メールマガジン（経済用語解説）

メールマガジン全体の目次

• 第12回　ＧＤＰ速報*
• 第13回　マネーサプライ
• 第14回　日銀短観
• 第15回　財政赤字
• 第16回　ゼロ金利政策
• 第17回　格付け会社*
• 第18回　平均貯蓄額*
• 第19回　百貨店・スーパー売上高*
• 第20回　ビジネスモデル特許*

*は改訂版であることを表します．

第12回　ＧＤＰ速報*[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2001年4月23日改訂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2000年6月23日発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国経館　経済学 メールマガジン　　　　　 　 　　 No.02
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
みなさん，こんにちは．笹山です．
この号から国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，国際経済
学科のすべての学生に配信することになりました．いわば新装開店です．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．
マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.12です．
------------------------------------------------------------

【第２号】　ＧＤＰ速報（改訂版）

------------------------------------------------------------
（注）
経済企画庁から内閣府への組織替えによるURL等の変更を修正しました．
なお，2000年10月の新GDP統計発表後，内閣府サイトは新GDP（93SNA）中心に
なっています．従って，当時の新聞の記事のデータと数値が完全には一致しな
いことを了解してください．
------------------------------------------------------------

２０００年６月９日の日経夕刊トップニュースは，ＧＤＰ速報記事でした．

「経済企画庁が９日発表した１−３月期の国内総生産（ＧＤＰ，季節調整値）
は，物価変動の影響を除いた実質で前期比２．４％増，年率換算では１０．０
％成長となり，３期ぶりにプラス成長に転じた．低迷を続けていた個人消費を
はじめ設備投資，住宅投資など民間需要がそろってプラスとなり，１９９６年
１−３月期以来，４年ぶりの高成長を記録した．ただ物価動向を示すＧＤＰデ
フレーターは前年同期比で１．７％下落，物価の下落傾向が実質ＧＤＰをかさ
上げした．９９年度の実質成長率は０．５％となり３年ぶりのプラス成長を達
成したが，政府経済見通しで目標とする０．６％成長には届かなかった．」

ＧＤＰ速報記事は３月，６月，９月，１２月と年４回ほぼ同じ時期に掲載され
るいわばワンパターンの内容ですが，６月の速報記事は特別の意味を持ってい
ます．それは，前年度のＧＤＰと経済成長率がとりあえず確定するからです．
それと同時に今回は，直前にニューヨーク・タイムズによる日本のＧＤＰ統計
改竄（かいざん）疑惑報道がなされたことも注目された１つの要因になってい
ます．

ニューヨーク・タイムズによる批判問題は後で検討することにして，まずは新
聞発表の元となった経済企画庁（Economic Planning Agency, EPA，現在内閣
府）によるオリジナル資料を，同サイトから探してみましょう．内閣府のサイ
トも経済学を学ぶ者にとっては必須です．

ＧＤＰ関連の統計は，内閣府（旧経済企画庁）内の「経済社会総合研究所」の
サイトにあります．

経済社会総合研究所のトップページから，「ＳＮＡ（ＧＤＰをはじめとする国
民経済計算」のコーナーを選びます．ここから「６８ＳＮＡ【ＧＤＰ速報・Ｑ
Ｅ関連等】　成長率（四半期）」を選びます．

内閣府（Cabinet Office）：　http://www.cao.go.jp/

経済社会総合研究所：　http://www.esri.cao.go.jp/index.html

ＳＮＡ（ＧＤＰをはじめとする国民経済計算）：
　　　　　　　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

６８ＳＮＡ【ＧＤＰ速報・ＱＥ関連等】（旧ＧＤＰ）
・成長率（四半期）平成２年基準四半期別ＧＤＰ：
　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe004-68/shihanki68.gif
　
・成長率（暦年・年度）年次別の実質成長率：
　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe004-68/nen68.gif

・実額表（四半期）：
　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe004-68/jissuu68q.gif

・実額表（暦年）：
　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe004-68/jissuu68y.gif

--------------------
旧ＧＤＰの時系列データは以下のコーナーにあります．

・需要項目別時系列表（CSV形式），昭和３０年（１９５５年）からの需要項
目別の一覧：
　　　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe004-68/gdemenuj68.html

名目と実質ＧＤＥ水準と増加率の時系列データが，四半期，年度と暦年別に分
けて取り出せます．さらに，寄与度とデフレーターのデータもあります．これ
らはすべてCSV形式（コンマで区切られたデータ）で提供されているので，ダ
ウンロード後は表計算ソフトでみることができます．
-----------------------

上の中で，新聞発表のポイントだけを整理しておきましょう．なお，実数は兆
の単位で切り捨てています．（　）内の数値は成長率です．2000年1-3月期の
成長率は前期に対する成長率であり，1999年度の成長率は前年度に対する成長
率です．

----------------------------------------------------------
　　　　　　　　　 　2000年1-3月期　寄与度(%)　1999年度
実質ＧＤＰ　　　　　 　４８６兆　　　　　　　　４８２兆
　　　　　　　　　　 　（２．４）　　２．４　　（０．５）
民間最終消費支出　　 　２８７兆　　　　　　　　２８６兆　
　　　　　　　　　　 　（１．８）　　１．０　　（１．２）
民間住宅　　　　　　 　　１９兆　　　　　　　　　１９兆
　　　　　　　　　　 　（６．６）　　０．３　　（５．６）
民間企業設備　　　　 　　８２兆　　　　　　　　　７９兆
　　　　　　　　　　　 （４．２）　　０．７　　（−２．５）
民間在庫品増加　　　 　　　０兆　　　　　　　　　　０兆

政府最終消費支出　　　 　４６兆　　　　　　　　　４６兆
　　　　　　　　　　 　（０．８）　　０．１　　（０．７）
公的固定資本形成　　 　　３５兆　　　　　　　　　３９兆
　　　　　　　　　　 （−７．５）　−０．６　　（−０．９）
公的在庫品増加　　　　 　　０兆　　　　　　　　　　０兆

財貨・サービスの輸出　 　７２兆　　　　　　　　　６８兆
　　　　　　　　　　　 （５．４）　　０．８　　（５．９）
財貨・サービスの輸入　 　５８兆　　　　　　　　　５７兆
　　　　　　　　　　 （−０．６）　　０．１　　（８．７）
----------------------------------------------------------

１９９９年度の実質ＧＤＰは４８２兆円で，成長率（前年度に対する伸び率）
は０．５％です．

日本のＧＤＰは約５００兆円と覚えておけばよいでしょう．

寄与度とは，消費以下の各項目が，２０００年１−３月期ＧＤＰの成長率２．
４％のうち何％を貢献したのかを表します．民間消費はＧＤＰ成長率の１．０
％に貢献しているのに対して，公共投資はマイナス０．６％です．公共投資が
足をひっぱっていることがわかります．

【ＧＤＰとは】

ＧＤＰ（Gross Domestic Product，国内総生産）とは，１年間に国内で生産さ
れた財・サービスの粗付加価値の合計です．ＧＤＰは国内で生産されたすべて
の財・サービスを含むわけではなく，企業の生産段階で原材料として使用され
た中間財は含みません（付加価値の意味）．また株価の値上がり益によって所
得が増えたとしても，それはＧＤＰの増加にはなりません．なぜなら生産活動
によって得た所得ではないからです（生産された財・サービスだけが対象）．
ＧＤＰを支出面（需要サイド）からとらえると以下のようにかけます．なお，
以下の右辺の表記は統計上の厳密な表現ではなく略称です．例えば，民間消費
は，正確な表記では，民間最終消費支出といいます．

　　ＧＤＰ＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋輸出−輸入

上の表との対応関係をつけておきましょう．
民間消費＝民間最終消費支出
民間投資＝民間住宅＋民間企業設備＋民間在庫品増加
政府支出＝政府最終消費支出＋公的固定資本形成＋公的在庫品増加
輸出＝財貨・サービスの輸出
輸入＝財貨・サービスの輸入

四半期ＧＤＰと年次ＧＤＰ

１年を４つにわけて，１−３月期，４−６月期，７−９月期，１０−１２月期
といいますが，それぞれの３カ月間を四半期と呼びます．
今年の四半期ＧＤＰは，前年の確定した年次ＧＤＰを元に推計されます．前年
１年間のＧＤＰをそれぞれの四半期のパターンを踏まえて４つに分割し，それ
ぞれの四半期データを延長することで１年間のＧＤＰを推計します．従って四
半期ＧＤＰといっても１年間のＧＤＰの１／４ではありません．延長推計する
際は今年の各四半期について主に需要側統計を用います．需要側統計は多くが
サンプル調査であり，包括的な供給側統計に比べると精度が落ちると一般的に
いわれています．なぜそのような統計を使うかといえば供給側統計の集計には
時間がかかり四半期統計には間に合わないからです．

年次ＧＤＰの推計は，四半期ＧＤＰ推計とは異なり，年１回入手可能なカバー
範囲の広い網羅的な年次の供給側（生産者側）統計を使って，商品ごとに積み
上げる方式で行われます．従って，作成まで時間がかかるけれども精度の点で
は，四半期ＧＤＰより優っています．

なお，ＧＤＰの公式統計は以下です．最近はＣＤ−ＲＯＭが付録としてついて
います．

経済企画庁（現内閣府）『国民経済計算年報（ＣＤ−ＲＯＭ付き）』各年版
毎年４月ごろ発行されます．

【ニューヨーク・タイムズによる日本のＧＤＰ統計批判とは】
米高級紙の１つであるニューヨーク・タイムズ（New York Times）が２０００
年５月２４日付紙面で，日本のＧＤＰ速報値は改竄（かいざん）されている疑
いがあると報じたのが発端です．

New York Times：　http://www.newyorktimes.com/

・ニューヨーク・タイムズ　２０００年５月２４日（抜粋）
Japan Assailed for Omitting Data in Growth Calculations.
Japan's official economic statistics have always been
mistrusted. They became even more suspect recently when the
government omitted an important piece of information on
quarterly growth.
---------------------
（注）ニューヨーク・タイムズの記事の多くは無料で読むことができるのです
が，一部の記事は有料になっています．上の記事は残念ながら有料記事に分類
されています．

今回，ニューヨーク・タイムズが問題にしたのは，経済企画庁が２０００年５
月１１日に発表した１９９９年１０−１２月期ＧＤＰの改定値です．このとき
発表のＧＤＰ成長率はマイナス１．４％でした．実は改定値をまとめる際に，
金融機関の設備投資額が大幅に減少していたにもかかわらず，経済企画庁は異
常値であるとしてＧＤＰの計算から取り除き，前期までの値を使うことで実際
よりも高いＧＤＰ値を速報値として発表したたのではないかとの疑惑がだされ
たのです．ニューヨーク・タイムズの記事が発表された翌日（２５日）に経済
企画庁は，ＧＤＰの修正値を発表し，銀行による投資減少は調査の結果そのと
おりであったので，その値を使ってＧＤＰを計算し直した結果，ＧＤＰ成長率
は速報値より低下し，マイナス１．６％となったことを認めたのです．結果的
にニューヨーク．タイムズの主張を裏付ける格好になってしまいました．

今回の問題点の本質は何か？

日本の四半期ＧＤＰ統計の速報値が，その後の改訂によって大幅に変わること
がたびたびあるということが根本的な問題です．例えば，９９年９月発表の四
半期ＧＤＰの速報値はマイナス１．２％であったのが，２０００年３月発表の
確報値ではマイナス４．８％となったり，９９年４−６月期のＧＤＰの速報値
が０．９％増からその後３．９％増へと大幅修正されたりしています．

多くの人は最初に発表される速報値に最も注目します．ところが，その値が実
はかなり不正確で数カ月後に発表される改訂値が，最初の速報値とかなり違っ
ていたらどうでしょう．後から大幅に修正されるような速報値は，信頼されな
くなってしまいます．

日本政府は政治的な思惑で意図的にＧＤＰ速報値を操作しているのではないか
と疑うニューヨーク・タイムズのようなメディアがでてきても当然です．

以下で参照した，経済企画庁のサイトに掲載された文書や浜田氏の論文から明
らかになったことは，精度の高い確報値のＧＤＰ年次推計に際しては，年１回
入手可能なカバーする範囲の広い年次の供給側統計に基づいているが，四半期
推計では速報性を重視して家計調査等のサンプルの限られた需要側統計を用い
ていることです．速報性はあるが精度で劣る四半期ＧＤＰ，速報性は劣るが精
度が高い年次ＧＤＰという構図が浮かび上がりました．

経済企画庁は，現状では精度の劣る四半期ＧＤＰの精度を高める努力をし，速
報性と高い精度を備えた四半期ＧＤＰ推計を作成しなければなりません．経済
企画庁自身が改善したいとしているのは，消費支出推計の基礎となる「家計調
査」統計です．特にこれまでカバーしていなかった単身世帯の消費支出を取り
上げることです．さらに，企業のソフトウェア購入について中間費用とするか
投資とするかを再吟味するとのことです．

精度の高い四半期ＧＤＰが作成されるまでは，我々としては，企画庁自らが認
めた精度の劣る四半期ＧＤＰは参考程度にとらえ，精度の高い年次ＧＤＰを重
視することです．

それにもかかわらず，四半期ＧＤＰ統計の発表に対して，株式市場や外国為替
市場が敏感に反応するという図式はこれからも変わらないでしょう．

経済企画庁（現内閣府）サイドからの反論：
-----------------------------
経済企画庁（現内閣府）側からの反論と関連文書は同庁サイトにあります．

・「ＧＤＰ統計のより正確な理解のために　〜最近のＧＤＰ統計に対する論調
とそれに対する当方の考え方〜」経済企画庁経済研究所　２０００年６月２日
　　　http://www5.cao.go.jp/2000/g/0602g-gdpcoments.html

・「ＱＥを巡る最近の論調と我々の取り組みについて」２０００年６月８日（
pdfファイル）
　　　http://www5.cao.go.jp/2000/g/0608g-qetorikumi.pdf

・「平成１１年１０−１２月期ＧＤＰ２次速報値の民間企業設備の推計に用い
た『法人企業動向調査』の精査の結果と今後の対応について」２０００年５月
２６日
　　　http://www5.cao.go.jp/2000/g/0526g-qetaiou.html

・「四半期別ＧＤＰ暫定値の推計手法の確立とその作成に向けて」１９９９年
５月２４日（pdfファイル）
　　　http://www5.cao.go.jp/99/g/19990524gdp/1.pdf

・「参考資料１　暫定値及び速報値の推計方法の概要」（pdfファイル）
　　　http://www5.cao.go.jp/99/g/19990524gdp/2.pdf

・大臣記者会見要旨２０００年５月２６日
　　　http://www5.cao.go.jp/2000/a/minister/0526kaiken.html

・大臣記者会見要旨２０００年６月６日
　　　http://www5.cao.go.jp/2000/a/minister/0606kaiken.html

・大臣記者会見要旨２０００年６月９日
　　　http://www5.cao.go.jp/2000/a/minister/0609kaiken.html

大臣記者会見要旨は結構おもしろいので一読をすすめます．堺屋長官と新聞記
者の白熱した質疑応答がみものです．ＧＤＰ問題でニューヨーク・タイムズに
抜かれた日本のマスコミ各社の”いらだち”が質問に現れているとみました．

インターネットではありませんが，経済企画庁経済研究所　国民経済計算部長
による反論が経済雑誌『週刊東洋経済』に掲載されています．

・浜田浩児「ＧＤＰ統計批判にズバリ答える」
『週刊東洋経済』２０００年６月１７日号　東洋経済新報社
内容は，企画庁のサイトに掲載された「考え方」と基本的に同じです．

『週刊東洋経済』のホームページはありますが，残念ながら記事の内容は掲載
されていません．記事の目次だけがあるだけです．
　　http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/kokuji/index.html

関連する日経の記事：
------------------------
・「昨年１０―１２月ＧＤＰ下方修正へ，設備投資見直し――マイナス１．６
％前後に」日経２０００年５月２５日夕刊

・「ＧＤＰの信頼性に傷，企画庁が再改定」日経２０００年５月２６日

・「日本のＧＤＰ「誤解する恐れ」ＯＥＣＤが苦言」日経２０００年５月３１
日

・「ＧＤＰ統計批判に反論書」日経２０００年６月３日
「経済企画庁は２日，国内総生産（ＧＤＰ）統計の推計方法に海外などで疑念
が強まっていることに関し，統計の正当性を主張する「反論書」をまとめた．
」

・「ＧＤＰ統計のナゾ，なぜ非難集中？」日経２０００年６月４日　エコノ探
偵団

・「堺屋企画庁長官インタビュー」日経２０００年６月１０日

・「日米欧経済，物差し揺らぐ」日経２０００年６月１７日

・金森久雄「ＧＤＰ統計改善急げ」日経２０００年６月１９日　羅針盤

日経の記事は，日経の有料サイト「日経テレコン２１」ならオンラインで検索
し全文を読むことができます．無料の「日経ネット」では記事が掲載された当
日以外は読むことはできません．また，読むことができたとしても全文が読め
るとはかぎりません．図書館の新聞コーナーか，後で発行される「新聞縮刷版
」（図書館にあります）なら読むことができます．

日経テレコン２１（有料）：　http://telecom21.nikkeidb.or.jp/

日経ネット：　http://www.nikkei.co.jp/
--------------------------

【sasayama seminar】
ＧＤＰの説明については，私の「マクロ経済学講義ノート　第２講ＧＤＰとは
」と「第３講３面等価とＧＤＰの定義」を参照してください．

http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/lecture02.html

http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/lecture03.html

実質ＧＤＰと実質ＧＤＰの成長率のグラフは，「マクロ経済学講義ノート　付
録Ｂ経済データ」を参照してください．
経済企画庁の時系列データを元にエクセルで作成した１９６０年度から最近ま
での年度データのグラフです．

実質GDP： http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/images/gdpr.gif

成長率： http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/images/gdprgw.gif

実質ＧＤＰのグラフをみると，１９９０年代のＧＤＰ水準がほとんど平坦であ
ることがわかります．バブル経済崩壊後，不良債権処理に苦しんだ１９９０年
代を「失われた１０年」と呼ぶことがありますが，この１０年間，日本の実質
ＧＤＰはほとんど増加しなかったのです．
成長率のグラフをみれば，日本がマイナス成長を記録したのは第一次石油ショ
ック後の１９７４年度（−０．５％）と，９０年代バブル崩壊後の１９９７年
度（−０．１％），９８年度（−１．９％）の３回であることがわかります．

