メールマガジン（経済用語解説）

メールマガジン全体の目次

• 第31回　初のデフレ宣言
• 第32回　量的金融緩和
• 第33回　プライマリー・バランス
• 第34回　セーフガード
• 第35回　ソルベンシーマージン比率
• 第36回　コンビニ銀行
• 第37回　男女共同参画
• 第38回　内外価格差*
• 第39回　サミット(主要国首脳会議)*
• 第40回　アジア通貨危機*

第31回　初のデフレ宣言[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年5月18日発行
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国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　No.35
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みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.31です．

（注意）本文中の図がきれいに見えない場合は，メール表示用のフォントに等
幅フォントを設定してください．
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【第３５号】　初のデフレ宣言

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２００１年３月１６日の日経夕刊トップニュースは，月例経済報告で政府が初
めて日本経済はデフレであると宣言したことでした．

「経済財政担当相は１６日の月例経済報告関係閣僚会議で，「持続的な物価下
落をデフレと定義すると，現在の日本経済は緩やかなデフレにある」との見解
を初めて示した．提出した３月の月例経済報告では，景気の現状について「改
善足踏みがみられる」と，基調判断を２カ月連続で下方修正．（抜粋）」

上の記事は，２００１年５月１８日現在，NIKKEI NET上でも読むことができま
す．
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt14/20010316eimi069616.html

３月１６日の朝日新聞（asahi.com）の記事も一部引用しておきましょう．

「月例経済報告は今月の話題として「緩やかなデフレ」を取り上げた．物価下
落について消費者物価，卸売物価がともに弱含んでいる点を重視し，物価への
判断を「やや弱含み」から「弱含み」に後退させたうえで，デフレをめぐる定
義の整理を行い，「物価下落を伴った景気後退」という従来の定義を「継続的
な物価下落」に変更．１９９９年，２０００年の全国の消費者物価指数が２年
連続でマイナスになったことを踏まえ，現状はデフレと結論づけた．そのうえ
で，先進諸国でデフレに陥っているのは日本だけ，とし，国際的にも歴史的に
も極めて異例の状態という警戒感を打ち出している．（抜粋）」
　

AP通信も同日次のように伝えました．
-------------------------------
In Friday's report, the government acknowledged for the first time
that Japan is in a state of deflation, adding that the problem has
been deepening in recent months. The government defined deflation as "
continued price declines."

The central bank has been under pressure to keep key interest rates --
which are already near zero -- as low as possible. It is to hold a
meeting on Monday.(excerpt)
------------------------------------------------------------
（注）Friday's report：月例経済報告のこと
　　　deflation：デフレーション，デフレ
　　　deepening：悪化している
　　　central bank：日銀のこと
　　　key interest rate：ここでは，無担保コール翌日物金利のこと
　　　meeting：日銀政策委員会による金融政策決定会合のこと
　　　
無担保コール翌日物金利や日銀の政策委員会の説明は，私のメールマガジン第
１６回を参照してください．

第１６回　ゼロ金利政策：
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga2.html

AP通信のBreaking News（速報ニュース）の最新ニュースは，以下で読むこと
ができます．残念ながら過去のニュースは読めません．
・Tampa Bay Online：　http://ap.tbo.com/ap/breaking/
・New York Times　：　http://www.nytimes.com/aponline/
New York Timesの方は，無料ですがユーザ登録が必要です．

AP通信の記事は，政府のデフレ宣言が，日銀に対してゼロ金利政策復活への圧
力となることを暗に示しています．

日本銀行が，事実上ゼロ金利を復活させた，金融の量的緩和政策を決定したの
は，政府によるデフレ宣言の３日後の２００１年３月１９日でした．

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【デフレとは】

デフレーション（deflation）あるいはデフレとは，「物価水準全体の継続的
な下落」を意味します．その反対がインフレーション（inflation）です．ハ
ンバーガーの値段が下がったとか，牛丼が安くなったとか，ユニクロの製品が
安いとかなどのように個別の価格が下がったことはデフレとは言いません．経
済全体（マクロといいます）としての物価水準が継続的に下落している状態を
デフレと呼びます．

経済全体として物価が下がるのはどのような状態が考えられるかというと２通
りあります．１つは，買い手側の購買意欲が低くて，需要不足になり，経済全
体として物価が下がる場合です．もう１つは，企業側の技術革新が進んで，効
率的な生産が行われるようになり，製品価格が低下し，全体として物価が下が
る場合です．前者の場合を「悪い物価下落」，後者を「良い物価下落」と呼ぶ
こともあります．前者の需要不足から生じる物価下落の場合は，ものが売れな
い状態ですから，物価下落とＧＤＰの低下が同時に発生します．物価下落と景
気後退が同時に観察されます．後者の場合は，逆に物価が低下しながらも，生
産は拡大しますので，物価下落と景気拡大が共に観察されるという好都合な現
象が発生します．

このことを，図で説明すると次のようになります．マクロ経済学では，総需要
曲線と総供給曲線を使って説明します．１年生は，まだ学んでいないと思いま
すが，テキストを参照してみてください．

需要不足によって景気が悪化した場合は，総需要曲線が左下方にシフトするこ
とにより，物価の低下と実質ＧＤＰの低下が同時に発生します．（図１）の場
合です．この現象が継続的に発生することをデフレスパイラルと呼びます．

デフレスパイラル

ものが売れない→企業はさらに値段を下げる→物価は下がる→企業は利益がで
ない→給料が下がる→消費者は買い控える→ものが売れないという悪循環が経
済全体に広がり，それが螺旋状（スパイラル）に続いていく現象のことです．

　　　物価

　　　　　│
　　　　　│　　　　　　　　　　　　　総供給曲線
　　　　　│　　＼　　　　　　　　／
　　　　　│　　　＼　　　　　　／
　　　　　│　　　　＼　　　　／
　　　　　│　＼　　　＼　　／
　　　　　│　　＼　　　＼／
　　　　　│　　　＼　　／＼
　　　　　│　　　　＼／　　＼
　　　　　│　　　　／＼　　　＼
　　　　　│　　　／　　＼　　　＼　　総需要曲線
　　　　　│　　／　　　　＼　　　＼
　　　　　│　　　　　　　　　←──
　　　　　└────────────────　実質ＧＤＰ

　　　　　　（図１）総需要曲線の左下方シフト
　　　　　　

技術革新や技術進歩によって，経済の効率性が増すことで総供給曲線が右下方
へシフトした場合は，物価の低下と実質ＧＤＰの増加が同時に観察されます．
（図２）の場合に相当します．

　　　物価

　　　　　│
　　　　　│　　　　　　　　　　　　　総供給曲線
　　　　　│　　＼　　　　　　　　／
　　　　　│　　　＼　　　　　　／　──→
　　　　　│　　　　＼　　　　／
　　　　　│　　　　　＼　　／　　　／
　　　　　│　　　　　　＼／　　　／
　　　　　│　　　　　　／＼　　／
　　　　　│　　　　　／　　＼／
　　　　　│　　　　／　　　／＼
　　　　　│　　　／　　　／　　＼　　総需要曲線
　　　　　│　　／　　　／　　　　＼
　　　　　│
　　　　　└────────────────　実質ＧＤＰ

　　　　　　（図２）総供給曲線の右下方シフト

最近の日本経済が上の図のどちらの状態に近いかといえば，明らかに（図１）
の方です．

政府が従来使っていたデフレの定義「物価下落を伴った景気後退」では，物価
下落に加えて，ＧＤＰの継続的な低下も観察されなければならないので，制約
が大きい定義といえるでしょう．

他方，日本銀行内部では，インターネット関連での製品価格低下は，後者の（
図２）の状態を反映しているとする見方があったのも事実です．

政府が「持続的な物価下落」をデフレと定義すると宣言した背景には，持続的
な物価下落だけに焦点をあてることにより，経済の悪化をより印象づけ，日銀
にさらなる金融緩和政策の実行を求めるサインであったと読むこともできるで
しょう．少し穿った見方でしょうか．

日本銀行は，政府の「デフレ宣言」の３日後の３月１９日に金融の量的緩和実
施を発表し，ゼロ金利政策を事実上復活させました．

消費者物価指数

デフレ宣言の元になった，消費者物価指数の下落ですが，消費者物価指数を作
成，発表しているのは，総務省です．

総務省統計局　消費者物価指数のコーナー：
　http://www.stat.go.jp/data/cpi/index.htm

総務省統計局　消費者物価指数　平成１２年（２０００年）平均：
　http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm

「表１　総合指数と対前年上昇率の推移」　に１９８５年から２０００年まで
の消費者物価指数と上昇率のデータがあります．一部を整理しておきます．上
昇率が９９年，２０００年と２年連続でマイナスとなっていることを確認して
ください．

消費者物価上昇率（前年比）
-------------------------
１９９０年　　３．１％
１９９１年　　３．３％
１９９２年　　１．６％
１９９３年　　１．３％
１９９４年　　０．７％
１９９５年　−０．１％
１９９６年　　０．１％
１９９７年　　１．８％
１９９８年　　０．６％
１９９９年　−０．３％
２０００年　−０．７％
------------------------

物価指数のもう１つの代表である卸売物価指数の上昇率は，１９９２年以降１
９９７年を除いてマイナスになっており，２０００年はほぼ横這いでした．卸
売物価指数は日本銀行が作成・発表しています．

日本銀行　卸売物価指数のダウンロード：　
　http://www2.boj.or.jp/dlong/price/price1.htm
国内卸売物価指数（テキストファイル）：
　http://www2.boj.or.jp/dlong/price/data/cdda0010.txt

なお，消費者物価指数と卸売物価指数の詳細については，私のメールマガジン
第５回と第６回を参照してください．

第５回　卸売物価指数：
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga.html

第６回　消費者物価指数：
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga.html

統計グラフを掲載しているサイトとしては，次がよく整理しています．おすす
めです．

★アイ・エヌ情報センター　経済グラフ：
　http://www.indb.co.jp/

同上　消費者物価指数（全国）：
　http://www.indb.co.jp/graph_new/html/BUKKA105.htm
　月次のデータとグラフがあります．

【月例経済報告とは】

景気を判断する指標はたくさんありますが，その中でデフレ宣言を行った「月
例経済報告」は，政府の公式景気判断を示すものです．２００１年１月からの
省庁再編により内閣府が担当しています．内閣府は旧経済企画庁を含む組織に
再編され，官邸の経済政策を支える官僚組織としての役割が期待されています．

内閣府（Cabinet Office）：　http://www.cao.go.jp/

月例経済報告関係資料：
　http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html

月例経済報告（２００１年３月１６日）：
　http://www5.cao.go.jp/keizai3/2001/0316getsurei/main.html

この経済報告を子細に読むと，政府が景気判断を行うときどのような経済指標
に注目しているかがわかります．基本はＧＤＰですから，以下の式をまず思い
出してください．

　Ｙ　＝　Ｃ　＋　Ｉ　＋　Ｇ　＋　ＥＸ　−　ＩＭ

Y：GDP，C：消費，I：投資，G：政府支出，EX：輸出，IM：輸入

---------------------
（注）ＧＤＰの説明は，私のメールマガジン（経済用語解説）を参照してくだ
さい．
ＧＤＰ速報：
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga2.html

新ＧＤＰ統計：
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga3.html
----------------------------

月例経済報告は，消費から輸入までの各需要項目がどのようになっているかを，
それぞれの統計に基づいて判断しているのです．それぞれの需要項目等と判断
材料にしている統計の対応関係を整理しておきましょう．

--------------------------------------------------------------------
需要項目　　注目している統計
--------------------------------------------------------------------
消　費　　　全世帯実質消費支出，小売業販売額，百貨店販売額，
　　　　　　チェーンストア売上高，家電小売金額，
　　　　　　大手旅行業者１３社取扱金額，
　　　　　　乗用車（含軽）新車新規登録・届出台数，現金給与総額
　　　　　　消費者態度指数

投　資　　　設備投資，日銀短観，機械受注，建設工事受注
　　　　　　新設住宅着工総戸数，共同建分譲住宅（マンション）の着工，
　　　　　　住宅金融公庫への融資申込み戸数

政　府　　　公共機関からの建設工事受注額，公共工事着工統計調査，
　　　　　　公共工事請負金額

輸　出　　　通関輸出
輸　入　　　通関輸入

生産面　　　鉱工業生産指数，製造工業生産予測指数，
　　　　　　鉱工業生産者製品在庫指数，生産財の在庫指数
　　　　　　第３次産業活動指数，
　　　　　　
企　業　　　売上高，経常利益

倒　産　　　企業倒産件数，
雇用面　　　完全失業者数，完全失業率，求人数，有効求人倍率，
　　　　　　大学等就職予定者就職内定状況調査，内定率，所定外労働時間

物　価　　　国内卸売物価，企業向けサービス価格指数，消費者物価，
　　　　　　東京都区部消費者物価指数

金融関係　　無担保コール翌日物金利，１０年物国債流通利回り，
　　　　　　日経平均株価，東証株価指数（ＴＯＰＩＸ），
　　　　　　インターバンク直物中心相場（円相場），
　　　　　　広義流動性，Ｍ２＋ＣＤ全国銀行の貸出（月中平均残高），
　　　　　　日銀短観，国内銀行の貸出約定平均金利

海外要因　　米国経済，アジア，ヨーロッパ，ＯＰＥＣの原油価格
--------------------------------------------------------------------

【sasayama seminar】
総需要総供給分析は，私のマクロ経済学講義ノート「第１６講　総需要総供給
分析」を参照してください．

第１６講　総需要総供給分析：　
　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/lecture16.html

【用語解説サイト】
用語辞典がわりに簡単な意味を知りたい場合は，日本経済新聞の「やさしい経
済用語の解説　きょうのことば」や朝日新聞の「金融経済キーワード」，読売
新聞の「ＯＮ-ＬＩＮＥミニ時典」などが便利です．

日経新聞やさしい経済用語の解説　きょうのことば：　デフレ
　http://www.nikkei.co.jp/rcafe/today/9903/09.html

朝日新聞金融経済キーワード：　デフレスパイラル
　http://www.asahi.com/business/keyword/980403.html

読売新聞ＯＮ-ＬＩＮＥミニ時典　内閣府：
　http://www.yomiuri.co.jp/minijiten/41971205.htm

■まとめ------------
・政府は２００１年３月１６日，戦後初めて日本経済がデフレであると宣言
・デフレの定義は，従来の「物価下落を伴った景気後退」から「継続的な物価
下落」に変更．
・１９９９年，２０００年と２年連続して消費者物価指数上昇率が前年比マイ
ナスになったことでデフレと判断．
・政府の公式的な景気認識を示すのが，「月例経済報告」．毎月中旬に発表さ
れる．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

【上級者向け課題】
内閣府のサイトから「月例経済報告関係資料」のコーナーを探し，月例経済報
告を読んでみましょう．

（注意）サイトにアクセスした日時によって，それぞれのサイトの構成に違い
がでてくることがありますので，了解してください．
（アクセス日）２００１年５月１８日

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【統計Ｑ　＆　Ａ】政府によるデフレの定義は？
　　　　　　　　　→　継続的な物価下落．消費者物価指数が２年連続して下
落したことで判断

【今回のサイト】　内閣府，月例経済報告関係資料：
　　　　　　　　　http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html

【評価】★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
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【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright 2001

第32回　量的金融緩和[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年5月25日発行
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国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　No.37
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みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.32です．
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【第３７号】　量的金融緩和

------------------------------------------------------------

２００１年３月２０日の日経トップニュースは，日銀による金融の量的緩和の
ニュースでした．

「日銀は１９日の政策委員会・金融政策決定会合で，景気の下支えやデフレ圧
力の緩和を狙い，金融市場に供給する資金を増やす量的金融緩和に初めて踏み
切ることを賛成多数で決めた．政策目標を金利から資金量に変更する決定で，
２１日から実施する．手形や債券の買い入れを増やし，金融機関が日銀に持つ
当座預金残高が１兆円程度多い５兆円になるよう目指す．日銀は短期金利がゼ
ロ％近辺に下がると見ており，結果的にゼロ金利政策も復活する．今回の措置
は，消費者物価上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで続ける方針で，政府や
企業などには構造改革を急ぐよう改めて注文した．（抜粋）」

３月２０日付け，Wall Street Journal（電子版）の記事も読んでみましょう．
Wall Street Journalは米の代表的な経済新聞です．
-----------------------------------
The Bank of Japan, launching radical steps to pull the economy back
from the brink of a deflationary spiral, abandoned interest rates
targets and instead vowed to push up money supply.

Stepping into the uncharted waters of "quantitative easing" Monday,
the central bank met government demands for it to focus on reflating
the supply of cash in the economy by targeting an increase in
commercial banks' reserves.

