メールマガジン（経済用語解説）

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第41回　労働生産性[top]

　　　　　　　　　　　　　　2002年1月16日改訂　上級者向けの部分追加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年11月30日発行
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国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　No.59
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みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に隔週金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.41です．
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【第５９号】　労働生産性

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２００１年１１月１５日の日本経済新聞は，日本の労働生産性が先進国の中で
は最下位であることを報じています．

「社会経済生産性本部は１４日，１９９９年の労働生産性の国際比較を発表し
た．国内総生産（ＧＤＰ）を就業者数で割って算出した労働生産性は，日本が
４８，２８２ドルで，経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟２８カ国中１９位に
低迷．先進７カ国中では２年連続で最下位だった．（抜粋）」

同紙に基づき，主な国の労働生産性の順位を整理しておきましょう．

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順　　位　　　　　国　名　　　労働生産性（ドル）
１　（１　）　ルクセンブルク　７２，２８９
２　（２　）　米　国　　　　　６８，５７９
３　（３　）　ベルギー　　　　６５，９０６
４　（４　）　イタリア　　　　６３，７０８
５　（５　）　アイルランド　　５９，７７４
６　（６　）　フランス　　　　５７，３０２
７　（１１）　ノルウェー　　　５５，５８０
８　（８　）　オーストラリア　５５，２４７
９　（７　）　カナダ　　　　　５５，２１９
１０（１０）　ドイツ　　　　　５３，５１３
１１（９　）　オランダ　　　　５３，３２５
１２（１２）　オーストリア　　５２，９９０
１３（１３）　スイス　　　　　５２，８７９
１４（１４）　デンマーク　　　５２，６０４
１５（１５）　スペイン　　　　５１，３２２
１６（１６）　フィンランド　　５０，６６９
１７（１７）　スウェーデン　　５０，１２３
１８（１８）　英　国　　　　　４９，６０３
１９（１９）　日　本　　　　　４８，２８２
２０（２０）　アイスランド　　４７，７１２
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（注）カッコ内は前年順位

同じ日経でも日経産業新聞では製造業の生産性は依然高いことを強調していま
す．

「製造業の国際競争力（２３カ国の９５―９８年平均）は米国に次ぐ２位で，
同本部では「遅れている分野の構造改革を進めれば生産性はまだ伸びる」とみ
ている．（抜粋）」

同じニュースソースでも報道の仕方によってだいぶ印象が異なってしまうとい
う好例です．

同じく，１１月８日の日本経済新聞ではアメリカの労働生産性は増加している
ことが報道されています．

「米労働省が７日発表した７―９月期の非農業部門の労働生産性（季節調整済
み，１９９２年＝１００）の速報値は１１８．８となり，前期比２．７％上昇
した．昨年４―６月期（６．３％上昇）以来の高い伸びで，事前の予想（２．
０％上昇）も大きく上回った．同時テロで米経済が多大な影響を受けるなか，
企業の生産性の向上が続いていることを裏付けた．（抜粋）」

■社会経済生産性本部

新聞記事の元となったのは，社会経済生産性本部による「労働生産性の国際比
較」です．ニュースソースをインターネットから探してみましょう．google（
http://www.google.com/intl/ja/）で検索すると社会経済生産性本部はすぐ見
つかります．以前は日本生産性本部と呼ばれていたのですが，１９９４年４月
に財団法人日本生産性本部と社団法人社会経済国民会議が統合して現在の財団
法人「社会経済生産性本部」となっています．

財団法人　社会経済生産性本部：　http://www.jpc-sed.or.jp/

調査研究概要　労働生産性の国際比較：　
　http://www.jpc-sed.or.jp/pri/gaiyou/gaiyou00.htm

ただし，残念ながら，新聞記事の元となった最新版の「労働生産性の国際比較
」は掲載されていません．最も新しいのは１９９９年発表の９７年の労働生産
性の報告書です．

１９９７年の労働生産性の国際比較（１９９９年１１月４日）：
　http://www.jpc-sed.or.jp/pri/gaiyou/gaiyou40/gaiyou41.htm
１９９４年から９７年までのＧＤＰ労働生産性の国際比較の表があります．こ
の間の上位５カ国はベルギー，ルクセンブルグ，米国，イタリア，フランスの
順で固定していました．日本は９４年の１６位から１７位，１５位，１７位と
低迷しています．新聞報道にもあったように９９年は１９位と順位を下げまし
た．日本では，製造業，卸売小売業，飲食店産業ではそれぞれの労働生産性の
動きと産出量の動きが連動していることも指摘されています．

■労働生産性とは

労働生産性（labor productivity）とは，付加価値としてのＧＤＰをそれを生
み出すのに投入した労働者数（就業者数）で割った値です．労働者１人あたり
どれだけの生産物を生み出したかを測る指標です．単に生産性と言った場合は
この労働生産性を意味します．

経済学では，企業が資本と労働を投入して財・サービス等の生産物を産出する
プロセスを生産関数という概念を使って説明します．各企業の生産を経済全体
で集計したのがマクロの生産関数になります．一般的な生産関数は次のように
書きます．

生産関数　　Ｙ＝Ａ・Ｆ（Ｋ，Ｌ）

Ｙは生産物，Ｋは資本，Ｌは労働，Ａは資本と労働以外による生産物増加要因
をすべて含む係数で，全要素生産性（ＴＦＰ：Total Factor Productivityあ
るいはmultifactor productivity）と呼んでいます．基本的には資本と労働を
投入することでＹという生産物が生み出されます．ところが，投入する資本や
労働が以前と同じ量なのに産出量は増加する場合があります．教育により労働
の質が向上するとか，技術革新により同じ価格でもコンピュータの性能が増す
とか，自動車の燃費が改善するとか，社会の基礎基盤としてインターネットが
普及することで仕事の能率があがることなどがあります．Ａの全要素生産性と
はこのような要素を含んでいます．資本や労働の投入が増加すれば生産物であ
るＧＤＰも増加していきます．とりわけ労働と生産量の関係が重要です．

（上級者向け）-----------------------------------------------
上の生産関数の自然対数をとって，時間で微分すると次式がえられます．
logY = logA + logF(K, L)
dlogY/dt = dlogA/dt + dlogF(K,L)/dt
dY/dt/Y = dA/dt/A + dF/dt/F
y = dY/dt, a = dA/dt, f = dF/dt のように時間で微分した偏微係数を小文字
で置き換えると，
y/Y = a/A + f/F
y/Y = a/A + {(Fk)k + (Fl)l}/F
ここで，Fk,Flは生産関数をK,Lでそれぞれ偏微分した係数．
Yl = A Fl, Yk = A Fk であるから
y/Y = a/A + {(Yk)k + (Yl)l}/Y
KとLの限界生産力はそれぞれ実質利子率rと実質賃金に等しいから，
y/Y = a/A + (rK/Y)(k/K) + (wL/Y)(l/L)
労働分配率 wL/Y = z とおくと，
y/Y = a/A + (1-z)(k/K) + z(l/L)
成長率＝TFPの成長率＋資本分配率*資本成長率＋労働分配率*労働成長率
a/A = y/Y - (1-z)(k/K) - z(l/L)
であるので，TFPは資本と労働で説明されない部分をとらえた要因ということ
でSolow残差ともいわれます．Solowは成長論で有名な米の経済学者です．
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労働生産性を上の記号を使って書けば，次のようになります．
労働生産性　＝　Ｙ／Ｌ
さらに，生産量（ＧＤＰ）と労働生産性の関係を見るために次のように変形し
た式に注目しましょう．

Ｙ＝（Ｙ／Ｌ）・Ｌ

上の式から，ＧＤＰ（Ｙ）の成長率は，労働生産性の伸び率と労働力の伸び率
の和になることがわかります（注：かけ算の微分は足し算になることを思い出
してもらうとわかるでしょう．伸び率を求めることは数学的には微分をとるこ
とになります．数学が経済学で利用される理由はこのあたりにもあります）．
労働生産性の伸びがその国のＧＤＰの成長率に直結していることがわかります．

■日本の労働生産性

日経の記事では日本の労働生産性がＧ７の中では最低になっていることを伝え
ていますが，ある程度長期間にわたった時系列データでその推移を調べてみま
しょう．日本の労働生産性のデータについては社会経済生産性本部によるもの
が有名ですが，同本部のホームページには十分なデータは公表されていません．
そこで各国の労働生産性のデータを豊富に公表しているアメリカ労働省の労働
統計局のデータを用いることとします．

★日本の労働生産性とその伸び率のグラフ（１９６０−１９９８）：
　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/images/laborprj.gif
私の「マクロ経済学講義ノート　付録Ｂ経済データ」内のグラフです．米労働
省のデータを元にエクセルで作成した年次データのグラフです．日本の労働生
産性は６０年代は１０％前後の伸びがあったのですが，７０年代半ばから２〜
３％に急激に低下し，９８年はマイナスになっています．

★労働生産性の国際比較（米国＝１００とした）（１９６０−１９９８）：
　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/images/laborprw.gif
こちらのグラフは米国の労働生産性を１００とした指数で表してあります．１
９９８年の購買力平価でドル表示に変換した値を指数化したデータです．９８
年の生産性の順位は，アメリカ，西ドイツ（旧東ドイツ含まず），フランス，
日本，イギリスです．新聞の記事にあるように９９年では日本は最下位になっ
ています．なおドイツとフランスの順位は統一ドイツで比較すると逆転します．

★労働生産性伸び率の国際比較（１９６１−１９９８）：
　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/images/laborprgrw.gif
これは上のグラフを伸び率で比較したものです．特に日本の生産性の伸び率の
低下が顕著です．それに対して，アメリカの労働生産性の伸び率は９０年代堅
実さを保っています．他の国の伸び率が１％台であるのに対してアメリカだけ
は２％台を維持しています．アメリカの場合，ＩＴの進展が９０年代半ば以降
の労働生産性の伸びを支えたと言われているのですが，それがこの数値に反映
されているのかも知れません．
　
労働生産性の伸び率と実質ＧＤＰ成長率の関係（１９６１−１９９８）：
　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/images/gdp&laborpr.gif
このグラフを見れば，日本のＧＤＰ成長率と労働生産性の伸び率がほぼ対応し
ていることが確認できます．上で説明したように，ＧＤＰの伸び率は労働生産
性の伸び率と労働の伸び率の和になっているという関係があるので，両者に密
接な関係があるのは当然のことと言えます．

以上のグラフの結果を整理すると，９０年代後半の日本の労働生産性は水準で
みればＧ７の中では最下位に位置し，伸び率でも他国と比較してその低下傾向
は際だっていることがわかります．労働生産性の伸び率の低下は，日本の経済
成長率の低下にも直結しています．

■産業別の労働生産性

社会経済生産性本部サイトから，産業別の労働生産性のデータをみてみましょ
う．

９０年代の鉱工業労働生産性指数の動向　季刊『生産性統計』第１６５号：
　http://www.jpc-sed.or.jp/pri/gaiyou/gaiyou40/gaiyou40.htm
９０年代（９０年から９８年）を通して，産業別の労働生産性がグラフと表で
整理してあります．特に建設業の生産性の低下が目立ちます．建設業は９０年
代前半は高い生産性を示していましたが，９５年以降急激に生産性を低下させ
ています．バブル崩壊後の不良債権に苦しむ建設業界の姿がここに現れていま
す．９０年代半ば以降生産性が低下しているのは他に卸小売業・飲食店と不動
産業です．製造業は９２年と９８年を除いて生産性は５％弱の伸びを示してい
ます．