【用語解説サイト】
用語辞典がわりに簡単な意味を知りたい場合は，朝日新聞の「金融経済キーワ
ード」が便利です．

朝日新聞金融経済キーワード：　国内総生産ＧＤＰ
　　　http://www.asahi.com/market/keyword/980314.html

朝日新聞金融経済キーワード：　国民所得統計速報
　　　http://www.asahi.com/market/keyword/980613.html

■まとめ------------
・３カ月ごとに四半期ＧＤＰ速報が発表される．
・四半期ＧＤＰ速報は後で修正されるものと心得るべし．
・四半期ＧＤＰ速報は年次ＧＤＰ統計に比べると精度の点で劣る．
・経済企画庁は四半期ＧＤＰ推計の精度をあげるため，家計調査に単身世帯の
消費支出を組み入れる予定．
・日本の実質ＧＤＰは約５００兆円．
・日本が戦後マイナス成長を記録したのは，１９７４年，１９９７，９８年で
ある．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

☆（上級者向け）内閣府の旧ＧＤＰの時系列データコーナー「需要項目別時系
列表（CSV形式）」から実質ＧＤＰの成長率のデータをダウンロードし，それ
をグラフにしてみましょう．

（注意）日数が経過してサイトにアクセスすると，それぞれのウェブサイトの
構成に違いがでてくることがあります．またＵＲＬが変更されている場合もあ
りますので，了解してください．
（アクセス日）２０００年６月１９日，２００１年４月２３日

------------------------------------------------------------
【統計Ｑ　＆　Ａ】１９９９年度の実質ＧＤＰの水準は？
　　　　　　　　　　　　→　４８２兆円
　　　　　　　　　１９９９年度の実質ＧＤＰの成長率は？
　　　　　　　　　　　　→　０．５％

【今回のサイト】　内閣府： http://www.cao.go.jp/
ＳＮＡ（ＧＤＰをはじめとする国民経済計算）：
　　　　　　　　　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

【評価】★★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【アーカイブ】　http://www.egroups.co.jp/messages/kokkeikan
【メ　ー　ル】　sasayama@kumagaku.ac.jp
【ウ　ェ　ブ】　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/
------------------------------------------------------------
【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright 2000, 2001

第13回　マネーサプライ[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年6月30日発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国経館　経済学 メールマガジン　　　　　 　 　　 No.04
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.13です．
------------------------------------------------------------

【第４号】　マネーサプライ

------------------------------------------------------------

２０００年５月１５日の日経夕刊には，以下のような記事がありました．

「日銀が１５日発表した４月のマネーサプライ（通貨供給量，速報）によると，
代表的な指標であるＭ２＋ＣＤ（現金，要求払い預金，定期性預金，譲渡性預
金の合計）の前年同月比伸び率は２．９％となった．伸び率は前月より１．０
ポイント上昇し，１９９９年１１月以来の水準に回復した．日銀は同時に，マ
ネタリーベースの定義を見直すと発表した（抜粋）．」

記事によると，データソース（原データの作成，提供者）は「日本銀行」であ
ることがわかります．

日本銀行のホームページは，経済関係では最も充実しているサイトの１つです．
経済学部の学生なら，日銀のアドレスは絶対覚えておきましょう．

日本銀行：　http://www.boj.or.jp/

boj は Bank of Japan の頭文字です．or は organization を表します．jp
はもちろん Japan です．

新しい情報は，日銀サイトのトップページの「What's New」コーナーにありま
す．記事の元となった情報は，次です．

[金融経済統計]マネーサプライ（２０００年４月速報）：
　　http://www.boj.or.jp/siryo/stat/ms0004.htm

「What's New」コーナーにない場合は？
日数が経過した情報は，What's New から消えますが，本来の保管場所である
「金融経済統計資料」から「金融経済統計」を選びます．

金融経済統計資料：　
　　　http://www.boj.or.jp/siryo/siryo.htm

金融経済統計：　
　　　http://www.boj.or.jp/siryo/siryo.htm#03

この中に[金融経済統計]マネーサプライ（速報）　があります．６月末現在で
は，以下の項目が掲載されています．

・広義流動性のコンポーネントの公表等
・参考計数の訂正について
・関連統計計数の訂正について
・２０００年５月
・２０００年４月
・２０００年３月

５月のマネーサプライの速報がこの時点での最新統計です．

マネーサプライ（２０００年５月速報）：
　　　http://www.boj.or.jp/siryo/stat/ms0005.htm

「マネーサプライ速報」はデータだけからなるそっけないものです．
従って，マネーサプライとは何かを知っておく必要があります．

【マネーサプライとは】
何を貨幣として定義するかは時代の変化とともに変わってきていますが，基本
的には，日銀および商業銀行が発行し，個人・銀行以外の企業・地方公共団体
が保有する現金，要求払い預金，定期性預金を含みます．

貨幣の定義としては，以下の５つがあります．下にいくほどカバーする範囲が
広くなります．定義のポイントは，対象とする貨幣の種類（金融商品）と債務
者（発行主体）の２つです．Ｍ２＋ＣＤまでは，発行主体は日銀（現金），国
内銀行，在日外銀，信用金庫，全国信用金庫連合会，農林中央金庫，商工組合
中央金庫までを含みます．

Ｍ１　　　　＝　現金　＋　要求払い預金
Ｍ２　　　　＝　Ｍ１　＋　定期性預金
Ｍ２＋ＣＤ　＝　Ｍ２　＋　ＣＤ（譲渡性預金）
-------------------------------------------------
Ｍ３＋ＣＤ　＝　Ｍ２＋ＣＤ　＋　信用組合，郵便局，農協，漁協，労働金庫
　　　　　　　　　　　　　　　　など
広義流動性　＝　Ｍ３＋ＣＤ　＋　投資信託，金融債，国債，外債，ＣＰ，
　　　　　　　　　　　　　　　　債券現先
-------------------------------------------------
（注）上の現金は，金融機関保有の現金を控除した値．

この中で代表的な貨幣の定義はＭ２＋ＣＤです．譲渡性預金は企業向けに発行
されている売買が可能な預金で，１９７９年５月に創設されています．
郵便貯金は，Ｍ２＋ＣＤに含まれないことに注意しましょう．

郵便貯金はこれまでは，大蔵省の「資金運用部」に集められ第二の予算と呼ば
れる「財政投融資」の資金として使われてきました．しかし，２０００年５月
２４日に「財政投融資改革関連法」が成立したことにより，今後は郵政省によ
る郵便貯金の自主運用が本格化することになります．

日銀によるマネーサプライの説明は，金融経済統計コーナーにある「解説」に
あります．pdf版は詳細な解説で，米国とユーロ圏の解説も含みます．

マネーサプライの解説：　http://www.boj.or.jp/siryo/exp/exms.htm

マネーサプライの解説（pdf版）：　
　　　　　　　　　http://www.boj.or.jp/siryo/exp/exms.pfd

【マネタリーベース定義の変更】
-------------------------------------------
冒頭の日経の記事はもう１つ重要な内容を含んでいます．それは日銀がマネタ
リーベース統計の見直しを発表したことです．

日本銀行による２０００年５月１５日付の，「マネタリーベース統計の見直し
」は「金融経済統計資料」の中にあります．

マネタリーベース統計の見直し（2000/5/15）：
　　http://www.boj.or.jp/siryo/stat/rebase01.htm

マネタリーベース（ハイパワードマネーともいいます）の基本的な定義は，中
央銀行の負債勘定であり，次のようになります．

　　　マネタリーベース＝現金＋中央銀行預け金
　　　
（注）現金には，金融機関保有分も含みます．
上の基本的な定義に基づき，日本銀行は，これまで

（旧）マネタリーベース＝日本銀行券＋貨幣流通高＋準備預金

としてきましたが，今後は，次のように変わります．

（新）マネタリーベース＝日本銀行券＋貨幣流通高＋日銀当座預金

準備預金は準備預金制度によって銀行に義務づけられていますが，銀行以外の
短資会社や証券会社には準備預金は義務づけられていません．ところが，ゼロ
金利政策以降これらの会社が日銀にもつ当座預金の金額がかなりの額にのぼっ
てきたのが，変更の理由です．これもゼロ金利政策が与えた影響といえます．
もちろん日銀当座預金の中には従来の準備預金も含まれます．

上記サイトには，「マネタリーベース新旧ベース比較」表が掲載されています
が，１９９９年３月から両者の統計には乖離が生じていることがみてとれます．
新ベースの方がカバーする範囲が広いので，新ベースの統計の方が大きな値に
なります．日銀がゼロ金利政策を採用したのが１９９９年２月１２日ですから，
これが影響していることが確認できます．
なお，新マネタリーベースの統計は１９９７年４月分にさかのぼって公表され
ています．

------------------------------------------------------

【マネーサプライのデータ】
新聞発表の元となった「マネーサプライ（２０００年４月速報）」をみてみま
しょう．

マネーサプライ（２０００年４月速報）：
　　http://www.boj.or.jp/siryo/stat/ms0004.htm
　　
４月のＭ２＋ＣＤの平均残高は６３３兆円，前年同月比２．９％の増加となっ
ています．５月速報では，残高が６３０兆円，伸び率が２．２％です．名目Ｇ
ＤＰが約５００兆円ですから，マネーサプライはＧＤＰの約１．２倍の水準で
あると覚えておくとよいでしょう．Ｍ２＋ＣＤのうち，現金の割合は約８％，
要求払い預金は３０％弱，定期性預金は約６０％，ＣＤは３％弱です．

日銀のサイトでマネーサプライの時系列データをダウンロードするルートは主
に２つあります．１つは「時系列データのダウンロード」コーナーから選ぶ方
法，もう１つは「時系列データの掲載内容等について」から選ぶ方法です．

時系列データのダウンロード：
　　　http://www2.boj.or.jp/dlong/dlong.htm

　マネーサプライ（１９９８年４月からのデータ，新ベース，
　　　　　　　　　テキストデータ）：
　　　http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/data/cdab0020.txt　
　
　マネーサプライ（外国銀行在日支店等を含まないベース，１９９９年３月
　　　　　　　　　まで，旧ベース，テキストデータ）：
　　　http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/data/cdab0030.txt　

時系列データの掲載内容等について：
　　　http://www.boj.or.jp/down/long/historic.htm

　マネーサプライ（新ベース，１９９８年４月から）：　
http://www.boj.or.jp/down/long/data/hms1.txt

　マネーサプライ（旧ベース，１９７０年１月から）：
http://www.boj.or.jp/down/long/data/hms2.txt

それぞれのデータは基本的に同じものです．この中では，「時系列データの掲
載内容等について」を選べばよいでしょう．新ベースのデータは従来の金融機
関に加えて，外国銀行在日支店，外資系信託銀行および協同組織金融機関の各
中央機関の国内預金等を加えています．新ベースデータは１９９８年４月より
集計されています．

新ベースと旧ベースの違いは，以下で説明されています．

マネーサプライ統計の見直しについて：
　　　http://www.boj.or.jp/siryo/stat/rems02.htm

【sasayama seminar】
貨幣やマネタリーベースあるいはハイパワードマネーの定義，および銀行によ
る信用創造については，私のマクロ経済学講義ノート「第１２講」を参照して
ください．

http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/lecture12.html

Ｍ２＋ＣＤ（平均残高）とその増加率のグラフは，同じく私のマクロ経済学講
義ノート「付録Ｂ　経済データ」の「マネーサプライ」を参照してください．
ダウンロードした日銀の月次データを年次データに作り替えて，グラフにした
ものです．

　　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/images/m2cd.gif

中央銀行の負債であるマネタリーベースをもとにして，銀行部門の信用創造に
よってマネーサプライが民間経済に供給されていきます．銀行による”貸し渋
り”は銀行部門の信用創造の働きを弱めてマネーサプライの供給を低下させま
す．経済が不況になるとマネーサプライも低下します．他方，実物経済の成長
を超えてマネーサプライが過大に供給されるとインフレーションが発生します．

Ｍ２＋ＣＤの増加率をみると，１９７０年代以降増加率が急激に低下している
ことがわかります．特にバブル経済崩壊後の９１年の急落が目立ちます．９１
年から９９年までの伸び率の平均は約２．７％です．「付録Ｂ　経済データ」
の中のＧＤＰの成長率や物価上昇率のグラフを同時に見てください．景気後退
（成長率低下）とマネーサプライの低下，物価上昇率の低下が対応しているこ
とに気づくでしょう．これは，９０年代の日本経済（「失われた１０年」）が
需要不足による不景気に陥っていたことを示しています．

【知っていると便利】
日銀のサイトは情報が豊富なために，漫然と探していたのでは目的の情報を見
つけるまで非常に時間がかかります．このようなときに適しているのが，日銀
サイト内に用意してある「サイト内検索」です．

サイト内の検索：　http://www.boj.or.jp/search/search.htm

「マネーサプライ」で検索すると２１４件がヒットしました．日銀内のサイト
からマネーサプライという言葉を含む文書をすべて探してきます．検索はイン
フォシークのサーチエンジンを活用しています．

【用語解説サイト】
用語辞典がわりに簡単な意味を知りたい場合は，朝日新聞の「金融経済キーワ
ード」が便利です．

朝日新聞金融経済キーワード：　ベースマネー（マネタリーベースのこと）
　　　http://www.asahi.com/market/keyword/990811.html

■まとめ------------
・マネーサプライは，日銀および商業銀行が発行して，個人，銀行以外の企業，
地方公共団体が保有する現金，要求払い預金，定期性預金の合計．
・マネーサプライの代表的な定義はＭ２＋ＣＤであり，Ｍ２＋ＣＤ＝現金＋要
求払い預金＋定期性預金＋譲渡性預金
・Ｍ２＋ＣＤの平均残高は約６００兆円で，名目ＧＤＰの約１．２倍．
・Ｍ２＋ＣＤの増加率は，１９９０年代大幅に低下し，９１年から９９年平均
で約２．７％．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にウェブサイトにアクセスして確認してください．

☆【上級者向け課題】
日本銀行のダウンロードコーナーから，マネーサプライの時系列データ（テキ
ストデータ）をダウンロードし，それをエクセルのデータに変換しなさい．次
にエクセルでＭ２＋ＣＤをグラフにしなさい．

（注意）日数が経過してサイトにアクセスすると，それぞれのウェブサイトの
構成に違いがでてくることがあります．またＵＲＬが変更されている場合もあ
りますので，了解してください．
（アクセス日）２０００年６月２９日

--------------------------------------------------------------
【統計Ｑ　＆　Ａ】２０００年５月のＭ２＋ＣＤの平均残高は？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伸び率は？
　　　　　　　　　　→　約６３０兆円
　　　　　　　　　　→　約２．２％

【今回のサイト】　日本銀行：　 http://www.boj.or.jp/
　　　　　　　　　金融経済統計資料，マネーサプライ：　
　　　　　　　　　　http://www.boj.or.jp/siryo/siryo.htm#03
【評価】★★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【アーカイブ】　http://www.egroups.co.jp/messages/kokkeikan
【メ　ー　ル】　sasayama@kumagaku.ac.jp
【ウ　ェ　ブ】　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/
------------------------------------------------------------
【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright 2000

第14回　日銀短観[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年7月7日発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国経館　経済学 メールマガジン　　　　　 　 　　 No.06
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.14です．
------------------------------------------------------------

【第６号】　日銀短観

------------------------------------------------------------

２０００年７月４日の日経夕刊のトップニュースは，日銀短観でした．

「日銀が４日発表した６月の企業短期経済観測調査（日銀短観）によると，企
業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス３となった．
６期連続の改善でプラスは１９９７年９月以来．前回３月調査に比べて１２ポ
イントの大幅な改善となった．企業部門の回復が鮮明になったことで，ゼロ金
利政策の解除を検討している日銀が，早ければ７月１７日の金融政策決定会合
で解除を決める可能性が出てきた．（抜粋）」

記事によると，データソース（原データの作成，提供者）は「日本銀行」であ
ることがわかります．

日本銀行のホームページは，経済関係では最も充実しているサイトの１つです．
経済学部の学生なら，日銀のアドレスは絶対覚えておきましょう．

日本銀行：　http://www.boj.or.jp/

新しい情報は，日銀サイトのトップページの「What's New」コーナーにありま
す．記事の元となった情報は，次です．

短観（要旨）（２０００年６月）（７月４日）：
　　http://www.boj.or.jp/siryo/stat/tk0006.htm

「What's New」コーナーにない場合は？
日数が経過した情報は，What's New から消えますが，本来の保管場所である
「金融経済統計資料」から「金融経済統計」を選びます．

金融経済統計資料：　
　　　http://www.boj.or.jp/siryo/siryo.htm
　　　　

金融経済統計コーナーの中に「短観（要旨）」があります．上の短観（要旨）
と同じ文書です．

---------------------
短観（要旨）
・２０００年６月：　http://www.boj.or.jp/siryo/stat/tk0006.htm
・２０００年３月：　http://www.boj.or.jp/siryo/stat/tk0003.htm
・１９９９年１２月：http://www.boj.or.jp/siryo/stat/tk9912.htm
・１９９９年９月：　http://www.boj.or.jp/siryo/stat/tk9909.htm
・１９９９年６月：　http://www.boj.or.jp/siryo/stat/tk0006.htm
---------------------------

【日銀短観とは？】
日銀短観は，日本銀行が景気の現状と先行きについて企業にアンケート形式で
行う調査で，企業短期経済観測調査が正式な名称です．短観という通称の方が
有名になっています．最近は英語でもそのまま tankan（Tankan） として使わ
れます．今では，国内で短観が発表されると同時に海外のメディア（Wall
Street JournalやNew York Times等）も速報で短観のニュースを流します．

短観の特徴は，企業の景気判断を数値化して発表していることです．この統計
を業況判断指数（ＤＩ：ディフュージョン・インデックス，diffusion index
）と呼んでいます．ＤＩは次のように作成されます．まず，企業に現状の景気
について「良い」，「悪い」，あるいは「さほど良くない」の３つの選択肢か
ら１つを選んで回答してもらいます．回答を集計して，

ＤＩ＝「良い」の回答社数構成百分率−「悪い」の回答社数構成百分比

を計算します．「さほど良くない」の回答は除かれます．「良い」の回答が「
悪い」を上回る，すなわち，ＤＩの値がゼロを超えれば景気が良いと判断しま
す．
例えば，「良い」と回答した企業の割合が４５％，「悪い」が４０％，「さほ
ど良くない」が１５％だとすると，ＤＩは次のようになります．

ＤＩ＝４５％−４０％＝５％ポイント

この場合は，景気は「良い」となります．なお，ＤＩの単位は％ポイントとな
ります（percentage point）．

短観は３月，６月，９月，１２月の年４回調査され，それぞれ翌月の初めに発
表されます．今回７月４日発表の短観は６月に調査した１−３月期の実績値，
４−６月期の修正予測，７−９月期の当初予測の３本からなります．

短観の種類
・全国短観＝民間企業９１３０社を対象．１９７４年５月から実施．アンケー
ト回収率約９５％
・主要短観＝主要企業６９２社を対象．１９５７年８月から実施．アンケート
回収率９９％
回収率が異常に高いのは，企業名を明かさない，アンケートの秘密を守るとい
う日銀の方針が支持されているからと思われます．