And reversing long-standing opposition to buying more government debt
or setting inflation targets, the central bank said it stood ready to
buy more Japanese government bonds in the market and promised to
maintain the new policy until consumer prices stop falling.(excerpt)
------------------------------------------------------------
（訳注）
・deflationary spiral：デフレスパイラル
・uncharted waters：海図なき航海
日銀の速水優総裁には，『変動相場制１０年−海図なき航海』東洋経済新報社
１９８２年，という著書があります．この記事をかいた記者はこのことを知っ
ていたのかもしれません．
・quantitative easing：量的緩和政策
・commercial banks' reserves：商業銀行が日銀にもつ当座預金，準備預金
・inflation targets：インフレ率の目標を設定して，それを実現するために
貨幣供給量を増やす政策のこと．インフレーション・ターゲティングといいま
す．
・Japanese government bonds：政府の赤字公債（国債）のこと
・consumer prices：消費者物価指数のことです．

Wall Street Journalは，日銀のゼロ金利政策から量的緩和政策への方針変更
を「海図なき航海」と評しています．はたしてうまくいくのかどうか，日銀の
金融政策を世界も注目しています．

なお，Wall Street Journalは有料サイトのため，残念ながら，有料購読者（
subscriber）でないと記事を読むことはできません．

＊＊知っていると得する情報＊＊
インターネットで英文ニュースなどを読むとき，みなさんは辞書はどうしてい
ますか．手許に辞書がなくても大丈夫です．ネットで無料公開されている辞書
を利用しましょう．英和辞典で最も優れているのは「英辞郎」です．

英辞郎：　http://www.alc.co.jp/

Internet Explorerの画面を２つ開いて，１つは英文ニュースの画面，もう１
つは英辞郎の画面を出しておき，わからない単語がでたら英辞郎で調べましょ
う．

■ゼロ金利政策から量的緩和政策へ：背景説明
日本銀行は１９９９年２月１２日から，２０００年８月１１日までの１８カ月
間，銀行間での１日だけの資金の貸し借りに適用する金利（無担保コール翌日
物金利といいます）を，手数料を除くとほぼゼロにする金融政策を実施してき
ました．これを「ゼロ金利政策（zero-interest-rate policy )」と呼んでい
ます．不況にあえいでいた日本経済を金融面から支えるために採用した思い切
った政策でした．無担保コール翌日物金利（オーバーナイトのコールレートと
もいいます）は，短期金利の基準となる金利ですから，これが下がれば，他の
金利も同じように低下します．金利を下げて民間投資を増加させ，日本経済を
支えようとしたわけです．

銀行同士であってもお金の貸し借りに金利がつかないとは異常です．日銀は「
デフレ懸念の払しょくが展望できる情勢になったら」ゼロ金利政策はやめると
喧伝していました．日銀は，２０００年７月の金融政策決定会合でゼロ金利政
策を解除すると思われていたのですが，直前に「そごう倒産」が発生したため
７月での解除は見送られていました．

一方，政府，特に大蔵省（現，財務省）や経済企画庁（現，内閣府）は，消費
活動がいまだ上向いたとはいえず，この段階でのゼロ金利解除は時期尚早であ
るとして解除反対の立場をとなえ続けてきました．

ゼロ金利政策解除に関して注目されたのは，政府委員がゼロ金利解除に反対し
て，ゼロ金利解除の議決の延期を請求したことでした．この延期請求が認めら
れればゼロ金利は解除されないところだったのですが，１対８の大差で否決さ
れました．政府委員は議決権がないので，重要決定事項に投票できない仕組み
になっています．

ゼロ金利の解除は，政府側の反対を押し切った形で２０００年８月１１日の日
銀政策委員会で７対２の多数決で可決されました．ゼロ金利解除に反対したの
は植田和男審議委員と中原伸之審議委員でした．

ゼロ金利を解除した後，日銀の見込みどおり日本経済が回復していればよかっ
たのですが，２０００年後半から米国経済の落ち込みが明らかになるにつれ，
日本経済の減速も顕著になってきました．２００１年に入り，米ＦＲＢ（連邦
準備理事会，日本の日銀に相当）は立て続けにＦＦ金利と公定歩合を引き下げ
米経済の悪化をなんとかくいとめようとしてきました．

日銀は２０００年１２月と２００１年１月の金融経済月報で景気の減速を認め，
景気の判断を下方修正しました．２月９日には公定歩合を０．１５％下げ，年
０．３５％にしました．公定歩合の引き下げは９５年５月以来５年５カ月ぶり
のことでした．短期資金を公定歩合で貸し出す融資制度（ロンバート貸出）も
３月に新設し，短期国債の買い切りオペも実施しました．さらに，２月２８日
には無担保コール翌日物金利の誘導目標と公定歩合を０．１％下げ，それぞれ
年０．１５％と０．２５％に引き下げました．他方，政府は３月１６日に初の
デフレ宣言を行って，日銀にゼロ金利へ復帰するよう暗に圧力をかけた形にな
りました．

以上のような状況で，２００１年３月１９日，日銀はゼロ金利政策に復帰する
のではないかと見られていたのですが，政策委員会が下した決定は，「量的緩
和」でした．量的緩和の導入は８対１の多数決で決まりました．反対したのは
篠塚審議委員でした．

ゼロ金利政策，公定歩合，日銀の政策委員会の仕組みなどは，以下の私のメー
ルマガジンを参照してください．

第１６回　ゼロ金利政策：
　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga2.html

第２９回　公定歩合：
　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga3.html

■３月１９日の政策委員会・金融政策決定会合のポイント
３月１９日の日銀政策委員会・金融政策決定会合のポイントは以下の６点です．
特に１．が最も大きな政策変更を意味します．

１．金利から量への政策目標変更
　　無担保コール翌日物金利から日銀当座預金残高に変更
２．日銀当座預金残高の目標額を１兆円増やし，５兆円
３．日銀当座預金残高を増やすため，長期国債の買い入れを増やす
４．結果的に無担保コール翌日物の金利はゼロになる
５．消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで継続
６．不良債権問題の解決が不可欠と政府に促す

３月１９日の金融政策決定会合の詳しい内容は，５月１日に公表された議事録
で明らかになっています．

★金融政策決定会合議事要旨（２００１年３月１９日開催分）２００１年５月
１日公表：
　http://www.boj.or.jp/seisaku/01/pb/g010319.htm

ゼロ金利復帰か量的緩和を選ぶべきかに関して，上の議事録から注目すべき発
言を整理しておきましょう．

量的緩和支持論：
・量的指標として当座預金残高を操作目標とし，その量を十分に増やせば，オ
ーバーナイト金利は事実上ゼロ％近辺になって，ゼロ金利政策と同様の効果を
期待できる．
・当座預金増額そのものの持つ経済効果については，不確かな面はある一方で
否定もできないことは事実であり，現下の情勢を考えると，著しい弊害がない
限りにおいて試みるべき．

量的緩和懐疑論：
・ゼロ金利政策と比べて，当座預金残高を操作目標として実質的にゼロ金利を
実現することで追加的に得られる効果は（１）量自体が追加的緩和効果をもた
らすという不確かなルートと，（２）長期国債買い切りオペが直接需給に影響
して何らかの影響を持つというルートしかない．
・量自体が何らかの好ましい効果を持つか否かについては，理論的には効果が
ほとんど無いというのが標準的な見方である．
・量で約束しても必ずしも金利はゼロにならない可能性があるので，ゼロ金利
で約束した方がコミットメント効果は強い．

ゼロ金利復帰でなく，なぜ量的緩和なのかという点については，いまだ十分議
論が尽くされているとは思えません．２０００年８月から６カ月足らずで，再
びゼロ金利に復帰することは，日銀政策委員会にとってはみずからの見通しの
悪さを示すことになるという考えが働いたかもしれません．また，単にゼロ金
利に復帰するだけでは，政策としてはインパクトに欠けるのも事実です．３月
１９日の量的緩和の決定で重要なのは，この政策を「消費者物価指数の前年比
上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで継続する」と宣言したことです．これ
はいわば緩い意味での「インフレーション・ターゲティング政策」と理解する
ことができます．

量的緩和政策で効果が現れなかったら，あと残る政策は，本格的な「インフレ
ーション・ターゲティング」の導入に他なりません．日銀がインフレーション
・ターゲティングを導入する時期がくるのかどうかが次の注目点です．インフ
レーション・ターゲティングについては，このメールマガジンでとりあげる予
定です．

■３月１９日の金融政策決定会合の決定内容
日銀のホームページから，量的緩和決定に関する発表文書を紹介しておきます．

金融市場調節方式の変更と一段の金融緩和措置について（２００１年３月１９
日）：
　http://www.boj.or.jp/seisaku/01/pb/k010319a.htm

（参考１）今回の金融緩和措置のポイント：
　http://www.boj.or.jp/seisaku/01/pb/k010319b.htm

（参考２）新しい金融調節方式Ｑ＆Ａ：
　http://www.boj.or.jp/seisaku/01/pb/k010319c.htm

ポイントを整理すると，次のようになります．
・量的緩和では，必ずしもゼロ金利にはならない．ただし上限はロンバート金
利の０．２５％．
・マネタリーベースでなく，日銀当座預金残高を目標とする．なぜなら現金は
コントロールできないから．マネタリーベースは，これにより３％から７％ま
で上昇すると予想
・長期国債の買い切りオペの増額．銀行券発行残高を長期国債保有残高の上限
とする明確な歯止めも用意
・インフレーション・ターゲティングではない

政策委員会議長記者会見要旨（２００１年３月１９日）：
　http://www.boj.or.jp/press/kisha084.htm

「（議長，速水総裁のこと）　当座預金を目標にするということを，リザーブ
・ターゲティングと米国などでは言っている．もう２０年前になるが，ボルカ
ー議長の時に，米国がインフレ的になって，金利がどんどん上がっていくとい
う時に，──金利は二桁以上になったわけだが──たまたまＩＭＦの総会の時
で，ユーゴで行われたのだが，ボルカー議長が途中帰国していったということ
で，何が起こったのかと思ったら，帰国してすぐ発表したのが，リザーブ・タ
ーゲティングであった．二桁以上の金利を動かしてみても，とてもだめだと思
われたのだと思う．当座預金残高をうんと引き締めることによって，金融をぎ
ゅっと締めた．それが３年くらい続いたのだが，レーガノミックスがちょうど
その頃スタートして，今の構造改革といったものが成功して，３年くらいでこ
れを止めたことを記憶している．日本銀行としては当座預金で金融調節を行っ
ていくというのは，初めての経験だが，海外ではこういう例がある──逆のケ
ースではあるけれども．」
（注）1979.10.06 米，金融政策の目標変更（金利から貨幣量へ）
---------------------------------------------------

■日銀当座預金とは
量的緩和政策の記事を正しく理解するには，日本銀行による貨幣供給（マネー
サプライ）のメカニズムを知っておくことが必要です．中央銀行のバランスシ
ートを簡潔にかくと次のようになります．

　　　　中央銀行の勘定
----------------------------------
　　資　産　　　　｜　負　債
----------------------------------
中央銀行信用　　　｜　現　金
国内債券保有残高　｜　日銀当座預金
外国債券保有残高　｜　
-----------------------------

マネタリーベース（monetary base）あるいはハイパワード・マネーとは，中
央銀行部門の負債勘定の合計を表します．

　　　マネタリーベース＝民間保有の現金＋日銀当座預金

民間の銀行等は，日銀に無利子の口座を開設しています．これが日銀当座預金
です．銀行は，家計などから集めた預金のうち一定割合を準備預金として，こ
の口座に預けておくことが法律で義務づけられています．日本銀行が量的緩和
で，日銀当座預金残高の目標を５兆円に増やすとは，上のバランスシートで負
債項目を増やすことです．バランスシートの上で負債だけを増やすことはでき
ません．資産項目と連動して，同額だけ負債項目の増えるのです．日銀当座預
金を増やすためには，日銀は，市場から国債を購入（買いオペ）します．それ
に対応して，銀行が日銀に開設している当座預金口座の金額が同額だけ増えま
す．日銀当座預金の残高が増加すれば，銀行は余分に積みました準備金を企業
への貸し出し等に以前にも増して振り向けることができるようになり，資金が
民間企業に流れやすくなるのです．資金が豊富に出回れば，金利も下がります．

（注）昔は，マネタリーベース＝現金＋準備預金，と定義していましたが，２
０００年５月１５日から準備預金でなく日銀当座預金を使うことになりました．
このあたりの事情は，日銀の「マネタリーベース統計の見直し」を参照．

日本銀行　マネタリーベース統計の見直し（２０００年５月１５日）：
　http://www.boj.or.jp/siryo/stat/rebase01.htm

また，私のメールマガジンの「第１３回マネーサプライ」を参照してください．

第１３回　マネーサプライ：
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga2.html

【関連論文の紹介】
・ゼロ・インフレ下の金融政策について
――金融政策への疑問・批判にどう考えるか――
翁 邦雄
日本銀行金融研究所Discussion Paper No. 99-J-17　1999年6月（pdfファイル）
　http://www.boj.or.jp/ronbun/data/99-J-17.pdf

日銀の審議委員の中で，従来から量的緩和論者として有名なのが中原伸之氏で
す．彼の主張は以下を参照．

中原伸之「日本経済の現状と金融政策の課題」
１９９９年１１月１日，資本市場研究会における講演
　http://www.boj.or.jp/press/99/koen061.htm

【量的緩和後の出来事】
２００１年３月１９日以降，量的緩和政策に関連して起きた出来事を整理しま
した．

03.21　日銀当座預金残高５．５兆円に増加．短期金利ほぼゼロに低下．無担
保コール翌日物０．０２％
03.28　無担保コール翌日物金利０．０２％，過去最低に並ぶ
04.01　日銀，新審議委員，須田美矢子氏就任（篠塚英子氏の後任）
04.12　無担保コール翌日物金利，過去最低の０．０１％
04.18　日銀植田和男審議委員「量的緩和は長期化」
　　　　http://www.boj.or.jp/press/koen119.htm
05.02　日銀の買いオペ８０００億円に対して１年ぶりに応札額届かず（未達，
札割れ）
05.10　日銀の手形買いオペ３０００億円に対して応札額届かず（未達，札割
れ）．5月で4度目
05.14　日銀オペにゼロ％で応札しようとした金融機関登場．日銀，落札拒む
05.15　無担保コール翌日物金利０．１６％に上昇
05.15　日銀，当座預金残高６兆円を超える．量的緩和目標値を突破
05.18　日銀，オペの金利を０．０１から０．００１％刻みに，札割れへの対
応
05.23　日銀オペ，金利刻み幅縮小で「札割れ」を回避

【sasayama seminar】
貨幣供給のメカニズムについては，私の講義ノート「第１２講　貨幣供給」を
参照してください．

http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/lecture12.html

【用語解説サイト】
用語辞典がわりに簡単な意味を知りたい場合は，日経新聞の「やさしい経済用
語の解説，きょうのことば」や朝日新聞の「金融・経済キーワード」が便利で
す．

日経新聞　きょうのことば：　日銀当座預金
　　　http://www.nikkei.co.jp/rcafe/today/0106/01.html

朝日新聞　金融・経済キーワード：　ベースマネー
　　　http://www.asahi.com/business/keyword/990811.html

■まとめ------------
・日銀は２００１年３月１９日，量的緩和政策を決定
・金融政策の目標を無担保コール翌日物から，日銀当座預金残高に変更．
・日銀当座預金残高の目標を５兆円とする．
・日銀当座預金残高を増やすために，長期国債の買いオペを増やす．
・量的緩和政策は，消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上にな
るまで継続する．
・コールレートはほぼゼロ％になり，事実上ゼロ金利の復活
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

【上級者向け課題】
日銀のサイトから日銀当座預金とマネタリーベースのデータを見つけて，ダウ
ンロードし，それらをグラフにしてみなさい．量的緩和の前と後で，それらの
動きに違いがあるかどうかを調べてみましょう．

（注意）サイトにアクセスした日時によって，サイトの構成に違いがでてきた
り，ＵＲＬが変更になっている場合がありますので，了解してください．
（アクセス日）２００１年５月２５日

------------------------------------------------------------
【統計Ｑ　＆　Ａ】日銀が量的緩和政策を決定したのはいつ？
　　　　　　　　　　　　→　２００１年３月１９日

【今回のサイト】　日本銀行　金融政策決定会合議事要旨
　　　　　　（２００１年３月１９日開催分）２００１年５月１日公表：
　　　　　　　　　http://www.boj.or.jp/seisaku/01/pb/g010319.htm
【評価】★★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
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【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
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Copyright 2001

第33回　プライマリー・バランス[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年1月20日更新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年6月1日発行
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国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　No.39
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みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.33です．
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【第３９号】　プライマリー・バランス

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最近の情報：
2004.01.16(金) 経済財政諮問会議，構造改革と経済財政の中期展望−2003年度
改定．プライマリーバランスを2013年度に黒字化する
http://www.keizai-shimon.go.jp/2004/0116/0116agenda.html
http://www.keizai-shimon.go.jp/2004/0116/0116item1.pdf (18pages)
2004.01.04(日) 竹中経済財政・金融担当相，プライマリーバランスを2010年
代初頭に黒字化目標．毎年GDP比0.5ポイントずつ改善

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２００１年５月２５日の日経新聞には，次のような記事がありました．

「塩川正十郎財務相は２４日の参院財政金融委員会で，国債費を除く歳出と国
債発行を除く歳入との差であるプライマリーバランスの均衡の達成について「
３年後くらいに（達成のための）計画に入るのがいいと思う」としたうえで，
達成には「税の増収を図る必要があり，消費税が大きな財源になる」と述べた．
２００４年度以降に財政構造改革の第２段階に着手し，消費税の引き上げも視
野に入れて取り組む考えを示した．（抜粋）」

２００１年４月２６日発足以来，異常な高支持率に支えられている小泉内閣で
すが，プライマリー・バランス均衡達成の方針は，５月７日の小泉純一郎首相
の所信表明演説の中で明確に打ち出されています．

同演説中の「経済・財政の構造改革−構造改革なくして景気回復なし−」の項
目中に，つぎのような発言があります．

「私は，この構造改革を２段階で実施します．まず，２００２年度予算では，
国債発行を３０兆円以下に抑えることを目標とします．その後，持続可能な財
政バランスを実現するため，例えば，過去の借金の元利払い以外の歳出は，新
たな借金に頼らないことを次の目標とするなど，本格的な財政再建に取り組ん
でまいります．（抜粋）」

上の，「過去の借金の元利払い以外の歳出は，新たな借金に頼らないこと」が
プライマリー・バランスの均衡を達成することを意味します．

所信表明演説の全文は，５月８日の朝刊各紙に掲載されていますが，原文は当
然のことながら，首相官邸のホームページに掲載されています．

首相官邸ホームページ：　http://www.kantei.go.jp/

小泉内閣総理大臣所信表明演説（２００１年５月７日）：
　http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0507syosin.html

プライマリー・バランスを言い出したのは，小泉首相が最初ではありません．
小渕内閣において設置された経済戦略会議が，その報告書で財政赤字を解消す
るための方策として提言しています．

首相官邸のトップページには，「サイト検索」の機能がついています．この欄
に「プライマリー・バランス」と入力して，検索すると首相官邸サイトにある
ファイルから「プライマリー・バランス」という言葉を含む文書をすべて探し
てきます．

★経済戦略会議答申「日本経済再生への戦略」（１９９９年２月２６日）：
　http://www.kantei.go.jp/jp/senryaku/990226tousin-ho.html

経済戦略会議の中間答申（１９９８年１２月２３日）：
　http://www.kantei.go.jp/jp/senryaku/981224interim.html

１９９９年２月２６日答申中の「第１章　経済回復シナリオと持続可能な財政
への道筋　２．中長期財政見通しと持続可能な財政への道筋」に具体的な記述
があります．

■財政赤字とは

プライマリー・バランスの前に，まず，財政赤字とは何かを確認しておきまし
ょう．政府の収入を歳入，支出を歳出と呼びます．歳入の基本は税金です．各
年の歳出をすべて税収でまかなうのが均衡予算（主義）です．税収が不足して，
歳出を税金だけでまかなえないとき，政府は国債（公債）を発行して，税収不
足分を埋めます．この状態が財政赤字であり，その国債を赤字国債（公債）と
呼びます．なお，歳出と歳入はそれぞれ次のような項目から成っています．歳
出での国債費は，これまで発行してきた赤字国債の元本の償還と利子支払いの
費用です．いわば国の借金の返済分です．

歳出　＝　（一般歳出＋地方交付税）＋　国債費　　（１）
歳入　＝　税収　＋　公債金収入　　　　　　　　　（２）

最近の日本の財政赤字のようすは，財務省のホームページで確認することがで
きます．

★財務省　財政の現状と今後のあり方（２００１年５月）：
　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm

平成１３年度一般会計予算（歳出と歳入）：
　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014b.htm

２００１年度（平成１３年度）一般会計予算規模＝８３兆円
歳出面では，
そのうち，国債費＝１７兆円（２０％）
歳入面では，
そのうち，公債金収入＝２８兆円（３４％）
（　　）内の数値は歳出・歳入に占める割合．

歳出歳入構造の現状：
　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014h.htm
をみると，近年，税収が低下する一方で歳出が増加しているため，赤字国債の
発行が増加するとともに，国の借金の返済である国債費が歳出に占める割合が
増加しています．借金を返すために借金を繰り返している様がみてとれます．

国及び地方の長期債務残高：
　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014fa.htm
をみると，これまでの財政赤字の累積額である長期債務残高は，２００１年度
末で６６６兆円が見込まれています．これは，ＧＤＰの約１．３倍です．

主な国との比較は，以下でみることができます．
財政事情の国際比較：
　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014g.htm
Ｇ７の中で，日本だけが財政赤字を増やし続けていることがわかります．

こんなペースで，財政赤字が累積していってはたして大丈夫なのかという疑問
がわいてきます．

なお，財政赤字については，私のメールマガジン第１５回を参照してください．
第１５回　財政赤字：
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga2.html

■プライマリー・バランスとは

長期的に国の財政は破綻するのか，しないのかを判断するときに登場するのが
プライマリー・バランス（primary balance，基礎的財政収支）の概念です．
財政が破綻せず続いていくことを財政の「持続可能性」（サステイナビリティ
ー，sustainability）と呼んでいます．

