モビリティの質の視点から見た合志市地域公共交通連携計画の評価

A study on evaluation of Local Public Transport planning in Koshi City from the view of Quality of Mobility

古賀　雄也
Yuya KOGA

In recent years, it caused declining the level of public traffic service by discontinuing and lower bus frequencies. These result in enforcing “Legislation about activating and reproducing public traffic in local area” in October 2007. Koshi city executed “Project of activating and reproducing public traffic in Koshi city” from 2009 to 2011. In my study, I evaluated for buses servicing on social experiment and the Land Use Planning under examination. QoM model bend on the Capability Approach, and to analyze the effect on the efficiency and fairness in the quality of mobility was used as the method of evaluation. Further possibility of mobility model of QoM model was verified.

KeyWords:Quality of Mobility, Capability Approach, community bus, Local Public Transport Planning, Land Use Planning,

　近年，モータリゼーションの進展や少子高齢化，人口減少の影響から，公共交通機関の利用者数は減少の一途を辿っている． そのため，事業者の経営状況は厳しくなり，バス路線の廃止や減便など地域住民にとって日常生活を支える公共交通のサービス水準が低下している． 廃止路線の代替交通手段として自治体が運営するコミュニティ系のバスがその役割を担わせている傾向があるが， 利用者数が少ないことによる事業収支の赤字拡大やサービス地域に偏りが生じて住民の不公平感が生まれ，その結果， コミュニティ系のバスが路線バス領域へ進出することで，更なる路線バス事業の圧迫化，不健全化を招くといった悪循環が発生し， 最小限の公共交通サービスにとどまるケースも少なくない．
　研究対象地である合志市でも同様の課題を抱えており，「地域公共交通活性化．再生に関する法律」第5条の規定に基づいた 「合志市地域公共交通連携計画」を策定し，平成21年度から3年間の期間を設けて交通社会実験を実施している．主要な検討課題は，公共交通の空白地区， 不便地区を解消し，既存の交通機関を生かしつつ，補完する交通手段を組み合わせることで，公共交通の利便性の高いまちづくりを目指すものであった．
その際，コミュニティバス事業は，バスを利用する市民，路線を運行する事業者，事業者を支援しながらバスサービスの計画と運行の管理を行う行政の3者の視点から評価されている． 従来は,所要時間短縮効果などの貨幣換算便益によって，社会・経済的効率性の評価が行われていたが， 地域別や個人の特性別のモビリティの質の変化などについて，総合的な評価の取り組みはされていない． 市町村が主体となって市民のための公共交通政策を自主的，総合的に推進する際には，「どのような人のどのようなことが損なわれており， 対策を必要としているのはどの人か」を明確にした計画の評価も必要である． また，市民全体の生活レベルが向上することによって初めて， 施策の有効性を確認することができることから，費用便益分析による効率性の評価のみではなく，社会資本整備による便益の最終帰着先である市民生活の状態を測る指標である QoL(Quality of Life)を計測して評価はされるべきである． 本研究では， 1)合志市民の個々人の交通の質を客観的に評価するQoM(Quality of Mobility)指標を用いて地域公共交通のサービス水準を評価することのできるQoMモデルの有用性を検証することを第1目的としている．さらに，2)合志市が計画している住宅と商業地の開発といった都市形態と地域公共交通サービスをどのように組み合わせることがQoMの視点から望ましいのかについてシナリオ分析を行うことを第2目的としている．