このうち全国短観がメインです．特に全国短観の大企業製造業のＤＩが最も注
目されています．

このように短観は，あくまでも企業の景気に対する見方（判断）を集計したも
のであることに注意してください．

以上の知識を前提として，２０００年６月の短観を読んでみましょう．

【２０００年６月の短観の整理】
７月４日に発表された２０００年６月の短観（要旨）の主な内容を整理してお
きましょう．

第１０５回全国企業短期経済観測調査（略して短観）と第１７２回主要企業短
期経済観測調査の２つがありますが，メインは全国の方です．対象企業数は合
計で９１３０社，アンケート回答率は９５％を超えます．

　　　　　　　製造業　非製造業　　合計　　（回答率）
全国企業　　３８４９　５２８１　９１３０（９５．２％）
うち大企業　　７７４　　６５２　１４２６（９７．３％）
　中堅企業　１１０６　１７８８　２８９４（９５．５％）
　中小企業　１９６９　２８４１　４８１０（９４．３％）
　
＜回答期間＞６月１日〜７月３日

--------------------------------------------
業況判断指数（ＤＩ）　単位：％ポイント
　　　　　　　　　６月　　　前回との変化幅
大企業製造業　　　　３　　　　＋１２
大企業非製造業　−１２　　　　＋　４
中堅製造業　　　−　５　　　　＋　７
中堅非製造業　　−２１　　　　＋　３
中小製造業　　　−２１　　　　＋　５
中小非製造業　　−２７　　　　＋　１
全産業　　　　　−１８　　　　＋　５
---------------------------------------------

その他のＤＩとしては以下があります．
・生産設備判断ＤＩ（過剰−不足）
・雇用人員判断ＤＩ（過剰−不足）
・資金繰り判断ＤＩ（楽である−苦しい）
・金融機関の貸出態度判断ＤＩ（緩い−厳しい）

また，以下のような数値統計も含まれています．
・前年度比売上高
・前年度比経常利益
・前年度比設備投資

２０００年６月の短観の特徴は，次のようにまとめられます．
（１）大企業製造業の業況判断ＤＩが９７年９月以来のプラスとなった（＋３
）．
（２）大企業製造業以外の業況判断ＤＩは依然マイナスであるが，中小企業も
含めて，すべての企業で３月時点の調査より業況判断ＤＩは改善した．
（３）大企業の改善に比べると，中小企業の改善度合いは弱い．
（４）すべての企業で生産設備の過剰感はいまだ強いが，その過剰感は低下し
ている．
（５）雇用人員の過剰感はほとんどの企業で依然強い．
（６）大企業以外の資金繰りは依然苦しいが，その度合いは改善している．
（７）金融機関の貸出態度については，大企業と中堅企業では緩くなっている
とみているが，中小企業は厳しいと判断している．ただしすべての企業で，以
前よりは緩くなっていると感じている．

【短観が注目される理由】
アンケート調査というとあまり信用できないと感じてしまうところがあるので
すが，日銀短観の場合は，これまでの実際の経済の好況と不況の波とほぼ対応
して変化しているという実績があります．このあたりは，以下で紹介する「短
観の概要」の中にあるグラフで確認することができます．従って，日銀短観の
動きを見ていると，景気が上向いてくるのか，あるいは下降していくのかがお
およそ判断できるというメリットがあります．

さらに，今回の短観発表が注目された大きな理由は，日銀の「ゼロ金利政策」
が近いうちに解除されるのではないかという観測が大きくなっているからです．
日銀は１９９９年２月以来，コールレートをほぼゼロにするゼロ金利政策を実
施していますが，日本経済の「デフレ懸念」を払拭することが目的であるとさ
れています．従って，日本経済が上向いてくれば，ゼロ金利政策を継続する根
拠がなくなります．日銀短観がよい数値を示せば，ゼロ金利政策を解除する１
つのきっかけを与えることになります．

日本政府や海外（Ｇ７など）は，日銀に対して，もうしばらくゼロ金利政策を
継続すべきだと主張しています．７月４日の日銀短観発表直後の宮沢大蔵大臣
の発言「所得や雇用，個人消費など家計にどうつながっていくか，企業につい
ての統計である短観ではすぐには出てこない」（日経７月４日夕刊）は，政府
の立場を明確に示しています．

日銀がいつゼロ金利政策を解除するのかが今後の大きな焦点になります．

なお，Wall Street Journal は，日銀短観を紹介した７月４日付記事の冒頭で
次のように報じています．
-----------------
Japanese business sentiment has improved sharply from three months
earlier, the Bank of Japan found in a closely watched survey that
could clear the way for the central bank to end its zero interest-
rate policy.
(WSJ July 4, 2000)
---------------------------------

なお，New Yokr Times による日銀短観の記事（July 4,2000)は無料で読むこ
とができます．以下のＵＲＬを参照してください．同じく利上げの観測を述べ
ています．

http://www.nytimes.com/library/financial/070400japan-outlook.html

（注）景気の善し悪しを判断するには，日銀短観以外に経済企画庁による「景
気動向指数」や「景気ウオッチャー調査」などがありますが，これらについて
は別の号で解説する予定です．

【その他の短観のデータ：短観の概要】
上記の要旨より詳細なデータが「短観の概要」です．こちらはエクセル形式と
pdfの２通りのファイル形式で提供されています．さらにエクセル形式は
windows用とマック用の２種類の圧縮ファイルで提供されています．この点で
も日銀は気配りが優れています．圧縮ファイルはエクセルのファイル２つから
成っています．１つは統計，もう１つはＤＩのグラフ中心です．私のオススメ
はエクセル形式のデータです．含まれているグラフが役立ちます．

短観の概要は，資料・論文のダウンロードコーナーにあります．

資料・論文のダウンロード：
　　http://www.boj.or.jp/down/siryo/dsiryo.htm
　　
------------------
☆短観の概要：
　　http://www.boj.or.jp/down/siryo/dsiryo.htm#05

短観（概要）２０００年６月 pdfファイル：
　　http://www.boj.or.jp/down/siryo/data/tk0006k.pdf
短観（概要）２０００年６月 MS-Excel，windows用圧縮ファイル：
　　http://www.boj.or.jp/down/siryo/data/tk0006k.exe
短観（概要）２０００年６月 MS-Excel，Macintosh用圧縮ファイル：
　　http://www.boj.or.jp/down/siryo/data/tk0006k.lzh
短観（概要）２０００年３月 pdfファイル：
　　http://www.boj.or.jp/down/siryo/data/tk0003k.pdf
短観（概要）２０００年３月 MS-Excel，windows用圧縮ファイル：
　　http://www.boj.or.jp/down/siryo/data/tk0003k.exe
短観（概要）２０００年３月 MS-Excel，Macintosh用圧縮ファイル：
　　http://www.boj.or.jp/down/siryo/data/tk0003k.lzh
　　
（注）マック用のlzhの拡張子のある圧縮ファイルを解凍・復元するには
MacLHA（フリーソフト）が必要です．ダウンロード先は以下です．
　　http://www.vector.co.jp/authors/VA008909/

-------------
短観の解説

日銀による短観の解説は，数種類あります．とりあえず１つだけ読むのなら，
最後の「「短観」の概要と見直しについて」がよいでしょう．

短観（短期経済観測調査）の解説：
　　　http://www.boj.or.jp/siryo/exp/extk.htm
　　　
企業短期経済観測調査の見直し（１９９８年１２月２４日）：
　　　http://www.boj.or.jp/siryo/stat/tknew2.htm

全国短観の作成方法について（１９９９年５月３１日）（pdfファイル）：
　　　http://www.boj.or.jp/down/siryo/99/ron9905b.pdf
　　　　　　
「短観」の概要と見直しについて：
　　　http://www.boj.or.jp/wakaru/keiki/tankan.htm
　　　
最後の「「短観」の概要と見直しについて」だけは日銀の「わかりやすい金融
経済」のコーナーにあります．以下で登場する「業況判断指数（ＤＩ）」の作
成方法についても簡単な説明があります．

わかりやすい金融経済：
　　　http://www.boj.or.jp/wakaru/wakaru.htm

【日銀短観の時系列データ】
短観のデータを長期間カバーする時系列データは，「時系列データの掲載内容
等について」からと「時系列データのダウンロード」からダウンロードするこ
とができます．

時系列データの掲載内容等について：
　　http://www.boj.or.jp/down/long/historic.htm

☆短観１（txt，業況判断ＤＩ，四半期，大企業は１９７４年から）：
　　http://www.boj.or.jp/down/long/data/htk1.txt
　　
短観２（txt，設備投資等，半期，大企業は１９８２年度から）：
　　http://www.boj.or.jp/down/long/data/htk2.txt
　　
短観３（txt，設備投資等，年次，大企業は１９８２年度から）：
　　http://www.boj.or.jp/down/long/data/htk3.txt

-----------
時系列データのダウンロード：
　　http://www2.boj.or.jp/dlong/dlong.htm
　　
全国短観：
　　http://www2.boj.or.jp/dlong/tk/tk1.htm
全国短観　ＤＩ（２０００年４月５日）
　　http://www2.boj.or.jp/dlong/tk/tk1_1.htm
　　
主要短観：
　　http://www2.boj.or.jp/dlong/tk/tk2.htm
　　
全国短観・主要短観の解説：
　　http://www2.boj.or.jp/dlong/tk/faqtk.htm
--------------

時系列データについては，１つを選ぶとすればコンパクトにまとまっている「
時系列データの掲載内容等について」から「短観１」を選べばよいでしょう．

【sasayama seminar】
日銀短観のグラフは，私のマクロ経済学講義ノート「付録Ｂ　経済データ」の
「日銀短観」を参照してください．「時系列データの掲載内容等について」か
ら「短観１」を選んでダウンロードした四半期データに最新のデータを追加し
てグラフにしたものです．１９７４年第２四半期から２０００年第２四半期ま
でをカバーしています．

　　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/images/tankan.gif

このグラフをみると，日銀短観のＤＩと日本経済の景気循環（好況と不況の波
）がほぼ対応していることに気づきます．１９７４年から７５年にかけての第
一次石油危機不況，８０年から８３年にかけての第二次石油危機不況，８５年
から８６年にかけての円高不況，８７年から９１年にかけてのバブル景気，９
２年から９３年にかけての平成不況，９７年から９９年にかけての今回の不況
です．経済企画庁は２０００年６月１９日に，景気動向指数を基にして今回の
景気の谷は９９年の４月であると判定しましたが，短観のＤＩでは２０００年
６月で大企業の景気判断はプラスに転じたことになります．

【知っていると便利】
日銀のサイトは情報が豊富なために，漫然と探していたのでは目的の情報を見
つけるまで非常に時間がかかります．短観のデータについても数カ所に分かれ
て登録してあります．お世辞にもわかりやすく整理されているとはいえません．
このようなときに適しているのが，日銀サイト内に用意してある「サイト内検
索」です．

サイト内の検索：　http://www.boj.or.jp/search/search.htm

「短観」で検索すると２０４件がヒットしました．日銀内のサイトから「短観
」という言葉を含む文書をすべて探してきます．こうすれば，短観関連の文書
やデータを見逃さずにすみます．ただし，「日銀短観」で検索するとヒット件
数はゼロです．検索はインフォシークのサーチエンジンを使用しています．

【用語解説サイト】
用語辞典がわりに簡単な意味を知りたい場合は，朝日新聞の「金融経済キーワ
ード」が便利です．

朝日新聞金融経済キーワード：　日銀短観
　　　http://www.asahi.com/market/keyword/990705.html

■まとめ------------
・日銀短観は民間企業９１３０社を対象とするアンケート調査で，１９７４年
５月から実施．四半期統計．
・企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が最も有名．
・２０００年６月の大企業製造業のＤＩはプラス３となり，６期連続の改善で
プラスは１９９７年９月以来．
・日銀短観は企業の景気に対する見方（判断）を集計したものであり，家計部
門などの見方は反映されない．
・日銀短観が連続して改善しているので，１９９９年２月以来のゼロ金利政策
が解除される見通しがでてきた．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にウェブサイトにアクセスして確認してください．

☆【上級者向け課題】
日本銀行のダウンロードコーナーから，日銀短観の時系列データ（テキストデ
ータ）をダウンロードし，それをエクセルのデータに変換しなさい．次にエク
セルで全国・大企業・製造業・業況判断指数（ＤＩ）をグラフにしなさい．

（注意）日数が経過してサイトにアクセスすると，それぞれのウェブサイトの
構成に違いがでてくることがあります．またＵＲＬが変更されている場合もあ
りますので，了解してください．
（アクセス日）２０００年７月４日

--------------------------------------------------------------
【統計Ｑ　＆　Ａ】２０００年６月の日銀短観で，大企業製造業の業況判断指
数（ＤＩ）は？
　　　　　　　　　　→　＋３％ポイント

【今回のサイト】　日銀短観要旨（２０００年６月）（７月４日）：
　　　　　　　　　　http://www.boj.or.jp/siryo/stat/tk0006.htm
　　　　　　　　　日銀短観概要：　
　　　　　　　　　　http://www.boj.or.jp/down/siryo/dsiryo.htm#05
　　　　　　　　　日銀短観時系列データ：　
　　　　　　　　　　http://www.boj.or.jp/down/long/data/htk1.txt
　　　　　　　　　日銀短観の解説：
　　　　　　　　　　http://www.boj.or.jp/wakaru/keiki/tankan.htm
【評価】★★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【アーカイブ】　http://www.egroups.co.jp/messages/kokkeikan
【メ　ー　ル】　sasayama@kumagaku.ac.jp
【ウ　ェ　ブ】　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/
------------------------------------------------------------
【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright 2000

第15回　財政赤字[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年7月14日発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国経館　経済学 メールマガジン　　　　　 　 　　 No.08
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.15です．

（お知らせ）メールマガジン国経館は，夏期休業期間は休みます．
後期は９月１２日（火）から配信を再開します．
------------------------------------------------------------

【第８号】　財政赤字

------------------------------------------------------------

２０００年６月２４日の日経には，以下のような記事がありました．

「大蔵省は２３日，１９９９年度末の国債発行残高と借入金の合計が前年同期
に比べ１２．７％増の４９２兆９６９８億円で，過去最高となったことを明ら
かにした．」

記事のデータソースは大蔵省です．大蔵省のサイトも経済関係では代表的なも
のの１つです．

大蔵省：　http://www.mof.go.jp/

Ministry of Finance で通称ＭＯＦ．バブル経済のころ銀行のＭＯＦ担という
言葉がニュースを賑わしていたことを思い出します．

記事の元となった情報は，大蔵省のトップページから，

統計資料：　http://www.mof.go.jp/siryou.htm
国債及び借入金現在高：　http://www.mof.go.jp/1c020.htm
平成１２年３月末現在：　http://www.mof.go.jp/gbb/1c020p.htm

の順に選んでいくと見つかります．

「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（２０００年６月２３日）」の内
容を簡単に整理しておきましょう．

------------------------------
国債及び借入金残高＝４９２兆９６９８億円
（内国債）　　　　（３４３兆１３３６億円）
政府保証債務　　　＝　５２兆　８６９億円
合計　　　　　　　＝５４５兆０５６７億円
----------------------------------------

ただし，上の表には，地方政府の債務が含まれていません．国及び地方を含め
た債務の合計はどこにあるか．結構苦労しましたが，見つけました．

トップページから，
予算・決算：　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm
を選び，そこで
財政関係諸資料：　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaikan.htm
を選ぶと，以下の資料があります．

☆国及び地方の長期債務残高（平成１２年３月）（pdfファイル）：
　　　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy030h.pdf
　　　　
　　 　　　　　　　　　　　 （単位兆円）
---------------------------------------------------------
　　　　１９９８年度末　１９９９年度末　２０００年度末（予算）
国　　　　　４１２　　　　　４５１　　　　４８５
（国債）　（２９９）　　　（３３５）　　（３６４）
地方　　　　１６６　　　　　１７９　　　　１８７
重複分　　 　-１８ 　 -２２ -２６
合計　　　　５６１　　　　　６０８　　　　６４５
GDP比　　 　112.7% 122.7% 129.3%
---------------------------------------------------------

国関係のデータでは先の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」の方が
新しいのですが，とりあえずこの表をベースに議論しておきましょう．

まとめると，
・国債残高　１９９９年度末　　　　　　　＝　約３３５兆円
　　　　　　２０００年度末予測　　　　　＝　約３６４兆円
・国と地方の債務残高１９９９年度末　　　＝　約６０８兆円
　　　　　　　　　　２０００年度末予測　＝　約６４５兆円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝ＧＤＰの約１．３倍
日本のＧＤＰは約５００兆円です．覚えておきましょう．基本となる数字です．

その他，日本の財政赤字をグラフであらわしたものとしては，以下があります．

トップページから「予算・決算」を選んだ後，
財政の現状と今後のあり方：
　　　　　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm
　　　　　　
を選びます．この中に様々なグラフや表があります．

公債発行額の推移：　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014e.htm
公債残高の累増：　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014f.htm
財政事情の国際比較：http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014g.htm
歳出歳入構造の現状：http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014h.htm
我が国の政府支出：　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014l.htm
主要先進国における取組み：
　　　　　　　　　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014r.htm
米国における取組み：
　　　　　　　　　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014s.htm
EUにおける取組み：
　　　　　　　　　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014t.htm

その他，主税局部門では以下も参照してください．
我が国の税制・財政の現状（平成１２年２月現在）：
　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/gen/gen.htm
パンフレット「税のはなしをしよう」（pdfファイル）：
　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pn01.htm

上の中では，特に「財政事情の国際比較」の表とグラフを見ると，先進国の中
で日本の財政赤字が突出しているのがわかります．日本の財政赤字はフローベ
ース（年間）でＧＤＰの１０％を超えています．ヨーロッパ各国は，通貨統合
に参加するためには財政赤字（年間の）はＧＤＰの３％以内に抑えなければな
らないという制約もあり，すべてが赤字幅は３％以下で，英国については９８
年から黒字になっています．米国については最近財政黒字に転換し，その使途
をどうすべきかが大統領選挙の主要な論争点の１つになっています．
財政赤字の残高（ストックベース）でも，日本と他の国との差が顕著です．日
本以外の国は，毎年の財政赤字を減らしているので，残高も９０年代後半から
右下がりになっています．それに対して，日本だけは，９０年代を通して右肩
あがりです．残高でイタリアを超してしまうのは確実です．

-----------
日本の財政は大幅な赤字になっているのはみなさんご存知ですが，大蔵省のサ
イトから，２０００年度の予算関係のデータを調べてみましょう．

平成１２年度一般会計歳入歳出の内訳（予算案）：
　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/gen/gen01.htm

２０００年度予算規模は約８５兆円です．
歳入の約６割が税金で賄われていますが，残りの約４割（約３３兆円）は赤字
国債の発行で賄われています．国債依存度は３８．４％です．
歳出のうち国債費は約２２兆円で，全体の約４分の１です．歳出にも国債費が
登場しているのは，これまで発行した国債の償還や利払いの分があるからです．
社会保障，公共事業．文教及び科学振興費などの「一般歳出」が約４８兆円で，
歳出の約６割を占めています．残りは地方交付税交付金等です．