■労働生産性の動きを説明する要因

労働生産性の伸び率は，一般的には資本／労働比率の伸びと上で説明した全要
素生産性の伸びで説明されます．言い換えれば，労働生産性低下の多くの部分
は資本蓄積の低下（投資活動の低下）と技術革新の停滞によって説明されます．

２０００年度経済白書では，労働生産性の動きを説明する要因として新たにＩ
Ｔ関連の投資要因（白書では設備の情報化率要因と呼んでいます）を加えたコ
ブ・ダグラス型の生産関数を用いて回帰分析を行い，９０年代半ば以降情報化
投資が労働生産性の伸びに貢献していることを示しています．

２０００年度経済白書　労働生産性の要因分解の図
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je00/wp-je00bun-2-1-1(8)z.html

２０００年度経済白書　労働生産性の要因分解　回帰分析の方法と結果
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je00/wp-je00fu-2-1-1(3)fc.html

■労働生産性を掲載している他のサイト

ＩＬＯ（国際労働機関）東京支局　世界の労働生産性：
　http://www.inpaku.go.jp/ilotokyo/data/productivity.htm
先進国以外にアジアや中南米諸国の労働生産性のデータを載せています．

日本労働研究機構　（製造業の）生産性・賃金コスト：
　http://www.jil.go.jp/statis/0106.htm
９５年から２００１年８月までの製造業の労働生産性の値（９５年＝１００の
指数）があります．

★アイ・エヌ情報センター　労働生産性指数（製造工業）　：
　http://www.indb.co.jp/graph_new/html/KOYOU301.htm
社会経済生産性本部の生産性統計月報に基づいて９０年代からをカバーしてい
ます．これによると，２００１年に入ってから，製造業の労働生産性の伸びが
前年同月比でマイナスになっているのがわかります．

ハートの経済情報　国際比較シリーズ　主要国の労働生産性：
　http://www.dkb.co.jp/houjin/report/keizai/200102/200102-4.html
日本，米国，英国，ドイツ，フランスについて１９９１年，９５年，９９年の
生産性を比較しています．労働生産性は就業者１人あたりの付加価値で計算．
購買力平価で円ベースに変換して日本を１００として指数化．生産性の順位は
アメリカ，フランス，ドイツ，日本，イギリス

通商産業研究所　研究シリーズ３５
「日本のホワイトカラーの生産性は低いのか？−電気機械，鉄鋼，輸送用機械
の全要素生産性の計測−」
http://www.meti.go.jp/mitiri/downloadfiles/m4335-1.pdf（pdfファイル）

■アメリカの労働生産性
アメリカの労働生産性の統計は，労働省（U.S. Department of Labor）の労働
統計局が発表しています．労働生産性のメインコーナーは次の Productivity
and Costsです．

★★米労働省労働統計局(Bureau of Labor Statistics)
Productivity and Costs：　http://www.bls.gov/lpc/

新聞記事の元データは以下のプレスリリースです．
The Third Quarter 2001（２００１年７−９月）：
　http://www.bls.gov/news.release/prod2.nr0.htm

★労働生産性の国際比較
・Foreign Labor Statistics：
　http://www.bls.gov/fls/home.htm

主要１４カ国の労働生産性の比較表があります．１９６０年から９８年までを
カバーしています．
★★GDP per Capita and per Employed Person--International Comparisons
：
Comparative Real Gross Domestic Product per Capita and per Employed
Person, Fourteen Countries, 1960-1998：
　ftp://ftp.bls.gov/pub/special.requests/ForeignLabor/flsgdp.txt (テキ
ストファイル）
　http://www.bls.gov/fls/flsgdp.pdf (pdfファイル)
データをグラフに加工するにはテキストファイルをダウンロードした方がよい
でしょう．私をこれに基づいてエクセルでグラフを作成しました．

・International Comparisons of Hourly Compensation Costs for
Production Workers in Manufacturing：
　http://www.bls.gov/news.release/ichcc.toc.htm
Compensation Costsとは賃金のことです．

・International Comparisons of Hourly Compensation Costs for
Production Workers in Manufacturing 2000：
　http://www.bls.gov/news.release/ichcc.nr0.htm

・Indexes of hourly compensation costs (United States = 100)：
　http://www.bls.gov/news.release/ichcc.t01.htm
７５年から２０００年まで５年おきのデータ

・International Comparisons of Manfacturing Productivity and Unit
Labor Costs Trends：
　http://www.bls.gov/news.release/prod4.toc.htm

アメリカの全要素生産性のデータは次のコーナーにあります．
★Multifactor Productivity homepage：
　http://www.bls.gov/mfp/home.htm
・How is MFP defined?；
　http://www.bls.gov/mfp/peoplebox.htm#Q01
・Multifactor Productivity Trend：
　http://www.bls.gov/news.release/prod3.toc.htm
１９４８年から１９９９年までの民間企業部門の全要素生産性のデータがあり
ます．
★Download Tables of Multifactor Productivity Data for Major Sectors
and Manufacturing：
　http://www.bls.gov/mfp/mprdload.htm
zipファイルでのダウンロードとなります．

■ＩＴと労働生産性

アメリカの１９９０年代半ば以降の労働生産性の向上はＩＴによるものかどう
かが議論されており賛否両論の状態です．否定的な論者の代表はGordonです．
なお，以下のNordhausのNBERの論文は大学内からアクセスするには無料でダウ
ンロードできますが，それ以外からダウンロードするときは有料です．本学図
書館はNBERと定期購読の契約しているからです．

・Economistの記事（有料）
Another Look at Productivity（Feb 8,2001）：
　http://www.economist.com/finance/displayStory.cfm?Story_ID=499888

・Nordhausの３つの論文
Nordhaus, William D.(January 2001) (NBER Working Papers)
"Alternative Methods for Measuring Productivity Growth",
　http://papers.nber.org/papers/w8095
"New Data and Output Concepts for Understanding Productivity Trends",
　http://papers.nber.org/papers/w8097
"Productivity Growth and the New Economy"
　http://papers.nber.org/papers/w8096

・Gordonの論文
Gordon, Robert(May,2000),"Does the 'New Economy' Measure Up to the
Great Inventions of the Past?"
　http://faculty-web.at.northwestern.edu/economics/gordon/
GreatInvention.pdf

・Jorgenson, D.W. and K.J. Stiroh(May,2000). "Raising the Speed Limit:
U.S. Economic Growth in the Information Age"
http://post.economics.harvard.edu/faculty/jorgenson/papers/dj_ks5.pdf

・日銀の論文
斉藤克仁「ITの生産性上昇効果についての国際比較」日本銀行国際局ワーキン
グペーパーシリーズ，2000年10月．(pdfファイル）
　http://www.boj.or.jp/down/siryo/data/iwp00j03.pdf

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【用語解説サイト】
労働関係の用語の簡単な意味を知りたい場合は，日本労働研究機構の「労働統
計用語解説」が便利です．

日本労働研究機構「労働統計用語解説」：
　　　http://www.jil.go.jp/statis/yougo/
日本労働研究機構「労働統計用語解説」：　労働生産性
　　　http://www.jil.go.jp/statis/yougo/chosa.htm#23

■まとめ------------
・労働生産性とは実質ＧＤＰを就業者数で割った値であり，労働者１人あたり
生み出した生産物の価値を表す．
・日本の労働生産性は９０年代後半顕著に低下し，Ｇ７の中では最下位．
・労働生産性の伸び率で見ても，他国と比較して際だって低下している．
・産業別に見れば，建設業の生産性の低下が著しい．
・労働生産性の伸び率は経済成長率にほぼ対応している．
・労働生産性の伸びは資本／労働比率と全要素生産性によって説明される．
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ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

【上級者向け課題】
米労働省労働統計局のサイトにアクセスして，日本の労働生産性のデータをと
りだし，労働生産性とその伸び率の複合グラフを作成しなさい．

（注意）サイトにアクセスした日時によって，サイトの構成に違いがでてきた
り，ＵＲＬが変更になっている場合がありますので，了解してください．
（アクセス日）２００１年１１月３０日

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【Ｑ　＆　Ａ】Ｇ７の中で日本の労働生産性は何番目？
　　　　　　　　　　　　→　最下位

【今回のサイト】　米労働省労働統計局(Bureau of Labor Statistics)
　　　　　　　　　Productivity and Costs：　http://www.bls.gov/lpc/
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　社会経済生産性本部：　http://www.jpc-sed.or.jp/

【評価】★★★
　　　　★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
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【アーカイブ】　http://www.egroups.co.jp/messages/kokkeikan
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【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
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Copyright 2001

第42回　経済財政白書[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年7月27日更新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年01月11日発行
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国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　No.60
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【第６０号】　経済財政白書

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最新情報
2004.07.16(金) 平成16年度年次経済財政報告−改革なくして成長なし４−
「日本経済は，バブル崩壊後続いた長期停滞から脱しつつある」
（注）16年度版の白書から発行日は従来と同じように７月に戻しました．
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je04/04.html
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2004/0716wp-keizai/setsumei01.pdf (29pages)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2004/0716wp-keizai/setsumei02.pdf (8pages)

年次リスト：
★http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/index.html

2003.10.24(金) 2003年度経済財政白書公表-改革なくして成長なし3
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je03/03-00000.html
2002.11.05 内閣府，02年度年次経済財政報告（経済財政白書）公表．
「改革なくして成長なし２」
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/1105wp-keizai/setsumei.pdf
(要約41pages)
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je02/wp-je02-000i1.html （全文）

内閣府　経済財政白書コーナー：　
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html

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２００１年１２月４日の日経夕刊トップは第１回目の経済財政白書でした．

「竹中平蔵経済財政担当相は４日の閣議に旧経済白書を衣替えした今年度の経
済財政報告（経済財政白書）を提出した．内閣府は政府の経済財政諮問会議が
発足したのを機に，経済の現状だけでなく財政についても分析を加え，諮問会
議の議論に理論的な方向性を与える役割を担う．今回の白書の副題は「改革な
くして成長なし」とし，小泉内閣が掲げる構造改革の重要性を指摘することに
主眼を置いた．（抜粋）」

これまで長い間親しまれてきた「経済白書」は２０００年度で姿を消し，２０
０１年度からは「経済財政白書」として再出発をすることになりました．公表
の時期も従来の７月から１２月に繰り下げられました．「経済財政白書」，正
式名称は「年次経済財政報告」といいます．報告書の表紙が白色であることか
ら白書（white paper）という名前が付けられています．２００１年度版経済
財政白書は，記念すべき第１号ということになります．

経済（財政）白書は，政府が発行する白書の中でも最もポピュラーであるので
公表と同時に書店でも発売されます．『東洋経済』，『エコノミスト』，『Ｅ
ＳＰ』などの代表的な経済雑誌も特集号を組んだりしています．ただ最近は経
済（財政）白書の人気にも翳りがでて，特集号を発行する機会は減っているよ
うです．

