交通政策実施前後の日常活動の実施のしやすさを総合的に評価しうる指標が必要とされており,そのための指標としてアクセシビリティ指標がある.本研究では,活動機会の大きさやその変化を定量的に把握できるようなアクセシビリティ指標を開発する.
本研究の対象地である熊本県荒尾市でも,人口減少や少子高齢化が深刻な問題となっている.また,路線廃止や運行本数の削減など公共交通サービスの低下と,これを補うための補助金負担が年々大きくなっている.このような状況を受け,2007年10月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき,2012年4月に設置された荒尾市地域公共交通協議会において2013年3月に「荒尾市公共交通総合連携計画」が策定された.この計画をアクセシビリティ指標によって評価し,計画前後で人々の活動のしやすさにどのような変化があったか分析を行うことが本研究の目的である.