プライマリー・バランスは，次のように定義されます．
「国債費を除いた歳出（一般歳出等）から税収を差し引いた収支をプライマリ
ー・バランスの赤字」と定義します．

あるいは，最初の日経新聞の記事のように「国債費を除く歳出と国債発行を除
く歳入との差」と言っても同じことです．上の（１）と（２）式を元に簡単に
図解しておきましょう．

　　　　　　　　　　　　　───　　一般歳出等　─────
　　　　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　┌────┬─────┬────────────┐
　　　歳出　│国債費　│　ＰＢ　　│　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　├────┴─────┼────────────┤
　　　歳入　│　公債金収入　　　　│　　　税収　　　　　　　│
　　　　　　└──────────┴────────────┘

上図で，ＰＢがプライマリー・バランスを表します．この場合は，一般歳出等
が税収を超えていますから，プライマリー・バランスは赤字状態（primary
deficit）です．現在の日本の財政はプライマリー・バランスでみても赤字で
す．
上の図から，さらにわかることは，上で定義したプライマリー・バランスは，
結局，

プライマリー・バランス（ＰＢ）＝公債金収入　−　国債費

と一致することです．
なお，プライマリー・バランスは，通常は国と地方政府等を合わせた「一般政
府」でとらえます．

プライマリー・バランスが均衡になるとは，一般歳出等＝税収，あるいは同じ
ことですが，国債費＝公債金収入が達成されることです．これらの等式のもつ
意味は，現在の国民が負担する税金と，国民が政府から受けるサービスの水準
が一致することです．プライマリー・バランスが赤字の状態は，現在の国民が
将来世代に借金のツケを回すことになります．

プライマリー・バランスの赤字を長年続けていくと，公債残高が累増し，これ
までに発行した赤字公債の償還（＝元本の返済）や利払いが行えなくなり，財
政の破綻を招くことになります．

税収の増加率がＧＤＰの成長率とほぼ同じペースであることを前提とすると，
財政が破綻するのは，税収の増加率（＝ＧＤＰの成長率）よりも大きな値で公
債残高が累積していくときです．この場合は，公債残高／ＧＤＰ比率が無限大
に発散し，財政は破綻します．逆の場合は，公債残高／ＧＤＰ比率はある一定
値に収束していきます．従って，経済成長率と公債の利払いのための利子率の
関係が重要になります．

財政が破綻しないためには，ＧＤＰの成長率が利子率より小さくならないこと
が必要です．

「ＧＤＰ成長率が利子率より小さくならない」ことを，財政の持続可能性（サ
ステイナビリティー）の条件と呼びます．

プライマリー・バランスを赤字から均衡にもっていくには，定義から明らかな
ように，毎年の一般歳出等を減らすか，税収を増やすか，あるいはその両方を
同時に行うしかありません．

塩川財務相の消費税増税発言は，将来への布石を打ったものと読むことができ
るでしょう．

■日本のプライマリー・バランスの現状

日本のプライマリー・バランスを示したグラフとしては，財務省と２０００年
度経済白書内にあります．

財務省　「財政の現状と今後のあり方」（２００１年５月）中にある（コラム
）にプライマリーバランスのグラフがあります．
★プライマリーバランス（国と地方の基礎的財政収支の推移）：
　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/images/p27a.gif
１９９３年度からプライマリー・バランスが赤字化し，その後も悪化していま
す．財政の持続可能性の条件である，「ＧＤＰ成長率−利子率」もマイナスに
なっていることが確認できます．

また，２０００年度（平成１２年度）の「経済白書」（経済企画庁，現内閣府
）の「第２章第２節　持続的発展のための公的部門のあり方」においても，１
９９２年度以降日本のプライマリー・バランスが悪化していることが指摘され
ています．

平成１２年度　年次経済報告（経済白書）（２０００年７月）：
　http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je00/wp-je00-000i1.html

第２章第２節　持続的発展のための公的部門のあり方：
　http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je00/wp-je00-00202.html

同上中，特に，以下の２図は有用です．

第２−２−２（４）表　ＯＥＣＤ諸国一般政府赤字の推移：
　http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je00/wp-je00bun-2-2-2(4)h.html
　
★第２−２−２（５）図　一般政府のプライマリーバランス（対ＧＤＰ比）等
の推移：
　http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je00/wp-je00bun-2-2-2(5)z.html
　プライマリーバランスは『国民経済計算年報』より作成

■最近の，日本の財政赤字関連のニュース

最近数年間で，日本の財政赤字を問題視する出来事を整理してみました．世界
の代表的な格付け機関は，日本政府が発行する国債の評価を立て続けに格下げ
し始めています．世界の先進経済国で国債の格付けが最上級でないのは日本だ
けです．上で説明した日本の財政赤字の「持続可能性（サステイナビリティー
）」が疑われているわけです．当時の宮沢財務相もつい本音をもらしてしまっ
たというわけです．

1998.11.17　米ムーディーズ日本国債をAaaからAa1に格下げ
2000.09.08　米ムーディーズ，日本国債をAa1からAa2に格下げ
2001.02.22　米S&P，日本の長期国債を１段階格下げ．AAAからAA+へ
2001.03.08　宮沢財務相「わが国の財政はいま破局に近い状況にある」

ムーディーズやＳ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）社は，代表的な格
付け会社です．より詳しい説明は，私のメールマガジン第１７回を参照してく
ださい．

第１７回　格付け会社：
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga2.html

【知っていると役立つ情報】
私たち国際経済学科では，２０００年度から，メールマガジンを刊行していま
すが，小泉内閣もメールマガジンを発行するとのことです．おそらくプライマ
リー・バランスも話題にのることでしょう．

小泉内閣は，２００１年６月９日（土）より，「小泉内閣メールマガジン」の
登録受付を開始，６月１４日（木）から配信を始めるとのことです．

小泉内閣メールマガジン：
　http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/index.html

創刊準備号は，首相官邸内で読めます．
創刊準備号：
　http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/05/jyunbi.html

【参考図書】
井堀　利宏『財政赤字の正しい考え方』東洋経済新報社　２０００年
　特に第３章

【用語解説サイト】
用語辞典がわりに簡単な意味を知りたい場合は，金融大学の「金融用語辞典」
が便利です．

金融大学：　http://www.finac.net/
金融大学　金融用語辞典：　http://www.finac.net/yogo/index.html

金融大学　金融用語辞典　プライマリー・バランス：
　　　http://www.finac.net/yogo/0232.htm

■まとめ------------
・小泉首相は，所信表明演説でプライマリー・バランス均衡の達成を政策目標
として掲げた．
・プライマリー・バランスとは，国債費を除いた歳出から税収を差し引いた収
支であり，財政の持続可能性を判断するときの指標
・プライマリー・バランスが均衡すれば，将来財政が破綻することは避けられ
る．
・ＧＤＰの成長率が利子率よりも大きければ，公債残高／ＧＤＰ比率は将来発
散せず，ある値に収束し，財政は破綻しない．
・１９９３年度以降，日本のプライマリー・バランスは大幅に悪化している．
・プライマリー・バランスを均衡に向かわせるには，一般歳出を減らすか，増
税することになる．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にウェブサイトにアクセスして確認してください．

☆【上級者向け課題】
プライマリー・バランスの均衡が達成されると，財政の持続可能性（サステイ
ナビリティー）が満たされるのはなぜかを考えてみましょう．

（注意）サイトにアクセスした日時によって，ヒットする件数やそれぞれのサ
イトの構成に違いがでてくることがありますので，了解してください．
（アクセス日）２００１年６月１日

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【統計Ｑ　＆　Ａ】　財政の持続可能性の条件は？
　　　　　　　　　　→　ＧＤＰ成長率　＞=　利子率

【今回のサイト】　財務省　「財政の現状と今後のあり方」（２００１年５月
）プライマリーバランス：
　　　　 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014i.htm
【評価】★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
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【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
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Copyright 2001

第34回　セーフガード[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年6月8日発行
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経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No.41
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.34です．
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【第４１号】　セーフガード

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２００１年４月１０日の日経夕刊トップは，セーフガード発動決定の記事でし
た．

「政府は１０日の閣議で，中国から輸入が急増しているネギなど農産物３品目
への暫定的な緊急輸入制限措置（セーフガード）として，一定数量を超えた部
分に高率の追加関税を徴収する方針を決めた．２３日から実施する．国内農家
の保護を目的にした暫定措置の発動には，中国などが強く反発する可能性が大
きい．暫定セーフガードの発動期間は２００日（注）とする．
　暫定セーフガードの対象はネギ，生シイタケ，畳表の３品目．一定数量を超
えた輸入部分については，現行の関税以外にネギで２５６％，生シイタケで２
６６％，畳表で１０６％に相当する追加関税を数量に応じてかける．輸入コス
トの上昇で安価な外国産品の流入に歯止めをかける狙い．
　日本は農産物などを対象にした一般セーフガードでは暫定，正式措置とも発
動実績はなく，今回発動すれば初めてのケースになる．（抜粋）」
（注）１１月８日まで

６月６日には，米国からもセーフガードのニュースが飛び込んできました．以
下は，朝日新聞（asahi.com）からです．

「ブッシュ米大統領は５日，米鉄鋼業界を救済するため，通商法２０１条に基
づくセーフガード（緊急輸入制限）の発動に向け，米国際貿易委員会（ＩＴＣ
）に調査を要請すると発表した．セーフガードが発動されれば，すでに相次ぐ
反ダンピング（不当廉売）認定で高関税をかけられ，対米輸出が落ち込んでい
る日本の鉄鋼業界にとって新たな打撃となる可能性がある．柳井俊二駐米大使
は５日の定例記者会見で「（セーフガードという）やり方は承服しかねる．米
国が保護主義に走っては困る」と，懸念を表明．ＥＵも同日，世界貿易機関（
ＷＴＯ）への提訴も辞さない意向を明らかにした．（抜粋）」

セーフガード（safeguard）に関する２つの記事を紹介しましたが，これらを
読んでみなさんは複雑な感情を抱いたのではないでしょうか．柳井駐米大使の
発言は，すでにセーフガードを発動した国の人の言葉とは思えませんね．事実
上中国に対してセーフガードを発動した日本が，今度は米国からセーフガード
を発動されようとしています．セーフガードのかけあいという様相が世界的に
広がることを危惧します．

■セーフガードのねらい

海外からの安い農産物の輸入が急増し，国内の農家が大きな影響をうけている
場合は，セーフガード（緊急輸入制限）を発動することがＷＴＯ（世界貿易機
関）メンバー国には認められています．ただし，無条件でセーフガードを発動
できるわけではありません．国内の農家がどのような被害を受けているのかを
具体的な項目に従って調査し，ＷＴＯに報告する必要があります．調査が完全
に終わるまでには時間がかかる場合があります．そのようなときにとりあえず
輸入制限措置をとることができます．それが暫定セーフガードです．暫定とい
うことでその期間は２００日を超えないことが決められています．今回のセー
フガードは，正確に言えば，一般セーフガードの暫定措置（provisional
measure）発動といいます．その後，正式なセーフガードの発動へと進むとい
う手順になります．

ＷＴＯの協定により，セーフガードの適用期間は原則４年以内で，延長しても
最大８年以内（暫定期間を含む）です．セーフガードのそもそもの狙いは保護
措置をとらせることではなく，貿易の自由化を円滑に進めるための一時的な措
置として緊急輸入制限を認めるというものです．従って，国内の農家はセーフ
ガード発動期間の数年内に，安い輸入品と競争できるような効率的な産業に転
換することが求められているのです．

■４月１０日決定された日本の暫定セーフガードの内容

日経新聞の元となったのは，財務省，経済産業省，農林水産省の連名による以
下の声明文です．

ねぎ等３品目に関するセーフガード暫定措置について（２００１年４月１０日
）：
　http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0001482/0/010410sfg.html
この文書で今回の暫定セーフガードの内容がわかります．整理しておきましょ
う．

１．関税割当
以下の関税割当数量以内であれば現行の関税率を適用します．
割当は過去３年間の輸入通関実績で決められます．
----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　割当量　　　　　　　　　　　　　現行関税率
　ね　　　ぎ：　５，３８３トン（年換算 9,823トン）　３％
　生しいたけ：　８，００３トン（年換算29,684トン）　４．３％
　畳　　　表：　７，９４９トン（年換算18,440トン）　６％
　
２．関税
上記関税割当数量を超える輸入については現行関税率に加え，次の関税率が課
されます．

　ね　　　ぎ：　２２５円/kg（２５６％相当）
　生しいたけ：　６３５円/kg（２６６％相当）
　畳　　　表：　３０６円/kg（１０６％相当）
----------------------------------------------------------------

上の関税率をかけることにより，輸入品の価格は国内産の価格と同じ水準まで
上昇します．言い換えると，国内産価格と同じ水準になるように関税率を設定
したのです．価格の上では，輸入品と国内品との差はなくなります．従って，
事実上海外からの安い農産物の輸入を締め出すことになるのです．

暫定セーフガード発動して１カ月経過した段階で，すでに高関税率が適用され
た例が出始めています．
・「セーフガード，高率関税を適用――通常輸入枠超過出始める」
　『日本経済新聞』２００１年５月２３日

■ＷＴＯ協定上のセーフガード

セーフガード（緊急輸入制限措置）を発動するに際して，政府はセーフガード
はＷＴＯで認められている措置であることを強調しました．ＷＴＯ（世界貿易
機関，World Trade Organization）は，戦後の貿易体制を支えてきたＧＡＴＴ
（関税と貿易に関する一般協定：General Agreement on Tariffs and Trade）
を引き継いだ国際機関であり１９９５年１月１日に発足しています．

ＷＴＯ（World Trade Organization：世界貿易機関）：
　http://www.wto.org/

WTO Official Documents：
　http://www.wto.org/english/docs_e/docs_e.htm
documentsのコーナーに各種規定があります．セーフガード関連の文書もあり
ます．要約版と完全版が用意されています．完全版はpdfファイルでのダウン
ロードとなります．

Legal Texts of the WTO Agreements：
http://www.wto.org/english/docs_e/legal_e/legal_e.htm

以下の２つは要約版です．
Summary of the Final Act of the Uruguay Round：
http://www.wto.org/english/docs_e/legal_e/ursum_e.htm

★Agreement on Safeguard（要約版）：
http://www.wto.org/english/docs_e/legal_e/ursum_e.htm#lAgreement

以下の２つは完全版です．
The Uruguay Round Final Act: Full Text（pdfファイル）：
http://www.wto.org/english/docs_e/legal_e/final_e.htm

★Agreement on Safeguard（完全版　pdfファイル，9ページ分）：
http://www.wto.org/english/docs_e/legal_e/25-safeg.pdf

セーフガードの規定から途上国条項を引用しておきます．これは，途上国から
の輸入品に対しては，条件をみたさない場合，セーフガードを適用してはなら
ないことをうたっています．
------------------------------------
途上国メンバー条項
Article 9 Developing Country Members
1. Safeguard measures shall not be applied against a product
originating in a developing country Member as long as its share of
imports of the product concerned in the importing Member does not
exceed 3 per cent, provided that developing country Members with less
than 3 per cent import share collectively account for not more than 9
per cent of total imports of the product concerned.
------------------------------------------------------

セーフガードはＷＴＯで認められている措置であるというが，上の英文の規定
にもあるように，輸入シェアが単独で３％，合わせて９％を超えていなければ，
途上国（developing country）からの製品に対しては適用してはならないとし
ています．中国は２００１年６月現在ＷＴＯに加盟していませんが．

■農林水産省の事前被害状況調査

農林水産省のサイトには，セーフガード関連コーナーがあります．ここでは「
セーフガードに関する政府調査の状況（２００１年３月２３日）」が重要です．
セーフガードをＷＴＯに申請するには，輸入品急増による国内産業の被害状況
を９項目（ＷＴＯの９指標）について調査して報告する必要があります．ねぎ，
生しいたけ，畳表それぞれについてのいわば被害調査報告書です．９項目とは，
１）輸入量の増加率，２）輸入の増加率，３）国内市場占拠率，４）販売，５
）生産，６）生産性，７）操業度，８）損益，９）雇用，です．

３品目の２０００年での輸入品の国内市場占拠率だけをあげておきましょう．
　ね　　　ぎ＝　８．２％
　生しいたけ＝３８．５％
　畳　　　表＝５９．４％

ねぎの市場占拠率だけは極端に低いですね．これは明らかに上でみたＷＴＯ途
上国条項の９％を満たしていません．

農林水産省は，２００１年３月２３日に，ねぎ・生しいたけ・畳表についての
被害状況調査を公表しています．

★農林水産省　セーフガード関係情報：
http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/sg_kanren/sg_kanren.htm

セーフガードに関する政府調査の状況（２００１年３月２３日）（pdfファイ
ル）：
ねぎ：
http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/sg_kanren/sg_jokyo/negi.pdf
生しいたけ：
http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/sg_kanren/sg_jokyo/siitake.pdf
畳表：
http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/sg_kanren/sg_jokyo/tatami.pdf

■セーフガード発動の影響

日本のセーフガード発動は，日本対中国の問題としてとらえられがちですが，
実は日本対日本の問題でもあることが見えてきました．その１つは，海外から
の安い生産物が入らなくなることによる消費者への不利益です．ここでは，国
内の農家と消費者との間の利害対立です．もう１つは，中国に進出している日
本企業と国内で保護される企業との間での利害対立です．事実上中国に対して
発動されたセーフガードに対して，中国は日本からの輸入の木箱検疫の強化と
いう報復措置をとりました．これにより中国に進出している企業への部品供給
に支障がでてきます．安い製品を作ろうと努力して中国に進出した企業が，国
内で保護された競争力のない企業の犠牲になるという図式です．セーフガード
が農産物から繊維製品に拡大された場合は，この側面がいっそう際だつことに
なるでしょう．ユニクロのファーストリテイリングの社長がセーフガードを強
烈に批判するのはこのような背景があるためです．

・「中国政府筋，日本からの木箱検疫強化，「輸入制限に報復」」
　『日本経済新聞』２００１年４月３０日．

・「セーフガードの危うさ――勝ち組企業の足かせに（Ｎｅｗｓ反射鏡）」
　『日本経済新聞』２００１年４月１５日

・「柳井「ユニクロ」社長講演――産業構造の転換必要，セーフガードを批判
」　『日経流通新聞ＭＪ』２００１年５月２４日

・「ニット工連，セーフガード，申請を断念」
　『日経流通新聞ＭＪ』２００１年６月２日
　組合内に中国進出企業が多いことが，申請断念の理由です．

【関連記事】

セーフガードの発動に関しては賛否両論が渦巻いています．いくつかを紹介し
ておきましょう．

・「緊急輸入制限，識者に聞く――明大助教授間宮勇氏，被害見れば発動は妥
当」『日本経済新聞』２００１年３月３０日
「世界貿易機関（ＷＴＯ）が認めている国際ルールで，条件さえ満たせば問題
はない．」としています．

・木村福成「疑問残る緊急輸入制限」『日本経済新聞』経済教室　２００１年
４月２０日
同じ業界内には，積極的に海外展開し安価な製品を供給している企業もいるが，
セーフガードによって，価格下落に対応できなかった相対的に非効率な生産者
に有利になるような政策を行うことが果たして必要なのかと疑問を呈していま
す．

・関　志雄「懸念される日中貿易摩擦−拡大均衡を目指して」
経済産業研究所　今週のコラム（毎火曜）：
　http://www.rieti.go.jp/column/2001/0003.html
「このような政策（注　セーフガードのこと）は，競争で負けた業者を救済し，
そのツケが勝ち組に回されることを意味するため，悪平等を助長し国内構造改
革の妨げになりかねない．」と論じています．