経済白書およびその後継である経済財政白書を担当しているのは内閣府（旧経
済企画庁）です．内閣府の「経済財政白書コーナー」にアクセスすれば白書全
文をネット上で読むことができます．

★内閣府　経済財政白書コーナー：　
　http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html

平成１３年度（２００１）　年次経済財政報告全文（第１回経済財政白書）：
★http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/wp-je01-000i1.html　（HTML版）
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/wp-je01-000i1pdf.html　（pdf版）
平成１３年度（２００１）　年次経済財政報告（要約版，p.31）　（pdf）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2001/1204wp-keizai/setsumei.pdf

経済財政白書の全文は１２月２７日に内閣府のサイトに掲載されました．白書
が公表されたのが１２月４日ですから２０日あまり後にやっとネット上に全文
が公開されたことになります．アメリカの経済白書に相当するEconomic
Report of the Presidentでは新聞発表と同時にサイト上にも全文が公開され
るのが常なので，次回からは内閣府にはぜひネットで同時公開してほしいとこ
ろです．

■経済白書とは

経済企画庁（現内閣府）が過去１年間の日本経済を振り返って分析し，今後の
日本経済の方向性を示すのが「経済白書」（正式名称は年次経済報告書）で，
毎年夏（７月が多い）に発表されていました．１９４７年に第１回の経済白書
が発表されて以来２０００年度までの間に５４回発行されました．経済企画庁
による経済白書は２０００年度版が最後です．経済白書は「白書中の白書」と
も呼ばれるほど有名でした．大学の経済学の副読本としてもよく使われていま
したし，国家公務員試験受験生にとっては必須の読み物でもありました．経済
白書での経済分析は官庁エコノミストのレベルを示すものとしてよく引用もさ
れていました．

経済白書をスムースに読みこなせるようであれば，あなたの経済学の知識は相
当なものです．特に白書の巻末にある「付注」の内容を理解できれば立派です．
付注には回帰分析などのテクニカルな経済分析が掲載されており，これらは白
書本文の記述を支えているのです．

経済白書を担当していたのは，経済企画庁の内国調査第１課であり，課長が執
筆責任者となりますが，経済企画庁の判断ですべてが書かれるわけではありま
せんでした．経済白書の作成段階で，関連する省庁からの要望（あるいはクレ
ーム）によって，当初の原案が書き換えられることがあったのも事実です．

■経済財政白書の位置づけ，従来の経済白書との違い

２００１年１月の省庁再編を契機に，政府（官邸）主導で経済政策や予算編成
を行う方向が示されました．その中核となるのが「経済財政諮問会議」です．
首相を議長として，内閣官房長官，経済財政政策担当大臣，総務大臣，財務大
臣，経済産業大臣，日銀総裁，および４名の民間人からなる「経済財政諮問会
議」は，政府の経済政策および財政の方向性を決める最も重要な組織としての
位置づけを与えられました．内閣府は，この諮問会議の事務局として政府の経
済政策を理論面で支える官僚組織です．内閣府の経済スタッフの多くは旧経済
企画庁のメンバーです．内閣府による「経済財政白書」の目的は，経済財政諮
問会議の議論や提言を支えるために日本経済および財政の理論的・実証的分析
を行うことです．従来の経済白書のように過去１年間の日本経済の分析を行う
だけでなく，景気の将来展望や，悪化している財政赤字問題を分析の対象にし
ているのが大きな特徴です．

なお，経済財政白書の執筆責任者は，内閣府政策統括官（経済財政−景気判断
・政策分析担当付）です．

竹中経済財政政策担当大臣記者会見録（２００１年１２月４日）：
http://www5.cao.go.jp/minister/2001/1204kaiken.html
この中で，従来の経済白書と経済財政白書の違いを説明しています．

■２００１年度版経済財政白書の特徴

２００１年度の第１回経済財政白書の内容を簡単に紹介しておきましょう．章
の構成からわかるように，（１）日本のマクロ経済の状況（２）不良債権問題
（３）巨額の財政赤字問題，の３点に絞って分析しており，論旨は明快です．
白書の構成を大づかみにとらえるために節は省略して章の構成だけを挙げてお
きます．最後の「長期経済統計」には１９５５年以降のＧＤＰ，物価，雇用，
金融，国際収支，財政までの主なマクロ経済データが掲載してあるので便利で
す．表計算用のデータとして提供されていないのが何とも残念です．

目　次
------------------------------------
はじめに
１章　力強い景気回復の条件
２章　不良債権問題と日本経済の実力
３章　我が国財政の総合的把握
おわりに
付　注
長期経済統計
------------------------------------

主な主張・論点：
【日本経済の分析】
・２００１年の日本経済は緩やかなデフレ状態にある．
・デフレは企業の実質債務残高を増加させたり，実質金利や実質賃金を上昇さ
せることで，企業の設備投資行動を抑制し，経済にマイナスの影響を与える．
・「良いデフレ」など存在しない．
・デフレから脱して成長経済に転換するためには，規制緩和による民間活力の
発揮，不良債権問題の解決，財政改革の推進により，労働や資本を低生産性部
門から高生産性部門へシフトさせる産業の構造調整をはかることが必要．
・デフレから脱却するための１つの手段としてインフレーション・ターゲティ
ング政策（白書では，「物価安定数値目標」という用語を使用）の採用を日銀
に働きかけている．
・失業率５％のうち構造的失業率は４％，循環的失業率は１％である．
・８０年代に約４％あった潜在成長率は９０年代に約１％に低下した．これは
資本，労働，ＴＦＰ（全要素生産性）の各要因がそれぞれ１％ずつ低下したこ
との結果である（★）．
・今後２，３年の潜在成長率は１％前後．
・９０年代の製造業の生産性の伸びは８０年代に比べてそれほど低下していな
いが，特に非製造業（建設，卸・小売業，不動産）の生産性の低下（マイナス
）が著しい．
・日本経済が１０年の長期にわたって低迷しているのは需要が不足しているか
らというのではなく，潜在成長率が低下して供給面が弱くなっているからであ
る．
・２００２年に入っても景気の低迷は続き，２００２年度後半にかけて回復の
動きがみられると考えられる．

（★）潜在成長率の推計結果と推計方法については，それぞれ白書の「第２−
３−２図　潜在成長率の推移，潜在成長率低下の要因」と「付注２−４　潜在
成長率の推計方法について」を参照してください．この部分を完全に読みこな
すには，生産関数や労働生産性に関する理論を理解していることが前提です．

第２−３−２図　潜在成長率の推移，潜在成長率低下の要因：
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/wp-je01-2-3-02z.html
付注２−４　潜在成長率の推計方法について：
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/wp-je01-000i2-08.html
残念ながら，肝心の回帰分析の結果が掲載されていません．昨年の白書でも同
じような分析を行い，その際は回帰分析の結果を載せていました．なぜ今回は
結果を出していないのでしょう．回帰分析の結果がなければ，我々は白書の分
析が妥当かどうか判断することはできません．

なお，労働生産性やＴＦＰ（全要素生産性）については私のメールマガジンの
「第４１回　労働生産性」を参照してください．
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga5.html

【不良債権関連】
・不良債権の全貌を正確に把握するのは困難であるが，全国銀行の「リスク管
理債権」残高でとらえると，２００１年３月で約３２．５兆円．不良債権比率
（リスク管理債権／貸出金）は６．６％まで上昇（アメリカの同比率は約１％
）．しかも不良債権残高は増え続けている．
（第２−１−１図　不良債権の推移）
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/wp-je01-2-1-01z.html
・銀行の不良債権処理額は，銀行の本業の利益を表す「業務純益」を超えてお
り，９５年３月以来両者のバランスは赤字．
・不良債権残高の約５４％が，不動産，卸小売，建設の３業種に集中．
・不良債権は，銀行の収益を圧迫して貸出を抑制し，銀行の金融仲介機能を低
下させる．
・不良債権の処理の遅れは，不良債権が多い低生産性の業種に余分な資本や労
働を停滞させておくことになり，経済の活性化の妨げとなる．
・不良債権による金融システムへの信頼の低下が，企業の投資減少や消費者の
支出抑制を引き起こし，経済成長を押し下げる．
・不良債権を抜本的に処理して，銀行の収益基盤を確実にし，構造改革を進め
る（低生産性部門から高生産性部門への移行）ことが日本経済を立ち直らせる
ことになる．

【財政赤字問題】
・９０年代財政収支は悪化し続けている．９９年度の一般政府財政収支は対Ｇ
ＤＰ比で７．４％の大幅赤字．
　第３−１−１図　財政赤字の推移（ＧＤＰ比）：
　http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/wp-je01-3-1-01z.html
・国と地方のいわゆる借金の合計である長期債務残高は２００１年度末で６６
６兆円でＧＤＰ比１３０％．
・財政赤字を景気の好不況によって変動する「循環的」な部分とそれ以外の「
構造的」な部分にわけると，８割以上は「構造的」赤字である．構造的な部分
は数度の経済対策や社会保障費用の増加による．
　第３−１−５図　構造的財政収支と循環的財政収支（ＧＤＰ比）：
　http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/wp-je01-3-1-05z.html
・財政赤字が長期的に維持可能かどうかを判定するプライマリー・バランスを
みると，同バランスは９２年度以降赤字になり，しかもその赤字幅は増加し，
９９年度ではＧＤＰ比５％の赤字．
・長期金利は名目成長率を上回っており，現状のままでは日本の財政は破綻し
てしまう．
　第３−１−６図　国・地方のプライマリー・バランス：
　http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/wp-je01-3-1-06z.html
・公的部門の資産と負債を集計したバランスシートを作成すると９９年度末で
１４８兆円の負債超過となっている．
・特殊法人の資産と負債を収益還元法で計算すると，道路関係で８２００億円
の負債超過．
・日本は７０年に国連が定義する「高齢化社会（６５歳以上の人口割合が７％
以上）」に突入．９９年では高齢化率は１６．７％で急速に高齢化が進み，将
来世代の負担が増加する．
　第３−３−１図　主要国の高齢化の進展：
　http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/wp-je01-3-3-01z.html
・地方財政も深刻な財政危機に直面している．地方債依存度は２００１年度で
１３．３％に増加している．地方債残高は９９年度で１２５．６兆円．
・地方債のうち約６割は国が，４割は地方の金融機関が引き受けている．
・構造的に地方政府は税収不足にあるため，国から地方への「税源移譲」のシ
ミュレーション分析を行ったが，大都市を除けば大部分の地方公共団体の財政
状況はあまり改善しない．

なお，プライマリー・バランスについては，私のメールマガジンの「第３３回
　プライマリーバランス」を参照してください．
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga4.html

☆２００１年のような不況時において財政改革を進めるべきか，あるいは財政
改革は棚上げして積極的な財政支出政策を実施すべきか，みなさんはどのよう
に考えますか．

■経済白書の歩みと経済財政白書
１９４７年の第１回から２０００年の第５４回経済白書，および２００１年の
第１回経済財政白書について，その表題ないし副題，当時の内閣，執筆責任者
は以下のようになっています．