【赤字国債とは】
政府の支出（歳出）をすべて税金でまかなうのが均衡予算（balanced budget
）ですが，支出を税金だけでまかなえない場合に発行するのが赤字国債（公債
）です．法律（財政法第４条）に基づいて，公共事業などのために発行される
国債を「建設国債」，人件費などの経常費をまかなうために発行する国債を「
特例国債」と呼ぶことがありますが，どちらにしても基本的に赤字国債である
ことには変わりはありません．

法庫：　http://www.houko/com/
で５０音順索引から財政法を見つけることができます．法庫では主な法律の条
文を無料（一部有料もあります）で読むことができます．

財政法：　http://www.houko.com/00/01/S22/034.HTM#s010

赤字国債の問題点
政府の財政赤字を単純に家計の赤字と同じものとみなす，いわゆる素朴な借金
論は正しくありませんが（以下のＩＳバランス論を参照），巨額に膨らんだ財
政赤字には問題があります．

財政赤字の問題点：　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014n.htm

「財政赤字の問題点」で指摘している財政赤字の問題点は，次の４点です．
・歳出削減と将来の増税の可能性（世代間の不公平）
・金利の上昇と民間投資のクラウディングアウト（大量の国債を発行すると金
利があがり民間投資が抑制される）
・財政の硬直化（償還と利払いにおわれて一般歳出が限られてしまう）
・日本の財政政策に対する国際的信用の失墜（国債の格付け引き下げ）

【財政赤字の真の問題点】
実は，政府部門の財政赤字（budget deficit）を正しく理解するには，単に政
府部門の歳出・歳入だけを見ただけではだめです．経済全体の貯蓄投資バラン
ス（ＩＳバランス）の観点からとらえることが重要です．
みなさんが，マクロ経済学で学んだように，経済全体の貯蓄と投資の間には次
のような関係が存在します．

Ｓ　−　Ｉ　　＝　（Ｇ　−　T）　＋　（ＥＸ　−　ＩＭ）
民間の貯蓄超過　＝　政府の財政赤字　＋　経常収支黒字
　６７兆　　　　　　　５４兆　　　　　　１３兆

民間部門の貯蓄超過は，結果として，政府部門の財政赤字と海外部門の資金不
足（＝自国の経常収支黒字）を埋め合わせるのに使われます．上の数字は１９
９８年度の日本の状況ですが，民間の余剰資金６７兆円のうち，５４兆円は政
府の財政赤字をファイナンスするのに使われ，１３兆円は海外投資として日本
から流出し，結果として海外の資金不足を補っています．

大蔵省のホームページで見た通り日本の財政赤字はフロー，ストック面で巨額
にのぼっていますが，貯蓄投資バランスからみれば，今すぐ日本が借金で倒産
するという話ではありません．それは，今のところ日本は家計部門による巨額
の貯蓄が存在するからです．従って，アメリカの債券格付け会社のムーディー
ズやＳ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）が日本の国債の格付けを引き
下げると発表しても，現在のところは大きな不安要因にはなりません．

問題は今後の展開です．日本の人口構成が変化し，高齢化がいっそう進めば，
民間の貯蓄が全体として低下し，巨額の財政赤字を国内の貯蓄でファイナンス
できなくなる時代がくることも予想されます．海外から資金が流入して日本の
国債を購入してくれればいいのですが，そのためには日本が投資対象として魅
力ある国になっていなければなりません．国内の貯蓄が低下し，しかも日本経
済の活力が衰退した，そのときが日本にとっての本当の危機になるのです．そ
のような危機の到来を避けるために，長期的な観点から財政赤字を減らすこと
と日本経済自体を活性化させることが必要になります．

急速な高齢化の進展：　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014l.htm

ムーディーズ・ジャパン：　http://www.moodys.co.jp/
　　各社および各国政府の債券の格付け一覧をpdfファイルでダウンロードす
ることができます．

------------------------------
赤字国債がらみで，おもしろいサイトを１つ紹介しておきましょう．経済ジャ
ーナリスト財部誠一氏のサイト「ハーベイロード・ジャパン」です．

なお，ハーベイ・ロードとはイギリスの経済学者ケインズ（John Maynard
Keynes:1883-1946）が生まれたケンブリッジにある通りの名前です．これから
派生して「ハーベイ・ロードの前提」と言えば，賢人が私心を捨て経済を運営
する意味で使われます．

Harveyroad Japan：　http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/

この中の『日本の借金』時計が特に有名です．

☆『日本の借金』時計：　
　　http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/index.htm
　　
借金時計とは？：
　　http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/about.htm

アクセスした時点での日本のいわゆる「借金」の残高をデジタル時計のような
形で表示します．

これまでの説明を読んできたなら，『日本の借金』時計の仕組みを，みなさん
は十分想像できると思います．要点だけを説明しておきましょう．

平成１１年３月３１日の国と地方の長期債務残高は６０８兆円で，平成１２年
３月３１日での残高は６４５兆円と見込まれています．従って，１年間の債務
残高の増加額は３７兆円（３２兆円は新規国債）です．この３７兆円を１秒当
たりに換算して，平成１２年４月１日を始点として「日本の借金時計」を動か
しています．

ちなみに，日本の借金は，以下のペースで増えていく勘定になります．
１日当たり　　約１０００億円
１時間当たり　約４２億円
１分当たり　　約７０００万円
１秒当たり　　約１１６万円

２０００年７月１４日現在の『日本の借金』＝
　　　　　　　　　　　　　　６１８兆５８２１億円
あなたの家庭の負担額は．．．
　　　　　　　　　　　　　　１４０３万６３５５円
　　　　　　　　　　　　　　
--------------------------------

【sasayama seminar】
貯蓄投資バランスの説明は，私のマクロ経済学講義ノート「ＩＳバランス」を
参照して下さい．

ＩＳバランス：　
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/lecture04.html

日本の貯蓄投資バランスのグラフは同じく講義ノート「付録Ｂ　経済データ」
の「ＩＳバランス」を参照してください．

貯蓄投資バランス：
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/images/isbala.gif

１９７０年度から９８年度までの各部門の貯蓄投資バランスの対ＧＮＰ比をグ
ラフにしたものです．残念ながらこのデータはインターネットからダウンロー
ドすることはできません．経済企画庁『国民経済計算年報（ＣＤ−ＲＯＭ）』
からとったデータです．日本の財政収支は１９７５年度から大幅に赤字に転じ，
８７年度には一旦黒字に戻りました．しかし，９２年度から再び赤字になり，
９８年度には急激に増加し，赤字幅はＧＮＰの１０％を超えているようすがわ
かります．その他，次の点にも注意して下さい．一般的に家計部門は恒常的に
貯蓄超過，企業部門は投資超過とみられていますが，９０年代半ば以降，企業
の投資超過が減少し，９８年度には貯蓄超過に転じています．本来投資超過と
なるべき企業部門が貯蓄超過（投資需要不足）となったことは，今回の不況の
大きさを示していると読めます．なお，海外部門は日本の経常収支を表してい
ます．

【知っていると便利】
大蔵省のサイトには省内の情報を検索することができる「ホームページ検索」
があります．キーワードと検索する省庁にチェックを入れることで目的の情報
を包括的に見つけることができます．

ホームページ検索：　
http://www.clearing.somucho.go.jp/cgi-bin/HpSchSearch.cgi

例えば，キーワードとして，国，地方，長期債務残高を入れ，AND検索を実行
すると，「国及び地方の長期債務残高」の文書を見つけることができます．

【用語解説サイト】
用語辞典がわりに簡単な意味を知りたい場合は，朝日新聞の「金融経済キーワ
ード」や読売新聞の「ＯＮ-ＬＩＮＥミニ時典」が便利です．

朝日新聞金融経済キーワード：　赤字国債
　　http://www.asahi.com/market/keyword/971212.html
　　
読売新聞「ＯＮ-ＬＩＮＥミニ時典」：　赤字国債
　　http://www.yomiuri.co.jp/minijiten/01951119.htm
　　http://www.yomiuri.co.jp/minijiten/01950811.htm

■まとめ------------
・１９９９年度末の国債残高は３４３兆１３３６億円
・１９９９年度末の国と地方の債務残高は約６０８兆円
・２０００年度末の国と地方の債務残高の予測値は約６４５兆円でＧＤＰの約
１．３倍
・２０００年度の政府予算は８５兆円
・歳入の約６割が税金，残りの約４割（約３３兆円）は赤字国債で穴埋め
・財政赤字はＧＤＰの１０％を超える水準
・他の先進国は財政赤字を減らしているが，日本だけは増やし続けている．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

☆（上級者向け）日本の財政赤字は巨額に膨れ上がっていますが，なぜこうな
ったのでしょうか？

（注意）サイトにアクセスした日時によって，ヒットする件数やそれぞれのサ
イトの構成に違いがでてくることがありますので，了解してください．
（アクセス日）２０００年７月１４日

------------------------------------------------------------
【統計Ｑ　＆　Ａ】１９９９年度末の日本の国債残高は？
　　　　　　　　　　　　→　３４３兆円
　　　　　　　　　２０００年度末の国と地方の予想債務残高は？
　　　　　　　　　　　　→　約６４５兆円

【今回のサイト】　大蔵省：　http://www.mof.go.jp/
　　　　　財政の現状と今後のあり方：
　　　　　　　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm
　　　　　国及び地方の長期債務残高（平成１２年３月）
　　　　　　　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy030h.pdf
【評価】★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【アーカイブ】　http://www.egroups.co.jp/messages/kokkeikan
【メ　ー　ル】　sasayama@kumagaku.ac.jp
【ウ　ェ　ブ】　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/
------------------------------------------------------------
【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright 2000

第16回　ゼロ金利政策[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年9月22日発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国経館　経済学 メールマガジン　　　　　 　 　　 No.10
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.16です．
------------------------------------------------------------

【第１０号】　ゼロ金利政策

------------------------------------------------------------

２０００年８月１２日の日経トップニュースは，ゼロ金利政策解除でした．

「日本銀行は１１日の政策委員会・金融政策決定会合で，昨年（１９９９年）
２月から続けてきたゼロ金利政策を解除することを７対２の賛成多数で決めた．
政策的に誘導する無担保コール翌日物金利の目標を０．２５％前後に引き上げ，
公定歩合（現行年０．５％）は据え置く．政策金利の引き上げは１０年ぶり．
景気が自律回復に向かい，「デフレ懸念の払しょくが展望できる情勢になった
」との判断による．政府代表はゼロ金利維持を求め，解除の議決の延期を請求
したが１対８で否決された．」

同日付けの米 Wall Street Journal Interactive Edition（インターネット版
）の記事も一部引用してみましょう．
------------------------------------
The Bank of Japan decided Friday to end its zero-interest-rate policy
by raising a key rate, defying political pressure.

Shortly after the increase was announced, the International Monetary
Fund issued a report warning that a "premature" rate increase could
plunge Japan into a new recession.

The Japanese central bank's nine-member Policy Board voted to lift
the 18-month-old policy of guiding the key unsecured overnight call
money rate to near zero, the bank said.

Following the decision, the bank will raise the rate to around 0.25%
from near zero, marking its first rate increase in 10 years. Its
official discount rate was left unchanged at 0.5%.
-----------------------------------------------------
政治的な圧力をはねのけて（defying political pressure）日銀がゼロ金利政
策の解除を決定したことがポイントです．日銀の解除決定直後に，ＩＭＦが利
上げは時期尚早であるとの警告を発表したことも伝えています．
unsecured overnight call money rateは無担保コール翌日物金利のことです．
公定歩合（official discount rate）は０．５％に据え置かれたことも付け加
えています．

【ゼロ金利政策解除についての日銀の文書】
日銀によるゼロ金利政策解除の文書は，日銀のサイトで読むことができます．

金融市場調節方針の変更について：　
　http://www.boj.or.jp/seisaku/00/pb/k000811.htm
　
重要な決定の文書にしては物足りない内容です．上記文書のポイントは，

「無担保コールレート（オーバーナイト物）を，平均的にみて０．２５％前後
で推移するよう促す．」

であり，コールレートの目標水準をゼロから０．２５％に引き上げるというこ
とです．いずれにしても低金利であることには変わりありません．

ゼロ金利政策の解除は日銀の政策委員会で多数決で決まったわけですが，日銀
の発表文書には具体的な票数は示してありません．日経の７対２で可決という
記事は，記者の取材によるものです．さらに日銀の委員のうち誰がどのような
投票行動をとったのかも新聞では報道されていますが，これも新聞記者の取材
によるもので，日銀からの発表はありません．９月２０日に公表された８月１
１日の金融政策決定会合の議事録では，各政策委員の発言や投票行動，多数決
の票数も明らかになっています．
（注）政策委員会の議事録の公表は従来は２カ月後でしたが，今後は１カ月後
に公表されることになりました（日銀の９月８日の発表より）．

８月１１日の金融政策決定会議要旨（９月２０日）：
　http://www.boj.or.jp/seisaku/00/pb/g000811.htm

また，ゼロ金利解除後の日銀総裁とプレス（記者）との間の質疑応答は以下で
読むことができます．

政策委員会議長（日銀総裁）記者会見（８月１１日）要旨：
　http://www.boj.or.jp/press/kisha064/htm

なお，ゼロ金利政策を決めた１９９９年２月１２日の政策委員会の議事録は以
下です．

金融政策決定会合議事要旨（１９９９年２月１２日開催分）：
　http://www.boj.or.jp/seisaku/99/pb/g990212.htm
　
金融市場調節方針の変更について
「日本銀行は，より潤沢な資金供給を行い，無担保コールレート（オーバーナ
イト物）を，できるだけ低めに推移するよう促す．その際，短期金融市場に混
乱の生じないよう，その機能の維持に十分配慮しつつ，当初０．１５％前後を
目指し，その後市場の状況を踏まえながら，徐々に一層の低下を促す．（抜粋
）」
なお，上の議事録を読むと（VII 採決），９９年２月のゼロ金利政策の決定は
８対１の多数決で採択されたことがわかります．

---------------------------
８月１１日のゼロ金利政策解除の記事を理解するには，金融市場に関する基礎
的な知識が必要です．順次説明していきましょう．

【コール市場】
銀行同士が短期の資金を融通しあう市場がコール市場（call market）であり，
そこで決まる利子率（金利）がコールレート（call rate）です．呼べばすぐ
資金が調達できるのでコール市場といわれています．みなさんは，銀行にはい
つも資金がたくさんあると思うかもしれませんが，融資が多い都市銀行は短期
的に準備預金が不足することがあるのです．銀行は，集めた預金をすべて貸し
出しに向けることはできません．預金者からの引き出しに備えて，預金の一部
を準備預金として日本銀行にあずけておく法律的義務があります（準備預金制
度）．銀行の貸し出しが増加すれば準備預金も増やさなければなりません．一
時的でも準備預金が不足したら大変ですから，そのような場合は，銀行はコー
ル市場から一日だけ資金を借りて準備預金を積み増します．それが無担保コー
ル翌日物です．それに適用される利子率が，無担保コール翌日物金利です．米
国のＦＦレートに対応する金利です．なお，コール市場への資金の出し手は余
裕資金の多い地方銀行や信託，生・損保などです．

コール市場については，以下の（図表２−１）「コール市場業態別残高（マネ
ー取入残高）」と（図表２−２）「コール市場業態別残高（ローン放出残高）
」を参照してください．
コール市場と金融調節：
　http://www.boj.or.jp/wakaru/seisaku/wcall.htm　

日本銀行は，短期金利の方向性を示す政策金利として，無担保コール翌日物金
利を目標にしています．日本銀行が変更する金利としては「公定歩合」があり
ますが，これは象徴的な金利であり，通常は無担保コール翌日物金利を操作し
ます．

（注）米国のＦＦレートについては，マクロ経済学メールマガジンの第７回を
参照してください．
第７回　ＦＲＢ，ＦＦ金利と公定歩合：
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga.html

【これまでの経緯】
日本銀行は１９９９年２月１２日から，２０００年８月１１日までの１８カ月
間，銀行間での１日だけの資金の貸し借りに適用する金利（無担保コール翌日
物金利）を，手数料を除くとほぼゼロにする金融政策を実施してきました．こ
れを「ゼロ金利政策（zero-interest-rate policy )」と呼んでいます．不況
にあえいでいた日本経済を金融面から支えるために採用した思い切った政策で
した．無担保コール翌日物金利（コールレートの代表金利）は，短期金利の基
準となる金利ですから，これが下がれば，他の金利も同じように低下します．
金利を下げて民間投資を増加させ，日本経済を支えようとしたわけです．

銀行同士であってもお金の貸し借りに金利がつかないとは異常です．日銀は「
デフレ懸念の払しょくが展望できる情勢になったら」ゼロ金利政策はやめると
喧伝していました．日銀は，実は７月の金融政策決定会合でゼロ金利政策を解
除すると思われていたのですが，直前に「そごう倒産」が発生したため７月で
の解除は見送られていました．

一方，政府（特に大蔵省や経済企画庁）は，消費活動がいまだ上向いたとはい
えず，この段階でのゼロ金利解除は時期尚早であるとの立場をとなえ続けてき
ました．数年前までなら，日銀は，政府，特に大蔵省の意向に押し切られてし
まったでしょうが，今では状況が大きく変わっています．１９９８年４月１日
に新日銀法が施行され，金融政策は日本銀行の専管事項となり，日銀は政府か
ら独立して金融政策を決定することになったのです．

【金融政策の決まり方】
１９９８年４月の新日銀法施行後の日本銀行による金融政策の決定は従来とは
大きく変わりました．従来から日銀には政策委員会がありましたが，これは日
銀総裁や理事会が決定したことを事実上追認する機関にすぎませんでした．新
日銀法の下では，名実ともに日銀の政策委員会が日本の金融政策を決定する機
関となったのです．ゼロ金利の採用や解除などの重要な金融政策の決定は，す
べて９名から構成される政策委員会で決定されます．政策委員会が開く会議の
うち金融政策を審議する会議を「金融政策決定会合」と呼び，原則として月２
回開催されることになっています．金融政策の決定に際して意見が分かれた場
合は，多数決で決まります．

日銀の政策委員会は，米国連邦準備理事会のＦＯＭＣ（Federal Open Market
Committee：連邦公開市場委員会）の仕組みに似ています．

金融政策の決定権は今では完全に日銀の下にあるのですが，大蔵大臣と経済企
画庁長官（あるいはそれぞれの代理人，政府委員）は「金融政策決定会合」に
出席し意見を述べたり，議案を提出することができます．今回のゼロ金利政策
解除に関して注目されたのは，政府委員がゼロ金利解除に反対して，ゼロ金利
解除の議決の延期を請求したことです．この延期請求が認められればゼロ金利
は解除されないところだったのですが，１対８の大差で否決されました．政府
委員は議決権がないので，重要決定事項に投票できない仕組みになっているの
です．政府委員は，異議は唱えることはできるけれども，決定権はないのです．