熊本はイ草の国内最大の生産地です．熊日の記事も引用しておきましょう．

・「社説　イ草緊急輸入制限　産地の自助努力忘れるな」
『熊本日日新聞』　２００１年４月１日
　http://www.kumanichi.co.jp/iken/iken20010401.html

・「セーフガード暫定発動　県内の反応」
『熊本日日新聞』　２００１年４月１１日
　http://www.kumanichi.co.jp/dnews/20010411/kiji1_0000004969.html

【用語解説サイト】
用語辞典がわりに簡単な意味を知りたい場合は，日本経済新聞の「やさしい経
済用語の解説　きょうのことば」が便利です．

日経手帖　やさしい経済用語の解説　きょうのことば：　セーフガード
　　http://www.nikkei.co.jp/rcafe/today/0105/01.html

■まとめ------------
・２００１年４月１０日，政府は初めて一般セーフガードの暫定発動を決定．
・暫定セーフガードは４月２３日に発動し，期限は１１月８日まで．
・ＷＴＯ協定により，セーフガードは，条件を満たせば，発動することができ
る．
・しかし，セーフガードの狙いは保護貿易主義ではなく，自由化を進めるため
の一時的な措置である．
・セーフガードの適用期間は原則４年，最大でも８年
・保護された産業は，この間に抜本的な改革を迫られることとなる．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

【上級者向け課題】
ＷＴＯのサイトで，セーフガードに関する規定を読んでみましょう．

（注意）サイトにアクセスした日時によって，ヒットする件数やそれぞれのサ
イトの構成に違いがでてくることがありますので，了解してください．
（アクセス日）２００１年６月８日

------------------------------------------------------------
【統計Ｑ　＆　Ａ】暫定セーフガードの発動期間は最大で何日？
　　　　　　　　　　　　→　２００日

【今回のサイト】　農林水産省　セーフガード関係情報：
　　　http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/sg_kanren/sg_kanren.htm
　　　　　　　　　ＷＴＯ　Legal Texts of the WTO Agreements：
　　　　　　http://www.wto.org/english/docs_e/legal_e/legal_e.htm

【評価】★★
　　　　★★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright 2001

第35回　ソルベンシーマージン比率[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年6月15日発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　No.43
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.35です．
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【第４３号】　ソルベンシーマージン比率

------------------------------------------------------------

２００１年６月５日の日経はトップで，生命保険会社の経営環境がきびしくな
っていることを伝えています．

「主要生命保険会社１０社は４日，２００１年３月期決算を発表した．契約者
に支払いを約束した保険金額である保有契約高（個人保険・個人年金保険ベー
ス）は前年同期に比べて２．９％減り，１１９２兆４６３７億円となった．保
有契約高の減少は４年連続．保険金の支払い能力を示すソルベンシーマージン
（支払い余力）比率も１０社中９社で低下するなど，生保の経営環境は一段と
厳しくなっている．（抜粋）」

新聞に掲載されたデータを以下のように整理してみました．

---------------------------------------------------------------
　　　　　２００１年３月末の主な生保の状況
---------------------------------------------------------------
　　　　保有契約高　　ソルベンシー　　　逆ざや額　　　基礎利益
　　　　（兆円）　　　マージン比率（％）　（億円）　　（億円）
日　本　　３１６　　　７７８．１　　　　３２００　　　６１８７
第　一　　２２６　　　６８２．３　　　　２５６７　　　３５９９
住　友　　２０７　　　５５１．３　　　　２５００　　　２７７９
明　治　　１２６　　　６６７．２　　　　　７４０　　　２７５９
朝　日　　　８４　　　５４３．４　　　　１２００　　　１０４９
安　田　　　７４　　　６０２．６　　　　　７３０　　　１７５０
三　井　　　６６　　　４９２．７　　　　　９４０　　　　９２６
大　同　　　３８　　　７５７．６　　　　　　９２　　　１１４２
富　国　　　３７　　　７７９．３　　　　　３５０　　　　５７７
太　陽　　　１５　　　８０６．８　　　　　７２０　　　　１３９
合　計　１１９２　　　　　　　　　　　１３０３９　　２０９０７
--------------------------------------------------------------
（出所）『日本経済新聞』２００１年６月５日

（注１）保有契約高は個人保険，個人年金保険の合計．保有契約高とは，生命
保険会社が契約者に支払いを約束した保険金額の総合計であり，保険料収入で
はありません．
（注２）基礎利益とは，経常利益のうち本業のもうけを示す値です．２００１
年３月期決算から公表されるようになりました．
（注３）逆ざやとは，契約者に約束した利回り（予定利率）と実際の運用利回
りの差であり，保険会社の利益を圧迫します．
---------------

生命保険会社の経営に注目が集まっているのは，１９９７年以降７社もの生命
保険会社が相次いで倒産したことによります．なぜ生命保険会社の経営はこれ
ほどまで悪化したのでしょうか．

大きな理由の１つは「逆ざや」の存在です．生命保険は長期間の契約が前提で
すが，保険会社は平均的に年間どの程度の利子収入率があるかを示す「利回り
」（予定利率）を示して契約をとります．保険会社はお客から集めた保険料を
もとにして高い運用先を見つけて投資します．それが運用利回りです．運用利
回りが予定利率を超えていればいいのですが，逆の場合は毎年運用益は赤字に
なっていきます．銀行などは，預金金利を自由に変えることができますが，保
険会社は勝手に変えることができないことになっています．バブル期に約束し
た高い予定利率（約６％）を超える運用利回りを確保するのは，現在の超低金
利の時代ではほとんど不可能です（９９年度の運用利回り約２．４％）．これ
が，現在議論の的となっている生保の「逆ざや」であり，「予定利率引き下げ
」問題です．政府は条件付きで予定利率の引き下げを生命保険会社に認める方
向で検討しています．ただし，生命保険会社自身は安易に予定利率を引き下げ
たくないと考えています．なぜなら，みずからの見通しの悪さを明らかにする
ことでもあり，さらに何よりも会社の経営があぶないということを世間に公表
するにも等しいからです．上の表をみると，１０社合計では，本業のほうけを
表す基礎利益が逆ざや額を上回っています．

おそらく各家庭で少なくとも１人ぐらいは生命保険に加入しているのではない
でしょうか．自分が加入していた生命保険会社が前触れもなく倒産してしまっ
たら，どうしようかと考えてしまいます．これまでの破綻の例では，保険加入
者は保険金の減額などの形で何らかの不利益を被っています．

一般の人は，各生命保険会社の経営状態を詳しく知ることはできません．保険
会社の発表するどのようなデータに注目したらよいでしょうか．その代表的な
指標がソルベンシーマージン比率なのです．

■ソルベンシーマージン比率とは

ソルベンシーマージン比率は，生命保険会社の財務の健全性を示す指標として
作られました．ソルベンシー（solvency）とは「支払い能力」を意味する英語
です．ソルベンシーマージン比率は，生命保険会社が保険金の支払い能力が十
分あるかどうかを判断する指標であり，「支払い余力比率」と訳されています．
１９９６年４月の保険業法改正で，生命保険会社は，１９９８年３月期決算か
らソルベンシーマージン比率の公表が義務づけられています．生命保険会社の
ホームページには，今では必ずソルベンシーマージン比率が記載してあります．
保険加入者へ的確な情報の開示が保険会社には求められています．

例えば，明治生命が公表している同社のソルベンシーマージン比率はPDFファ
イルでダウンロードできます．

明治生命　平成１２年度決算（案）　目次：
　http://www.meiji-life.co.jp/genjo/release/20010604.html
ソルベンシーマージン比率（pdfファイル）：
　http://www.meiji-life.co.jp/genjo/release/20010604/029.pdf

生命保険会社を対象としたソルベンシーマージン比率は，次のように定義され
ます．

　　　　　　　　　　　　　　　　保険金の支払い余力額
ソルベンシーマージン比率　＝　--------------------------×１００(%)
　　　　　　　　　　　　　　　　各種リスク額の合計÷２

ソルベンシーマージン比率のミソは，分母が各種リスク額の合計の１／２にな
っていることです．支払い余力額とリスクの合計が同額ならソルベンシーマー
ジン比率は２００％になります．ソルベンシーマージン比率が２００％を超え
ていれば安全であると言われるのは，リスク合計額よりも支払い余力額の方が
多いということを意味しているのです．

分子の支払い余力額には，生命保険会社の自己資本，貸し倒れ引当金，保有株
式の一定割合，劣後債券などが含まれます．なお，保険会社の保有するこれら
の有価証券の評価を取得時点の価格で評価するか，現在時点での価格（時価）
で評価するかという問題があります．保有株式が値下がりすれば資産額は低下
します．２００１年３月期決算からは，保有株を時価で評価したり，債券の評
価損益を反映させ今までよりは正確に実態をとらえるようになりました．

分母の各種リスクには，保険会社が遭遇するであろう様々なリスク，例えば，
保険金支払いリスク，資産運用リスク，予定利率リスク，伝染病拡大リスクな
どを含みます．ただし，これらのリスクは将来発生するであろうとの予測に基
づいて計算している推定値ですから，恣意的な部分がはいる可能性はあります．

ソルベンシーマージン比率だけを見ていれば安全かというと，実はそのような
ことはないというのが，残念ながら現実なのです．それは，ソルベンシーマー
ジン比率が２００％を十分超えていた生命保険会社がバタバタと倒産したから
です．

ソルベンシーマージン比率の分母と分子の計算の基準が甘いのではないかと見
られているのです．

■これまでの生命保険会社の破綻

戦後から２００１年までで，７社の生命保険会社が破綻しています．すべては
９０年代後半からです．

1997.04.25　大蔵省（現財務省），日産生命に業務停止命令
1999.06.04　金融監督庁，東邦生命に業務停止命令
2000.05.31　金融監督庁，第百生命に業務停止命令
2000.08.28　金融庁，大正生命に業務停止命令
2000.10.09　千代田生命，更正特例法の適用を東京地裁に申請し破綻
2000.10.20　協栄生命，更生特例法申請，生保破綻で最大
2001.03.23　東京生命，更正特例法の適用を東京地裁に申請し破綻

（注）２０００年６月３０日から，会社更生法に相当する更正特例法が生命保
険会社にも適用されるようになりました．千代田生命以下が更正特例法の申請
となっているのは，このような事情によります．

これらの生命保険会社のソルベンシーマージン比率が破綻前どの程度の値であ
ったかをみてみましょう．

第百生命　　−１９０．２％
大正生命　　　　６７．７％
千代田生命　　２６３％
協栄生命　　　２１０％
東京生命　　　４４６％

ソルベンシーマージン比率は２００％以上であれば安心ということだったので
すが，上の例をみると，いかにこの基準があてにならないかがわかります．ソ
ルベンシーマージン比率の算出にあたり何らかの恣意性があると疑われてもし
かたがありません．

監督官庁である金融庁は，ソルベンシーマージン比率が２００％を切った生命
保険会社に対しては業務改善命令をだします．
金融庁は，２００１年３月期の決算発表からソルベンシーマージン比率の算出
基準を厳しくすることにしました．上の新聞記事でのソルベンシーマージン比
率は新しい基準のもとで発表された最初の値です．従来に比べて各社の比率は
かなり下がっています．

金融庁：　http://www.fsa.go.jp/

「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令等案の概要」（２００１年２
月１４日）
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/hoken/f-20010214-2.html

■格付け機関

ソルベンシーマージン比率があてにならないなら，何を信頼すればよいでしょ
うか．その１つの候補は，ムーディーズやＳ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プ
アーズ）などの代表的な格付け機関による格付けを参考にすることです．

ムーディーズによる金融機関の格付けは，無料でダウンロードすることができ
ます．

ムーディーズ・ジャパン：　http://www.moodys.co.jp/

「現行格付け一覧」から「先月末格付け一覧（金融機関）」を選びます．

先月末格付け一覧（金融機関）　（pdfファイル）：
　http://www.moodys.co.jp/kinyu.pdf

生保１０社の格付けを整理しておきましょう．

----------------------------------
ムーディーズによる格付け　
----------------------------------
日　本　　Aa3　　　 　（４）
第　一　　A3　　　　　（７）
住　友　　Baa1　　　　（８）
明　治　　A2　　　　　（６）
朝　日　　Baa3 ↓　　（１０）
安　田　　A2　　　　　（６）
三　井　　Baa3 ↓　　（１０）
大　同　　A3　　　　　（７）
富　国　　A3　　　　　（７）
太　陽　　Baa2　　　　（９）
-----------------------------------
（出所）ムーディーズ・ジャパン
（注１）２００１年６月１日現在の格付け
（注２）（　）内の数値は投資適格の１０段階までの数値．小さい数値ほど高
い格付け．例えば，Aa3は１０段階のうち上から４番目であることを表します．
（注３）↓は格下げの方向で見直し中であることを示します．
----------------

ムーディーズの格付けとソルベンシーマージン比率との関係をみてみましょう．

sasayama seminar　マクロ経済学講義ノートの付録（グラフ）：
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/images/solvency.gif

この散布図は，上の生保１０社のソルベンシーマージン比率とムーディーズ社
の格付けの関係を描いたものです．「太陽」を除けば，両者の指標の間にはは
っきりした相関が認められます．一般的に，ソルベンシーマージン比率が高い
生保ほどムーディーズの格付けも高いという傾向が認められます．

ムーディーズをはじめとする格付け会社の詳細については，私のメールマガジ
ンを参照してください．

第１７回　格付け会社：
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga2.html

■保険業法

保険業法については，以下を参照してください．インターネット上には条文を
無料で公開しているサイトが多くあります．以下はその１つです．

RONの六法全書 on LINE：　http://www.ron.gr.jp/law/
保険業法：　http://www.ron.gr.jp/law/law/hokengy1.htm
保険業法施行規則：
http://www.ron.gr.jp/law/fusyorei/hoken_s1.htm

（健全性の基準）の項目，例えば１３０条，２０２条，２２８条等で支払い能
力のことが触れられています．法律の条文では，ソルベンシーマージンという
言葉は使われていません．具体的な内容は，保険業法施行規則の８６条，８７
条，１６１条，１６２条，１９０条などに記されています．

【ネット関連記事】

以下の特集記事では，破綻した生命保険会社に加入していた場合，保険金が減
額されることが具体的な例で示されています．その他，生保関連情報は読売新
聞のサイトが充実しています．

★読売新聞　特集「生命保険会社の経営破たん」：
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/f26/chiyoda_top.htm

朝日新聞　「経済を読む」　次々崩れる「安心」協栄生命破たん（２０００年
１０月２１日）：
http://www.asahi.com/market/news/20001021a.html

【関連記事】

日本経済新聞から，生保関連で参考になる記事を紹介しておきます．

★深尾光洋「生保の健全性指標厳格に」日本経済研究センター金融研究報告　
『日本経済新聞』経済教室　２０００年１０月１３日

「生保予定利率下げは必要か」
『日本経済新聞』　けいざい闘論　２０００年１１月２０日

【用語解説サイト】
用語辞典がわりに簡単な意味を知りたい場合は，日経新聞の「やさしい経済用
語の解説，きょうのことば」や読売新聞の「＠マネー」が便利です．

日経新聞「きょうのことば」：　ソルベンシーマージン比率
　　　http://www.nikkei.co.jp/rcafe/today/0004/12.html

＠マネー：　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/
★マネープラザ：　生保の健全性どう判断？　ソルベンシーマージン比率（２
０００年６月１９日）
　　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/m_guide/20000619mb01.htm

★上田ハーロー，ソルベンシーマージンとは何ですか？：
　http://www.ueda-net.co.jp/hb/jpn/faq/market/faqsolv.html
ソルベンシーマージン比率の２００％の意味を適格に説明しています．

AFLACアメリカンファミリー生命保険会社，主な決算用語の解説：
http://www.aflac.co.jp/about/kessan/yogo.html
Ｑ＆Ａ形式でていねいに説明しています．

■まとめ------------
・生命保険会社の財務の健全性を表すのがソルベンシーマージン比率
・ソルベンシーマージン比率は，分子に保険会社の保険金支払い余力をとり，
分母に保険リスク合計の１／２をとる．
・ソルベンシーマージン比率が２００％以上であることが生命保険会社には要
求される．
・ソルベンシーマージン比率が２００％を超えていれば必ずしも安全とは限ら
ない．
・生命保険会社の保有契約高，逆ざや，基礎利益なども参考にする．
・格付け会社の格付けも活用する．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

【上級者向け課題】大手生命保険会社１０社の各サイトをたずねて決算報告書
から，ソルベンシーマージン比率，基礎利益，保有契約高等の情報を確認して
みましょう．

（注意）サイトにアクセスした日時によって，サイトの構成に違いがでてきた
り，ＵＲＬが変更になっている場合がありますので，了解してください．
（アクセス日）２００１年６月１５日

------------------------------------------------------------
【統計Ｑ　＆　Ａ】ソルベンシーマージン比率，とりあえず，何％以上なら安
心？
　　　　　　　　　　　　→　２００％以上

【今回のサイト】　金融庁：　http://www.fsa.go.jp/

【評価】★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
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【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
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Copyright 2001

第36回　ＩＹバンク銀行[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年6月22日発行
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国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　No.45
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みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.36です．
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【第４５号】　コンビニ銀行

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２００１年５月７日の日経夕刊から，異業種からの銀行参入第１号ＩＹバンク
開業の記事です．

「イトーヨーカ堂グループのアイワイ（ＩＹ）バンク銀行は７日開業し，顧客
からの預金口座開設の申し込みを受け付け始めた．ＩＹバンクの現金自動預け
払い機（ＡＴＭ）に備え付けられた申込書に名前，住所などを記入して郵送す
れば，２０日間程度で自宅にキャッシュカードが送られてくる．１５日からは
ＡＴＭも稼働する．ＩＹバンクはＡＴＭを基盤とした決済中心の銀行．今年８
月までに首都圏，近畿圏のセブン−イレブン・ジャパンを中心に１６５０台を
設置する．同行の預金者はＡＴＭを２４時間利用できるうえ，午前７時から午
後７時までは手数料がかからない．口座維持手数料が月１０５円（注）かかる
が，来年３月までは無料．（抜粋）」

（注）口座の平均残高が１０万以上の場合は無料

■ＩＹバンクとは

ＩＹバンク銀行という一風変わったネーミングの銀行が誕生しました．日本の
銀行法では，銀行は必ず会社名に「銀行」の２文字を入れなければならないの
です．ＩＹはイトーヨーカ堂グループを表しています．コンビニの雄「セブン
−イレブン・ジャパン」を擁するのが同グループです．「２４時間，３６５日
営業中」がキャッチフレーズのいわば「コンビニ銀行」です．今のところ，Ａ
ＴＭは都市部のセブン−イレブンにしか設置されていませんが，２００２年春
には全国の主なセブン−イレブン内にＡＴＭが３６５０台設置され，現金の入
出金する光景が当たり前のようになりそうです．

イトーヨーカ堂グループ　ウェブサイト：
　　http://home.iyg.co.jp/index1.htm

★ＩＹバンク銀行：　http://www.iy-bank.co.jp/

コンセプトと特長：
　http://www.iy-bank.co.jp/4_company/4_4frame.html
Ｑ＆Ａ集：　
　http://www.iy-bank.co.jp/4_company/4_7frame.html
よくあるご質問：
　http://www.iy-bank.co.jp/2_service/2_5frame.html