　回　発表　　　　　　　表　題（副　題）　　　　　　　内閣　　執筆責任者　　　経済情勢
　１　1947　経済実相報告書　　　　　　　　　　　　　片山哲　都留重人　　傾斜生産方式の採用
　２　1948　経済情勢報告書　　　　　　　　　　　　　芦田均　大来佐武郎　ドッジライン
　３　1949　経済現況の分析　　　　　　　　　　　　　吉田茂　　　〃　　　１ドル＝３６０円
　４　1950　経済現況報告　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　〃　　　シャウプ税制勧告
　５　1951　年次経済報告　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　〃　　　特需景気
　６　1952　独立日本の経済力　　　　　　　　　　　　　　〃　後藤誉之助　世銀，IMF加盟
　７　1953　自立経済達成の諸条件　　　　　　　　　　　　〃　　　〃　　　初の国民所得統計
　８　1954　地固めの時　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　〃　　　１兆円の予算案
　９　1955　前進への道　　　　　　　　　　　　　　鳩山一郎　向坂・矢野　経済自立5カ年計画
１０　1956　日本経済の成長と近代化　　　　　　　　　　　〃　後藤誉之助　神武景気
１１　1957　速すぎた拡大とその反省　　　　　　　　　岸信介　　　〃　　　新長期経済計画
１２　1958　景気循環の復活　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　〃　　　なべぞこ景気
１３　1959　速やかな景気回復と今後の課題　　　　　　　　〃　　向坂正男　岩戸景気
１４　1960　日本経済の成長力と競争力　　　　　　　　　　〃　　　〃　　　国民所得倍増計画
１５　1961　成長経済の課題　　　　　　　　　　　　　池田勇人　宍戸寿雄　国際収支改善対策
１６　1962　景気循環の変貌　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　〃　　　輸入自由化拡大
１７　1963　先進国への道　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　〃　　　OECD加盟承認
１８　1964　開放体制下の日本経済　　　　　　　　　　　　〃　　金森久雄　IMF8条国へ移行
１９　1965　安定成長の課題　　　　　　　　　　　　　佐藤栄作　　〃　　　中期経済計画
２０　1966　持続的成長への道　　　　　　　　　　　　　　〃　　　〃　　　新規国債発行
２１　1967　能率と福祉の向上　　　　　　　　　　　　　　〃　　宮崎勇　　経済社会発展計画
２２　1968　国際化のなかの日本経済　　　　　　　　　　　〃　　　〃　　　消費者保護基本法
２３　1969　豊かさへの挑戦　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　〃　　　富士・八幡製鉄合併
２４　1970　日本経済の新しい次元　　　　　　　　　　　　〃　　内野達郎　新経済社会発展計画
２５　1971　内外均衡達成への道　　　　　　　　　　　　　〃　　　〃　　　１ドル＝３０８円
２６　1972　新しい福祉社会の建設　　　　　　　　　　田中角栄　佐々木孝男　日中国交回復
２７　1973　インフレなき福祉をめざして　　　　　　　　　〃　　高橋毅夫　石油危機
２８　1974　成長経済を越えて　　　　　　　　　　　　　　〃　　　〃　　　狂乱物価
２９　1975　新しい安定軌道をめざして　　　　　　　　三木武夫　　〃　　　ベトナム戦争終結
３０　1976　新たな発展への基礎がため　　　　　　　　　　〃　　赤羽隆夫　S50年代前期経済計画決定
３１　1977　安定成長への適応を進める日本経済　　　　福田赳夫　　〃　　　独占禁止法改正
３２　1978　構造転換を進めつつある日本経済　　　　　　　〃　　横溝雅夫　１ドル１７０円台
３３　1979　すぐれた適応力と新たな発展　　　　　　　大平正芳　　〃　　　新経済社会７カ年計画決定
３４　1980　先進国日本の試練と課題　　　　　　　　　鈴木善幸　守屋友一　第３次総合物価対策決定
３５　1981　日本経済の創造的活力を求めて　　　　　　　　〃　　　〃　　　第２次総合経済対策決定
３６　1982　経済効率性を活かす道　　　　　　　　　　　　〃　　勝村担郎　第２次市場開放対策
３７　1983　持続的成長への足固め　　　　　　　　　　中曽根康弘　〃　　　臨時行政調査会最終答申
３８　1984　新たな国際化に対応する日本経済　　　　　　　〃　　宮本邦男　対外経済対策
３９　1985　新しい成長とその課題　　　　　　　　　　　　〃　　加藤雅　　市場アクセス改善のためのアクション・プログラム
４０　1986　国際的調和をめざす日本経済　　　　　　　　　〃　　　〃　　　東京サミットで経済問題
４１　1987　進む構造転換と今後の課題　　　　　　　　　　〃　　　〃　　　緊急経済対策
４２　1988　内需型成長の持続と国際社会への貢献　　　竹下登　土志田征一　経済運営５カ年計画決定
４３　1989　平成経済の門出と日本経済の新しい潮流　　宇野宗佑　　〃　　　消費税導入
４４　1990　持続的拡大への道　　　　　　　　　　　　海部俊樹　大来洋一　日米構造問題協議最終報告
４５　1991　長期拡大の条件と国際社会における役割　　　　〃　　　〃　　　ロンドンサミットで対ソ支援を討議
４６　1992　調整をこえて新たな展開をめざす日本経済　宮澤喜一　小島祥一　生活大国５カ年計画策定
４７　1993　バブルの教訓と新たな発展への課題　　　　　　〃　　小峰隆夫　新総合経済対策
４８　1994　厳しい調整を越えて新たなフロンティアへ　村山富市　　〃　　　１ドル＝１００円を突破する円高
４９　1995　日本経済のダイナミズムの復活をめざして　　　〃　　貞広彰　　阪神・淡路大地震
５０　1996　改革が展望を切り開く　　　　　　　　　　橋本龍太郎　〃　　　構造改革のための経済社会計画決定
５１　1997　改革へ本格起動する日本経済　　　　　　　　　〃　　古川彰　　消費税率５％
５２　1998　創造的発展への基礎固め　　　　　　　　　　　〃　　　〃　　　１６兆円超の総合経済対策決定
５３　1999　経済再生への挑戦　　　　　　　　　　　　小渕恵三　　大守隆　経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針決定
５４　2000　新しい世の中が始まる　　　　　　　　　　森喜朗　　　　〃　　九州・沖縄サミット

経済財政白書の歩み
　１　2001　改革なくして成長なし　小泉純一郎　谷内満　今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（骨太の方針）決定　
　２　2002　改革なくして成長なし２　小泉純一郎　斉藤潤　総合デフレ対策（10月30日）
　３　2003　改革なくして成長なし３　小泉純一郎　斉藤潤　
　４　2004　改革なくして成長なし４　小泉純一郎　（7月16日公表）
---------------------------------------------------------------------
（注）１９５１年以降は表題は『年次経済報告』で統一．１９５２年からは副
題のみの表示．なお１９５１には副題なし．
（出所）経済企画協会『ＥＳＰ』２００１年１２月号 PP.40-41　より

★電通　広告景気年表　経済白書副題：
　http://www.dentsu.co.jp/trendbox/adnenpyo/thama/thama_1.htm
広告業最大手の電通は，経済白書の副題とその時代の世相を年表形式で整理し
ています．その年のヒット商品や流行歌などの情報を含んでおり，いかにも電
通らしい作りになっています．

■経済白書全文が読める
１９９０年度以降の経済（財政）白書の全文は以下のコーナーで読むことがで
きます．

内閣府　年次経済報告（経済白書）コーナー
平成２年度（１９９０）から平成１０年度（１９９８）まで：
http://wp.cao.go.jp/zenbun/keizai/index.html
平成１１年度（１９９９）版：
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je99/wp-je99-000i1.html
平成１２年度（２０００）版：
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je00/wp-je00-000i1.html
平成１３年度（２００１）版『経済財政白書』：
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/wp-je01-000i1.html　（HTML版）
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/wp-je01-000i1pdf.html　（pdf版）

■経済白書データベースを活用する
内閣府の経済白書コーナーには，上の白書全文コーナーに加えて，過去の経済
白書を検索し，全文を読めるコーナーがあります．ぜひ活用することを勧めま
す．

★経済白書データベースコーナー（検索）（テスト運転）：
昭和２９年度（１９５４）〜昭和４１年度（１９６６），平成４年度（１９９
２）〜平成１０年度（１９９８）：
　http://wp.cao.go.jp/cgi/WpMain.cgi?CHK_FILE=WP_NML_SEARCH.htm

キーワードと検索期間を入れると，その用語を含む経済白書のリストを表示し
てくれると同時にそれらの経済白書の全文も読むことができるようになってい
る優れものです．このデータベースはさまざまに活用することができます．

例えば，「デフレ」で検索すると，昭和２９から昭和３７年まで毎年，昭和４
１年度，平成４年から平成１０年度まで連続して登場しています．どのような
脈絡でデフレが語られているかを見るには，各年度版の白書の全文を読むこと
になります．

「もはや「戦後」ではない．」と謳った有名な経済白書が過去にありました．
何年度の白書かを探すような場合にも上のキーワード検索が応用できます．こ
の場合はキーワードとして「もはや「戦後」ではない」を入れます（「　」つ
きで「戦後」と入れるのがポイントです）．１件だけヒットするはずです．１
９５６年度の第１０回白書です．

２００２年１月現在で白書全文が読めるのは，１９４７年度の第１回から１９
６６年度の第２０回までと１９９０年度の第４４回から２０００年度の第５４
回，および２００１年度の第１回経済財政白書までです．なぜか１９６７年度
から１９８９年度までの期間の２３回分が空白になっています．できるだけ早
いうちにすべての経済白書がデータベース化されることを期待しています．

■アメリカの経済白書
日本の経済（財政）白書に相当するのが，アメリカでは米大統領経済報告（
Economic Report of the President）です．過去１年間の米経済を総括した報
告書であり，大統領が議会に報告する形をとります．例年２月上旬に報告書が
公表されます（ただし，大統領が交代する年は１月上旬）．大統領経済報告を
実際に作成するのは，大統領に経済政策でアドバイスする米大統領経済諮問委
員会（Council of Economic Advisers）で，委員長は２００１年からグレン・
ハバード（Glenn Hubbard）氏（前コロンビア大教授）が務めています．アメ
リカの場合は，新聞発表と同時に以下のサイトで全文がpdfファイルで公開さ
れます．

★米大統領経済報告（Economic Report of the President）：
　http://w3.access.gpo.gov/eop/

米大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers）：
　http://www.whitehouse.gov/cea/

【関連図書】
経済白書関連で２冊紹介しておきましょう．土志田（２００１）は，経済白書
作成に関与した経済企画庁ＯＢが，白書を素材にして戦後の日本経済を跡づけ
たいわば白書版日本経済論です．岸（１９９９）は，バブル崩壊後の９０年代
経済白書が見通しを誤って楽観的な記述をし続けたのはなぜかという問題意識
にたって書かれた書物です．読み物としては圧倒的に後者の方がおもしろい．