今回のゼロ金利解除が後味の悪い印象を与えたのは，上のような日銀と政府の
間の意見の対立があったためです．日銀の独立性は，法律が保証してくれるも
のではなく，日銀みずからが勝ち取らねばならないものです．政府（あるいは
議員）からの圧力に負けずに，日銀が独自の判断でゼロ金利を解除したことに
意味があったといえます．

日銀の政策委員会のメンバー

政策委員会のメンバーは９人で，日銀総裁，副総裁，それに審議委員から構成
されます．２０００年９月現在のメンバーを列挙しておきます．
日銀総裁１名（速水優）
日銀副総裁２名（藤原作弥，山口泰）
審議委員６名（武富将，三木利夫，中原伸之，篠塚英子，植田和男，田谷禎三
）

審議委員は，両議院の同意をえて，内閣が任命することになっており，任期は
５年です．

政策委員会についての日銀による説明は以下にあります．
わかりやすい日本銀行，政策委員会：
　　http://www.boj.or.jp/wakaru/boj/law03.htm
金融政策決定会合の運営方法：
　http://www.boj.or.jp/wakaru/seisaku/kaigo.htm
政策委員会のメンバー：
　　http://www.boj.or.jp/about/pb.htm

日銀法については，以下で全文を読むことができます．
日本銀行法：　http://www.boj.or.jp/about/law1.htm

政府からの議決の延期の延期の求めについて：
　http://www.boj.or.jp/seisaku/00/pb/k000811b/htm

政府委員による議決延期請求の法的根拠は次の条文です．
日銀法第１９条第２項
「金融調節事項を議事とする会議に出席した大蔵大臣又はその指名する大蔵省
の職員及び経済企画庁長官又はその指名する経済企画庁の職員は，当該会議に
おいて，金融調節事項に関する議案を提出し，又は当該会議で議事とされた金
融調節事項についての委員会の議決を次回の金融調節事項を議事とする会議ま
で延期することを求めることができる．」

同条第３項
「前項の規定による議決の延期の求めがあったときは，委員会は，議事の議決
の例により，その求めについての採否を決定しなければならない．」

【日銀によるゼロ金利政策の解説】
日銀サイトには「わかりやすい金融経済」という用語解説コーナーがあります．
わかりやすい金融経済：　http://www.boj.or.jp/wakaru/wakaru.htm

この中に，ゼロ金利政策とコール市場についての解説があります．日銀自身に
よる解説も読んでみてください．

ゼロ金利政策ってどんな政策ですか：
　　　http://www.boj.or.jp/wakaru/seisaku/zero.htm　
・ゼロ金利政策とは
・ゼロ金利政策の効果
・ゼロ金利政策と「量的緩和」
・ゼロ金利政策とターム物金利
・ゼロ金利政策と「インフレ・ターゲティング」
コール市場と金融調節：
　http://www.boj.or.jp/wakaru/seisaku/wcall.htm

【ゼロ金利政策解除後の金利】
８月１１日のゼロ金利解除後から，市場の金利は，日銀の誘導目標値０．２５
％近辺に上昇しています．いくつか事実を列挙しておきましょう．

08.14 無担保コール翌日物金利，前週末比0.06%高い0.1%に上昇
08.15 都銀，預金金利上げ．普通0.10-0.12%，定期0.15-0.20%に
08.16 無担保コール翌日物金利，誘導目標に上昇．0.25-0.27%
08.23 郵貯，0.04-0.05%利上げ，通常貯金0.12%
08.28 定期預金金利上げ．0.03-0.05%程度

【データ】
無担保コール翌日物金利（オーバーナイト物）のデータは，「時系列データの
ダウンロード」の金融経済統計から「その他（短期金融市場，債券市場，外国
為替市場等）」を選び，そこから「短期金融市場金利／text」を選びます．こ
の中に無担保コール翌日物金利のデータが含まれています．

無担保コール翌日物金利：
　http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/data/cdab0710.txt
　
テキストデータで提供されていますので，ダウンロード後は，エクセルなどの
表計算ソフトで読みとり，表計算用のデータに変換するとよいでしょう．

【ＩＭＦの反応】
日銀のゼロ金利解除後に，ＩＭＦから日本の政策に関して注文がつけられまし
た．これは，ＩＭＦが定期的に行っているＩＭＦ加盟国への経済評価の一環で
す．その文書は，ＩＭＦの日本関連コーナーにあります．

ＩＭＦの日本関連コーナー：
Japan and the IMF：http://www.imf.org/external/country/JPN/index.htm

ゼロ金利解除に関してのＩＭＦからの警告（２０００年８月１１日）：
Public Information Notice:IMF Concludes Article IV Consultation with
Japan：　
　http://www.imf.org/external/np/sec/pn/2000/pn0064.htm
　
ゼロ金利政策に直接言及した部分を取り出してみました．
----------------------------
Directors cautioned against moving away from the "zero interest rate"
policy at this time. They noted that, notwithstanding the inherent
difficulty of assessing the degree of output slack under current
circumstances, a range of indicators suggests that a still
significant degree of economic slack remains in Japan, with the
prospect that deflationary pressures are likely to persist for some
time.
----------------------------------------
デフレ懸念が残るので，現時点でのゼロ金利政策の解除には慎重になるべきだ
というのが主旨です．

【日経新聞の関連記事】
ゼロ金利政策の解除を巡っては，賛否両論が戦わされました．日経に載った記
事を主に挙げておきます．
--------------------------
・木村剛（ＫＰＭＧフィナンシャル）「ゼロ金利は解除すべき」
リレー討論　ゼロ金利政策の次を読む（１）　２０００年４月２日

・福間年勝（三井物産副社長）「ゼロ金利解除　現時点では賛成できず」
リレー討論　ゼロ金利政策の次を読む（２）　２０００年４月９日

・アラン・ブラインダー（元ＦＲＢ副議長）「早期解除のリスク大きい」
リレー討論　ゼロ金利政策の次を読む（３）　２０００年４月１６日

・翁邦雄（日本銀行金融研究所長）「解除の時機，先入観持たず」
リレー討論　ゼロ金利政策の次を読む（４）　２０００年４月２３日

・「けいざい闘論　ゼロ金利早期解除は是か非か」新保生二，賀来景英
２０００年８月７日

・ゼロ金利解除　日銀，苦い”独立宣言”　「ニュース遠景　近景」
２０００年８月２１日　

・岩田規久男「ゼロ金利の功罪−量的緩和の可能性（１）〜（６）」
やさしい経済学　２０００年３月８日〜３月１６日

（注）岩田論文以外は日経テレコン２１（有料）で読むことができます．岩田
論文は，著作権の関係から日経テレコン２１（有料）でも読むことはできませ
ん．「やさしい経済学」掲載の論文がオンラインですべて読めないわけではあ
りませんが，「やさしい経済学」と「経済教室」掲載の論文は，概して読めな
い方が多いのが事実です．この点は何とか改善してほしいものです．従って，
これらの論文を読むためには日経新聞を直接読むか，図書館にある日経新聞の
縮刷版から探すしかありません．

日経テレコン２１（有料）：　http://telecom21.nikkeidb.or.jp/

【推薦図書】
--------------------------
伝統的な紙媒体による図書の推薦です．以下の２冊がよくまとまっています．
・岩田規久男『ゼロ金利の経済学』ダイヤモンド社　２０００年
・岩田規久男編著『金融政策の論点【検証・ゼロ金利政策】』東洋経済新報社
　２０００年

前者はゼロ金利政策の解説が中心，後者はさまざまな論者によるゼロ金利政策
についての論文集．前者の方が読みやすいでしょう．

【sasayama seminar】
無担保コール翌日物金利のグラフは，私のマクロ経済学講義ノート「付録Ｂ　
経済データ」の「コールレート」を参照してください．日銀の「時系列データ
のダウンロード」から「短期金融市場金利」を選んでダウンロードした月次デ
ータをグラフにしたものです．１９８５年７月から２０００年７月までをカバ
ーしています．

コールレート：　
　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/images/call.gif
　
グラフからも，１９９９年２月からのゼロ金利政策の軌跡を確認できます．こ
の間，無担保コール翌日物金利はほぼゼロ水準にはりついていますが，実際は
０．０２％ぐらいで推移していました．

【用語解説サイト】
用語辞典がわりに簡単な意味を知りたい場合は，朝日新聞の「金融経済キーワ
ード」が便利です．

朝日新聞金融経済キーワード：　ゼロ金利政策
　　　http://www.asahi.com/market/keyword/20000108.html

■まとめ------------
・ゼロ金利政策は１９９９年２月から２０００年８月まで実施された．
・ゼロ金利政策が対象としている金利は無担保コール翌日物金利．
・日銀は無担保コール翌日物金利を金融政策の目標金利としている．
・２０００年８月１１日のゼロ金利政策解除後，日銀は無担保コール翌日物金
利の誘導目標値を０．２５％に設定している．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

☆【上級者向け課題】
日本銀行の「時系列データのダウンロード」から無担保コール翌日物金利のデ
ータをみつけてダウンロードし，それをエクセルのデータに変換した後，グラ
フに作成してみなさい．１９９９年２月から２０００年８月までのゼロ金利政
策期間の同金利の推移を確認しましょう．

（注意）サイトにアクセスした日時によって，ヒットする件数やそれぞれのサ
イトの構成に違いがでてくることがありますので，了解してください．
（アクセス日）２０００年９月２０日

------------------------------------------------------------
【統計Ｑ　＆　Ａ】ゼロ金利政策の対象となる金利は何？
　　　　　　　　　　　　→　無担保コール翌日物金利

【今回のサイト】　ゼロ金利政策ってどんな政策ですか：
　　　　　　　　　http://www.boj.or.jp/wakaru/seisaku/zero.htm
　　　　　　　　　短期金融市場金利：
　　　　　　　　　http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/data/cdab0710.txt
【評価】★★
　　　　★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【アーカイブ】　http://www.egroups.co.jp/messages/kokkeikan
【メ　ー　ル】　sasayama@kumagaku.ac.jp
【ウ　ェ　ブ】　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/
------------------------------------------------------------
【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright 2000

第17回　格付け会社[top]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年6月03日補足
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年9月29日発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　No.12
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.17です．
------------------------------------------------------------

【第１２号】　格付け会社

------------------------------------------------------------

（補足2002年6月3日）
２００２年５月３１日，米の格付け会社ムーディーズは日本の国債の格付けを
２段階引き下げました．以下は５月３１日付日経新聞夕刊の記事です．

「米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは３１日，日本政
府が発行する円建て国債の格付けを２段階引き下げると発表した．最上級から
は６番目の「Ａ２」（シングルＡに相当）になり，主要７カ国（Ｇ７）ではイ
タリアより３段階低く，イスラエル，南アフリカ共和国と並んだ．「現在の経
済政策では政府の債務状況の悪化に歯止めをかけられない」ことが理由．」

Moodysによるプレスリリースは以下です．
http://www.moodys.com/cust/loadHighLight.asp?documentID=1501
500000003581&original=1

ムーディーズによる日本国債の格付けの歴史を簡単に整理しておきましょう．
１９９８年１１月１６日の格付けで，日本国債は初めて最上級のトリプルＡ
から降格しました．
---------------------------------------------------------
発表日付　　格付け　　　　　　　　備　考
---------------------------------------------------------
2002.05/31　　Ａ２　　　　２段階引き下げ．シングルＡ
2001.12/04　　Ａａ３　　　１段階引き下げ
2000.09/08　　Ａａ２　　　１段階引き下げ
1998.11/16　　Ａａ１　　　１段階引き下げ．ダブルＡ
1998.04.02　　Ａａａ　　　最上級のトリプルＡ
---------------------------------------------------------
（出所）Wall Street Journal　電子版，2002年6月3日

（←補足）
----------------

２０００年９月８日の日経夕刊に，次のような記事がありました．

「米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは８日，日本政府
が発行・保証する円建て債券の格付けを「Ａａ１」（最上級の「Ａａａ」に次
ぐ）から「Ａａ２」に一段階引き下げると発表した．日本政府の対ＧＤＰ比で
みた債務残高が先進国中で最も高い水準になっているうえ，年金が地方財政な
ど公的債務の問題が複雑化していることを格下げの理由に挙げている．（抜粋
）」

ムーディーズは，米国の最も古い（１９０９年創業）格付け機関として有名で
す．西部開拓時代に鉄道会社の債券を格付けしたのが始まりといわれています．
会社が発行する債券を格付けすることで，その債券が投資に適格かどうかを投
資家に情報提供しているわけです．今では，世界の企業だけでなく国家が発行
する国債の格付けも行っています．

今回の報道についても，ムーディーズのサイトから直接読むことができます．

Moody's Investors Service：　http://www.moodys.com/

Japan falls to Aa2; Outlook is negative，PRESS RELEASE：
http://www.moodys.com/cust/loadHighLight.asp?documentID=
1500400000000273&original=1

（注）残念ながら，上の英語のプレスリリースは９月２８日現在ではアクセス
できなくなっています．

ポイントとなる部分だけを以下に取り出しました．
-----------------
Moody's Investors Service lowered the rating of yen-denominated
domestic securities issued or guaranteed by the government of Japan
to Aa2 from Aa1 and maintained a negative outlook on the government
rating. Japan's Aa1 foreign currency country ceilings remain
unchanged with a stable outlook.

Moody's believes that Japan's strong external position as well as its
large pool of domestic savings minimize future risks to the foreign
currency ratings. Accordingly, the Aa1 foreign currency country
ceiling, the Aa1 foreign currency bank deposit ceiling, and the Aa1
foreign-currency rating of the government were affirmed and their
outlooks remain stable.
--------------------------

ムーディーズは日本語のサイトもたちあげています．同じ内容の文書が日本語
でも発表されています．こちらはpdfファイルで提供されています．

ムーディーズ・ジャパン：　http://www.moodys.co.jp/

「最新格付け情報」のコーナーに最近のプレスリリースが含まれています．

日本語プレスリリース（pdfファイル）：
http://www.moodys.co.jp/cgi-bin/pdfs/img20000908103846.pdf
（注）残念ながら，上の日本語のプレスリリースも９月２８日現在ではアクセ
スできなくなっています．ムーディーズは過去のプレスリリースは順次削除し
てしまいます．もう少し残しておいてほしいものです．

重要な部分だけを抜粋してみましょう．
-----------------
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは，日本政府が発行もしくは保証す
る円建て国内債券の格付けＡａ１をＡａ２に引き下げた．格付けの見通しはネ
ガティブに据え置く．外貨建て債務のカントリー・シーリングＡａ１は変更せ
ず，格付けの見通しも安定的である．

ムーディーズは，日本が一大純債権国であり，国内の貯蓄水準も高いため，外
貨建て債務のカントリー・シーリングに対する将来の圧力は低いと認識してい
る．従って，外貨建て債務および銀行預金のカントリー・シーリングＡａ１，
ならびに日本政府の外貨建て債務の格付けＡａ１を据え置き，見通しも安定的
に据え置いた．
---------------------------

■今回の格下げのポイント
ムーディーズの今回の発表はわかりにくにものがあります．日本政府が発行す
る円建て国内債券の格付けはＡａ１（２番目）からＡａ２（３番目）へ１段階
（１ノッチnotchといいます）引き下げ，しかも将来的にはさらに格付けを引
き下げるかもしれない（ネガティブの見通し）としていながら，外貨建ての日
本政府の債務の格付けはこれまでどおりＡａ１（２番目）に据え置くと言って
います．
これをどう理解したらよいでしょうか．日本は大幅な経常収支の黒字を記録し
て世界一の純債権国でもあるので，外貨建ての債務については今のところ問題
ないだろう．しかし財政赤字の累積が急増しているので，国内債券については
リスクが高くなるということでしょう．いわば日本政府の財政赤字垂れ流し政
策に警告を発したと理解するのが妥当なところでしょう．

なお，ムーディーズが日本の国債の格付けを引き下げたのは今回が初めてでは
ありません．同社は１９９８年１１月１７日に日本の国債と外貨建て債を最上
級の格付けであるAaa（トリプル エー）から１つ下のAa1（ダブル エーワン）
に格下げしています．従って，日本国債にとっては今回が２回目の格下げにな
ります．

■格付け会社によって異なる対応
もちろん，このようなムーディーズの見方に対してすべてが同じ見解をもって
いるわけではありません．もう１つの代表的な米国の格付け会社であるスタン
ダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）（１９１６年創業）は，日本国債につい
てムーディーズとは異なった見解をもっています．

Ｓ＆Ｐは２０００年２月２１日，日本国債に対する格付けを最上級の「ＡＡＡ
（トリプルＡ）」に据え置くと発表しています．信用力の見通しも「安定的」
としています．これは今後も格付けは変わらないということを意味します．Ｓ
＆Ｐはその理由として「１兆２０００億ドルの対外純資産額と資産の流動性の
高さからみて，日本は世界で最も豊かな債権国であり，日銀の金・外貨準備残
高も主要国中央銀行の中で最大である」ことをあげています．また，政府の財
政赤字の累積については，政府の債務削減を課題としてあげながらも「日本の
一般政府債務はネットベースで中期的にGDP比100％の水準まで増加する可能性
はあるが，日本の経済および対外収支の強みを背景として，引き続き管理可能
であろう」との見方をとっています．

ムーディーズとＳ＆Ｐ，あなたは，どちらの格付けを支持しますか？

Standard and Poor's：　http://www.standardandpoors.com/

Standard and Poor's Ratins Services：　
http://www.standardandpoors.com/ratings/index.htm

スタンダード＆プアーズ（日本語）：　
　http://www.standardandpoors.com/japan/index.html

以下は日本国債をＡＡＡ（トリプルＡ）とした発表文書です．最初が英語，次
が日本語です．

Standard and Poor's Sovereigns News，
Japan's 'AAA' Ratings Affirmed; Outlook Stable(Feb 21, 2000)：
http://www.standardandpoors.com/ratings/sovereigns/news/japan.htm

日本の長期格付け「AAA」を据え置き，アウトルックは「安定的」（２０００
年２月２３日）：
　http://www.standardandpoors.com/ratings/japan/newsreleases/news2000_
02_23a.htm
　