ＩＹバンクのホームページを読むと，その特徴がわかります．その特徴は何と
言っても通常の銀行のような貸し出しは行わずに，もっぱら決済中心の営業を
行うことです．銀行の店舗はありません．セブン−イレブンやイトーヨーカ堂
にＡＴＭがあるだけです．預金通帳もありません．定期預金もありません．あ
るのは普通預金口座を利用した預け入れ，引き出し，残高照会，および振込で
す．

これまでもセブン−イレブンは，１９８７年から各種公共料金の収納サービス
などを請け負っていましたが，これらの額は今では年間８０００億円に達して
います．これらの業務から期待される利益をみずから銀行を設立して獲得しよ
うというのが銀行設立の発想です．

通常の銀行は貸し出しにより利益をあげますが，ＩＹバンクは他の銀行のお客
がＩＹバンクのＡＴＭを利用するときの手数料で利益をあげる仕組みになって
います．これが決済専門銀行の特徴です．全国８６００のセブン−イレブンの
店舗に訪れるお客総数は，１日約１０００万人といわれています．１店舗あた
り約１０００人が来客する勘定です．これらのお客の大半が支払いの際にＩＹ
バンクを利用すれば，その手数料収入は膨大な額になります．

その一方，銀行間で決済がスムースに行われるには，都市銀行など既存の銀行
ネットワークと接続しておく必要があります．都市銀行が運営している銀行間
オンライン提携網である都銀キャッシュサービス（ＢＡＮＣＳといいます）に
加盟するまでに，ＩＹバンクは手こずりました．都銀の顧客がセブン−イレブ
ン内にあるＩＹバンクのＡＴＭを利用するときの手数料をいくらにするかで紛
糾したのです．これまで，都銀同士であれば１回当たり１００円の手数料を払
っていたので，ＩＹバンクも１００円を要求しました．ところが，都銀側は１
００円は高すぎると主張しました．ＩＹバンクはＢＡＮＣＳの設立のメンバー
でないのでその費用も負担していません．さらに，スタート時点でＩＹバンク
の預金者はほとんどいません．それなのに都銀と同じ１００円を要求するのは
虫が良すぎるというのが都銀側の言い分です．手数料はＩＹバンクの収入源な
のでＩＹバンクとしても簡単には引き下がれません．結局，ＩＹバンク側が妥
協し，１回当たり５０円で決着しました．ＩＹバンクがＢＡＮＣＳ加盟で都銀
と合意が成立したのは，２００１年３月２１日でした．本来なら，ＩＹバンク
は２０００年中には営業を開始する予定だったのですが，２００１年５月まで
連れ込んだのは，都銀との手数料問題が長引いたためなのです．

スーパー，コンビニについては，私のメールマガジンを参照してください．
第１９回　百貨店・スーパー売上高：
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga2.html

私の好きな番組の１つである，ＮＨＫの「プロジェクトＸ」でも，セブン−イ
レブンを扱っています．番組はセブン−イレブン・ジャパン設立時の苦労話と
成功が中心ですが，ＩＹバンク設立時もおそらく同じようなことがあったので
あろうと想像されます．
第２７回「日米逆転！コンビニを作った素人たち」２０００年１０月３１日放
送：
　http://www.nhk.or.jp/projectx/27/index.htm

■日本版金融ビッグバン

数年前であれば，コンビニが銀行を設立するなどとは考えも及ばないことでし
た．それは日本の銀行や証券，保険会社などは大蔵省（現財務省）の厳しい行
政指導や規制でがんじがらめに縛られていたからです．その流れが変わったの
は，１９９８年から始まった「日本版金融ビッグバン」です．１９８６年１０
月，英国で始まった大幅な金融制度改革（元祖ビッグバン）にならって，日本
でも金融市場の改革に乗り出したのが「日本版ビッグバン」です．フリー（
free），フェア（fair），グローバル（global）の３つのスローガンの下で市
場原理が働く自由な市場，透明で信頼できる市場，国際的で時代を先取りする
市場を目指そうとしたわけです．これにより銀行，証券，保険はお互いの業種
の壁の乗り越えて，相互にそれぞれの市場に参入できるようになりました．こ
れにより，コンビニからも銀行業へ参入することが可能になったのです．

日本版ビッグバンの詳細については，財務省のサイトを参照してください．

財務省　金融システム改革（日本版ビッグバン）とは：
　http://www.mof.go.jp/big-bang/bb1.htm
同じものが金融庁にもあります．
　http://www.fsa.go.jp/p_mof/big-bang/bb1.htm
ビッグバンに向けての，これまでの主な足取り：
　http://www.mof.go.jp/big-bang/bb6.htm

■異業種銀行，５つの指針

異業種から銀行業に参入できるとはいえ，いい加減な運用をされたら，被害を
被るのは，預金者であるわれわれ消費者です．そこで，銀行を監督する立場に
ある金融庁は，異業種から参入する銀行に対してガイドラインを発表しました．
それが，以下の「異業種による銀行業参入に対する基本的な考え方」で示され
た５つの指針です．

金融庁：　http://www.fsa.go.jp/

★（別紙１）異業種による銀行業参入に対する基本的な考え方（２０００年８
月３日）pdfファイル：
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/ginkou/f-20000803-1a.pdf
★（別紙２）異業種による銀行業参入に対する金融審査・監督上の対応（運用
上の指針）（２０００年８月３日）pdfファイル：
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/ginkou/f-20000803-1b.pdf
（別紙３）コメントの概要とコメントに値する考え方（２０００年８月３日）
pdfファイル：
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/ginkou/f-20000803-1c.pdf

上の「基本的な考え方」と「運用上の指針」では，異業種参入銀行が守らなけ
ればならない「５つの指針」をあげています．重要なことは，異業種の親会社
（スーパー，コンビニ，エレクトロニクス，商社など）は子会社である銀行を
自分の都合のいいように使ってはいけないと同時に，銀行は親会社が経営危機
に陥っても簡単に破綻することがあってはならないということです．

【５つの指針】

（１）子銀行の事業親会社からの独立性を確保すること．
（２）事業親会社の事業リスクから遮断すること．
（３）事業親会社と総合的な事業展開を図る場合，顧客の個人情報を保護する
こと．
（４）資産構成が国債等の有価証券に偏っている場合，リスク管理や収益性に
注意を払うこと．
（５）有人店舗を持たずインターネット・ＡＴＭ等非対面取引を専門に行う場
合，顧客に対するサービスをしっかりすること．

上の各項目について，いくつか補足しておきましょう．
・親会社とは，子会社銀行の２０％以上の株式を保有する株主と決められてい
ます．
・子銀行の役員は親会社の役員等を兼任することは禁止されています．
・親会社の経営が悪化したとしても，子銀行は支援や融資をしてはいけません．
・親会社の経営状況は，金融庁により定期的にチェックされます．
・顧客情報を親会社と子銀行で相互に利用することは禁止していませんが，顧
客には事前に同意を得ておく必要があることを明記しています．
・（４）は，ＩＹバンクを念頭に置いた注意事項です．ＩＹバンクは決済専門
で通常の銀行のように他の会社などに融資（貸し出し）をしません．その意味
で信用リスクはほとんどないのです．だからといって銀行の自己資本が低くて
よいことにはなりません．金利リスクはありますので自己資本はしっかり高め
ておくようにと，釘をさしています．
・ネット銀行といえども全部インターネット上で完結できるわけではありませ
ん．預金の入金や引き出しにはＡＴＭの機械を使わざるをえません．ネット銀
行の顧客は，提携先の銀行の機械か，あるいはコンビニ等に設置した機械を利
用することになるので，顧客からの苦情等に十分対応できる体勢をとっておく
必要があります．

今後，異業種からの銀行業への参入は増えてくると予想されますが，簡単に銀
行を作れるわけではありません．「３年以内で黒字化，５年以内で累積損失を
解消すること」が条件となっています．従って，安易にどんな企業でも銀行業
に参入できるわけではありません．

銀行法については，次を参照してください．
法庫　銀行法：　http://www.houko.com/00/01/S56/059.HTM

■異業種からの銀行業へのその他の参入例

１９９８年４月にオリックスによる旧山一信託銀行の買収という事例はこれま
でにありましたが，本格的な異業種からの銀行業への参入は２００１年のＩＹ
バンク銀行からとみなしてよいでしょう．

異業種からの銀行参入は，２００１年６月２２日現在で３件です．第１号はす
でに説明したスーパー，コンビニのイトーヨーカ堂グループによるものですが，
第２号はソニーによるインターネット専業銀行のソニー銀行です．ソニー銀行
の特徴は，通常の銀行と同じように融資業務も行います．実は，銀行の予備免
許が金融庁より下りたのは，ソニー銀行の方が早かったのです．予備免許がソ
ニー銀行に下りたのは２００１年３月２３日，ＩＹバンク銀行に下りたのは４
月６日でした．３番目のイーバンクは，少額決済に特化したインターネット専
業銀行です．イーバンクに出資している主な企業は伊藤忠商事，住友商事，日
本テレコム，ヤマト運輸，携帯電話のエリクソンなどです．

2001.05.07　ＩＹバンク銀行開業
2001.06.11　ソニー銀行営業開始
2001.06.15　イーバンク銀行に予備免許交付

■イギリスのスーパーマーケット銀行の先例

イトーヨーカ堂グループによる銀行業への参入は，非常に新鮮に映ったわけで
すが，実は，金融ビッグバンと同じく，手本はイギリスにあったのです．イギ
リスにはテスコとセインズベリーという２大スーパーマーケットがあるのです
が，１９９７年に両社は銀行子会社を設立しています．イトーヨーカ堂が手本
にしたといわれているのが，セインズベリーです．イギリスのスーパーマーケ
ット銀行については，以下の富士総合研究所のリポートを読んでください．な
お，アメリカでは，スーパーによる銀行子会社の設立は認められていません．

セインズベリー（Sainsbury）：
　http://www.sainsburys.co.uk/

Sainsbury's bank：
　http://www.sainsburysbank.co.uk/

イギリス主要スーパー一覧：
　http://www.londontown.to/aboutuk/s2.html

★富士総合研究所　ロンドン事務所　Occational Report
「異業種からの参入で競争激化の英国リテイルバンキング」（pdfファイル）
：
　http://www.fuji-ric.co.jp/reports/pdf/occational/or20000417.pdf

山下えつ子「英国のスーパーはなぜ金融業に参入したのか」
毎日新聞『エコノミスト』　１９９８年６月２３日号

【ネット関連情報】

朝日新聞　経済を読む　コンビニ銀ＩＹバンク７日開業（２００１年５月２日
）：
　http://www.asahi.com/business/news/K2001050200031.html

読売新聞　＠Money　ＩＹバンク　ＡＴＭ１５日開始（２００１年５月２日）
：
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20010502mh07.htm

藤林章友「米英の「流通系銀行」事情，合弁でフルバンキング型サービスを展開
する英国の先進性」（２０００年１月１８日）
　http://jp.accenture.com/jp/services/fsi/fsi_thought_econ000108.html

上村孝樹「第２章　情報ネットワークで何が変わる」（１９９９年３月）
　http://www.juas.or.jp/usc/report/718-2.htm

【関連新聞記事】
「参入が促す競争・改革　銀行は変わるか（上）　アイワイバンク銀行社長　
安斎隆氏」　『日本経済新聞』２００１年６月１７日　Sunday Nikkei

【用語解説サイト】

用語辞典がわりに簡単な意味を知りたい場合は，日経新聞の「やさしい経済用
語の解説，きょうのことば」が便利です．

日経新聞「きょうのことば」：　異業種の銀行業参入：
　http://www.nikkei.co.jp/rcafe/today/0008/05.html

日経新聞「きょうのことば」：　銀行法：
　http://www.nikkei4946.com/today/0102/05.html

■まとめ------------
・異業種からの銀行参入第１号は，イトーヨーカ堂グループによるＩＹバンク
銀行．
・ＩＹバンク銀行の特徴は，決済中心銀行．
・ＡＴＭ使用の手数料収入が主な収益源となる．
・新規銀行は，３年で黒字化，５年で累積損失の解消が求められる．
・異業種からの銀行参入に道が開けたのは，１９９８年からの日本版金融ビッ
グバンによる．
・イトーヨーカ堂が手本としたのは，英国のスーパーマーケット銀行．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

【上級者向け課題】ＩＹバンク銀行，ソニー銀行，イーバンク銀行の異業種か
らの銀行参入について，それぞれの特徴を整理してみなさい．

（注意）サイトにアクセスした日時によって，サイトの構成に違いがでてきた
り，ＵＲＬが変更になっている場合がありますので，了解してください．
（アクセス日）２００１年６月２２日

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【統計Ｑ　＆　Ａ】異業種からの銀行参入第１号は？
　　　　　　　　　　　　→　ＩＹバンク銀行

【今回のサイト】　金融庁　「異業種による銀行業参入に対する基本的な考え
方（２０００年８月３日）」（pdfファイル）：
　　　　http://www.fsa.go.jp/news/newsj/ginkou/f-20000803-1a.pdf
　　　　
　　　　　　　　ＩＹバンク銀行：　http://www.iy-bank.co.jp/

【評価】★★
　　　　★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
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【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
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Copyright 2001

第37回　男女共同参画[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年6月29日発行
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国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　No.47
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みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.37です．
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【第４７号】　男女共同参画

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２００１年６月２２日の日経夕刊には男女共同参画白書の記事がありました．

「２００１年版「男女共同参画白書」が２２日午前の閣議で報告，了承された．
国会議員や管理職に占める女性の割合などを基に，組織の意思決定への女性の
参加度を測る指数（ＧＥＭ）が２０００年は７０カ国中４１位で，１９９９年
の３８位から後退．男女共同参画社会づくりが依然，国際水準から遅れている
実態があらためて浮き彫りになった．（抜粋）」

ロイター通信も東京発で同日，「Equality for Japanese Women Still a
Long Way Off」という見出しで，日本のＧＥＭの低さ，つまり日本社会での女
性の占める位置・役割が低いことを世界に向け報道しています．
-------------------
TOKYO (Reuters) - Japanese women are falling further behind their
sisters around the world in terms of opportunities to play a role in
the crucial decisions that affect the economy and society, according
to a new government report.

Japan has long had a reputation for the low social position accorded
to women. For example, in many Japanese offices, it is still standard
for women to wear uniforms and to serve green tea to male colleagues
several times a day.(excerpt）
---------------------------------------------------
女性社員が制服を着用していることや同僚の男性社員にお茶のサービスするこ
とは，日本での女性の位置が低いことを示す象徴と見られているのです．

■男女共同参画とは

内閣府の男女共同参画局の説明によれば，「男女共同参画社会とは，男女が、
社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における
活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的
及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うべき社会」であ
るとしています．

男性に比較して女性の社会での位置や役割がこれまで相対的に低かったので，
社会をあげて女性の社会進出や役割を高めようというのがねらいであるととら
えた方が正しいでしょう．女性の相対的地位の低さは，例えば男女間の賃金格
差に最も顕著に現れています．私のメールマガジン第１２回平均給与でも示し
たように，１９９９年の年間平均給与で比較すると，男性の平均給与５６７万
円に対して女性のそれは２８０万円です．階級別給与所得者数のグラフを比較
すると，その分布の違いに，特に女性は驚くはずです．

私のメールマガジン第２１回平均給与：
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga3.html
sasayama seminar　マクロ経済学講義ノート付録　階級別給与所得者数（男，
女，１９９９年）：
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/images/kyuyo.gif

男女共同参画の理念だけをとなえるだけでは，単なるかけ声だけで終わってし
まいます．理念を実現させるためには，法律を作成して目的を達成しようとす
るのが，政府の役割になります．「男女共同参画社会基本法」が１９９９年６
月に施行されました．この基本法により，男女共同参画社会を実現させるため
に政府および地方公共団体は様々な施策を実施することが求められています．
ただし，法律では具体的な施策を述べているわけではないので，政府の対応次
第という側面があります．
この基本法の趣旨に基づき，２００１年６月２３日から２９日の間に，第１回
男女共同参画週間が設けられました．

男女共同参画関係の文書は，内閣府の男女共同参画局のサイトにあります．

★内閣府　男女共同参画局：
　http://www8.cao.go.jp/danjyo/index.html

男女共同参画社会とは：
　http://www8.cao.go.jp/danjyo/sorcial.html

男女共同参画社会基本法（法律条文）：
　http://www8.cao.go.jp/danjyo/9906kihonhou.html

第１回男女共同参画週間（２００１年６月２３日〜２９日）：
　http://www8.cao.go.jp/danjyo/shuukan/pr.html

男女共同参画基本法の考え方（パンフレット）：
　http://www8.cao.go.jp/danjyo/pamphlet/index.html

男女共同参画基本計画（２０００年１２月）：
　http://www8.cao.go.jp/danjyo/kihon-keikaku/

平成１３年版男女共同参画白書（概要版）（２００１年６月２２日）：
　http://www8.cao.go.jp/whitepaper/danjyo/plan2000/h13/index.html

残念ながら，白書全文は公開されていません．概要版は，内容はあまりありま
せん．早く全文が公開されることを期待しています．最初の部分「序説　男女
共同参画社会の実現に向けて」を読めばいいでしょう．この序説の記述が新聞
の記事の元ネタになっています．序説では次のように述べています．

「ＵＮＤＰ（国連開発計画）が人類の進歩を測るために経済成長に係る指標と
して平均寿命や教育水準，１人当たり国民所得などから算定しているＨＤＩ（
人間開発指数）によると，日本は２０００（平成１２）年で１７４か国中９位
と高位にあるが，女性が積極的に経済や政治などの意思決定に参画しているか
どうかを国会議員や管理・行政職のうち女性の占める割合や賃金の男女格差か
ら算定したＧＥＭ（ジェンダーエンパワーメント指数）は７０か国中４１位と
なっている．これは，女性の能力の開発は進んでいるにもかかわらず，その能
力を発揮する機会が十分には整っていないことを示している．」

【関連情報】
女性の社会での雇用機会での差別の撤廃や待遇改善を目的とした法律としては，
男女雇用機会均等法があります．１９８５年に作成され，１９９９年４月に改
正され今日にいたっています．

同法の第１条（目的）では「この法律は，法の下の平等を保障する日本国憲法
の理念にのっとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図る
とともに，女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等
の措置を推進することを目的とする．」とうたっています．

★法庫　男女雇用機会均等法（条文）：
　http://www.houko.com/00/01/s47/113.HTM#top

厚生労働省　雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために：
　http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-02.htm

ＮＨＫプロジェクトＸ　第３４回「女たちの１０年戦争」〜男女雇用機会均等
法誕生〜（２０００年１２月１９日放送）は，１９８５年の均等法誕生を扱っ
ています．
　http://www.nhk.or.jp/projectx/34/index.htm

■ＧＥＭとは

女性が社会において積極的に意志決定に参加しているかどうかあるいは社会に
おいて重要な役割を担っているかどうかを測る指標として，国連の国連開発計
画が作成したのがＧＥＭ（gender empowerment measure　ジェンダーエンパワ
ーメント指数）です．ＧＥＭは，女性の，国会議員に占める割合，管理者や行
政職に占める割合，専門職や技術職に占める割合，および女性の１人当たりＧ
ＤＰという４つの観点からはじきだされています．「女性参画度指数」とでも
訳したらよいでしょうか．

国連開発計画は，ＨＤＩ（Human Development Index　人間開発指数）という
指標も作成しています．こちらは，平均寿命や教育水準，１人当たり国民所得
から算出しています．一般的にいわゆる先進国のＨＤＩの順位は高くでます．

