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知事候補者への質問状回答
福島 譲二
県立大学における教育には、学長をはじめ教員の方々が一丸となって努力されている。英語教育においても学生や県民の方々の要望を十分承知のうえ、大学として最善の方法で取り組まれているのではないか。
外国語教師等の任用に係るこのことについては、現在県の地方労働委員会で継続審理中であり、いずれ判断が出されると思う。もちろん、外国語教師等の任用に当たっては外国籍による差別はないものと確信している。
今後、大学の国際交流がますます盛んになるとともに、県立大学における外国語教育が充実されることを期待している。
１，熊本県立大学で働く外国籍の教員は一般職、特別職を問わず、任期のある任用となっておりますが、このことをどうお考えでしょうか。
外国人教員や外国籍教師は「国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法」や「教育公務員特例法」並びに「地方公務員法」に基づき適法に任用されている 。任用に当たっては勤務条件を明示して、本人の承諾を得たうえで任用されている。国籍によって差別し任用しているものではないと考える。
２，外国籍の教員にだけ任期を付けることにたいして、「国籍に基づく差別である 」という指摘がありますが、どうお考えでしょうか。
同上
３，１年任期の「非常勤特別嘱託」の外国籍の教員に対して、県立大学から本年３月３１日で任用しないと通告されておりますが、このことについての見解をお聞かせください。
県立大学において外国語教育の見直しが行なわれた。見直しの内容は、英語の表現力や読解力の強化、さらに中国語や韓国語、仏語、独語など英語以外の第2外国語の導入などであると聞いている。それに伴い教育体制の再編が必要となり、教育体制が変更されたものと理解している。
なお、1年任期の非常勤特別職である外国語教師は任期満了とともにその地位を失い。来年度の任用について期待権を伴うものでないと考える。
４，上記「非常勤特別嘱託」の雇用制度の廃止により、 県立大学は英語教育を常勤教員と１コマずつの外部からの非常勤教員でまかなうと しています。しかしこのやり方で行くと県立大学の英語教育は@誰でも参加できて県民にも人気の高かった「英語自由講座」が廃止される可能性が高くなり、A「リ カレント講座」（日本人英語教員向けの講座）が休止されるB今まで外国人教員と対話形式で行っていた少人数クラスでの授業が半減してしまう等の影響が起こってきます。こうした事態について県民の英語教育への責任という見地からいかがお考 えでしょうか。
現在、英語自由講座やリカレント講座の社会人の受講者は年間で10人程度である。
県民の国際化に対応できる英語教育の確立という観点から大きな影響はないと思う。今後、大学において社会人が参加しやすいような英語教育の方法も検討されていくのではないか。
また、学生に対する英語教育においても会話中心の英語教育に加え英語の表現力や読解力の強化が図られ英語教育の充実が図られるのでないか。
５，上記「非常勤特別嘱託」の雇用制度の問題はアメリカ領事館から大学へ照会が来るなど、熊本県の国際交流に大きな影を落としています。今後の熊本県の国際化の推進という観点からいかがお考えでしょうか。
平成6年2月、アメリカ領事館から雇用の実態について照会があったと聞いている。
照会があったからといってそれが熊本県の国際交流に直接影響するものではないと考える。
６，あなたが新知事に就任された折には、この問題にどのように対処されるか見解をお聞かせください。
大学においては、学長をはじめ教員の方々が一丸となって教育の充実に全力を尽されている。英語教育においても、学生や県民の要望も十分承知され効果的な英語教育が実施されるものと思う。当然、外国語教師に係るこの事柄についても、大学で真剣に検討されており、設置者として大学の意向は十分尊重していきたい。
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