・土志田征一編『経済白書で読む戦後日本経済の歩み』有斐閣　２００１年

・岸　宣仁『経済白書物語』文芸春秋　１９９９年

【用語解説サイト】
朝日，読売，日経の各用語辞典サイトには意外にも「経済（財政）白書」の解
説はありません（２００２年１月現在）．そこで，記述は不十分ですが，ソフ
トバンクの「オンライン用語集」を紹介しておきます．

オンライン用語集：　経済白書
http://www.zdnet.co.jp/magazine/techinfo/dictionary/dictionary.html

■まとめ------------
・１９４７年から経済企画庁によって発行され続けてきた「経済白書」は２０
００年の第５４回で終了．
・２００１年からは「経済財政白書」と名を変え，政府の「経済財政諮問会議
」の政策提言を支える役割が与えられている．内閣府が毎年１２月に発行．
・従来の経済白書との違いは，日本経済の現状分析だけにとどまらず，政府の
財政問題や将来展望についても記述すること．
・２００１年の第１回経済財政白書では，日本経済のデフレ，不良債権問題，
財政赤字問題の３点を分析．
・潜在成長率が１％に低下した日本経済を立ち直らせるためには，不良債権の
早期の処理と財政改革により低生産性部門から高生産性部門への生産要素の移
動をはかり産業構造の転換をはかることが必要と主張．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にウェブサイトにアクセスして確認してください．

【上級者向け課題】
内閣府の経済白書データベースコーナーにアクセスして，１９４７年の第１回
経済白書の全文を読んでみよう．さらに，白書の論点を整理してみなさい．

（注意）日数が経過してサイトにアクセスすると，それぞれのウェブサイトの
構成に違いがでてくることがあります．またＵＲＬが変更されている場合もあ
りますので，了解してください．
（アクセス日）２００２年１月１１日

--------------------------------------------------------------
【Ｑ　＆　Ａ】「もはや「戦後」ではない．」という有名な文章を含む経済白
書は何年度の第何回白書でしょうか？
　　　　　　　　　　→　１９５６（昭和３１）年度の第１０回白書

【今回のサイト】　内閣府　経済財政白書コーナー：　
　　　　　　　　http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html
　　　　　　　　　内閣府　経済白書データベースコーナー
　　http://wp.cao.go.jp/cgi/WpMain.cgi?CHK_FILE=WP_NML_SEARCH.htm
【評価】★★★
　　　　★★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright 2002

第43回　ペイオフ解禁[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年12月9日更新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年5月10日発行
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国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　No.61
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みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.43です．
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【第６１号】　ペイオフ解禁

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追加情報
2002.10.07 ★★経済財政諮問会議（小泉首相），ペイオフ全面解禁2年延長
（2005年4月解禁）を決定
2002.10.03 ★小泉首相，ペイオフ全面解禁延期する方針固める
2002.07.30 ★ペイオフ全面解禁事実上延期．小泉首相，柳沢金融相に指示．
全額保護の新型流動性預金を導入へ
-------------------------------------------

２００２年４月１日の日本経済新聞は，ペイオフ解禁を伝えています．

「ペイオフ（定期預金などの払戻保証額を元本１０００万円とその利息までと
する措置）が１日，解禁される．金融機関が破たんした場合，一部の預金の払
い戻しを受けられないケースが今後，起こりうる．自己責任を問われる預金者
は預け先の分散など自衛手段に動いている．ペイオフ解禁を受けて早々と自衛
策に動いているのは地方自治体．徴収した税金などを預ける公的預金を守るた
め知恵を絞っている．（抜粋）」

ペイオフ解禁が２００２年４月１日とうとう実施されました．単にペイオフ実
施でなく，ペイオフ解禁となっているのがミソです．実はペイオフ制度は１９
７１年に制定されていたのです．この間ペイオフ制度は凍結されていました．
本来の予定では２００１年４月解禁だったのですが，いまだ準備が整っていな
いという理由で１９９９年１２月に１年の延期が決まり，２００２年４月での
解禁となったしだいです．

●これまでの経緯
１９７１年　ペイオフ制度制定．預金保険機構創設
１９９５年６月　大蔵省がペイオフ凍結による預金の全額保護を宣言
１９９６年６月　特例措置として２００１年３月末までペイオフを凍結する「
改正預金保険法」成立
１９９９年１２月２９日　自自公，ペイオフ１年延期を決定．２００２年４月
ペイオフ解禁へ
２０００年５月２４日　改正預金保険法，改正保険業法，財政投融資改革関連
法成立．２００２年４月ペイオフ解禁正式決定
２００２年４月１日　ペイオフ解禁実施
２００３年４月１日　流動性預金もペイオフ解禁（予定）

■ペイオフとは
ペイオフ（pay off）とは，元々の意味は「支払う」とか「清算する」という
意味です．ペイオフ解禁やペイオフ実施という表現で使われる場合は，金融機
関が破綻した場合，預金は全額保護されず，一定額しか払い戻されないという
意味で使われます．ペイオフを理解するには，金融機関（銀行）が破綻したと
きどのように処理されるのか，さらに，銀行破綻を司る預金保険制度の仕組み
を知っている必要があります．

一般の企業（事業会社）が倒産する場合は，民事再生法や会社更生法の適用を
裁判所に申請します．倒産した会社の株式は一般的には紙くず同然の値段にな
ってしまいます．これに対して銀行が倒産した場合は，一般の企業の倒産より
も経済に与える影響が大きいので，別の仕組みを用意しています．銀行の倒産
で金融システム自体が破綻したら大変です．健全な企業や銀行までが倒産しか
ねません．金融システムは人間の血液に例えられます．金融機関に預けられた
預金は預金保険制度で保護されています．金融機関が破綻した場合，それを処
理するのが「預金保険機構」です．預金保険機構は政府，日銀，金融機関が出
資する認可法人です．銀行は集めた預金の一定割合を破綻時に備えて保険金と
して預金保険機構に積み立てています．万が一銀行が破綻した場合は，預金保
険機構から預金の一定額が保険として預金者に支払われる仕組みになっていま
す．これが「預金保険制度」です．ただし，預金保険制度が十分な積立金をも
っているわけではありません．ペイオフ解禁以前は，預金は全額保護されてい
たわけですが，破綻銀行には結果的に税金が投入されていたのです．ペイオフ
解禁後は預金保険の範囲内で預金が保護されることになります．

銀行が破綻した場合，お金の流れをストップさせないように，預金保険機構は
破綻した銀行を引き受ける受け皿銀行を探すか，受け皿銀行が見つからない場
合は継承銀行（ブリッジバンク）を設立して，とりあえずこれに引き継がせま
す．１つの銀行が破綻することで他の銀行や会社に悪影響が及ぼすのを防ぎ金
融システムを守るのが狙いです．この過程で預金者の預金を保護する処理方法
がペイオフです．ペイオフが解禁された後では，破綻した銀行に預金していた
お金は一部分しか保護されません．

２００２年４月１日解禁のペイオフでは，金融機関が破綻した場合，１金融機
関ごとに預金者１人当たり，払い戻し保証額は元本１０００万円とその利息だ
けに限られます．今回のペイオフ解禁（あるいは凍結解除）では，普通預金な
どの流動性預金は除外されています．流動性預金は２００３年４月からペイオ
フの対象になります．従って，最近では定期預金から普通預金（あるいは郵便
貯金振替口座）へ預金を移し替える動きが活発となっています．特に，地方自
治体，企業，マンション管理組合など大口の預金者は，ペイオフ解禁に合わせ
てそれぞれの資産管理に十分注意を払わなければならなくなりました．一般の
預金者も，預金する銀行の経営状態を十分調査する必要が生じます．銀行側も
経営状況を積極的に情報公開することが義務づけられています．

■ペイオフで保護される預金と保護されない預金
ペイオフ解禁で預金保険制度の対象として保護される金融機関と預金の種類を
整理しておきましょう．すべての金融機関，すべての預金がペイオフの対象に
なっているわけではありません．郵便貯金はペイオフ制度の対象外ですが，２
００３年４月に郵政公社が設立されるまでは政府が全額保護することになって
います．なお郵便貯金の預入限度額は合計１０００万円ですから，事実上銀行
のペイオフと同じとみなすこともできます．

保護される預金
・当座預金・普通預金・定期預金・ワイド　など．なおすでに説明したように，
当座預金と普通預金は２００３年４月からペイオフの対象になります．

保護されない預金
・外貨預金・外国銀行の在日支店の預金・無記名預金・架空名義預金・ヒット
など．

預金保険の対象銀行
・日本国内に本店のある銀行・信金中央金庫・信用金庫
・全国信用協同組合連合会・信用組合・労働金庫連合会・労働金庫

預金保険の対象にならない銀行
・政府系金融機関・外国銀行の在日支店・商工組合中央金庫・郵便局など．

■ペイオフを控えて破綻した金融機関
ペイオフを解禁したとたんに銀行が破綻したのでは，政府・金融庁の面目が立
ちませんので，金融庁は２００２年３月末までに経営基盤の弱い金融機関は破
綻させる方向で金融再編を進めてきました．従って，この間いくつもの金融機
関が破綻しています．いくつか例をあげておきましょう．

2001.10.19　宇都宮信用金庫，大阪第一信用金庫，破綻処理を金融庁に申請
2001.11.30　１都２県（秋田，長野）の４信組破綻処理申請
2001.12.07　栃木と岡山の４信組破綻
2001.12.28　石川銀行破綻
2001.12.28　長島信金（三重），佐伯信金（大分），上田商工信組（長野），
両筑信組（福岡）破綻
2002.01.12　金融庁，永代信用組合（江東区）を職権で破綻処理
2002.01.25　相互信用金庫（大阪），船橋信用金庫，石川たばこ信用組合（金
沢）破綻
2002.03.01　金融庁，石岡信用金庫と大分商銀信用組合を破綻認定
2002.03.08　中部銀行（静岡），金融庁に破綻処理申請

このうち，石川銀行と中部銀行は３月中に受け皿銀行が現れなかったために，
日本継承銀行（ブリッジバンク）が３月末に設立され，両行はブリッジバンク
に引き継がれました．ブリッジバンクは２年以内に受け皿銀行を探すことにな
ります．
なおその後，中部銀行の受け皿は清水銀行となりました．

■ペイオフ解禁の影響
ペイオフ解禁に伴いいくつかの影響が表れています．まず，東京三菱銀行は４
月１日から普通預金金利をこれまでの０．０２％から０．００１％に引き下げ
ました．その他の大手銀行も追随しています．０．００１％は銀行同士が資金
を融通し合うときの金利である「無担保コール翌日物金利」と同じ水準です．
１００万円預金しても１年間の利息は何とたったの１０円です．２００２年４
月１日からのペイオフ解禁では普通預金などの流動性預金については１年延期
され，普通預金は全額保護されます．従って，安全性を求めて定期預金から普
通預金に預金のシフトがおきています．４月から銀行が預金保険機構に支払う
保険料が，残高の０．０８４％から０．０９４％に引き上げられ，銀行は普通
預金の残高が増えた分保険金の負担も増加しています．これが普通預金金利引
き下げの背景です．