国連開発計画は毎年『人間開発報告書』を発表しています．この中で各国のＧ
ＥＭやＨＤＩの値を入手することができます．

国連開発計画（United Nations Development Programme）：
　http://www.undp.org/

★国連開発計画　Gender in Development：
　http://www.undp.org/gender/datastats/
UNDP Gender in Development内のGEMの説明：
　http://www.undp.org/hdro/anatools.htm#5

★UNDP Human Development Report 2000（国連開発計画　人間開発報告書２０
００年版）：
　http://www.undp.org/hdr2000/english/HDR2000.html

全文が各章ごとにpdfファイルで提供されています．

以下は，ＨＤＩとＧＥＭのランキング一覧表です．
・Human Development Index：
　http://www.undp.org/hdr2000/english/presskit/hdi.pdf
★・Gender Empowerment Measure：
　http://www.undp.org/hdr2000/english/presskit/gem.pdf

国連開発計画の『人間開発報告書２０００年版』から，主な国のＧＥＭとＨＤ
Ｉの順位を整理しました．ヨーロッパ特に北欧諸国での女性参画度が高いのが
特徴です．ノルウェーはＧＥＭが１位，ＨＤＩも２位です．これらの諸国では
女性の社会進出や社会での役割が高いことを意味しています．

------------------------------------------------------
　　　　　主な国のＧＥＭの順位とＨＤＩ
------------------------------------------------------
ＧＥＭ順位　国　　名　　　　ＧＥＭ値　　　ＨＤＩ（順位）
　１　　　ノルウェー　　　　０．８２５　　　　２
　２　　　アイスランド　　　０．８０２　　　　５
　３　　　スウェーデン　　　０．７９４　　　　６
　４　　　デンマーク　　　　０．７９１　　　１５
　５　　　フィンランド　　　０．７５７　　　１１
　６　　　ドイツ　　　　　　０．７５６　　　１４
　７　　　オランダ　　　　　０．７３９　　　　８
　８　　　カナダ　　　　　　０．７３９　　　　１
　９　　　ニュージーランド　０．７３１　　　２０
１０　　　ベルギー　　　　　０．７２５　　　　７
１３　　　アメリカ　　　　　０．７０７　　　　３
１５　　　イギリス　　　　　０．６５６　　　１０
３１　　　イタリア　　　　　０．５２４　　　１９
３８　　　シンガポール　　　０．５０５　　　２４
３９　　　ドミニカ共和国　　０．５０５　　　５１
４０　　　ベリーズ　　　　　０．４９３　　　８７
４１　　　日　　本　　　　　０．４９０　　　　９
４２　　　ハンガリー　　　　０．４８７　　　４３
６３　　　韓　　国　　　　　０．３２３　　　３１
　−　　　フランス　　　　　　−　　　　　　１２
-------------------------------------------------------
（出所）国連開発計画『人間開発報告書２０００年版』
http://www.undp.org/hdr2000/english/presskit/gem.pdf　より
（注）フランスのＧＥＭのデータはなし

■ＨＤＩとＧＥＭの順位相関係数

ＨＤＩとＧＥＭの順位にどの程度相関関係があるかを調べてみましょう．統計
学や計量経済学を履修すると必ず「相関係数」を学びます．２つの種類のデー
タに正（右上がり）の関係があるのか負（右下がり）の関係があるのか，ある
いはまったく関係がないのかを統計的な手法に則って計算します．数値ではな
く順位についての相関関係を調べる場合は，順位相関係数（RCI: Rank
Correlation Index）を計算します．順位相関係数は−１から＋１の範囲をと
ります．完全な正の相関なら１，完全な負の相関なら−１，相関無しは０とな
ります．

一般的にＨＤＩの順位が高い国はＧＥＭの順位も高いと考えることができるの
で，両者の順位には正の相関があることが予想されます．

ＵＮＤＰのＨＤＩの高い順で分類されているHigh Human Developmentに属する
４６カ国からフランスなどＧＥＭのデータがえられない国を除いた３４カ国に
ついて，順位相関係数を求めてみました．

まずは，相関関係を散布図で確認してみましょう．

sasayama seminar　マクロ経済学講義ノートの付録（グラフ）：
　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/images/gem.gif

この散布図を見ると，ＨＤＩとＧＥＭの間には明らかに右上がりの関係が観察
されます．順位相関係数は０．７４とでました．さらにこの図で，日本の位置
がかなりはずれていることも見てとれます．ＨＤＩ順位の上位国の中で，とり
わけ日本のＧＥＭの順位が低い（順位の数字が大きい）ことが明らかです．先
進国の中で日本の女性の参画度がかなり低いことがわかります．日本のＧＥＭ
の順位が他の先進国並に上位にあれば，順位相関係数はもっと高い値を示した
ことでしょう．

順位相関係数の計算方法については，以下を参照してください．順位相関係数
を求める式は，次で与えられます．
　　　　RCI= 1 - 6*Σ(xi - yi)^2/(n^3 - n)
xiはHDIの順位，yiはGEMの順位，nはデータ数です．
なお，表計算ソフトエクセルを使うとデータだけ準備すれば簡単に計算するこ
とができます．

・統計計算例集（船津好明），順位相関係数：
　http://www2m.biglobe.ne.jp/~funatsu/stacalcul2/rankcorr.htm

★経済学部の学生にとって，統計学や計量経済学は重要です．ぜひ３年生まで
にはこれら２つの科目を履修してください．強く勧めます．

【ネット関連情報】
２００１年６月２３日〜２９日までが男女共同参画週間にあたっているという
ことで，新聞の社説などで取り上げられています．

「男女共同参画　心豊かな社会につなげてこそ」『読売新聞』　社説　２００
１年６月２３日
　http://www.yomiuri.co.jp/08/20010623ig91.htm

「男女参画の本質説く白書」『日本経済新聞』　社説　２００１年６月２４日
　http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20010623EIMI066323.html

「男女間差別をなくそう　共同参画「県民のつどい」熊本市」
『熊本日日新聞』２００１年６月２７日
　http://www.kumanichi.co.jp/dnews/20010627/kiji2_0000004314.html

【用語解説サイト】
用語辞典がわりに簡単な意味を知りたい場合は，読売新聞の「ミニ時典」が便
利です．

読売新聞「ミニ時典」：　男女共同参画基本計画
　http://www.yomiuri.co.jp/minijiten/31010522.htm

読売新聞「ミニ時典」：　男女共同参画白書
　http://www.yomiuri.co.jp/minijiten/31990424.htm

■まとめ------------
・男女共同参画とは，男女（特に女性）が政治，経済，社会，文化等の各分野
で対等に役割を担える社会づくりをめざすこと．
・１９８５年に男女雇用機会均等法ができてからも，男女間に賃金格差が存在
するのは厳然たる事実である．
・国連開発計画は，女性の参画度を測る指標ＧＥＭを作成し発表している．
・ＧＥＭが高いのは北欧諸国であり，特にノルウェーは第１位である．
・日本のＧＥＭは他の先進国に比較するとかなり低く４１位．男女共同参画の
実現が求められるゆえんである．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

【上級者向け課題】
ＵＮＤＰ（国連開発計画）のサイトからＧＥＭとＨＤＩの順位表の掲載されて
いるpdfファイルをダウンロードし，表計算ソフトエクセルを用いて，両者の
順位相関係数を求めてみなさい．エクセルの「ツール」メニュー内の「分析ツ
ール」から「相関」を選ぶことで比較的簡単に順位相関係数を求めることがで
きます．

（注意）サイトにアクセスした日時によって，サイトの構成に違いがでてきた
り，ＵＲＬが変更になっている場合がありますので，了解してください．
（アクセス日）２００１年６月２９日

------------------------------------------------------------
【統計Ｑ　＆　Ａ】国連開発計画のＧＥＭで最も順位の高い国はどこ？
　　　　　　　　　　　　→　ノルウェー

【今回のサイト】　内閣府　男女共同参画局：
　　　　　　　　　　http://www8.cao.go.jp/danjyo/index.html
　　　　　　　　　UNDP Human Development Report 2000：
　　　　　　　　　　http://www.undp.org/hdr2000/english/HDR2000.html

【評価】★★
　　　　★★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
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【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright 2001

第38回　内外価格差[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年7月8日更新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年7月6日発行
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国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　No.49
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みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.38です．
------------------------------------------------------------

【第４９号】　内外価格差

------------------------------------------------------------

２００１年６月１３日の日経には，内外価格差の記事がありました．

「内閣府が１２日発表した２０００年の内外価格差調査の結果によると，東京
と欧米主要五都市の商品・サービスの価格差は２年連続で拡大した．ニューヨ
ークと比べた東京の物価水準は前年調査の１．２０倍から１．２２倍になった．
国内でデフレ傾向が強まったものの，円高が進んだため内外価格差の拡大につ
ながった．調査によると東京の物価水準はロンドンの１．２１倍，パリの１．
６０倍．前年に比べ内外価格差は０．０２−０．２９倍拡大した．（抜粋）」

海外旅行や海外生活を体験した方なら，１ドル紙幣が意外にも価値（使いで）
があることに気づいたことがあるのではないでしょうか．ちょっとしたことに
対するお礼ならチップは１ドルで足ります．２５セントから５０セントで一般
的な新聞の朝刊が買えます．これらを円に置き換えてみると，１００円の価値
ってあまりないなと感じてしまいます．このような感覚がいわば内外価格差で
す．

■内外価格差とは

同じ商品の値段が日本と外国でまったく同じならば，内外価格差はゼロとなり
ます．ただし，日本では円表示，外国，例えばアメリカならドル表示なので共
通の単位で比較しなければなりません．マクドナルドの代表的なハンバーガー
であるビッグマック１個の値段を使って考えてみましょう．日本とアメリカで
売られているビッグマックは品質的にもまったく同じであるとみなします．２
００１年４月時点のアメリカでの値段は１個２．５４ドルです．同じ時期に日
本では１個２９４円です．共に税込みの値段です．これらの２つの価格から２
９４÷２．５４＝１１６円／ドルと計算されます．つまり１ドルの価値は１１
６円に等しいことになります．１ドルで１１６円に相当する商品を購入するこ
とができることを意味します．あるいは１ドルと１１６円が等価であるとみな
せます．これが購買力平価（purchasing power parity, PPP）の考え方です．
言い換えると，購買力平価とは生活実感為替レートと名付けてもいいでしょう．

すべての商品が購買力平価で購入できれば，同じものを購入するとき日本とア
メリカで同じ金額を支払うことになるので，この場合は内外価格差はありませ
ん．

ところが，外国為替市場で決まる為替レートは，上のように購買力を考慮して
決まるわけではありません．世界市場規模でのドルや円に対する需要と供給で
決まります．２００１年４月の外国為替市場の円レートは１ドル１２４円でし
た．アメリカの商品の価格を日本円に換算する場合は，通常こちらの外国為替
市場のレートを使います．そうすると，ビッグマック１個のアメリカでの値段
２．５４ドルを円に換算すると，２．５４×１２４＝３１５円となります．

日本では１個２９４円で買えるビッグマックが，アメリカでは３１５円払わな
いと買えません．この例では，日本の方が割安となります．具体的には，
　　　　　　　２９４÷３１５＝０．９３
日本のビッグマックの価格はアメリカの０．９３倍となります．

上の関係を整理すれば，結局，次のようになります．
　内外価格差　＝
　ハンバーガーの日本での価格／（アメリカでの価格×実際の為替レート）

★　内外価格差　＝　購買力平価÷実際の為替レート

購買力平価と実際の為替レートが一致する場合は，内外価格差は１となり，こ
の場合は内外価格差はありません．内外価格差が１を超えた場合は，日本の方
が割高，１を下回る場合は割安となります．上のビッグマックの例は，日本の
方が割安な例外的な商品です．

内外価格差と呼んでいる指標は，実際の為替レートに対する購買力平価（生活
実感為替レート）の比率を表しているのです．

上の式からわかるように，購買力平価が悪化したり（数値が大きくなる），実
際の為替レートが円高になる（数値は小さくなる）と内外価格差は大きくなり
日本が割高となります．

購買力平価の説明は，私のメールマガジン「第２５回ビッグマック指数」を参
照してください．
第２５回　ビッグマック指数：
　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga3.html

The EconomistのBig Mac Indexコーナー：
　http://www.economist.com/markets/Bigmac/Index.cfm

■内外価格差の実際

内外価格差の調査は，内閣府（旧経済企画庁）が毎年定期的（５月か６月）に
発表している代表的な調査レポートの１つです．４００品目以上について，東
京とニューヨーク，ロンドン，パリ，ベルリン，ジュネーブ，香港，シンガポ
ールの各都市での価格を比較しています．新聞にも掲載された内閣府による内
外価格差調査結果のおもなものを整理しておきましょう．最初の表が価格，次
の表は，上で説明した内外価格差の値です．

--------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　東京と主要都市の価格比較（２０００年）
--------------------------------------------------------------------
品　目　　単位　　　　　東京　　　　ＮＹ　　ロンドン　　　香港
米　　　　10キロ　　 　3,998　　　1,875　　　3,544　　 　2,315
食パン　　1キロ　　　　　423　　　　488　　　　117　　　　 309
牛　乳　　1リットル　　　211　　　　168　　　 　78　　　 　304
鶏　卵　　1キロ　　　　　312　　　　369　　　　406　　 　　265
ビール　　1缶　　　　　　206　　　 　74　　　　172　　　　　97
コーラ　　1缶　　　　　　118　　 　　39　　 　　58　　　　　43
ワイシャツ　1枚　　　　5,222　　　5,442　　　3,274　　 　4,830
ティッシュ　5箱　　　　　365　　　　937　　　2,316　　　 　665
ガソリン　1リットル　　　109　　　 　47　　　　134　　　 　145
ハンバーガー　1個　　　　130　　　　161　　　　145　　　　　69
新　聞　　　1部　　　　　133　　 　　61　　 　　83　　　　　83
映画観覧料　1回　　　　1,800　　　1,024　　　1,097　　 　　830
宿泊料　　　1泊　　　 17,374　　 19,280　 　23,952　　　20,135
理髪料　　　1回　　　　3,623　　　2,675　　　2,264　　 　2,509
ゴルフプレー料金１人　14,720　　　2,802　　　3,709　　　13,761
--------------------------------------------------------------------
（注）単位は円．換算レートは２０００年平均．１ドル＝１０７．７７円，１
ポンド＝１６３．３８円，１香港ドル＝１３．８３円
　http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2001/0612naigai/shouhizai1.gif
--------------------------------------------------------------------

-----------------------------------------------------------------
　　　　　　各都市に対する東京の内外価格差（２０００年）
-----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　ＮＹ　　　　ロンドン　　　　香港
米　　　　　　　　　２．１３　　　１．１３　　　１．７３
食パン　　　　　　　０．８７　　　３．６１　　　１．３７
牛　乳　　　　　　　１．２６　　　２．７１　　　０．６９
鶏　卵　　　　　　　０．８５　　　０．７７　　　１．１８
ビール　　　　　　　２．８０　　　１．２０　　　２．１３
コーラ　　　　　　　３．０３　　　２．０２　　　２．７７
ワイシャツ　　　　　０．９６　　　１．６０　　　１．０８
ティッシュ　　　　　０．３９　　　０．１６　　　０．５５
ガソリン　　　　　　２．３４　　　０．８１　　　０．７５
ハンバーガー　　　　０．８１　　　０．８９　　　１．８８
新　聞　　　　　　　２．１９　　　１．５９　　　１．６０
映画観覧料　　　　　１．７６　　　１．６４　　　２．１７
宿泊料　　　　　　　０．９０　　　０．７３　　　０．８６
理髪料　　　　　　　１．３５　　　１．６０　　　１．４４
ゴルフプレー料金　　５．２５　　　３．９７　　　１．０７
------------------------------------------------------------------
（注）１以上は各都市に対して東京が割高，１以下は東京が割安
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2001/0612naigai/shouhizai2.gif
------------------------------------------------------------------

東京は，一般的に食料品，新聞，映画，理髪料，ゴルフ料金などいわゆるサー
ビスの価格が割高になっています．それに対して，宿泊料，ティッシュやハン
バーガーなどは最近の値下げ戦略により東京が割安になっています．

内閣府による内外価格差の文書は以下です．★は主なものです．

★内外価格差調査結果（２０００年）について（内閣府国民生活局，２００１
年６月１２日）：
　http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2001/0612naigai/menu.html
生計費調査（２０００年）による購買力平価及び内外価格差の概況（２００１
年６月）
　http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2001/0612naigai/seikeihi.html
図表１　生計費でみた購買力平価及び内外価格差の推移：
　http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2001/0612naigai/seikeihi1.gif
図表２　費目別の内外価格差の状況（１９９９年）：
　http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2001/0612naigai/seikeihi2.gif
図表３　東京とニューヨークとの比較（２０００年）：
　http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2001/0612naigai/seikeihi3.gif
（参考）内外価格差の長期的推移（東京とニューヨークの比較）：
　http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2001/0612naigai/seikeihi4.gif
--------
主要な消費財及びサービスに係る内外価格差調査結果（２０００年）について
（２００１年６月）：
　http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2001/0612naigai/shouhizai.html
★図表１　図表１　調査品目の東京，欧米各都市及び香港，シンガポールの価
格：
　http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2001/0612naigai/shouhizai1.gif
★図表２　調査品目の東京，欧米各都市及び香港，シンガポールの内外価格差
：
　http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2001/0612naigai/shouhizai2.gif
この表では，内外価格差が１以下なら東京が割安，１以上なら割高です．

-----------------
過去のデータは，内閣府の「国民生活政策ホームページ」内の「公表資料」の
中にあります．内外価格差の資料は，１９９４年からのデータが入手できます．
内閣府　国民生活政策ホームページ：
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/index.html
内閣府　国民生活政策ホームページ　公表資料：
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/index-2.html

・内外価格差調査結果（１９９９年）について（２０００年５月１６日）：
　http://www5.cao.go.jp/2000/d/0516d-naigai/menu.html
・内外価格差調査結果（１９９８年）について（１９９９年６月３日）：
　http://www5.cao.go.jp/99/d/19990603seikei/menu.html
・生計費調査（１９９７年）による購買力平価及び内外価格差の概況１９９８
年５月
　http://www5.cao.go.jp/98/d/19980526d-seikeihi.html
・生計費調査(１９９６年)による購買力平価及び内外価格差の概況（１９９７
年５月）：
　http://www5.cao.go.jp/j-j/doc/seikei96-j-j.html
・生計費調査（１９９５年）による購買力平価及び内外価格差の概況（１９９
６年５月）：
　http://www5.cao.go.jp/j-j/doc/seikei95-j-j.html
・生計費調査（１９９４年）による購買力平価及び内外価格差の概況（１９９
５年５月）：
　http://www5.cao.go.jp/j-j/doc/naigai1-j-j.html

★消費者サービスにおける内外価格差の是正・縮小に向けて（１９９６年５月
３０日）：
　http://www5.cao.go.jp/j-j/doc/index-j-j.html
内外価格差と購買力平価の関係がやさしく解説してあります．

■その他の内外価格差調査

内外価格差の調査は，農林水産省，総務省，経済産業省でも実施しています．農
林水産省は食料品に，総務省は通信料金に絞った調査を行っています．また，イ
ギリスの経済雑誌 The Economist の関連会社EIU（Economist Intelligence
Unit）も世界主要都市の生活費調査を発表しています．

