高齢者の活動量増加を目指したモビリティ・マネジメントの有効性分析

ANALYSIS OF THE EFFECTIVENESS OF MOBILITY MANAGEMENT TO ENCOURAGE THE ELDERLY TO INCREASE THE ACTIVITY LEVEL

楳木　美紀
Minori UMEKI

 In this research, we report the result of mobility management (MM) that encourages elderly people to go out and use public transportation in Arao City, Kumamoto Prefecture. This MM not only promotes the use of public transport but also creates its own tool aiming at increasing the amount of going out activities to the elderly generation who voluntarily returns the driver's license and analyzes its effectiveness.

KeyWords: mobility management, travel feedback program (TFP), public transportation use promotion, activity level, senior citizens

　

(1) 研究背景と目的
　近年，モータリゼーションが進行し，渋滞や環境問題をはじめとした社会問題が発生している．こうした問題の中で，特に地方都市や大都市近郊における公共交通利用者の減少傾向は顕著であり，その結果，既存路線の廃止といった公共交通サービスの低下が引き起こされている．それらの一連の負のスパイラルに伴い，移動手段として公共交通機関を必要とする高齢者をはじめとした交通弱者は，日常生活における活動量の低下や外出機会の減少がみられている．
　このような交通の問題を解決するために，自動車主体の交通から公共交通へ転換を促すための施策としてパーク・アンド・ライド（ P&R）やカーシェアリングといった交通環境を変えていく施策である「交通需要マネジメント」（以下，TDM）が導入されてきた．しかし，TDM施策は，自動車利用を控えるための環境を提供するものであり，使うかどうかは自動車の運転手の判断に委ねられていたため，運転者の合意形成無しには具体的な成果を得ることが難しいことが課題とされてきた．そこで，近年，一人ひとりに合った情報提供やコミュニケーションを通じて，過度に自動車に頼る交通行動から，適度に多様な交通手段を利用する交通行動へと転換することを促すモビリティ・マネジメント（以下，MM）施策に注目が集まっている．このMM施策は，従来のDM施策が把握できていなかった交通需要の背後にある各個人の信念，態度，責任感，道徳心等の心理的要因に働きかけることで，自発的な協力行動を促すことが期待できるため，全国的に導入が進んでいる施策である．
　本研究では，自動車利用から公共交通利用を促す通常のMMだけでなく，高齢者の活動量の増加を目指した情報提供の有効性について分析を行う．

(2) 論文の構成
　本研究は全5章で構成されており，2章ではMMの手法について説明を行う．また，3章では調査の対象地である荒尾市の現状と高齢者を対象としたフルセットTFPの概要，4章では荒尾市で行われたMMの調査結果と分析について説明する．最後に本研究における成果と今後の課題について5章でまとめる.