企業や地方自治体などの大口預金者やマンション管理組合あるいは資産家は，
ペイオフ解禁以前から預金保護のためにさまざまな取り組みを進めています．
１つは大口定期預金をいくつかの銀行に１０００万円までの定期預金に分割し
て分散します．次は，定期預金から普通預金に移し替える方法です．普通預金
は２００３年３月末まで全額保護されるのでとりあえず１年間は安泰です．３
つ目は，国債を購入する方法です．もう１つペイオフ対策として注目を浴びた
のが郵便振替口座です．これは通販業者などが代金収集用に使っていたもので
金利はゼロですが，預入限度がなく，しかも国が全額を保証します．ペイオフ
解禁を契機に郵便振替口座残高が急増し，２００２年４月１９日現在２兆９６
１億円です．

・郵政事業庁，郵便振替口座が増加（２００２年４月２２日）：
　http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/kawase/020422j301.html

【sasayama seminar】
定期預金から普通預金などの要求払預金（流動性預金）への資金の移動は，日
本銀行のデータから裏付けられます．以下の「要求払預金と定期性預金残高（
末）」は日銀の「預金者別預金残高」のデータに基づいてグラフにしました．
１９９８年４月から２００２年３月までの月末残高です．２００２年３月末に
要求払預金残高が急増し，他方定期預金残高が急減し，両者の残高（２３７兆
と２３９兆円）はほぼ拮抗しています．私の「マクロ経済学講義ノート　付録
Ｂ経済データ」の中にあります．

・要求払預金と定期性預金残高のグラフ（月末）：
　　http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/images/deposit.gif

他方，預金が１０００万円以下の家計は何も心配する必要はないかというと必
ずしもそうではありません．もし自分が預金している銀行が破綻しペイオフの
対象になったら，１０００万円未満の預金は全額保証されるので心配はありま
せんが，銀行破綻直後は一時的にせよ自由に預金を下ろせなく可能性がありま
す．預金の払い戻しを開始するには，銀行は「名寄せ」という作業を終えてお
く必要があります．１つの銀行に複数の口座をもっている人についてはそれら
の口座を１つに集約します．これを名寄せと呼んでいます．銀行がこの作業に
手間取ると，預金者はすぐに預金を払い戻してもらえなくなる可能性がありま
す．一時的に生活資金に困る人が出てくるかも知れません．このような不利益
を受けないためにも，普段から取引銀行の経営状態をしっかり見極めておく必
要があります．ムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズなどの格付け
会社の情報を参考にするのも一つの方法です．ちなみにスタンダード＆プアー
ズのサイトでは，日本の主な銀行の格付け一覧を知ることができます．我々が
よく知っている４大銀行グループの格付けがいかに低くなっているかがわかる
でしょう．東京三菱銀行がＢＢＢ＋でその他はＢＢＢ（２００２年４月１９日
現在）で，投資適格の１０段階のうちそれぞれ下から３番目と２番目です．

スタンダード＆プアーズ「銀行の信用リスクと格付け　ペイオフ対策の視点か
ら」：
　http://www.standardandpoors.com/japan/forum/payoff.html
　この中に「金融機関の格付けリスト」があります．

■預金保険制度関連サイトの紹介
預金保険制度に関しては，預金保険機構と金融庁のサイトが基本です．

預金保険機構：　http://www.dic.go.jp
預金保険機構「預金保険制度に関するＱ＆Ａ」：
　　　　　　http://www.dic.go.jp/qa/qa.html

★金融庁「預金保険制度が平成１４年（２００２年）４月から変わります」：
　http://www.fsa.go.jp/yokin1404/yokin1404.html
預金保険制度の概要（pdfファイル）：
　http://www.fsa.go.jp/syouhi/syouhi/kai_001.pdf

金融早わかりＱ＆Ａ[銀行]Ｑ７（ペイオフ解禁の説明）：
　http://www.fsa.go.jp/qanda/qanda_j/kq007.html
金融庁パンフレット「私たちの預金と保護のしくみ」：
　http://www.fsa.go.jp/syouhi/syouhi/pamph/pam_a.html

★金融広報中央委員会「あなたの預金を守ります，預金保険制度」：
　http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoho/yoho.html
「確認クイズ」があるのが便利です．
なお，各銀行の支店の店頭においてあるパンフレットはこれです．

★ペイオフの解禁について，日本銀行情報サービス局：
　http://www.boj.or.jp/service/out030.htm
対話形式でわかりやすく解説してあります．

★日本銀行／ダウンロードコーナー／預金・貸出残高／預金者別預金（月末残
高）：
　http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/data/cdab1076.txt

要求払預金と定期性預金の残高のデータは日本銀行のダウンロードコーナーに
あります．上のようにたどると見つかります．一般法人，個人，公金の３者別
の各預金残高のデータは１９９８年４月からあります．

■保険と証券はすでにペイオフ解禁済み
保険会社と証券会社は，預金保険機構と別組織に加入しているため取り扱いが
異なります．両業界はすでに２００１年（平成１３年）４月からペイオフ解禁
しています．保険は「保険契約者保護機構」，証券は「投資者保護基金」によ
って保護されます．

保険会社が破綻した場合の契約者保護について（金融庁）：
　http://www.fsa.go.jp/qanda/qanda_j/kq007a.html

補償限度は責任準備金（将来における保険金等の支払のために積み立てておく
べき準備金）の９０％までを補償します（自賠責保険、地震保険の場合は１０
０％）．

証券会社が破綻した場合の投資者保護について（金融庁）：
　http://www.fsa.go.jp/qanda/qanda_j/kq007b.html

投資者保護基金の補償金額は一人当たり１０００万円までとなります。このた
め、証券会社が返還すべき顧客の財産のうち１０００万円を超える部分につい
ては、破綻した証券会社の財産の状況によって一部カットされることがありま
す．

■ペイオフ解禁に反対する論調
ペイオフは解禁されましたが，それ以前には，この時期ペイオフを解禁すべき
か否かで多くの議論がありました．その中で首尾一貫してペイオフ解禁反対を
主張し続けた野村総合研究所のリチャード・クー氏の論文を紹介しておきます．

日経２０００プロジェクト
リチャード・クー「銀行監督の強化急げ−ペイオフ，中長期で」：
（日本経済新聞　経済教室　２０００年２月７日　と同じ内容）
　http://www.nikkei.co.jp/2000pj/iinkai/ku1.html
　
ペイオフの実施により企業や自治体などの大口預金者が動揺するのが怖い．預
金は全額保護して金融不安が発生するのを防ぐことが大切．まずは銀行の検査，
監視体制をしっかりすべきである．銀行の財務状態が改善し信用が回復した後
ペイオフを解禁すべき．今は時期尚早というのが論旨です．

■関連新聞記事の紹介
以下の記事は日本経済新聞社の有料データベース「日経テレコン２１」で検索
することができます．
・「目前ペイオフ解禁（１）〜（１０）」
　　日本経済新聞　２００２年２月２５日〜３月１５日
・「ペイオフのすべて（１）〜（２０）」
　　日本経済新聞　２００２年１月１６日〜２月４日
・「どうなるペイオフ３０問　Ｑ＆Ａ　上，中，下」
　　日本経済新聞　２００１年１２月１１日〜１３日
・「ペイオフ対策最終チェック　解禁まであと半年」
　　日本経済新聞　２００１年１０月１４日

・NIKKEI NET(日経新聞)のペイオフ特集，「ペイオフ，その仕組みと対策」：
　http://markets.nikkei.co.jp/feature/payoff/index.cfm?ref=1

・読売新聞のYomiuri On-Line「特集　ペイオフ解除」：
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/11/payoff_top.htm

【用語解説サイト】
用語辞典がわりに簡単な意味を知りたい場合は，日本経済新聞の「やさしい経
済用語の解説」や朝日新聞の「金融経済キーワード」が便利です．

日本経済新聞「やさしい経済用語の解説」：　ペイオフ
　　http://www.nikkei4946.com/today/0110/03.html

朝日新聞の「金融経済キーワード」：　ペイオフ
　　http://www.asahi.com/business/keyword/991230.html

■まとめ------------
・預金者の預金は預金保険制度の下で保護されている．
・金融機関が破綻した場合，処理を担当するのが預金保険機構．
・破綻した銀行は受け皿銀行に引き継がれるか，受け皿銀行が現れない場合は
一時的に日本継承銀行（ブリッジバンク）に引き継がれる．
・ペイオフとは，破綻した銀行の預金は一定額しか保護されないこと．
・２００２年４月１日解禁されたペイオフでは，１金融機関１預金者あたり元
本１０００万円とその利息が保証される．
・普通預金などの流動性預金は２００３年４月からペイオフの対象になる．
・大口預金者は，預金を分散したり，定期預金から普通預金，郵便振替口座な
どに預金をシフトさせている．
・預金者は，銀行の経営状態や格付け会社の格付けを参考にしながら自己責任
で預金する銀行を選ぶ必要がでてきた．
・保険と証券会社については２００１年４月からペイオフ解禁となっている．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

【課題】日本銀行のサイトから定期性預金と要求払預金のデータを見つけて，
２００２年３月末にかけて要求払預金の残高が急増したことを確認しなさい．

（注意）サイトにアクセスした日時によって，サイトの構成に違いがでてきた
り，ＵＲＬが変更になっている場合がありますので，了解してください．
（アクセス日）２００２年５月９日

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【Ｑ　＆　Ａ】２００２年４月１日のペイオフ解禁で保護される預金額は１金
融機関１人あたりいくら？
　　　　　　　　　　　　→　元本１０００万円とその利息

【今回のサイト】　金融庁「預金保険制度が平成１４年（２００２年）４月
　　　　　　　　　　　　　から変わります」：
　　　　　　　　　　http://www.fsa.go.jp/yokin1404/yokin1404.html
　　　　　　　　　預金保険機構「預金保険制度に関するＱ＆Ａ」：
　　　　　　　　　　http://www.dic.go.jp/qa/qa.html
　　　　　　　　　
【評価】★★
　　　　★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright 2002

第44回　消費者金融[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年8月26日追加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年5月31日発行
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国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　No.63
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みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

今回は本紹介とそれに関連するネット上のサイトを紹介します．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.44です．
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【第６３号】　消費者金融

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（追加情報）
テレビ朝日　ザ・スクープ　「実録バトル　闇金と闘う男たち」
（２００２年８月２４日放送）
http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/
放送内容が動画で配信されています．パソコンにWindows Media Playerが
インストールしてあることが必要です．
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■宇都宮健児『消費者金融』岩波新書　２００２年，の紹介

テレビのスイッチを入れれば，必ずといっていいほど消費者金融（サラ金）の
コマーシャルが流れてきます．ダンシングであったり，優しそうなおねえさん
だったりするのですが，共通しているのはドロドロとした金貸しの世界とは無
縁な明るいイメージを演出していることです．ところが，これらの消費者金融
会社の実態は法律違反を犯している高利貸しであることを白日の下にさらしだ
したのが本書です．著者は，従来から消費者金融問題に積極的に取り組んでき
た弁護士であるだけに内容には説得力があります．