農林水産省　東京及び海外主要５都市における食料品の小売価格調査について
（２０００年６月）：
　http://www.maff.go.jp/mlet/190-2.html
農林水産省の方は４２の食料品に絞って内外価格差を調査しています．

総務省　郵政事業庁　電気通信サービスに係る内外価格差調査の概要（２００
０年８月２５日）電気通信局長定例記者会見資料：
　http://www.joho.soumu.go.jp/pressrelease/japanese/denki/000825j602.
html

EIU：　http://cat.eiu.com/index.asp
EIU Worldwide Cost of Living Survey(July 2, 2001)：
　http://cat.eiu.com/index.asp?layout=pr_story&doc_id=165&ref=pr_list

-------------
Holidaymakers looking for late bargains this summer would be well
advised to avoid Asia, according to the Economist Intelligence Unit's
latest Worldwide Cost of Living survey. Tokyo remains the world's
costliest city, while other tourist destinations such as Hong Kong
and Singapore also are in the top ten. In all, five of the world's
ten costliest cities are Asian.(excerpt)
--------------
ＥＩＵの２００１年版生活費調査では，東京をはじめアジア諸国の生活費が上
昇しており，２００１年の夏はアジアへの旅行は避けた方が無難としています．

経済産業省　「2002年度・産業の中間投入に係る内外価格調査について」（2003年7月4日公表）
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004216/

【参考図書】
内外価格差に関する本としては以下が読みやすいでしょう．

白川一郎『内外価格差：もうひとつの物価問題』中公新書　１９９４年

【用語解説サイト】
用語辞典がわりに簡単な意味を知りたい場合は，読売新聞の「ミニ時典」が便
利です．

読売新聞ミニ時典：　内々価格差
　　　http://www.yomiuri.co.jp/minijiten/41981029.htm

■まとめ------------
・内外価格差は購買力平価を実際の為替レートで割った値として定義される．
・内外価格差が１であれば内外価格差はなし．
・内外価格差が１以上であれば，日本（東京）の生活費は割高．
・内外価格差が１以下であれば，日本の生活費は割安．
・購買力平価が悪化すると，内外価格差は拡大する．
・実際の為替レートが円高になると，内外価格差は拡大する．
・東京は食料品やサービス価格などで他の都市より割高．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にウェブサイトにアクセスして確認してください．

【上級者向け課題】
夏期休暇になると，みなさんは海外研修や旅行などで海外にでかける機会が増
えると思います．そのような場合は，ぜひ旅行先でのものやサービスの値段を
メモしておき，日本で売られている同等の商品の価格と比較してみましょう．

（注意）後日サイトにアクセスした場合，サイトの構成に違いがでてきたり，
ＵＲＬが変更になっている場合がありますので，了解してください．
（アクセス日）２００１年７月６日

------------------------------------------------------------
【統計Ｑ　＆　Ａ】内外価格差はどのように定義される？
　　　　　　　　　　→　購買力平価÷実際の為替レート：

【今回のサイト】　内閣府国民生活局　内外価格差調査結果（２０００年）に
ついて（２００１年６月１２日）：
　　　　http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2001/0612naigai/menu.html

【評価】★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
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【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
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Copyright 2001

第39回　サミット(主要国首脳会議）[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年7月13日更新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年9月28日発行
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国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　No.51
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みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.39です．

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【第５１号】　サミット（主要国首脳会議）

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２００１年７月２３日，日経のトップは，ジェノバサミットでした．

「主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）は２２日午前，３日間にわたる討議
を終え，８カ国による首脳宣言を採択し，閉幕した．焦点となっていた地球温
暖化防止のための京都議定書の批准について主要国間の「意見の不一致」を認
める一方で，温暖化防止という共通の目標に協力することも明記，結論を先送
りした．（抜粋）」

７月２１日の日経は，サミットの経済声明がトップニュースでした．

「主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）の首脳会合が２０日昼，ジェノバ市
内のドゥカーレ宮殿で開幕した．初日は日米欧７カ国が経済分野で討議し，終
了後に「構造改革と自由貿易の推進」を通じ，世界同時不況の回避に向け各国
の協調を確認する経済声明を採択．小泉純一郎首相は不良債権処理を含め構造
改革を先延ばしせずに進めることを公約，米欧の評価を得た．７カ国は世界貿
易機関（ＷＴＯ）の新多角的通商交渉（新ラウンド）を今年１１月のカタール
閣僚会議で開始する方針でも一致した．ロシアの加盟支持も初めて打ち出す．
（抜粋）」

経済声明の日本に関する部分だけを紹介しておきましょう．
ジェノバ　G7 statement, Genoa（２００１年７月２０日）：
　http://www.g8.utoronto.ca/summit/2001genoa/g7statement.html
--------------------
In Japan, economic activity has further weakened, and prices continue
to decline. Against this background, monetary policy should keep
providing ample liquidity. Vigorous implementation of financial and
corporate sector reforms is needed to lay the foundation for stronger
economic growth over the medium term. We welcome the recently
announced reform initiatives, which will contribute to this end.
------------------------------
（重要語）liquidity：流動性

（大意）日本の経済活動はさらに停滞し，物価は下落し続けている．このよう
な事態に対処するため，金融政策は十分な流動性を供給し続けるべきである．
中期的な経済成長を達成するには金融・企業部門の積極的な構造改革が必要で
あり，日本政府が示した改革プログラムをＧ７は歓迎する．

イタリア・ジェノバサミットでは，サミットに代表されるグローバリゼーショ
ンに反対するグループの活動が先鋭化し，デモ隊と警備当局との衝突が日常化
し，ついには死者がでるという事態になってしまいました．この事件について
のＧ８の声明は以下を参照してください．

Statement by the G8 Leaders(Death in Genoa) (July 21, 2001）：
　http://www.g8.utoronto.ca/summit/2001genoa/g8statement1.html

【サミットとは】

サミット（summit）とは元々は頂上という意味です．各国の首脳による会議を
昔は頂上会談などと呼んでいました．今では，サミットと言えば，Ｇ８（
Group of eight）による主要国首脳会議のことを指します．Ｇ７は仏，米，英，
独，日，伊，加の７カ国であり，これにロシアを加えたのがＧ８です．

最初のサミットは，１９７５年フランスの当時のジスカール・デスタン（
Giscard d'Estaing）大統領の提唱で始まりました．なぜ１９７５年なのかを
理解するには，１９７０年代前半の世界経済を理解しておく必要があります．
戦後の国際通貨体制はＩＭＦ（国際通貨基金）を中心としたブレトンウッズ体
制で進められてきました．基本的には固定為替相場でした．日本円は１ドル３
６０円でした．ブレトンウッズ体制は，１９７１年８月１５日のニクソンショ
ックにより事実上崩壊し，世界の通貨市場は大きな混乱を経た後に，主な国は
１９７３年春から変動相場制に移行し現在にいたっています．この間，円相場
も大きく円高方向に動きました．他方，１９７３年１０月には第一次石油ショ
ックが発生し，原油価格が４倍にも高騰し，石油に大きく依存していた先進国
経済は大きな混乱に陥りました．特に日本は２０％以上の大幅なインフレーシ
ョンと景気後退というスタグフレーションを経験しました．スーパーマーケッ
トの棚からトイレットペーパーや洗剤がなくなり，主婦がマーケットの入り口
に並んだというのもこのころの出来事です．１９７４年には，石油ショックと
円高の影響により日本は戦後初めてのマイナス成長を記録しています．

このような世界経済の混乱の中で，フランスのジスカール・デスタン大統領（
すでに故人）は主要先進国の指導者に対して，世界経済の発展と安定のための
方策を議論しようではないかと呼びかけたのでした．ジスカール・デスタン大
統領は，通貨問題について専門論文を書くほどの経済通でもありました．

フランスのランブイエ城で開催された第１回サミットへ参加した各国の首脳は，
仏はジスカール・デスタン，米はフォード，英はウィルソン，独はシュミット，
日本は三木武夫，伊はモロでした．日本からのその他の主な出席者は宮沢喜一
外務大臣，大平正芳大蔵大臣でした．

サミットのメンバーは，上記のように最初は６カ国でスタートしました．翌年
の第２回からカナダがメンバーにはいりＧ７となりました．第３回から欧州委
員会の代表が参加するようになりました．なお，欧州委員会は１９９３年の１
９回東京サミットからはＥＵ代表として首脳会議に出席しています．ソ連のゴ
ルバチョフ大統領が参加したのは，１９９１年の第１７回ロンドンサミットで
す．なお９１年の１２月末にソ連は崩壊しました．第１７回以来ロシアは非公
式という形でサミットに参加していました．ロシアが正式メンバーとなったの
は，エリツィン大統領が参加した９４年のイタリア・ナポリサミットからです．
これ以来Ｇ８サミットと呼んでいます．

サミットは最初は経済問題の討議が中心でしたが，その後は政治問題も含めて
広く議論されるようになりました．年を経て規模が拡大するにつて，官僚化が
進み，形骸化・形式化したのではないかという批判もでてきています．

■サミットならカナダのトロント大学

イタリア・ジェノバサミットの公式サイトは以下です．
ジェノバサミット，公式サイト：
イタリア語版：　http://www.genoa-g8.it/
英語版：　http://www.genoa-g8.it/eng/index.html

ジェノバサミット公式サイトのトップページにあるＧ８首脳の集合写真をよく
見ると，小泉首相の姿がありません．イタリアでは知名度が今ひとつというと
ころでしょうか．

毎年の公式サイトはしばらくするとネット上から消えてしまうことがあります．
サミットの情報を恒常的に掲載しているサイトを知っているのが重要です．そ
のようなサイトの代表格はカナダのトロント大学のサミット関連サイト G8
Information Centreです．１９７５年からのサミットの情報もすべて網羅して
いるすばらしいサイトです．サミット情報ならカナダのトロント大学と覚えて
おきましょう．

★トロント大学の G8 Information Centre：
　http://www.g8.utoronto.ca/

★トロント大学のジェノバサミット関連サイト：
　http://www.g8.utoronto.ca/summit/2001genoa/

サミットではいくつかの宣言が発表されます．日経の記事にあるように最終日
に発表されるのが「首脳宣言（final communique）」です．経済に関しては，
Ｇ７首脳による「経済宣言」があります．Ｇ７にはロシアが除かれます．

ジェノバ　首脳宣言（final communique）（２００１年７月２２日）：
http://www.g8.utoronto.ca/summit/2001genoa/finalcommunique.html

ジェノバ　G7 statement, Genoa（２００１年７月２０日）：
http://www.g8.utoronto.ca/summit/2001genoa/g7statement.html

それぞれの日本語訳は，首相官邸にあります．

Ｇ８コミュニケ（２００１年７月２２日）：
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/genova/g8commu.html

Ｇ７首脳声明（日本語訳，２０００年７月２０日）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0720g7seimei.html

■サミット参加国の採点簿

トロント大学のサイトには，参加各国の採点簿があります．各項目ごとに欧米
の大学の成績表の付け方に準じてＡからＦまでの記号で評価してあります．な
おＦはFailureで落第です．ちなみにジェノバサミットの各国の総合評価だけ
を掲載しておきましょう．日本の評価はイタリア，カナダと共に高くなってい
ます．

Analytical Studies：
　http://www.g8.utoronto.ca/evaluations/index.html　あるいは
　http://www.library.utoronto.ca/g7/evaluations/

ジェノバサミットの採点簿：
G8 Performance Assessment by Country and by Objective, Genoa 2001：
http://www.g8.utoronto.ca/evaluations/2001genoa/assessment_2001.html

フランス　：Ｂ−
米　　国　：Ｂ
英　　国　：Ｃ＋
ドイツ　　：Ｂ
日　　本　：Ｂ＋
イタリア　：Ｂ＋
カナダ　　：Ｂ＋
ロシア　　：Ｃ−
Ｅ　　Ｕ　：Ｂ

サミット全体の評価は，Analytical Studiesのコーナーにあります．
Analytical Studies：
　http://www.g8.utoronto.ca/evaluations/index.html

■サミットの歴史

サミットの簡潔な歴史については，以下を参照してください．

★トロント大学の解説：
Oral History of the G7/G8：
　http://www.g8.utoronto.ca/oralhistory/
ジェノバサミットのサイトでの解説：
　http://www.genoa-g8.it/eng/summit/storia.html

トロント大学のサイトには，１９７５年の第１回のランブイエから沖縄までの
全２６回サミットの出席者と各種宣言の公式文書の一覧が整理してあります．
それぞれにリンクを貼っておきますので，クリックすると，トロント大学のサ
イトの該当ページが現れます．

★G7/G8 Summit Meetings（トロント大学）：
　http://www.g8.utoronto.ca/summit/index.htm　　あるいは
　http://www.library.utoronto.ca/g7/summit/index.htm
　
サミット開催一覧
--------------------------------------------------------------------
　１．ランブイエ　　　　（仏）　１９７５年１１月１５−１７日
　（仏，米，英，西独，日，伊の６カ国）
　２．サンファン　　　　（米）　１９７６年６月２７−２８日
　（カナダ参加でＧ７）
　３．ロンドン　　　　　（英）　１９７７年５月７−８日
　（欧州委員会委員長参加）
　４．ボ　　ン　　　　　（独）　１９７８年７月１６−１７日
　５．東　　京　　　　　（日）　１９７９年６月２８−２９日
　６．ベニス　　　　　　（伊）　１９８０年６月２２−２３日
　（ソ連のアフガン侵攻問題）
　７．オタワ　　　　　　（加）　１９８１年７月２０−２１日
　８．ベルサイユ　　　　（仏）　１９８２年６月４−６日
　９．ウィリアムズバーグ（米）　１９８３年５月２８−３０日
１０．ロンドン　　　　　（英）　１９８４年６月７−９日
１１．ボ　　ン　　　　　（独）　１９８５年５月２−４日
１２．東　　京　　　　　（日）　１９８６年５月４−６日
１３．ベニス　　　　　　（伊）　１９８７年６月８−１０日
１４．トロント　　　　　（加）　１９８８年６月１９−２１日
１５．パリ（アルシュ）　（仏）　１９８９年７月１４−１６日
１６．ヒューストン　　　（米）　１９９０年７月９−１１日
１７．ロンドン　　　　　（英）　１９９１年７月１５−１７日
（ゴルバチョフ参加）
１８．ミュンヘン　　　　（独）　１９９２年７月６−８日
１９．東　　京　　　　　（日）　１９９３年７月７−９日
　（ＥＵ代表として参加）
２０．ナポリ　　　　　　（伊）　１９９４年７月８−１０日
　（ロシア正式メンバー，政治討議に参加，Ｇ８に）
２１．ハリファクス　　　（加）　１９９５年６月１５−１７日
２２．リヨン　　　　　　（仏）　１９９６年６月２７−２９日
２３．デンバー　　　　　（米）　１９９７年６月２０−２２日
２４．バーミンガム　　　（英）　１９９８年５月１５−１７日
　（この年以降Ｇ8と呼称）
２５．ケルン　　　　　　（独）　１９９９年６月１８−２０日
２６．九州・沖縄　　　　（日）　２０００年７月２１−２３日
２７．ジェノバ　　　　　（伊）　２００１年７月２０−２２日
２８．カナナスキス　　　（加）　２００２年６月２６−６月２７日
２９．エビアン　　　　　（仏）　２００３年６月１−３日
　（ロシアすべての討議に参加，中国初参加，胡錦濤）
３０．シーアイランド　　（米）　２００４年６月８−１０日
　（イラク暫定政権支援）中国招かれず
３１．グレンイーグルズ　（英）　２００５年７月６−８日
　（ロンドン同時多発テロ発生）途上国に2010年までに総額500億ドルの援助
　Ｇ８プラス新興5カ国招待（中国（胡錦濤），ブラジル，インド，メキシコ，南アフリカ）

--------------------------------------------------------------------

トロント大学のG8 Information Centreはサミット関連文書の宝庫ですが，そ
の中からいくつか紹介しておきましょう．

トロント大学の G8 Information Centre　から，
　「進化するG7/G8の役割及びアジェンダについて」（日本語）：
　http://www.library.utoronto.ca/g7/japanese/h-jaritlce.htm

上の原文は，以下です．
The Evolving Role and Agenda of The G7/G8: A North American
Perspective by Peter I. Hajnal and John J. Kirton（pdfファイル）：
　http://www.nira.go.jp/publ/review/2000spring/03hajnal.pdf

The Daito Bunka 2000 Lectures, The G8 and Global Governance:
The Role of Canada, Japan, and the United States
（トロント大学カートン教授による大東文化大学，法学部政治学特殊講義「サ
ミット」の講義ノート．一部日本語の要約あり）：
　http://www.library.utoronto.ca/g7/teaching/daito/index.html

G7/8 Bibliography（関連文献紹介）：
　http://www.g8.utoronto.ca/bibliography/index.htm
　
G7/G8 Scholarly Publications and Papers：
　http://www.g8.utoronto.ca/scholar/index.html
　
G7/8 Bibliography，Internet Resources（ネット上の文献紹介）：
　http://www.library.utoronto.ca/g7/bibliography/biblio6.htm

■その他の関連サイト

・主要国首脳会議（サミット）関連文書（東京大学田中明彦研究室）：
　http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/indices/summit/

サミット文書の日本語訳が掲載してあります．

・外務省，過去のサミット一覧：
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/table/index.html
1999年のケルンサミットまでです

・Kids Web Japan G8 Kyusyu-Okinawa Summit,
15 Questions and Answers：
　http://jin.jcic.or.jp/kidsweb/odyssey/whatg8/qa.html
子供向けのやさしい英語による解説です．沖縄サミット時に開設されたサイト
です．

・G8 Online：
　http://g8.market2000.ca/
これも沖縄サミットに関連して開設されたサイトです．

【用語解説サイト】
サミットについて基礎的なことを知りたい場合は，外務省の「サミットに関する
基礎的なＱ＆Ａ」が便利です．

外務省，サミットに関する基礎的なＱ＆Ａ：
　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko_2000/faq/faq.html

■まとめ------------
・サミット（主要国首脳会議）は，１９７５年フランスのジスカール・デスタ
ン大統領の提唱によって始まる．
・最初は先進６カ国でスタートし，７６年にカナダが参加しＧ７となる．
・７７年には欧州委員会代表が参加し，９１年にはロシアが非公式に参加．
・９４年のナポリサミットでロシアが正式にメンバーとなり，Ｇ８となる．
・最初のサミットは経済問題を中心に首脳同士が自由に議論する場であったが，
年を経て規模が拡大するにつれ，形骸化しつつあるとの批判もでている．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

（上級者向け）トロント大学のG8 Information Centreにアクセスし，第１回
サミットのランブイエ宣言（Declaration of Rambouillet）を読んでみましょ
う．

（注意）サイトにアクセスした日時によって，サイトの構成に違いがでてきた
り，ＵＲＬが変更になっている場合がありますので，了解してください．
（アクセス日）２００１年９月２８日

------------------------------------------------------------
【Ｑ　＆　Ａ】サミット（主要国首脳会議）を最初に提唱した当時のフランス
大統領は誰でしょう？
　　　　　　　　　　　　→　ジスカール・デスタン

【今回のサイト】　トロント大学の G8 Information Centre：
　　　　　　　　　　http://www.g8.utoronto.ca/
　　　　　　　　　ジェノバサミット公式サイト：
　　　　　　　　　　http://www.genoa-g8.it/
　　　　　　　　　
【評価】★★★
　　　　★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright 2001

第40回　アジア通貨危機[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年7月29日改訂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年11月9日発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　No.56
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みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に毎週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.40です．
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【第５６号】　アジア通貨危機