■ムーディーズとＳ＆Ｐの格付け記号の比較
ムーディーズとＳ＆Ｐとでは，格付けに使う記号に多少の違いがあります．両
社の記号を比較して，整理しておきましょう．

ムーディーズの長期格付けの定義：　
　http://www.moodys.co.jp/choki.html

Ｓ＆Ｐの債券格付けの定義：
http://www.standardandpoors.com/ratings/japan/ratingsdef.htm

ムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の格付け一覧の比
較表
====================================================
　　　ムーディーズ　　　　　　　　　　　　Ｓ＆Ｐ
====================================================
１．Aaa（トリプル エー）　　　最上級　　　AAA
---------------------------------------------------
２．Aa1（ダブル エー）　　　　　　　　　　AA+
３．Aa2　　　　　　　　　　　　　　　　 　AA
４．Aa3　　　　　　　　　　　　　　　　　 AA-
---------------------------------------------------
５．A1（シングルエー）　　　　　　　　　　A+
６．A2　　　　　　　　　　　　　　　　　　A
７．A3　　　　　　　　　　　　　　　　　　A-
---------------------------------------------------
８．Baa1（ビー ダブル エー）　　　　　　　BBB+
９．Baa2　　　　　　　　　　　　　　 　 　BBB
10．Baa3　　　　　　　　　　　　　　　　 BBB-
------------------- 10段階までが投資適格--------------
11．Ba1（ビー エー）　　　　　　　　　　 BB+
12．Ba2 　　　　　　　　　　　　　　　 　BB
13．Ba3 　　　　　　　　　　　　　　　 　BB-
---------------------------------------------------
14．B1（ビー）　　　　　　　　　　　　　 B+
15．B2 　　　　　　　　　　　　　　　　　B
16．B3　　　　　　　　　　　　　　　　　 B-
---------------------------------------------------
17．Caa1（シー ダブル エー）　　　　　　 CCC+
18．Caa2　　　　　　　　　　　　　　　　 CCC
19．Caa3　　　　　　　　　　　　　　　　 CCC-
---------------------------------------------------
20．Ca（シー エー）　　　　　　　　　　　 CC
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　C
---------------------------------------------------
21．C（シー）　　　　　　　　　　　　　　 D
---------------------------------------------------

ムーディーズではAaからCaaまでの格付けについては，1，2，3という番号を付
加して，さらに細分化しています．順位は１が上位，２が中位，３が下位であ
ることを表します．同じくＳ＆ＰでもAA（ダブルA）からCCC（トリプルC）ま
でについては＋と−記号を付加してそれぞれのグループでの相対的強さ・弱さ
を表しています．
両社の記号法には多少の違いがありますが，AAA（トリプルA）が最上級の格付
けで，以下AA（ダブルA），A（シングルA）は共通です．Baa3，あるいはBBB-
（トリプルB）までが投資適格の格付けであり，それより下のランクは「投機
的」であるという評価になります．ここで「投機的」とは債務が不履行になる
可能性があることを意味します．もっと平たくいえば，投資した資金が戻って
こないリスクが大きいということです．

■ムーディーズと山一証券の破綻
ムーディーズの格付けが特に注目されたのは，ムーディーズの格付け引き下げ
が山一証券破綻の引き金となったと報道されたときです．山一証券が破綻した
のは１９９７年１１月２２日．前日の２１日には，スタンダード・アンド・プ
アーズが山一債の格付け引き下げの可能性を発表し，続いてムーディーズが山
一債を投資不適格に格下げしました．山一証券は２４日に自主廃業を決定して
います．当時の野沢社長の「社員は悪くありません」という涙の記者会見が思
い起こされます．

ムーディーズは結局１１月２５日に，２１日付で山一証券債の格付けをＢａ３
からＣａａ１に４段階も引き下げ，スタンダード・アンド・プアーズも山一の
格付けをトリプルＢマイナスからシングルＢに引き下げました．

■その他の格付け会社
ムーディーズとＳ＆Ｐだけが格付け会社ではありません．ヨーローッパを本拠
としている第３の格付け会社がフィッチＩＢＣＡです．

フィッチＩＢＣＡ：　http://www.fitchibca.com/

フィッチ日本語版：　http://www.fitchratings.co.jp/

International Long-Term Credit Ratings（長期債格付けの定義）：
http://www.fitchibca.com/info_center/rating_definitions/intlt.cfm

日本にも格付け会社はあります．日本格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）と日本
格付研究所です．それぞれのサイトを紹介しておきます．格付けの記号はＳ＆
Ｐに準拠しています．

日本格付投資情報センター：　http://www.r-i.co.jp/
格付け符号と定義：http://www.r-i.co.jp/jpn/rating/ra_02.html

日本格付投資情報センターは２０００年９月１３日フィッチと業務提携をした
ことを発表しています．

日本格付研究所：
http://www.jcr.co.jp/

■格付け会社を格付けする
格付けされる側からすれば，特に格下げされる場合には，格付け会社に対して
反発が起こるのは十分予想されることです．ムーディーズの日本国債格下げに
ついても，特に大蔵省や政治家からかなりの反発が起きました．

感情論は別として，格付け会社も評価の対象になるべきだという考えがでてく
るのも自然ななりゆきです．国際金融情報センターが１９９８年から世界の主
な格付け会社の評価レポートを発行しています．ムーディーズはこのような動
きに反発しているようですが．

国際金融情報センター：　http://www.jcif.or.jp/

主要格付け会社の特徴と評価（２０００年版）要旨（１９９９年１２月）：
　http://www.jcif.or.jp/topics9912b.htm

国内企業２５９社に対するアンケートの結果，総合評価ではＳ＆Ｐが１位，以
下ムーディーズ，日本格付投資情報センター，日本格付研究所の順になってい
ます．ただし，地域ごとの特性があり，外国政府・企業の格付けではＳ＆Ｐと
ムーディーズの評価が高く，ヨーロッパではフィッチＩＢＣＡの評価が高いと
いう結果がでています．

１社による格付けだけを絶対視することなく，広く情報を集めることが重要で
す．

【用語解説サイト】
用語辞典がわりに簡単な意味を知りたい場合は，読売新聞の「On-Lineミニ時
典」が便利です．

読売新聞「On-Lineミニ時典」：　格付け機関
　　　http://www.yomiuri.co.jp/minijiten/11971128.htm

読売新聞　マネー専科　大手町博士ゼミナール（格付け）：
　http://www.yomiuri.co.jp/money/dr/19980918.html
こちらは，くだけた感じの解説で読みやすく書かれています．

■まとめ------------
・代表的な格付け会社としてムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ
がある．
・ムーディーズは日本の国債を上から３番目の格付けに引き下げたが，スタン
ダード・アンド・プアーズは，依然として最上級の格付けに据え置いている．
・格付けは最上級がAAAで，以下AA，Aとつづく．
・格付けは１社だけでなく複数の格付けを参考にするのがよい．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

☆【上級者向け課題】
Moody'sあるいはStandard and Poor's（それぞれの日本語のサイトでも構いま
せん）のサイトで，日本の銀行の格付けを調べてみましょう．Moody'sのサイ
トでは企業名を入力すると格付けが検索できるようになっています．ムーディ
ーズの日本語サイトでは，業種ごとの格付け一覧をpdfファイルでダウンロー
ドできます．日本の銀行の中で最も高い格付けを獲得しているのはどこか，見
つけてください．

（注意）サイトにアクセスした日時によって，ヒットする件数やそれぞれのサ
イトの構成に違いがでてくることがありますので，了解してください．
（アクセス日）２０００年９月２８日

------------------------------------------------------------
【統計Ｑ　＆　Ａ】格付け機関で代表的な２社はどことどこ？
　　　　　　　　　　　　→　ムーディーズ・インベスターズ・サービスと
　　　　　　　　　　　　　　スタンダード・アンド・プアーズ

【今回のサイト】　Moody's Investors Service：　
　　　　　　　　　　　http://www.moodys.com/
　　　　　　　　　Standard and Poor's：　
　　　　　　　　　 http://www.standardandpoors.com/
　　　　　　　　　
【評価】★★
　　　　★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【アーカイブ】　http://www.egroups.co.jp/messages/kokkeikan
【メ　ー　ル】　sasayama@kumagaku.ac.jp
【ウ　ェ　ブ】　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/
------------------------------------------------------------
【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright 2000

第18回　平均貯蓄額[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　200４年9月28日更新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年10月6日発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　No.14
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.18です．
------------------------------------------------------------

【第１４号】　平均貯蓄額

------------------------------------------------------------
（最新情報）
金融広報中央委員会
2004年「家計の金融資産に関する世論調査」（2004.09.17(金) 公表）
平均1022万円，中央値430万円
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2004/04yoron.html
「家計の金融資産に関する世論調査（平成１４年，２００２年９月６日）」
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2002/02yoron.html
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2002/02yoron1.pdf
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2002/02yoron6.pdf
金融資産の１世帯当たり平均保有額＝１４２２万円
中央値＝８３３万円，最頻値＝約４００万円

（注１）旧名称は「貯蓄と消費に関する世論調査」
（注２）貯蓄広報中央委員会は，２００１年４月１日より「金融広報中央委員
会」に名称が変わりました．

----------------------

２０００年９月９日の日経に，次のような記事がありました．

「貯蓄広報中央委員会（事務局・日本銀行情報サービス局）は８日，２０００
年の「貯蓄と消費に関する世論調査」を発表した．一世帯あたりの平均貯蓄額
は前年より８２万円，６％増加の１４４８万円となり，２年連続で増えた．調
査は全国６０００の２人以上の世帯を対象に，６月下旬から７月上旬にかけて
実施．７０．６％にあたる４２３５世帯から回答を得た．（抜粋）」

平均貯蓄額については，同じような記事が，２０００年３月１５日の日経にあ
ります．こちらは総務庁の調査です．

「総務庁が（３月）１４日発表した１９９９年の貯蓄動向調査によると，サラ
リーマン世帯の同年末の平均貯蓄残高は１３９２万７千円となった．前年末に
比べ３．０％増えたものの，収入減などで伸び率は前年（８．１％増）より鈍
った．企業のリストラを背景に，サラリーマン世帯の収入が減少したことなど
から貯蓄の伸びが鈍ったとみられる．平均年収は７８７万１千円と前年より２．
６％減っている．（抜粋）」

みなさんは，上の２つの平均貯蓄額の記事を読んでどんな感想をもったでしょ
うか．一世帯当たりの平均貯蓄額が約１４００万円とは多いとは思いませんか
？いわゆる庶民というか中流サラリーマン世帯の感覚からすればこの数字は明
らかに高すぎます．この記事を読んで，「よそは多くの貯蓄をしているんだな．
うちは足許にも及ばないよ」と，ため息をもらす人がいるかもしれませんが，
ご安心ください．上の２つの記事は新聞記者が統計上の「平均」の意味を正し
く理解せず，役所の発表の要約だけをそのまま記事にしたある意味では欠陥記
事といっていいものです．「平均」という言葉にはある種の怖さがあります．

最初に結論を述べておきましょう．平均貯蓄とか平均所得とかの数値は一般的
に全体的な平均を必ずしも示しているわけではなく，どちらかというとかなり
高めにでる傾向があります．多くの人はどのぐらいの貯蓄をしているのか，ど
のぐらいの貯蓄額が全体の中で真ん中に位置しているのかを知るためには，統
計学で用いる「最頻値（さいひんち，モード，mode）」とか「中位数（ちゅう
いすう，メディアン，median，中央値ともいいます）」という概念を知ってい
る必要があります．

大学で統計学を学んでいると，こんなところで役に立つのです．

それでは，記事の元ネタになっている貯蓄広報中央委員会と総務庁統計局のサ
イトにいって，それぞれのプレスリリースを探してみましょう．

金融広報中央委員会（旧貯蓄広報中央委員会）：　http://www.saveinfo.or.jp/

暮らしに役立つ金融経済情報：
　　http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/kinyu_f.html

の中に，「貯蓄と消費に関する世論調査」があります．
（現在の名称は，「家計の金融資産に関する世論調査」）

--------------------------
貯蓄と消費に関する世論調査（平成１２年）：
　http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2000/00yoron.html
　
・要旨：http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2000/00yoron.html#z
・貯蓄の状況：http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2000/00yoron1.pdf
・金融商品の選択：
　　　http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2000/00yoron2.pdf
・金融環境に対する認識：
　　　http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2000/00yoron3.pdf
・老後の生活：http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2000/00yoron4.pdf
・標本調査とサンプル誤差：
　　　http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2000/00yoron5.pdf
・平均値と中央値：
　　　http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2000/00yoron6.pdf
・単純集計データ（調査票）：
　　　http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2000/00yoron7.pdf
-----------

要旨以外はすべてpdfファイルで提供されていますので，ダウンロードしてか
ら読むことになります．全文で５１ページからなっています．pdfファイルを
見るためには，Adobe社のAcrobat Reader（無料ソフト）が必要です．
Acrobat Readerはほとんどのパソコンにインストールしてあると思われるので
問題ないでしょう．pdfファイルはインターネットで文書を配布するときの事
実上の標準（デファクト・スタンダード）ファイル形式になっています．

上のデータはダウンロードコーナーからでも入手できます．
--------------
ダウンロードコーナー：　http://www.saveinfo.or.jp/down/down.html

２０００年（平成１２年）のデータ：
　　http://www.saveinfo.or.jp/down/down.html#1
ウインドウズ用：http://www.saveinfo.or.jp/down/down/yoron00.exe
マック用： http://www.saveinfo.or.jp/down/down/yoron00.lzh

ダウンロードコーナーには１９９７年からのデータと時系列データ（多くは１
９６５年から１９９９年）が提供されてあり，数種類のpdfファイルを一括し
てダウンロードすることができます．ただし，圧縮ファイルで提供されている
ので，ダウンロード後には復元する作業が必要になります．
拡張子の異なった同じ名前の圧縮ファイルが２つずつあります．.exe の拡張
子はウインドウズ用のデータであり，.lzh の拡張子はマック用のデータです．
機種によってどちらかを選んでください．
マック利用者は，MacLHAという圧縮・解凍ソフト（フリーソフト）を事前にイ
ンストールしておく必要があります．

MacLHA：　http://www.vector.co.jp/soft/mac/util/se032737.html
----------------------------------------------------

上のファイルの中で今回のテーマに即して最も重要なのは
・平均値と中央値：
　　　http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2000/00yoron6.pdf
です．

この中で，平均（統計学ではミーン，mean といいます）と中位数（中央値，
メディアン）の違いを説明してあります．なぜ平均貯蓄額が高めにでるかとい
えば高額貯蓄者（数千万とか数億）の存在が全体の平均値を引き上げるからで
す．中位数とは貯蓄額を少ない人から多い人の順に並べて，ちょうど真ん中に
くる人の貯蓄額です．文書中の「平成１２年における貯蓄保有額の分布」のグ
ラフ（度数分布表，ヒストグラムといいます）をみれば，平均値が１４４８万
円で，中央値（中位数）が９２０万円であることがわかります．貯蓄額の分布
は統計学でよくでてくる標準的な左右対称の釣り鐘型（正規分布といいます）
ではなく，低位部分に山のある分布であることに気づきます．山の部分に相当
するのが最頻値（モード）です．このグラフには，残念ながら最頻値の値は示
していないのですが，２００万から３００万円が最も多くの人が貯蓄している
水準であることがわかります．調査した世帯の約７割は平均値よりも少ない貯
蓄をしていることも指摘してあります．従って，平均貯蓄額とは日本人の平均
的な貯蓄額を示していないことは明白です．中央値に近い貯蓄額をしている人
はほぼ真ん中に位置していると思えばいいでしょう．最頻値に近い貯蓄額を保
有している人は世間並みと思えばいいでしょう．
平均給与とか平均所得というニュースがでたら同じように考えて間違いありま
せん．平均値がでたら中央値と最頻値を調べるくせをつけましょう．新聞もぜ
ひ平均値だけでなく中央値と最頻値を掲載してほしいものです．

なお，単純集計データ（調査票）：
　　　http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2000/00yoron7.pdf

には，調査票とそれに対する回答がすべて掲載されていますので役立ちます．

また，貯蓄広報中央委員会のサイトには次のような統計があります．参考にし
てください．
貯蓄広報中央委員会の「暮らしに身近な統計」
・個人預貯金残高の推移：
　　　http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/stat/stat02.html
・１世帯あたり世帯主年齢別貯蓄保有額の推移：
　　　http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/stat/stat03.html

--------------------
次に２つ目の総務庁のプレスリリースを調べてみましょう．総務庁のサイトか
ら，「統計データ」のコーナーを選び，「５０音順一覧」から「貯蓄動向調査
」にたどりつくことができます．

総務庁統計局：　http://www.stat.go.jp/

貯蓄動向調査：　http://www.stat.go.jp/data/chochiku/index.htm

平成１１年貯蓄動向調査について：
　　http://www.stat.go.jp/data/chochiku/1.htm
ここでは，調査方法などの手順が説明されています．調査世帯は約６３００世
帯で，この数字は貯蓄広報中央委員会の調査とほぼ同じです．

平成１１年貯蓄動向調査結果（要約）（２０００年３月１４日公表）：
　　http://www.stat.go.jp/data/chochiku/2.htm

貯蓄動向調査結果（要約）では，「貯蓄現在高階級別世帯分布（勤労者世帯）
」のグラフ（度数分布表，ヒストグラム）に注目です．勤労者世帯の貯蓄額に
ついて平均値，中位数，最頻値がすべて示されています．
最頻値＝３７２万円
中位数＝９０１万円
平均値＝１３９３万円
「勤労者世帯について貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると，平均値1,393万
円を下回る世帯が全体の66.8％を占め，貯蓄の低い方に偏った分布となってい
る．また，貯蓄現在高の中位数は901万円，最頻値は372万円となっている．」
という説明もついています．非常に明快です．さすが総務庁統計局です．

貯蓄広報中央委員会の調査とは調査対象も，調査期間も異なるので単純には比
較できませんが，２０００年の日本での一世帯あたり貯蓄額の平均値はおよそ
１４００万円，中位数は９００万円，最頻値は４００万円ぐらいと把握してお
けばよいでしょう．ただし，繰り返しになりますが，平均値は日本人の貯蓄の
平均像は表していないということに注意してください．

総務庁の貯蓄動向調査には，上でみた要約だけでなく統計表がエクセル形式で
提供されています．全部で４８ファイルあるのですが，主な統計表だけをあげ
ておきます．

平成１１年貯蓄動向調査結果（統計表）（エクセル形式）：
　　http://www.stat.go.jp/data/chochiku/1999np/index.htm

第１表　貯蓄及び負債の１世帯当たり現在高（１９５９ー１９９９年）：
　　http://www.stat.go.jp/data/chochiku/1999np/zuhyou/057h01.xls
　　
第６表　世帯主の年齢階級別貯蓄：
　　http://www.stat.go.jp/data/chochiku/1999np/zuhyou/057h06.xls
　　
第９表　貯蓄現在高階級別：
　　http://www.stat.go.jp/data/chochiku/1999np/zuhyou/057h09.xls

貯蓄動向調査の簡潔な説明は以下でも読むことができます．
・明日への統計２０００の掲載内容から：
　　http://www.stat.go.jp/info/guide/8-06-13.htm
（注意）説明は１９９８年の統計に基づいています．