著者は，ほとんどの消費者金融およびキャッシングを行っているクレジット会
社が法律違反を犯していることを指摘しています．貸金業者の金利を定めてい
る法律は２つあります．利息制限法と出資法（正式名称は，「出資の受入れ，
預り金及び金利等の取締りに関する法律」）です．前者の定める上限金利は元
本の大きさに応じて年１５％〜年２０％ですが，後者の上限金利は年２９．２
％です（同書Ｐ５９）．消費者金融業者（大手５社は，武富士，アコム，プロ
ミス，アイフル，三洋信販）から借りたときの金利は年２５．５５％〜年２９．
２％です（同書Ｐ５７）．利息制限法の上限金利を守っている業者などいない
のです．なぜでしょうか．それは利息制限法には罰則規定がないからです．そ
れに対して出資法では３年以下の懲役または３００万円以下の罰金（両方の罰
可）が科されます．従って多くの貸金業者は出資法の上限金利ぎりぎりの年２
９．２％で金貸し業を営んでいるのです．お金を借りた人は，利息制限法の上
限を超えた金利分は支払う義務はないのです（ただし，貸金業規制法４３条の
「みなし弁済規定」を満たす場合を除いて．同書Ｐ６０）．２００２年４月の
ペイオフ解禁後，大手都市銀行の普通預金金利は年０．００１％という超低金
利になっているのを考慮すると，年２９．２％というのは異常な超高金利であ
ることがわかるでしょう．貸金業者は貸せば貸すほど利益があがるわけです．

著者は，このような法律違反を犯している消費者金融業者のコマーシャルを堂
々と流しているテレビ局に対しても批判の矛先を向けています．脳天気なコマ
ーシャルの陰で，消費者金融業者の取り立て（債権回収の部署を「管理部門」
と呼んでいます）の非人間的な行為も指摘しています（Ｐ６７）．さらに著者
は，消費者金融をこれほど広まらせている日本の経済・社会の仕組みにも疑問
を提示しています．本来なら，銀行が比較的低利で消費者金融部門もカバーす
べきであると．欧米各国では，銀行が消費者金融を担当していることも紹介し
ています．

一般の消費者金融業者を超えるさらに悪質なヤミ金融業者の実態も明らかにし
ています．「日掛け金融」（日賦貸金業者）の存在です．日掛け金融は，従業
員５人以下の零細業者に対する貸し付けを行う貸金業者で，出資法に定義され
ており，同法で年５４．７５％の特例金利が認められています．しかしながら，
実際にはこれをはるかに上回る超高金利での貸し付けが行われている実態が示
されます．ヤミ金融業者は，トイチ＝１０日で１割（年３６５％）
トニ＝１０日で２割（年７３０％），トヨン＝１０日で４割（年１４６０％）
，はては１日１割＝年３６５０％という異常な高金利で貸し付けを行っていま
す．日掛け金融発祥の地は福岡や熊本とも言われており，九州各県でこの手の
業者による被害がたくさんでていることも指摘されています．

個人破産は，バブル経済崩壊とデフレによりここ数年激増し，前年比２桁の増
加を示しています．２００１年の個人破産申し立て件数は１６０，４１９件（
前年比１５．２％増，同書Ｐ３）で過去最高です．個人の自己破産の大半は消
費者金融から多額の借金を抱えて返済困難に陥った「多重債務者」です．会社
の倒産や失業による生活苦による自己破産が多くを占めています（同書Ｐ１３
）．後半では多重債務者を救済する自己破産や個人再生の手続きが詳しく解説
してあります．緊急の課題としては，現行の出資法の上限金利を利息制限法の
上限金利まで早急に引き下げること，日掛け金融の特例金利を廃止すること，
利息制限法の上限金利を経済の実状に合わせて引き下げることを提言．さらに
将来的には現行法の不備を補う統一的な「消費者信用法」の制定を呼びかけて
います．

■長者番付
消費者金融業者がいかに儲かっているかを示す傍証として，２００１年版の高
額納税者（いわゆる長者番付）リストをチェックしてみましょう．

高額納税者公示（NIKKEI NET特集２００２年５月）：
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt20/
２００１年分の上位１００人でみると，消費者金融関係者は次の通り．
　１位　高橋洋二　　ユニマットグループ代表
　７位　高橋章恵　　ユニマットグループ役員
２５位　福田吉孝　　アイフル社長
３０位　神内良一　　プロミス名誉会長
３４位　武井健晃　　武富士常務
６８位　二重作弘正　アエル（旧日立信販）会長
８４位　武井保雄　　武富士会長
９３位　神内由美子　無職

■サラ金は軒並み超高金利
大手５社，武富士，アコム，プロミス，アイフル，三洋信販を含めて大半の消
費者金融業者の金利一覧が整理してあります．

消費者金融徹底比較サイト：
　http://www.ccjnet.ne.jp/~jiro/001/
金利比較：
　http://www.ccjnet.ne.jp/~jiro/001/kinri.html
この一覧表の「フリーローン」の欄をみると，ほとんどの貸金業者の上限金利
が年２９．２％に設定されていることに気づくことでしょう．これは出資法が
定める上限金利なのです．利息制限法の金利年１５％〜年２０％を守っている
ところはありません．ほとんどの貸金業者は法律違反をしているのです．利息
制限法には罰則規定がないためです．

■利息制限法と出資法
法律の条文で，利息制限法と出資法の上限金利を確認しておきましょう．ネッ
ト上には無料で法律条文を提供しているサイトがいくつもあります．その中で
法庫（一部有料）は代表的なサイトです．

出資法の上限金利：年２９．２％，罰則あり
　　　　　３年以下の懲役または３００万円以下の罰金（併科あり）

利息制限法：年１５％〜２０％　罰則規定なし
　　　　　　１５％：元本１００万円以上
　　　　　　１８％：元本１０万〜１００万円未満
　　　　　　２０％：元本１０万円未満

利息制限法と出資法の上限金利の範囲，２０％〜２９．２％，はグレーゾーン
と呼ばれています．

★利息制限法（法庫）：
http://www.houko.com/00/01/S29/100.HTM
第１条第１項で上で示した金利が定められていますが，罰則がないため，年１
５％〜２０％の上限金利はサラ金業者やクレジット業者は守っていません．

★出資法（出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律）平成１２
年（２０００年）６月１日，改正施行（ＲＯＮの六法全書on Line）：
http://www.ron.gr.jp/law/law/syusshi.htm
第５条第２項で，上限金利年２９．２％が定められています．同時に罰則，３
年以下の懲役または３００万円以下の罰金（併科あり）が規定されています．
この罰則のために，サラ金業者やクレジット業者は上限金利２９．２％ぎりぎ
りまでの金利で貸金業を営んでいるのです．

★貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）平成１２年（２０００年）６
月７日改正（法庫）：
http://www.houko.com/00/01/S58/032.HTM
貸金業を営む者は，登録をしなければならないことが定められています．登録
している業者なら安心とは限りません．出資法の上限金利を超える高金利で貸
し付ける金融業者も登録業者なのです．登録していないと週刊誌やスポーツ紙
などに広告を出せないのです．

★貸金業規制法４３条　（任意に支払った場合のみなし弁済規定）
貸金業者は利息制限法を守っていないと指摘しましたが，実は貸金業規制法の
４３条には，ある条件を満たせば利息制限法の上限金利年１５％〜２０％を超
えてもよいという規定があるのです．その条件とは，貸金業者がお金を借りる
人に金利の条件や返済期間などを詳細に記した「契約書面（１７条書面）」を
発行し，利息を受け取るときは受領した金額などを詳細に記した「受取証書（
１８条書面）」を交付し，しかもお金を借りる人が，高い利息でも構いません
として支払った場合です（これを任意に支払ったといいます）．用意周到な大
手の貸金業者の中には，この４３条の書面を作成している場合もあります．こ
の場合には利息制限法には違反しないという「裏ワザ」です．ただし，多くの
貸金業者はこの「みなし弁済規定」を満たしていないといわれています．

貸金業規制法，出資法及び利息制限法の一部改正について（平成１２年（２０
００年）６月１日施行）内閣府：
http://www5.cao.go.jp/2000/c/0601c-houkaisei.html

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会：
http://www.cre-sara.gr.jp/
同協議会　法令・判例集：
http://www.cre-sara.gr.jp/hanrei.html
消費者金融がらみの裁判の判例が紹介してあります．一般的には利息制限法を
超える利子の支払い義務はないことが裁判でも明らかとなっています．

■九州各県は自己破産比率が高い
サラ金地獄に端を発して多重債務者となり自己破産した個人の数は毎年増加傾
向にあります．２００１年では約１６万件の個人自己破産が発生しています．
特に九州は個人自己破産率が高いのが特徴です．

★金融広報中央委員会
暮らしと金融なんでもデータ
借入／クレジットカード：
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/stat/stat07.html

-----------------------------------
個人破産件数の推移
-----------------------------------
　　　　　　　　　　（件）
１９９１年　　２３，７８８
１９９２年　　４３，１４４
１９９３年　　４３，５４５
１９９４年　　４０，３８５
１９９５年　　４３，４１４
１９９６年　　５６，４９４
１９９７年　　７１，２９９
１９９８年　１０３，８０３
１９９９年　１２２，７４１
２０００年　１３９，２８１
２００１年　１６０，４１９
-----------------------------------
資料：最高裁判所『司法統計年報』
（出所）金融広報中央委員会：
　　　　http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/stat/stat07.html#d
　　　　宇都宮健児『消費者金融』岩波新書　２００２年

個人破産件数の県別データも公開されていますが，このデータだけでは正確な
状況は把握できません．県の人口に占める個人破産件数の割合を計算すること
で各県の個人破産率を把握することができます．以下の表は人口千人に対する
個人破産件数を求めたものです．ワーストテンに九州がすべて入っています．
日掛け金融が福岡ないし熊本で発生したことと無関係ではないでしょう．ある
いは県民性が現れていると読むこともできるかもしれません．名古屋人は堅実
といわれていますが，このランキングからも裏付けられています．