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２００１年８月２４日の日経金融新聞は韓国が１９９７年の通貨危機から脱し
たことを報じています．

「１９９７年末に深刻な通貨危機に陥り，国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援体制
下に入った韓国が２３日，支援資金をすべて返済，ＩＭＦ体制から完全に抜け
出した．当初の計画よりも３年弱早い完済となる．陳稔・副首相兼財政経済相
は，底をつきかけていた外貨準備高が約９９０億ドルにまで膨らんだこと，経
常収支が４年間にわたって黒字を続けていることなどを指摘し「危機は完全に
克服した」と宣言した．インドネシア，タイなど９７年に通貨危機に陥ったア
ジアの国々の中では最も早い完済となる．（抜粋）」

この新聞記事を理解するには，１９９７年の「アジア通貨危機」を知っている
ことが前提となります．９７年のアジア通貨危機は近年の通貨危機の中では最
も大きなものであり，国際金融およびアジア経済の分野では重要な研究対象に
もなっています．日本とも関係が深いのでぜひ覚えてください．

■アジア通貨危機とは

１９９７年のアジア通貨危機は７月，タイの通貨バーツに対する投機売りで幕
を開けました．タイを震源地として発生した通貨危機はタイと共にASEAN4と呼
ばれるインドネシア，マレーシア，フィリピン，さらにはシンガポール，韓国
へと次々に波及していき，通貨危機から各国の金融危機へと拡大していきまし
た．

タイバーツは１９８４年以降実質的に米ドルにペッグ（固定）していました．
１９９５年半ば以降の円安・ドル高に連動してタイバーツは切り上がり（過大
評価），タイの輸出は減少し経常収支赤字は拡大していました．経常収支の赤
字は，タイの高金利に引き寄せられた海外からの短期資本の流入によってまか
なわれていました．外国からの短期資本は国内の株式や不動産市場に流れ，バ
ブルの発生と不良債権問題が顕在化するようになっていました．バーツの過大
評価と経常収支赤字の拡大，バブルによる国内金融不安からタイバーツへの投
機的売り圧力が増し，タイ政府は結局，１９９７年７月２日変動相場制に移行
せざるをえませんでした．固定相場が崩壊する典型的なケースです．

タイバーツ危機から数週間後には，金融市場の混乱はインドネシア，マレーシ
ア，フィリピン等のアセアン諸国に波及していきました．これらの国の通貨は
バーツと同じように急落し，金融市場も混乱しました．これらの国の経常収支
は赤字ではあったものの，とりたててマクロ経済のファンダメンタルズが悪化
していたわけではありませんでした．東アジア地域で貿易の流れを通して相互
依存関係にあったアジア各国に，通貨危機が「伝染（contagion）」していっ
たのです．これが９７年アジア通貨危機の特徴です．

１９９７年１０月以降アジア通貨危機は韓国に飛び火しました．韓国は従来か
ら，財閥による過剰投資とそれを容認した銀行による安易な融資と不良債権の
発生という国内問題を抱えていました．１月には韓宝グループ，７月には起亜
グループの破綻が続きました．１１月には日本の北海道拓殖銀行の破綻をきっ
かけとして海外投資家が韓国から短期資金を急速に引き上げ始めました．海外
からの短期資金に依存した総合金融会社（ノンバンク）の経営は行き詰まり国
内金融不安が発生．韓国政府による公的資金の投入のかいもなく，ＩＭＦ等か
らの金融支援をあおぎ韓国の通貨ウォンは１９９７年１２月１５日変動相場制
に移行せざるをえませんでした．

１９９７年のアジア通貨危機は，従来型の通貨危機とは異なる要素を含んでい
ました．国際収支の悪化から外貨準備が底をつき投機アタックにより通貨危機
が発生するという第一世代型の危機でもなく，通貨の切り下げ期待そのものが
通貨危機・金融危機を引き起こすという自己実現型の第二世代モデルでも十分
説明することはできませんでした．
事実上米ドルにペッグして過大評価されていた通貨が，短期資本の急激かつ大
幅な流出によって大きく価値を下げました．対外短期債務が比較的大きいイン
ドネシアや韓国がより大きな影響を受けました．金融機関のモラルハザードが
安易な信用拡大をもたらした側面も指摘されています．通貨危機から始まり，
国内の金融危機に発展していったことも特徴です．このころ，日本は北海道拓
殖銀行（１１月１７日）や山一証券（１１月２２日）の破綻でアジア各国を救
済するどころではなかったのです．山一証券社長による涙の記者会見「社員は
悪くありません！」を覚えている人も多いでしょう．

通貨・金融危機に陥ったタイ，インドネシア，韓国に対して，ＩＭＦは緊縮的
なマクロ経済政策，国内の金融・企業改革を行うという融資条件（コンディシ
ョナリティー）を前提に，世界銀行や日本，米国などと共に金融支援プログラ
ムを実施しました．金融支援額は，タイには総額１７２億ドル（うちＩＭＦ４
０億ドル，クォータに対して５０５％），インドネシアには総額３６１億ドル
（うちＩＭＦ１０１億ドル，クォータに対して４９０％），韓国には総額５８
４億ドル（うちＩＭＦ２１１億ドル，クォータに対して実に１９３８％）でし
た．

ＩＭＦは金融支援受け入れ国にはおしなべて，短期的な金利の引き上げと財政
赤字の削減がセットとなった引き締め政策を要求しました．為替切り下げによ
る輸出拡大による成長よりも，金利を引き上げて通貨価値を切り上げ，それに
より過剰な短期の外貨建て債務返済を優先した政策パッケージでした．これに
対して，金利引き上げと財政引き締め策は，通貨危機に陥った経済の投資活動
を抑制し却ってアジア経済の停滞をもたらすとの批判や，アジア各国の経済事
情の差異を考慮しない紋切り型の処方箋だとする批判もおきました．

通貨・金融危機に陥ったアジア各国の多くは，１９９８年は大幅なマイナス成
長を記録しましたが，その後の回復は大方の予想をはるかに超えるものでした．
特に韓国は，上の新聞記事にもあるとおり，２００１年８月にＩＭＦからの借
入金をすべて返済し，９月には外貨準備高が初めて１０００億ドルを突破しま
した．

１９９７年のアジア通貨危機の経験をふまえて，ＩＭＦは１９９９年創設の「
予防的融資枠（CCL:Contingent Credit Lines）」を活用して早期に通貨危機
の芽を摘むとともに，世界銀行と共同で加盟国の金融システムのチェックを行
うFSAP(Financial Sector Assessment Program：ＩＭＦ金融特別審査）を開始
しています．さらに，２００１年には通貨危機防止へ新組織「国際資本市場局
」（ICM: International Capital Market Department）を設置し，早期警戒シ
ステムの構築に取り組み始めました．

ここで，２００１年１０月現在のアジア各国の為替レートがどうなっているか
を整理しておきましょう．
変動相場制：　タイ，インドネシア，韓国，フィリピン
固定相場制：　香港，中国，マレーシア
バスケット・ペッグ：　シンガポール

■アジア通貨危機関連の主な出来事

1997.01　　韓国の韓宝グループの破綻
1997.02.05　タイのSomprasong社，対外債務支払い不履行
1997.07　　韓国の起亜自動車経営危機，緊急融資を要請
1997.07.02　タイバーツ変動相場制に移行
1997.07.28　タイ，ＩＭＦへの融資要請方針を決定
1997.08.06　タイ支援官民で200億ドル（ＩＭＦ40億ドル，世銀10億ドル）
1997.08.14　インドネシア，完全変動相場制に
1997.10.31　インドネシア支援300億ドル超す．ＩＭＦなど国際機関が総額
180億ドル．日本も50-70億ドル
1997.11.03　日銀，インドネシア中央銀行，シンガポール通貨庁がシンガポー
ル外為市場でインドネシアのルピア買いドル売りの協調介入．介入額は１ー２
億ドル程度
1997.11.19　韓国，公的資金17.5兆ウォンの投入発表（１ウォン＝0.13円）．
金融市場安定化策発表
1997.11.17　北海道拓殖銀行破綻，日銀特融発動
1997.11.21　韓国，ＩＭＦに約200億ドルの支援要請
1997.11.22　山一証券破綻
1997.12.03　韓国支援，ＩＭＦ合意．総額550億ドル（ＩＭＦ210億ドル，日本
100億ドル，米国50億ドルなど）（ＩＭＦ融資は出資額10億ドルの５倍が上限
だが，今回は約20倍．メキシコ支援のときは７倍）
1997.12.15　韓国，完全変動相場制へ
1998.05.21　インドネシア，スハルト大統領辞任．側近のハビビ副大統領，大
統領就任
1998.09.24　米ヘッジファンド，ロングターム・キャピタル・マネジメント（
LTCM）救済へ．14の欧米大手金融機関，35億ドル超の資本供給表明
1998.12.15　タイ，破綻ノンバンク資産１兆2200億円競売
2000.08.07　ＩＭＦのケーラー専務理事，アジア危機の対応で反省
2000.09.06　世銀とＩＭＦ，分担を明確化，基本方針を公表．ＩＭＦは危機管
理，世銀は途上国支援
2001.03.01　ＩＭＦ，通貨危機防止へ新組織「国際資本市場局」
International Capital Markets (ICM) Department設置へ
2001.05.09　日・韓・タイ・マレーシア，通貨スワップ協定締結で合意
2001.08.16　ＩＭＦ，99年創設の「予防的融資枠（CCL:Contingent Credit
Lines）」適用第１号は9月にメキシコへ
2001.08.23　韓国，97年ＩＭＦからの借入金195億ドルをすべて返済．3年8カ
月で完済
2001.08.27　ＩＭＦ，経済改革でインドネシアと最終合意．約4億ドルの融資
を再開．メガワティ政権信認

■アジア通貨危機のホームページ

アジア通貨危機（Asian Crisis）には非常に有名でかつ充実したサイトがあり
ます．それはニューヨーク大学Nouriel Roubini教授のサイトです．「Asian
Crisis」でサーチエンジンを検索すると，必ずトップに登場します．それだけ
世界中から引用されているという証拠でもあります．

★Nouriel Roubini's Asian Crisis homepage：
　http://www.stern.nyu.edu/globalmacro/

トップページの左上に「Asian Crisis」のコーナーがあります．このホームペ
ージは研究系サイトの模範となるほど優れています．関連する代表的論文はテ
ーマごとに整理され，そのほとんどにリンクがはられています．クリックすれ
ば論文は原則的にすぐダウンロードすることができるので，学生・研究者にと
ってはこの上なく便利です．アジア通貨危機を研究する場合，このサイトは必
見です．ただし収集されてある文献は膨大ですので，読むには覚悟がいります．
その中から，以下では９７年と９８年のアジア通貨危機年表だけを紹介してお
きましょう．詳細な年表に圧倒されます．

アジア通貨危機の年表：
A chronology of the crisis:1997
　http://pages.stern.nyu.edu/~nroubini/asia/AsiaChronology1.html
A chronology of the crisis:1998(January-March)
　http://pages.stern.nyu.edu/~nroubini/asia/AsiaChronology1998.html
A chronology of the crisis:1998(April-June)
　http://pages.stern.nyu.edu/~nroubini/asia/AsiaChronology1998Q2.html

■Krugmanの論文
Krugman教授もアジア通貨危機に関する論文を発表しています．金融機関の
モラルハザードが安易な信用拡大を発生させ，通貨危機，ひいては金融危機を
もたらした大きな要因であると主張しています．

Krugman, Paul(1998), What Happened to Asia?
http://web.mit.edu/krugman/www/DISINTER.html

■財務省のサイト

日本語の文献としては，財務省の外国為替等審議会による報告書が簡潔にまと
められており参考になります．アジア通貨危機関連のデータも掲載されている
ので資料価値もあります．

★財務省外国為替等審議会『アジア通貨危機に学ぶ−短期資金移動のリスクと
21世紀型通貨危機−』１９９８年５月１９日
　http://www.mof.go.jp/singikai/gaitame/tosin/1a703.htm
通貨危機前後のアジア各国の経済統計は，『アジア通貨危機に学ぶ』所収の（
参考資料）が役に立ちます．
　http://www.mof.go.jp/singikai/gaitame/tosin/1a703m.htm

ＩＭＦのタイ，インドネシア，韓国への金融支援については同じ資料の以下を
参照．日本の金融支援については　総額４２０億ドル
　http://www.mof.go.jp/singikai/gaitame/tosin/1a703n21.htm

『アジア通貨危機に学ぶ』の続編に相当するのが次です．
財務省外国為替等審議会『アジア経済・金融の再生への道−２１世紀の持続的
成長と多層的な域内協力ネットワークの構築−』２０００年６月２０日
　http://www.mof.go.jp/singikai/gaitame/tosin/1a706.htm#hyousi

同上関税・外国為替等審議会『アジア経済・金融の諸問題について』２０００
年８月８日
　http://www.mof.go.jp/singikai/kanzegaita/tosin/gaic130808a.htm

■ＩＭＦのサイト

ＩＭＦの金融支援政策については当然のことながらＩＭＦのサイトに豊富な情
報があります．

IMF-Supported Programs in Indonesia, Korea, and Thailand: A
Preliminary Assessment(1999) ＩＭＦの融資額一覧があります．
　http://www.imf.org/external/pubs/ft/op/op178/index.htm

The IMF's Response to the Asian Crisis: A Factsheet ( January 17,
1999)付録pdfにグラフと年表があります
　http://www.imf.org/external/np/exr/facts/asia.htm

Financial Sector Crisis and Restructuring: Lessons from Asia (January
21, 2000)　100page以上のpdfファイル
　http://www.imf.org/external/pubs/ft/op/opfinsec/index.htm

Recovery from the Asian Crisis and the Role of the ＩＭＦ(June 2000)
タイ，インドネシア，韓国の経済データ一覧表（Box）があります．
　http://www.imf.org/external/np/exr/ib/2000/062300.htm

ＩＭＦの金融支援策についてはFischer教授（当時，筆頭副専務理事）の論文
が重要です．
Fischer, S.(1998) The Economist, 10/1/1998
　http://www.economist.com/displayStory.cfm?Story_ID=166757

Fischer, S.(1998), The Asian Crisis: a View from the IMF ( January
22)
　http://www.imf.org/external/np/speeches/1998/012298.htm

Fischer, S.(2001) Financial Sector Crisis Management (June 14)
　http://www.imf.org/external/np/speeches/2001/061401.htm

■ＩＭＦ批判論文

先進国側からのマクロ政策を行うことへの警告としては，Stiglitz教授の論文
があります（当時，世銀副総裁，チーフエコノミスト，２００１年ノーベル経
済学賞受賞）．
Stiglitz, J.(1998) , The Asian Crisis and the Future of the
International Architecture (September)
http://www.worldbank.org/knowledge/chiefecon/articles/wea21/index.htm

明確なＩＭＦ批判としてはハーバード大学のSachs教授の論文があります．　
FT論文の方が先鋭です．共にRoubini教授のサイトにあります．
Sachs, J.(1997), IMF is a power unto itself, FT December 11
　http://pages.stern.nyu.edu/~nroubini/asia/AsiaCrisisSachsViewFT1297.html

Sachs, J(1997), The Wrong Medicine for Asia, NYT November 3
　http://pages.stern.nyu.edu/~nroubini/asia/AsiaSachsOp-EdNYT1197.html

ＩＭＦからも一部誤りを認める発言もありました．
ＩＭＦのケーラー専務理事の論文です．
Kohler(2000),The IMF in a Changing World(August 7)
　http://www.imf.org/external/np/speeches/2000/080700.htm

■アジア経済の統計データがわかるサイト

★外務省アジア経済データ集：
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asiakeizai/a_k/data_1.html
為替レート，経済成長率，物価上昇率，失業率，貿易収支，外貨準備高，直接
投資，民間銀行信用残高，日本との貿易・投資関係などがグラフと統計で整理
してあります．これらのグラフを見ると，１９９７年のアジア通貨危機が各国
にどれほどの影響を与えたのかがわかります．このグラフはよくできています．
オススメです．

・日本アセアンセンター統計データ：
　http://www.asean.or.jp/general/statistics/
ＧＤＰ，貿易，物価，援助等についてデータが整理されています．グラフはあ
りませんが，データがありますので，グラフは自分で作ってみましょう．

★ASEAN Secretariat Statistics Macro Indicators：
　http://www.aseansec.org/macroeconomic/main.htm
ASEAN Webサイト内のマクロ経済データを整理してあるコーナーです．アセア
ン加盟国の成長率，為替レート，財政赤字，経常収支，マネーサプライ，利子
率データが的確に整理してあります．必要なデータが簡潔な表になっている好
例です．これもオススメです．

・Bank of Korea：
　http://www.bok.or.kr/index_e.html
韓国の経済統計は，中央銀行であるBank of Koreaのサイトが最も充実してい
ます．

・Hong Kong Census and Statistics Department：
　http://www.info.gov.hk/censtatd/home.html
香港の経済統計．Hong Kong StatisticsのFrequently Asked Statisticsの
コーナーを見るのがいいでしょう．

・中国の統計（英語版）は次です．
　National Bureau of Statistics of China：
　http://www.stats.gov.cn/english/

・National Statistics of Taiwan：
　http://www.stat.gov.tw/main.htm
台湾の経済統計です．

【用語解説サイト】
用語辞典がわりに簡単な意味を知りたい場合は，朝日新聞の「金融・経済キー
ワード」が便利です．

朝日新聞　金融・経済キーワード：　アジア通貨・経済危機
　http://www.asahi.com/business/keyword/011031b.html

■まとめ------------
・１９９７年のアジア通貨危機は７月タイから始まった．投機的なバーツ売り
により通貨価値は大幅に下落した．
・８月にはインドネシア，１２月には韓国が通貨危機に見舞われた．
・アジア通貨危機はファンダメンタルズがそれほど悪くないアジア諸国にも「
伝染」するという特徴をもっていた．
・通貨危機で大きな影響を受けた国は，固定相場を採用していて，しかも海外
からの短期資本に大きく依存していた．
・ＩＭＦはそれらの国に金融支援すると同時に，引き締め政策と金融市場改革
を要求した．利上げにより通貨価値を高め，対外債務の借り換えと返済負担を
軽減することを優先した．
・ＩＭＦの過度な引き締め政策には批判もおきた．
・アジア通貨危機の経験をふまえ，ＩＭＦは危機発生を事前に防ぐ早期警戒シ
ステムの構築にあたっている．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

【上級者向け課題】ASEAN Secretariat Statistics Macro Indicatorsのサイ
トから，アセアン諸国のＧＤＰ成長率のデータをとりだし，エクセルでグラフ
を作成しなさい．ほとんどの国は９８の成長率がマイナスになっていることを
確認しよう．

（注意）サイトにアクセスした日時によって，サイトの構成に違いがでてきた
り，ＵＲＬが変更になっている場合がありますので，了解してください．
（アクセス日）2001年11月9日(My BD)
　　　　　　　2002年7月29日

------------------------------------------------------------
【Ｑ　＆　Ａ】１９９７年のアジア通貨危機はどこの国から始まった？
　　　　　　　　　　　　→　タイ

【今回のサイト】　Nouriel Roubini's Asian Crisis Homepage：
　　　　　　　　　http://www.stern.nyu.edu/globalmacro/

　　　　　　　　　外務省アジア経済データ集：
　　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asiakeizai/a_k/data_1.html

【評価】★★★
　　　　★★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
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【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
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Copyright 2001

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