【統計学サイトの紹介】
統計学についてさらに学びたい方のためにいくつか紹介しておきます．

・青木繁伸教授のサイト（群馬大学）：
　　http://aoki2.si.gunma-u.ac.jp/

このサイトは統計学の知識の宝庫といってもいいくらい充実しています．統計
分布の基礎知識として，平均（ミーン，mean），中位数（メディアン，
median），最頻値（モード，mode）の他に，歪度（わいど，skewness）と尖度
（せんど，kurtosis）があるのですが，同サイトの説明（図も）を参照してく
ださい．

歪度（わいど，skewness）：
　http://aoki2.si.gunma-u.ac.jp/lecture/Univariate/sk.html

尖度（せんど，kurtosis）
　http://aoki2.si.gunma-u.ac.jp/lecture/Univariate/kw.html

・渡辺美智子教授のサイト（東洋大学）：
量的データの度数分布表の作成（ヒストグラムの作成方法）：
　　http://stat.eco.toyo.ac.jp/~michiko/newfront/ryoufreq.htm

このサイトでは表計算ソフトエクセルで度数分布表（ヒストグラム）を作成す
る手順を説明してあります．

【用語解説サイト】
預貯金とは何かを含めて，さまざまな金融商品の説明は，貯蓄広報中央委員会
の「金融商品大百科」に簡潔にまとめてあります．

貯蓄広報中央委員会「金融商品大百科」：
　　　http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/guide/yokin.html

【知っていると便利】
総務庁統計局には，「世界の統計」コーナーがあります．経済から人口，地理，
教育まで広い範囲をカバーしています．すべてエクセルファイルで提供されて
います．ちょっとした調べものをするときには役立つでしょう．

世界の統計：
　　http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm

■まとめ------------
・貯蓄や所得の平均値は高めにでてくる傾向がある．
・平均値を”代表的な平均像を表す値”と思ってはいけない．
・平均値だけでなく，中位数（中央値），最頻値をみる習慣をつける．
・度数分布表（ヒストグラム）も重要．
・一世帯あたり貯蓄額の平均値は約１４００万円，中央値は約９００万円，最
頻値は約４００万円．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

☆【上級者向け課題】
総務庁統計局のサイトで「貯蓄動向調査」のコーナーへいき，「平成１１年貯
蓄動向調査結果（統計表）」から「第９表　貯蓄現在高階級別」（エクセルフ
ァイル）をダウンロードしなさい．これから年齢別貯蓄額保有のグラフを作成
しなさい．

（注意）サイトにアクセスした日時によって，ヒットする件数やそれぞれのサ
イトの構成に違いがでてくることがありますので，了解してください．
（アクセス日）２０００年１０月５日

------------------------------------------------------------
【統計Ｑ　＆　Ａ】一世帯あたり貯蓄額の最頻値はいくら？
　　　　　　　　　　　　→　約４００万円

【今回のサイト】　金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」：
　　　　　　　　　http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/kinyu.html#03
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　総務庁「貯蓄動向調査」：
　　　　　　　　　http://www.stat.go.jp/data/chochiku/index.htm
【評価】★★
　　　　★★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【アーカイブ】　http://www.egroups.co.jp/messages/kokkeikan
【メ　ー　ル】　sasayama@kumagaku.ac.jp
【ウ　ェ　ブ】　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/
------------------------------------------------------------
【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright 2000

第19回　百貨店・スーパー売上高[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年7月6日改訂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年10月13日発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　No.16
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.19です．
------------------------------------------------------------

【第１６号】　百貨店・スーパー売上高

------------------------------------------------------------
（最新統計は以下から）
百貨店売上高　最新データ：
　http://www.depart.or.jp/uriage/uri_fs.htm

日本チェーンストア協会　販売統計：
　http://www.jcsa.gr.jp/jca/4_tokei.htm

経済産業省　商業販売統計速報　最新版：
　http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1000j.html
------------------------------------------------------

２０００年９月２８日の日経流通新聞には，次のような記事がありました．日
経本紙にも同じような記事があります．

「日本チェーンストア協会と日本百貨店協会がまとめた８月の全国売上高（既
存店ベース）は，スーパーが前年同月比５．７％減と２１カ月連続のマイナス，
百貨店が同３．８％減と６カ月連続の前年割れとなった．
　全国のスーパー（１４０社，７１０６店）の売上高は１兆３３５９億３３０
０万円．前年同月比のマイナス幅は前月に比べ１．４ポイント拡大した．最も
落ち込みが大きかったのは衣料品で１１．６％の減少．
　全国百貨店（１３４社３０６店）の売上高は５７９９億７６００万円．マイ
ナス幅は０．７ポイント縮小した．（抜粋）」

百貨店やスーパーの売上高は，消費者の消費動向を示す有力なデータとしてよ
く引用されます．消費支出はＧＤＰの６割を占めています．消費が上向きに転
じるかどうかが，低迷している日本経済が離陸するカギをにぎっているのです．
２０００年８月１１日のゼロ金利解除のときも，政府委員が解除に反対した大
きな理由は，民間消費の弱さでした．上の発表をみると，消費者の「財布の紐
」はいまだゆるんでいないということでしょうか．
新聞記事では百貨店とスーパーだけですが，今後はコンビニエンスストアの売
上高も同時に報道すべきではないでしょうか．本メールマガジンではコンビニ
エンスストアについても整理してあります．

「日本百貨店協会」と「日本チェーンストア協会」のサイトを検索してみまし
ょう．サーチエンジンとしては，私は「Google」を勧めます．

Google：　http://www.google.co.jp/

Googleはこれまでは英語でしか検索できなかったのですが，２０００年９月か
ら日本語検索もできるようになりました．英語のキーワードを入れれば，これ
までと同じように英語検索になりますので，これ１つで十分です．Googleが
Yahooのサーチエンジンとして採用されたこともGoogleの優秀さを示す証でし
ょう．

日本百貨店協会：　http://www.depart.or.jp/

日本チェーンストア協会：　http://www.jcsa.gr.jp/

この中の「販売統計」のコーナーに月別の統計（pdfファイルのみ）がありま
す．ドメイン名の gr は団体あるいはグループを表します．

また，コンビニエンスストアの団体は，日本フランチャイズチェーン協会です．

日本フランチャイズチェーン協会：
　　http://jfa.jfa-fc.or.jp/

データの充実度は今ひとつです．今後に期待しましょう．

百貨店，スーパーマーケット，コンビニエンスストアの売上高をまとめている
のは，通産省の「商業販売統計」です．

通産省（現　経済産業省）：　http://www.meti.go.jp/
統計コーナー：http://www.meti.go.jp/statistics/index.html

商業販売統計速報　平成１２年８月分：
　http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1000j.html

ここには，最新月の百貨店，スーパー，コンビニエンス・ストアの売上高とそ
れぞれの前年同月比増減率のデータがあります．増減率についてはグラフも表
示してあります．

時系列データは，エクセル形式のデータで提供されています．主なものだけを
あげておきます．
・第４表　大型小売店業態別，商品別販売額及び前年（同月）比（合計）：
　http://www.meti.go.jp/statistics/downloadfiles/h2ss004j.xls
・第９表　コンビニエンス・ストア商品別販売額等及び前年（同月）比（１）
：
　http://www.meti.go.jp/statistics/downloadfiles/h2ss0a9j.xls

第４表は，百貨店とスーパーの売上高，第９表はコンビニエンス・ストアの売
上高のデータです．ただし，時系列データといっても年データは平成９年から
月次データは過去２年間であり少し物足りません．

関連サイト
経済データサイト「Economic Data」では様々なデータが整理されてあります
が，その中に小売業データもあります．百貨店売上高，全国スーパー売上高は
それぞれ，日本百貨店協会と日本チェーンストア協会のデータに基づいていま
すが，同時に前年比伸び率のグラフを表示している点に価値があります．なお，
コンビニエンスストア売上高は通産省の商業販売統計に基づいています．過去
２年間の月次データが掲載されています．

・Economic Data：
　http://www.econ-jp.com/index.html

Economic Data 小売業データ一覧：　
　http://www.econ-jp.com/jpn/consume.htm

百貨店売上高：
　http://www.econ-jp.com/member-page/limit/excel/610.htm

チェーンストア売上高（全国スーパー売上高）：
　http://www.econ-jp.com/member-page/limit/excel/657.htm

コンビニエンスストア売上高：
　http://www.econ-jp.com/member-page/limit/excel/907.htm

　
コンビニエンスストア各社の基礎的なデータ（売上高，店舗数，開業資金，モ
デル収支など）を調べるには以下の２つがよいでしょう．

・SANBOU総合ビジネスデータベースのコンビニエンスストアデータベース：
　http://www.sanbou.net/fc/index.htm

日本フランチャイズチェーン協会のサイトでも加盟各社の企業情報を調べるこ
とができます．
日本フランチャイズチェーン協会，企業名・チェーン名検索：
　　http://frn.jfa-fc.or.jp/Search/search-kigyou.asp
　　

-------------------
百貨店売上高

日本百貨店協会のサイトで「百貨店売上高」を選ぶと，以下の項目があります．

日本百貨店協会百貨店売上高：　
　　　　http://www.depart.or.jp/uriage/uri_fs.htm

・全国百貨店売上高概況：
　http://www.depart.or.jp/uriage/zenkoku/gaikyou_1.htm
　
・第１表　地区別売上高（全国売上高含む）：
・第２表　商品別売上高
　　http://www.depart.or.jp/uriage/zenkoku/hyo1%262.htm

概況は，新聞発表の元となった内容です．対象百貨店は１３４社３０６店，８
月の売上総額は５７９９億円で，前年同月比マイナス３．８％．６カ月連続の
前年割れです．

６大都市の中では，京都以外はすべて前年同月比はマイナスであり名古屋の減
少が８．２％と最も大きいことがわかります．６大都市以外では四国地域の減
少が７．４％と最も大きくなっています．九州地域のマイナスも５．６％と高
い方です．商品別では，家電（ただし売り上げに占める割合はごくわずか）以
外はすべてマイナスであり紳士服・洋品の減少が１１．７％と大幅な落ち込み
です．

百貨店の紳士服・洋品販売の低迷は，衣料品販売のユニクロの成長と好対照を
示しているといえるでしょう．

時系列データは，「最近の百貨店売上高の推移」の中にあります．１９９５年
から最近時まで含みます．

最近の百貨店売上高の推移：
　　http://www.depart.or.jp/uriage/suii/hyo2_1.htm
最近の百貨店売上高の推移（前年比，前年同月比）：
　　http://www.depart.or.jp/uriage/suii/hyo3_1.htm

１９９９年度の売上高は総額８兆９９３５億円で，前年度を２．９％下回り，
９７年度から３年連続のマイナスになっています．

------------------------
全国スーパー売上高

報道によれば，８月の全国スーパー（１１４社，７１０６店）売上高は１兆３
３５９億円で前年同月比マイナス５．７％．前年同月比では１９９８年１２月
から２１カ月連続のマイナスを記録しています．
１９９９年度の総販売額は１６兆５４８０億円で，前年度より４．２％減と過
去２番目の下げ幅です．

日本チェーンストア協会のサイトでも売上高の数値を確認できます．ただし，
掲載してあるのは，２０００年１月からのデータだけです．

売上高を比較すれば，スーパーの売上高は百貨店売上高のほぼ２倍です．コン
ビニエンス・ストアの売り上げは百貨店の売り上げを超えています．百貨店と
スーパーの売り上げが落ち込んでいるのに対して，コンビニエンス・ストアだ
けが伸びているという状況です．

百貨店，スーパー，コンビニエンス・ストアの２０００年８月の売上高を整理
しておきましょう．

----------------------------------------------------------
２０００年８月の全国百貨店売上高
----------------------------------------------------------
紳士服・洋品　　　　３３，００２　　（　　▲１１．７　）
婦人服・洋品　　　１２９，２９５　　（　　▲３．４　　）
その他衣料品　　　　３５，７８２　　（　　▲７．６　　）
身の回り品　　　　　５９，４５０　　（　　▲２．０　　）
食料品　　　　　　１４９，０４４　　（　　▲１．９　　）
家庭用品　　　　　　５２，６６８　　（　　▲４．１　　）
雑貨　　　　　　　　８４，３９４　　（　　▲３．８　　）
サービス　　　　　　　４，９４３　　（　　▲４．８　　）
その他　　　　　　　３１，３９８　　（　　▲３．７　　）
総額　　　　　　　５７９，９７６　　（　　▲３．８　　）
---------------------------------------------------------
２０００年８月の全国スーパー売上高
---------------------------------------------------------
食料品　　　　　　７４０，５０２　　（　　▲３．９　　）
衣料品　　　　　　１８９，９３３　　（　　▲１１．６　）
住居関連品　　　　２７３，２３４　　（　　▲６．８　　）
サービス　　　　　　１２，４０５　　（　　１４．４　　）
その他　　　　　　１１９，８５９　　（　　▲６．１　　）
総額　　　　　１，３３５，９３３　　（　　▲５．７　　）
---------------------------------------------------------
２０００年８月の全国コンビニエンスストア売上高
---------------------------------------------------------
ファーストフード　２２１，３００　　（　　　２．３　　）
加工食品　　　　　２２５，０００　　（　　　４．９　　）
非食品　　　　　　１５１，８００　　（　　　９．０　　）
サービス　　　　　　２５，２００　　（　　１６．７　　）
総額　　　　　　　６２３，２００　　（　　　５．３　　）
---------------------------------------------------------
（注）単位百万円，（　　）内は前年同月比伸び率％，▲は減
---------------------------------------------------------

ダイエーが小売業１位の座を三越から奪ったのが１９７２年．それから２８年，
２０００年にはダイエーがその座をセブンイレブン・ジャパンにとって代わら
れました（日経２０００年４月２２日，「小売業１位の座，２８年ぶり交代．
セブンイレブン，ダイエーを抜く．売上高２兆５４０億円」）．

福岡ダイエーホークスは２年連続優勝と好調ですが，販売不振と赤字に苦しむ
親会社のダイエーは火の車です．鳥羽社長のインサイダー取引疑惑発覚により，
２０００年１０月１０日には鳥羽社長は取締役に降格．中内功会長も会長を辞
任し，２００１年５月には取締役も辞任することを発表しました．

コンビニではセブンイレブン・ジャパン，衣料品ではユニクロのファーストリ
テイリング（会社名はこちらです）の好調さだけがきわだつ２０００年の小売
業界です．

（参考）
・ユニクロ快進撃　経常利益でイトーヨーカ堂を抜く(asahi.com 2000/10/12)
ユニクロの経常利益６０４億円（2000年8月期），イトーヨーカ堂は５１０億
円（2000年2月期）

ユニクロ（ファーストリテイリング）：　http://www.uniqlo.co.jp/
決算資料：　　http://www.uniqlo.co.jp/ir/finance_m.html
財務データ：　http://www.uniqlo.co.jp/ir/finance_data.html

セブンイレブン・ジャパン：　http://www.sej.co.jp/
投資家の皆様へ：　http://info.sej.co.jp/02/02.html
　財務情報の中に業績概況が掲載してあります．　
　2000年2月期の経常利益は１４００億円
　　　　　　

■まとめ------------
・百貨店の年間売上高は約８兆円
・百貨店の売上高は１９９７年度から３年連続マイナス
・スーパーの年間売上高は約１６兆円
・スーパーの前年同月比売上高は２１カ月連続マイナス
・コンビニエンス・ストアの売上高は百貨店を上回る
．コンビニエンス・ストアの売上高だけが前年同月比でプラス
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

☆（上級者向け）日本百貨店協会のサイトにアクセスして，売上高のデータを
ダウンロードし，それをグラフにしてみなさい．

（注意）日数が経過してサイトにアクセスすると，それぞれのウェブサイトの
構成に違いがでてくることがあります．またＵＲＬが変更されている場合もあ
りますので，了解してください．
（アクセス日）2002年7月6日，2000年10月13日

------------------------------------------------------------
【統計Ｑ　＆　Ａ】年間の百貨店売上高は？
　　　　　　　　　　　　→　約８兆円
　　　　　　　　　スーパーの売上高は？
　　　　　　　　　　　　→　約１６兆円

【今回のサイト】　日本百貨店協会：　http://www.depart.or.jp/
　　　　　　　　　日本チェーンストア協会：　http://www.jcsa.gr.jp/
　　　　　　　　　日本フランチャイズチェーン協会：
　　　　　　　　　　　http://jfa.jfa-fc.or.jp/
　　　　　　　　　経済産業省，商業販売統計速報：
　　　　　　　　　http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1000j.html
【評価】★★
　　　　★
　　　　★
　　　　★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【アーカイブ】　http://www.egroups.co.jp/messages/kokkeikan
【メ　ー　ル】　sasayama@kumagaku.ac.jp
【ウ　ェ　ブ】　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/
------------------------------------------------------------
【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright 2000

第20回　ビジネスモデル特許*[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年11月23日改訂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年10月20日発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国経館　経済学 メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　No.18
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.20です．
------------------------------------------------------------

【第１８号】　ビジネスモデル特許

------------------------------------------------------------
（注）2001年11月23日改訂
省庁再編に関連して特許庁のアドレスが変更になりましたので，同庁関連のリ
ンクを主に修正しました．
------------------------------------------------------------

２０００年１０月１２日の日経には，次のような記事がありました．

「住友銀行が取得した決済方法に関する金融ビジネスモデル特許をめぐり，富
士，あさひ，第一勧業の大手銀行が特許庁に異議を申し立てた．金融分野のビ
ジネスモデル特許をめぐる国内で初の本格的な対立．懸案となっているのは住
友銀行が９８年に始めた法人向け決済サービス「パーフェクト」の特許．同行
がネット上に開設した仮想店舗に企業が企業の顧客ごとに口座を開き，その顧
客口座への振り込み状況や残高確認がパソコンでできる仕組み．２０００年２
月には特許として登録され，４月には公開された．各行は，住友銀に先駆けて
同種のサービスが存在していたなどと主張している模様だ．（抜粋）」

従来，特許というと科学的な発明に対してのみ認められると考えられていたの
ですが，最近ではインターネットやコンピュータを利用した電子商取引あるい
は金融サービスなどにもその対象が広げられてきています．一般に商売のやり
方や手法などに関した特許を「ビジネスモデル特許」（business method
patent）と呼んでいます．

上の記事は，住友銀行が取得した金融ビジネスモデル特許に対して，他行が異
議を唱えたことを伝えています．特許は公開された後６カ月間は異議を申し立
てることができる仕組みになっています．あるビジネスモデル特許が確立され
れば，他の会社は使用料を払わない限りは，それと同じことができなくなるの
で，場合によっては企業の死活問題にもなります．ビジネスモデルは科学的な
発明とは異なり，ちょっとしたアイデアで成り立っている場合もあるので，「
なぜあれが特許に？」という素朴な疑問がわくこともあります．

それでは，今回問題となっている住友銀行の金融ビジネスモデル特許とはどの
ようなものなのかを調べてみましょう．公開されている特許なので，特許庁の
サイトを探すのが賢明でしょう．

