コミュニティバスの需要予測手法と導入・維持に関する契約方式

Contract Method for the Introduction and Maintenance and Demand Prediction Method of Community Bus

緒方　一真
Kazuma OGATA

　Recently, the number of public transport users has been decreasing. The bus users, in particular, have de-creased drastically. This phenomenon leads to dire financial situation of the bus companies, resulting in the degradation of the service levels. As a result, the number of bus users further decreases like a negative spiral. In order to main bus routes with low income rates, it is necessary to establish a contract for many residents to use the bus route along the railroad line instead of offering transportation services by bus ad-ministration. If tuning action between residents along the railroad line is practical, contract made between the residents and the bus administration for service continuity can be effective, resulting in an expectation of increased income rates. In this thesis, the author has examined the possibility of maintaining the bus routes that are affected by the changes in service levels and the population of the residents along the railroad. The target if this study is community bus in Kumamoto called “Yu Yu Bus” which connects the city and the residents.

KeyWords:social interaction, covariance structure analysis, International Classification of functioning

　

　近年，熊本市では人口減少や高齢社会，環境問題，公共交通利用者の減少など様々な問題を抱えている．公共交通利用者の変化に関しては，図-1に示すようにバス利用者の減少が特に著しいことがわかる．バス利用者の減少はバス会社の経営状況の悪化を招き，バスのサービス水準が低下する．それによりさらにバスの利用者は減少するという負のスパイラルにおちいる．自ら自動車を運転することが困難な高齢者の安全な移動手段を確保し，自動車から公共交通への転換により環境問題に対応するためにバスサービス水準の向上が求められている．熊本市は市民にとって利便性の高いバス利用環境を構築するために，平成21年に熊本市地域公共交通総合連携計画を策定し，バス路線網再編や利用促進策を実施している．この計画の一環として，採算性や効率性の問題から路線網再編を行ってもバス路線ではカバーできない地域を解消するために，コミュニティバスを導入した．
　再編後のバス路線でカバーできない地域については公共交通空白地域，公共交通不便地域として指定されている．公共交通空白地域とは，停留所等からの距離が1,000km以上離れた地域のことであり，公共交通不便地域とは，既存バス停や鉄道駅等からの距離が500m以上離れた地域と熊本市は定義している．
　本研究で分析の対象とするのは，公共交通不便地域を運行している「ゆうゆうバス」である．ゆうゆうバスは，熊本市の政令指定都市移行に伴い新たに設置された区役所等へのアクセスや通院や買い物などの日常生活で利用できるように熊本市が導入したコミュニティバスである．図-2に示すようにこのコミュニティバスの公共交通としての位置付けは，乗合タクシーで対応する地域よりも需要が多く輸送力も大きいが，既存の路線バスよりも輸送力は小さく，需要が少ない地域をサービスする公共交通機関である．このようにコミュニティバスが運行する公共交通不便地域では，需要が少ないために，一般的に収支率は低い．そのため，運行を継続するためには，一定の継続基準を設ける必要がある．熊本市がゆうゆうバス沿線住民に対して設定した運行継続基準は図-3の通りである．沿線住民の利用による収支率がある一定の値を満たすことができなかった場合は，その路線の運行の見直し，もしくは廃止を行う．このようにバス運営主体，ここでは市と沿線住民側の間で運行継続基準契約を結ぶことにより，沿線住民相互にバスの利用促進に協力してもらえるように促すことで，既存バスでは収支率の低下により廃止された路線でも，住民相互の同調行動により，収支率の向上が期待できる．既往研究では，福田1)が駅付近の放置自転車についてこのような相互作用を考慮したモデルとして推定を行っている．また，原2)はバストリガー政策を例に他者の選択行動を考慮した手段選択に関する研究を行っている．本研究では，住民間での相互作用を考慮した手段選択モデルを構築する．また，運行沿線住民の外出頻度を予測するモデルを推定することで，ゆうゆうバスの需要予測を行う．さらにバスサービスの変化に伴う利用需要の変化に伴う収支率の変化を考察し，適切な運行継続基準を見い出すことが本研究の目的である．