特許庁：　http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

特許電子図書館提供サービス一覧：　
　http://www.jpo.go.jp/ipdl/ipdl_a.htm
特許電子図書館トップページ：　　
　http://www.ipdl.jpo.go.jp/homepg.ipdl
特許・実用新案公報ＤＢ：　
　http://www.ipdl.jpo.go.jp/Tokujitu/tjsogodb.ipdl?N0000=101
　
初心者向け簡易検索（特許・実用新案）：
http://www2.ipdl.jpo.go.jp/begin/be_search.cgi?STYLE=login&sTime=
971508113822

「初心者向け簡易検索」を選ぶのがよいでしょう．ここでキーワードを入力し
て目的の特許を探します．キーワードは，住友銀行　を選びました．
検索を実行すると，特許が１８件でてきました．「公開番号／登録番号」，「
発明の名称」の一覧表示から，今回の金融ビジネスモデルの特許はどれかを判
断します．「公開番号／登録番号」から２０００年に公開された７件に絞られ
ます．「公開番号／登録番号」をクリックすると特許の内容が表示されるので，
それらから判断して，目的の特許がみつかりました．

　　　特許公開番号：　2000-82101
　　　　発明の名称：　振込処理システム

関連特許として以下も公開されています．
　　　特許公開番号：　2000-132611
　　　　発明の名称：　入出金処理システム

なお，簡易表示画面下の「表示中の特許の詳細画面を表示する」をクリックす
ると公開特許の全文画面が現れます．

また，公開特許が特許として認められ登録されているかどうかを調べるには，
「初心者向け簡易検索」画面の右下にある「文献番号索引照会」をクリックし
ます．ここで，種別は「公開」を選び，文献番号では「2000-82101」を入れて
「照会」をクリックすれば，特許として登録されているいる場合は，７桁の登
録番号が表示されます．上の住友銀行の特許番号は以下です．

特許番号：　3029421

文献種別から「特許」を選び，「リスト」をクリックすると，特許番号検索結
果表示画面が現れるので，特許番号をクリックすると，特許の詳細が表示され
ます．内容は，公開特許の詳細画面とほとんど同じです．１４枚の図と説明が
ありますが「詳細な説明」と「従来の技術」を読めばよいでしょう．

特許情報の説明からわかることは，同じようなシステムはこれまでもあったが，
従来の手法では振込人の特定を正確にかつ迅速に行うことはむずかしい．振込
人ごとに７桁の専用番号と入金口座を用意して振込人の特定を容易にしたコン
ピュータ処理を考案したことに特徴がありそうです．

住友銀行（現三井住友銀行）のサイトで，「パーフェクト」の説明を読んでみ
ましょう．

三井住友銀行，入金照合サービス「パーフェクト」：
　　http://www.smbc.co.jp/hojin/eb/perfect/index.html

「日々の面倒な請求先と入金先との照合事務について，請求先ごとに別々の口
座番号を用意することにより，ほぼ１００％の入金照合を実現し，経理事務コ
ストを大幅に削減する，当行が特許を取得した画期的なサービスです．」とう
たってあります．従来の入金確認作業との違いが図解してあります．

------------
どの程度独創性があれば，あるいはアイデアに富んでいればビジネスモデル特
許として認められるのでしょうか．特許庁の見解を読んでみましょう．

１　ビジネス方法の特許について（２０００年５月）：　
　http://www.jpo.go.jp/info/interbiji0406.htm

２　ビジネス関連発明に関する審査における取扱いについて（１９９９年１２
月）
　http://www.jpo.go.jp/shoukai/bisinsa.htm
　
３　特許から見た金融ビジネス−日米の金融技術力格差−（１９９９年６月）
：
　http://www.jpo.go.jp/info/kinyuu.htm
　
４　インターネット上の仲介ビジネスについて（１９９９年８月）
　http://www.jpo.go.jp/info/tyuukai.htm

１では，アマゾンのワンクリック特許（後述）や，トヨタの「カンバン方式」
の特許の紹介，および日米のビジネス特許の傾向がグラフで整理されてありま
す．２では，ビジネス特許の基本的な考え方が示されています．３では，日米
の金融ビジネス特許の例が示してあります．４ではプライスライン（後述）の
特許の解説や電子商取引関連特許のグラフなどが掲載されています．

以上の文書から判断すると，ビジネスモデル特許として認められるためには以
下の４点を満たす必要がありそうです．

（１）ソフトウエア関連発明の一形態としてとらえることが出来るものでなけ
ればならない．
（２）ある課題を解決するために，コンピュータのハードウエア資源を用いて
処理を行うことが必要．
（３）通常のシステム分析手法及びシステム設計手法を用いた日常的作業で可
能な程度のことであっては特許としては認められない．進歩性の用件が必要．
（４）抽象的なアイデアだけでは特許の対象とはみなされない．有用（
useful）で具体的（concrete）で現実的（tangible）な結果をもたらすことが
必要．

---------------
これまでの有名なビジネスモデルの例を紹介しておきましょう．

■ステート・ストリート・バンク事件
米国でもビジネスモデル特許（business method patent）が昔から認められて
いたわけではありません．ビジネスモデルを特許として広く認知するきっかけ
となったのが１９９８年７月２３日の米連邦巡回控訴裁判所（ＣＡＦＣ：
United States Court of Appeals for the Federal Circuit）による「ステー
ト・ストリート・バンク判決」です．

シグネチャー社（Signature Financial Group Inc.）は投資信託運用手法に関
して通称「ハブ　アンド　スポーク（Hub and Spork）」と呼ばれる数学的ア
ルゴリズムを用いた特許（１９９３年）をもっていました．投資信託の大手ス
テート・ストリート・バンク（State Street Bank & Trust Co.）は，この手
法が使えるようにシグネチャー社とライセンス契約交渉したのですが，物別れ
に終わると，その後シグネチャー社の特許無効を訴えて裁判を起こしました．
１９９６年の地裁判決では，ステート・ストリート・バンク社の主張が通り，
シグネチャー社の特許は無効との判断がでたのですが，１９９８年の控訴審は
逆にシグネチャー社の特許の有効性を支持しました．最終的にはこの控訴審の
判決が確定し，シグネチャー社の特許は有効となっています．

９８年の控訴審判決では，数学的アルゴリズムであっても，"a useful,
concrete and tangible result" （有用で具体的で現実的な結果をもたらすも
の）であれば特許となりうるとし，ビジネスモデルだからといって特許になじ
まないことはないという判断を示しました．

この９８年控訴審判決の判断がその後のビジネスモデル特許申請のよりどころ
となっており，この判決をきっかけとして，ビジネスメソッド特許は急増し，
１９９６年の７００件から１９９９年には１３００件となっています．

ステート・ストリート・バンク事件関連のサイトです．
・State Street Bank v. Signature(July 23, 1998)：
１）http://laws.findlaw.com/Fed/961327.html
２）http://www.gigalaw.com/library/statestreetbank-1998-07-23-p1.html
３）http://www.law.cornell.edu/patent/comments/96_1327.htm
４）http://www.ipmag.com/98-nov/ellis.html
５）http://village.infoweb.ne.jp/~fwgc5697/SSB-SIG.HTM
６）http://www.venus.dti.ne.jp/~inoue-m/bm_980723SSB.htm
７）http://www.furutani.co.jp/office/ronbun/BS/BS9.html
８）http://webguide.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/redir.pl?href=/bmp_ssb_1.html
９）http://www.kuesterlaw.com/saris.htm

ステート・ストリート・バンク事件の判決は有名なので多くのサイトで紹介さ
れています．１）と２）は判決全文です．２）には要約がついています．３），
４），５）は判決の解説です．特に４）はよく整理されてあります．５）は日
本語による解説です．６）は判決の日本語訳です．７）にはシグネチャー社の
特許が日本でも出願されたが拒絶されたことが説明されています．８）は日経
ＢＰ社のビジネスモデル特許リンク集．９）は１９９６年の地裁判決の全文で
す．ここでは一旦はステート・ストリート・バンクの主張が認められました．

Signature社の特許（US PAT.No. 5,193,056）は米国特許商標庁サイトで読む
ことができます．
・Data processing system for hub and spoke financial services
configuration(March 9,1993)：
http://164.195.100.11/netacgi/nph-Parser?Sect1=PTO1&Sect2=HITOFF&d=
PALL&p=1&u=/netahtml/srchnum.htm&r=1&f=G&l=50&s1='5193056'.WKU.&OS=PN/
5193056&RS=PN/5193056

■アマゾンのワンクリック
ビジネスモデル特許として最も有名な１つは，インターネット専門の書店アマ
ゾン（amazon.com）のワンクリック（1 click）でしょう．インターネットシ
ョッピングをした経験のある方はわかると思いますが，注文が完了するまでに
は何回もボタンをクリックしなければなりません．アマゾンのサイトでは，一
度ユーザ登録をしておけば，注文ボタンを１回クリックするだけですべて完了
するシステムを考え出し，特許をとりました．

これに対して，米国最大の書店チェーンであり，アマゾンに対抗するバーンズ
・アンド・ノーブル（Barns and Noble）もサイト上でワンクリックショッピ
ングを始めました．

アマゾンは，特許侵害として１９９９年１０月バーンズ・アンド・ノーブルを
訴えました．米連邦地裁は１９９９年１２月に，バーンズ・アンド・ノーブル
に対してワンクリックの使用中止を命ずる仮処分を決定し，これ以後はアマゾ
ンからライセンス供与をえないかぎりワンクリックを使えなくなっています．

Amazonの1-Click特許（US PAT.No. 5,960,411）も米国特許商標庁サイトで読
むことができます．
・Method and system for placing a purchase order via a communications
network(Sep 28,1999)：
http://164.195.100.11/netacgi/nph-Parser?Sect1=PTO1&Sect2=HITOFF&d=
PALL&p=1&u=/netahtml/srchnum.htm&r=1&f=G&l=50&s1='5,960,411'.WKU.&OS=
PN/5,960,411&RS=PN/5,960,411

アマゾンとバーンズ・アンド・ノーブルのサイトはそれぞれ以下です．
・amazon.com：　http://www.amazon.com/
・Barns and Noble：　http://www.barnesandnoble.com/

■プライスラインの逆オークション
プライスライン社（Priceline.com）は，逆オークション（reverse auction）
と呼ばれるビジネスモデル特許で有名な会社です．
通常のオークションでは売り手が提示した商品に対して多くの買い手が値段を
競っていくのですが，プライスラインは逆のシステムを考え出しました．

まず買い手が商品，例えばニューヨーク−ロサンゼルス間の航空券を１００ド
ルで購入したいとプライスラインのサイトで申し込みます．この注文に対して
販売してもよいという売り手が登場すれば取引は成立し，買い手は自分の希望
価格で購入できます．これらの取引はすべてネット上で行われ，手数料がプラ
イスラインに入ってくる仕組みになっています．この買い手主導の方式を逆オ
ークションとか，name-your-own-price processと呼んでいます．プライスラ
インの創業者 Jay Walker はビジネスモデル特許好きとして有名であり多数の
同種特許を持っています．

プライスラインは，１９９９年１０月マイクロソフトのトラベルサイトが
プライスラインの特許権を侵害するサービスを立ち上げたとして同社をコネチ
カット州の連邦地裁に提訴しています．

航空券やホテルの逆オークションではうまくいっているプライスラインですが，
ガソリンや雑貨（groceries）のような長期間在庫がきくような商品ではつま
づいています．財の特性によってうまくいく場合とそうでない場合があること
がわかります．

Pricelineのreverse auction特許（US PAT.No. 5,794,207）も米国特許商標庁
サイトで読むことができます．
・Method and apparatus for a cryptographically assisted commercial
network system designed to facilitate buyer-driven conditional
purchase offers(Aug 11,1998)：
http://164.195.100.11/netacgi/nph-Parser?Sect1=PTO1&Sect2=HITOFF&d=
PALL&p=1&u=/netahtml/srchnum.htm&r=1&f=G&l=50&s1='5794207'.WKU.&OS=PN/
5794207&RS=PN/5794207

・priceline.com：　http://www.priceline.com/

・プライスライン研究：
http://www1.nisiq.net/~skoji/sub2.htm
リバースオークションの説明があります．

■ビジネスモデル特許に批判的な立場
ビジネスモデル特許に対しては，批判的な立場の論調も多く見受けられます．
反対理由の大きな１つは，ビジネスモデル特許が競争を阻害する可能性がある
という点です．１社があるビジネスモデルの特許をとった場合，他社はそれと
同じことはできなくなります．ライセンス供与を受けて特許使用料を払うか，
別の手法を考えなければなりません．１社がその市場を独占することになり市
場の発展が妨げられる可能性もあります．特許が保護される期間は２０年です
が，ビジネスモデル特許については例えば５年というように短くすべきだとい
う意見もあります．

いずれにしても，ビジネスモデル特許も一般の特許と基本的には変わらないの
で，知的所有権の１つとして保護されなければならないでしょう．今後は日本
でもビジネスモデル特許を巡る裁判が増えてくることが予想されます．ただし，
訴訟合戦になりインターネットビジネスの発展が阻害されることは避けてほし
いものです．

・Patently Absurd(James Gleick)：
　　http://www.around.com/patent.html
ビジネスモデル特許に批判的なサイトの１つ．ビジネスモデル特許の乱発は電
子商取引の発展を妨げると主張しています．

------------
米国の特許を探す方法

日本の特許庁に相当するのが，米国では米国特許商標庁（U.S. Patent and
Trademark Office）です．アマゾンやプライスラインなどの特許情報はすべて
ここで検索することができます．

・米国特許商標庁（U.S. Patent and Trademark Office）：　
　　　　http://www.uspto.gov/
・特許データベース（USPTO Patent Databases）：
　　　　http://www.uspto.gov/patft/index.html
・特許文字列検索（Boolean Search）：　
　　　　http://164.195.100.11/netahtml/search-bool.html
・特許番号検索（Patent Number Search）：
　　　　http://164.195.100.11/netahtml/srchnum.htm

特許番号がわかっている場合は，Patent Number Search を選びますが，キー
ワードから目的の特許を探すときは，Boolean Searchを選びます．

例として，アマゾンのワンクリック（1-click）特許を探してみましょう．
Boolean Searchの画面で，
Term 1 に amazon.com と入力し，Field 1 は All Field を選びます．
「Search」をクリックすると検索を開始します．全部で１６件みつかりました．
PAT.NO.とTITLEの一覧表示からタイトルをみてあたりをつけます．類似のタイ
トルの場合はその特許内容を読んで判断します．
アマゾンのワンクリック特許は，上で紹介したようにPAT.NO. 5,960,411 です．

検索のコツ
amazon ではなく amazon.com と入れます．amazonではヒット数はゼロです．
priceline.com では数件しかヒットしませんが，priceline.comの創業者Jay
Walker の名前で検索すると６５件がでてきます．会社名ではなく個人名や個
人の資産管理会社名で特許をしている場合が多いのです．ただし，人名を入力
するときは日本式に姓を先に名を後にします．Walker Jay とします．特許文
書のような公式文書では人名は姓名の順に表示されることが多いのです．

米国特許商標庁，ビジネスメソッド白書（２０００年）
・White Paper on Business Methods Patents：
　　http://www.uspto.gov/web/menu/busmethp/index.html
pdfファイルによるダウンロードは次
　　http://www.uspto.gov/web/menu/busmethp/whitepaper.pdf

■ビジネスモデル特許関連サイト
・★★日経ＢＰ社のビジネスモデル特許リンク集：
http://webguide.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/redir.pl?href=/bmp_0.html
このリンク集はよく整理されてあります．

・★★プログラム関連米国判決集：
　http://www.venus.dti.ne.jp/~inoue-m/
　日本語訳が掲載されています．

・BusinessIPR.com（知的財産権ビジネス）：http://www.business-ipr.com/
　http://www.business-ipr.com/report/report1.htm
　
・ビジネスモデル特許の重要性について：
http://village.infoweb.ne.jp/~fwga1320/

・★★ビジネスモデル特許の問題点（松本直樹）：
http://village.infoweb.ne.jp/~fwgc5697/BMPKEIRI.HTM

・ビジネスモデル特許の基礎（古谷栄男）：
http://www.furutani.co.jp/office/ronbun/BPBasic.html

・Netpreneur Net：　http://www.netpreneur.ne.jp/
　ビジネスメソッド特許ＵＳ動向：
　　http://www.netpreneur.ne.jp/ip/bmp_doko.htm

【関連記事】
日経２０００年１０月１９日（１面）
「ビジネスモデル特許に新基準，特許庁年内公表」
審査基準のポイントが示されています．
１）ＩＴ技術などを利用しているか
２）事業手法または利用技術が「進歩的」であるか
３）「進歩的」の判断は，その分野の専門家が容易に考えつくかどうかで決め
る

【用語解説サイト】
用語辞典がわりに簡単な意味を知りたい場合は，朝日新聞の「金融経済キーワ
ード」が便利です．

朝日新聞金融経済キーワード：　ビジネスモデル特許
　　　http://www.asahi.com/market/keyword/20000217.html

■まとめ------------
・電子商取引と金融分野でビジネスモデル特許が増えている．
・ビジネスモデル特許はソフトウェア特許の１つとして認識される．
・アイデアだけではビジネスモデル特許としては認められない．
・ビジネスモデル特許はコンピュータのハードウェア，ソフトウェア，ネット
ワークの３点を活用したものが多い．
・１９９８年のステート・ストリート・バンク判決を契機にビジネスモデル特
許が急増している．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

☆【上級者向け課題】トヨタ自動車の「カンバン方式」の特許を特許庁のサイ
トから見つけて，特許内容を読むとともに，登録されている７桁の特許番号を
探してください．

（注意）日数が経過してサイトにアクセスすると，それぞれのウェブサイトの
構成に違いがでてくることがあります．またＵＲＬが変更されている場合もあ
りますので，了解してください．
（アクセス日）２０００年１０月１９日

------------------------------------------------------------
【統計Ｑ　＆　Ａ】ビジネスモデル特許を認知するきっかけとなった事件は？
　　　　　　　　　　　　→　ステート・ストリート・バンク事件

【今回のサイト】　特許庁特許電子図書館提供サービス一覧：　
　　　　　　　　　http://www.jpo.go.jp/ipdl/ipdl_a.htm
　　　　　　　　　米国特許商標庁　特許検索：　
　　　　　　　　　http://164.195.100.11/netahtml/search-bool.html
　　　　　　　　　日経ＢＰ社ビジネスモデル特許リンク集：
　　http://webguide.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/redir.pl?href=/bmp_0.html

【評価】★★★
　　　　★★★
　　　　★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【アーカイブ】　http://www.egroups.co.jp/messages/kokkeikan
【メ　ー　ル】　sasayama@kumagaku.ac.jp
【ウ　ェ　ブ】　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/
------------------------------------------------------------
【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright 2000

[top]　[マクロ経済学１に戻る]