★個人破産率県別ランキング　１９９９年（平成１１年）
---------------------------------------------------
　　　　　　　件数／人口千人　　　件　数
---------------------------------------------------
　１大　分　　１．７４　　　　　２，１３０
　２宮　崎　　１．６７　　　　　１，９６０
　３福　岡　　１．５７　　　　　７，８５８
　４熊　本　　１．５３　　　　　２，８５２
　５長　崎　　１．５１　　　　　２，３０２
　６北海道　　１．４３　　　　　８，１２５
　７佐　賀　　１．３９　　　　　１，２２６
　８鹿児島　　１．３３　　　　　２，３７８
　９沖　縄　　１．２８　　　　　１，６８３
１０山　口　　１．２５　　　　　１，９２０
----------------------------------------------------
１１大　阪　　１．２２　　　　１０，７５７
１２広　島　　１．１９　　　　　３，４１７
１３宮　城　　１．１５　　　　　２，７０７
１４岡　山　　１．１０　　　　　２，１４６
１５青　森　　１．０８　　　　　１，５９６
１６高　知　　１．０７　　　　　　　８６７
１７東　京　　１．０５　　　　１２，４４４
１８京　都　　１．０４　　　　　２，７４６
１９愛　媛　　１．０３　　　　　１，５４６
２０鳥　取　　１．０３　　　　　　　６３０
２１秋　田　　１．０１　　　　　１，２１０
２２千　葉　　０．８５　　　　　５，０４４
２３和歌山　　０．８５　　　　　　　９１１
２４神奈川　　０．８５　　　　　７，１４１
２５埼　玉　　０．８４　　　　　５，８４３
２６兵　庫　　０．７８　　　　　４，２６７
２７静　岡　　０．７７　　　　　２，９０８
２８香　川　　０．７６　　　　　　　７７８
２９福　島　　０．７５　　　　　１，５９５
３０岩　手　　０．７４　　　　　１，０４２
３１奈　良　　０．７３　　　　　１，０５２
３２岐　阜　　０．７１　　　　　１，４９５
３３徳　島　　０．７０　　　　　　　５８０
３４島　根　　０．７０　　　　　　　５３２
３５石　川　　０．７０　　　　　　　８２５
３６愛　知　　０．７０　　　　　４，８７４
３７山　形　　０．６９　　　　　　　８６６
３８新　潟　　０．６７　　　　　１，６６１
３９群　馬　　０．６１　　　　　１，２４７
４０栃　木　　０．６０　　　　　１，２１７
４１滋　賀　　０．５９　　　　　　　７８４
４２富　山　　０．５８　　　　　　　６５１
４３山　梨　　０．５７　　　　　　　５１３
４４茨　城　　０．５７　　　　　１，７２２
４５長　野　　０．５５　　　　　１，２３３
４６三　重　　０．５５　　　　　１，０２９
４７福　井　　０．５２　　　　　　　４３１
----------------------------------------------------
（資料）以下のデータより笹山作成
都道部県別個人破産件数（金融広報中央委員会）：
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/stat/stat07.html#c
県別総人口（総務省）：
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/1999np/zuhyou/05k3d-3.xls

熊本県消費生活センター，相談の多い商品・サービスと事例：
http://www.pref.kumamoto.jp/construction/section/shouhi/soudan.html
相談でダントツなのは「サラ金・クレジット等」です．

日掛け金融の被害深刻さ増す：
http://www.zenshoren.or.jp/kinyuu/kinyuu7.htm
宇都宮健児弁護士のコメントと熊本の被害例が紹介されています．このページ
での日掛け金融の特例金利は従来の１０９．５％のままになっているので注意
してください．現在は５４．７５％です．

日掛け金融（日賦貸金業者）については，出資法の附則，日賦貸金業者につい
ての特例，第８項で特例金利年５４．７５％が適用されることが定められてい
ます．第９項で日掛け金融の定義が示されており，従業員５人以下の小規模零
細業者を貸し付けの対象にすること，返済期間が１００日以上であること，返
済期間の１００分の５０以上の日数にわたり貸し付けた相手方に出向いて貸金
業者が自ら集金することの３点が規定されています．

ヤミ金融とは，貸金業の登録をしながら出資法の金利規制に違反して超高金利
で貸し付けを行う業者のことです．次のような異常な超高金利で営業していま
す．これは明らかに犯罪です．
トイチ＝１０日で１割（年３６５％）
トニ＝１０日で２割（年７３０％）
トヨン＝１０日で４割（年１４６０％）
１日１割＝年３６５０％

・本学の花谷薫教授（民法）の以下の評論も参考にしてください．
「自己破産激増」熊本学園大学社会福祉研究所『くまもとわたしたちの福祉』
第４０号　２００２年２月２８日　PP.8-9．

■多重債務者にならないために
複数の消費者金融業者やクレジット会社から過度の借金を抱えてしまって返済
に窮してしまった人を多重債務者といいます．会社倒産やリストラで失業し生
活苦に陥りやむをえずサラ金に手を出し・・・というケースが多いのですが，
学生の中にも安易にキャッシングに手を出し大火傷をする場合もあります．十
分注意しましょう．

金融広報中央委員会，多重債務に陥らないために：
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/saimu/saimu.html
この項は，『消費者金融』（岩波新書）の著者でもある宇都宮健児弁護士が執
筆しています．どのような状況で多重債務者になってしまうかについて具体的
な例が示してあります．多重債務に陥らないための９カ条が示してあります．
簡潔に要約しておきましょう．
・将来の収入は増えるとは限らない．
・元本と利子の返済額は可処分所得の２割以内に．
・安易にキャッシングしない．
・お金を借りるときは事前に金利計算（複利計算）をする．
・クレジットカードの枚数は減らす．
・安易に連帯保証人にならない．
・返済のための借り入れはしない．
・返済できなくなったら早めに家族に相談する．
・最後は弁護士会の窓口で相談する．

■まとめ------------
・利息制限法の上限金利は年１５％〜年２０％であるが罰則規定がない．
・出資法の上限金利は年２９．２％であり，こちらは罰則規定がある．
・消費者金融業者（サラ金）の大半は，年２０％〜年２９．２％の高金利で貸
し付け，利息制限法の上限金利を守らず法律違反を犯している．
・利息制限法を超える利子分については，貸金業規制法４３条の「みなし弁済
規定」を満たす場合を除いては，払う必要はない．
・出資法の例外規定が適用される日掛け金融の特例金利は年５４．７５％の高
利である．
・貸金業の登録をしている業者の中には出資法に違反した超高金利で貸し付け
をを行うヤミ金融業者もいる
・２００２年４月現在の大手都市銀行の普通預金金利が０．００１％であるこ
とを考慮すれば，両法律の上限金利水準でも高すぎる．上限金利の一層の引き
下げが緊急の課題である．
・法律違反を犯しているサラ金業者のテレビＣＭを堂々と流しているテレビ局
の見識が疑われる．
・本来なら，欧米のように銀行が消費者金融も低利でカバーすべきである．
・人口比で換算した個人破産の件数でみると，九州各県はすべてワースト１０
に入っている．
・安易なキャッシングに手を出さない．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

（お礼）貸金業規制法４３条の「みなし弁済規定」については本学の花谷薫教
授（民法）より指摘していただきました．

（上級者向け課題）利息制限法，出資法，貸金業規制法の条文を掲載している
サイトを見つけて，それらの条文を読んでみましょう．

（注意）日数が経過してサイトにアクセスすると，それぞれのウェブサイトの
構成に違いがでてくることがあります．またＵＲＬが変更されている場合もあ
りますので，了解してください．
（アクセス日）２００２年５月３１日

------------------------------------------------------------
【Ｑ　＆　Ａ】利息制限法と出資法の上限金利はそれぞれ何％？
　　　　　　　　　　　　→　利息制限法は年１５％〜２０％
　　　　　　　　　　　　　　出資法は年２９．２％

【今回のサイト】　金融広報中央委員会，
　　　　　　　暮らしと金融なんでもデータ，借入／クレジットカード：
　　　　　　　　http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/stat/stat07.html
　　　　　　　多重債務に陥らないために：
　　　　　　　　http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/saimu/saimu.html
　　　　　　　　　
【評価】★★
　　　　★★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
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【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
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Copyright 2002

第45回　朝三暮四(割引現在価値)[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年6月14日発行
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国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　No.67
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みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連したテーマをとりあげます．
今回は中国の故事成語を題材にして，経済のお話をします．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.45です．
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【第６７号】　朝三暮四（ちょうさんぼし）

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中国の有名な故事成語に「朝三暮四」があります．私は高校の漢文で習った記
憶があるのですが，最近の学生はあまり高校で習っていないようです．国際経
済学科の１年生にきいたら約１割の学生しか知りませんでした．そこで，「朝
三暮四」の話を簡単に紹介しておきましょう．

「中国の宋の時代に狙公という猿をたくさん飼っている人がいました．生活が
苦しくなってきたので猿に与える餌（トチの実，どんぐりのような実）を減ら
すことにしました．狙公は猿たちに「これからは朝にトチの実を３つ，暮に４
つにする」というと，猿たちは餌を減らされたので大変怒りました．狙公は「
それでは朝は４つに増やしてやろう．暮には３つにしよう」というと，猿たち
は餌を増やしてもらったと思い大喜びしたということです．」

■朝三暮四の意味

朝三暮四は，「目先の利害にとらわれて，結果が同じになることを見抜けない
こと」，「小手先の違いにだまされて同じ事に気づかないこと」あるいは，「
利口な者が愚か者をだますこと」などの意味で使われます．最近は政府の政策
を批判するときによく使われるようです．以下で紹介する野口，熊野，毎日新
聞の余録はこのタイプです．朝三暮四の故事を知っていないと新聞も面白く読
めません．

ちなみに，岩波書店の『広辞苑』（第３版）では次のように説明しています．
「（１）目前の差別にばかりこだわって，同じ結果となるのに気がつかないこ
と．（２）詐術を用いて人を愚弄すること．（３）生計，くらし」

ネット上の国語辞典でもチェックしておきましょう．２つ紹介します．

・ｇｏｏ国語辞典（大辞林）：
　http://dictionary.goo.ne.jp/cgi-bin/jp-top.cgi
・Lycosディクショナリ（大辞泉，大日本百科全書）：
　http://dic.lycos.co.jp/

これらの辞書で「朝三暮四」で調べることができます．両者の説明も，広辞苑
のそれと大同小異です．みなさんも実際に検索して確かめてください．

国語辞典では，朝三暮四の意味として３つ挙げていますが，今では３番目の「
生計，くらし」の意味で使われることはほとんどないように思われます．

■朝三暮四の経済学的解釈

今回のメルマガは，実はここからが本題です．オリジナルの朝三暮四をちょっ
と経済学の眼で見直すと，さすがに猿は賢かったということになるのです．朝
三暮四の猿は愚か者として物笑いの種にされているのですが，期間を長くとっ
て考えてみると，実は猿のとった行為は理にかなっているということになるの
です．朝三暮四を利用して，経済学の現在価値法の考え方を説明しましょう．

朝三暮四の問題設定を次のように変えます．
「小遣いを今年３万円，来年４万円もらう場合と，今年４万円，来年３万円も
らう場合の選択肢があった場合，あなたならどっちを選びますか．それともど
ちらでも同じですか？」

ここでのお話のポイントは利子率（金利）が関わってくることです．言い換え
れば，現在の１万円と１年後の１万円は同じ価値ではないということです．年
の金利を１０％（計算を簡単にするための数値です）として考えましょう．

現在１万円をもっています．金利が１０％（複利）とすると，１年後，２年後，
・・，ｎ年後の元利合計は次のようになります．

１年後＝１×（１＋０．１）
２年後＝｛１×（１＋０．１）｝×（１＋０．１）＝１×（１＋０．１）＾２
３年後＝１×（１＋０．１）＾３
ｎ年後＝１×（１＋０．１）＾ｎ

上の関係を逆に見ると，１年後の１．１万円は今年の１万円と同等であり，２
年後の１．２１万円は今年の１万円と同等の価値があるということになります．
これらから，将来上がる収益を現在時点ではいくらになるかを計算するには，
将来の各時点での収益を，１年後なら（１＋金利），２年後なら（１＋金利）
＾２，ｎ年後なら（１＋金利）＾ｎで割ってやればよいということになります．

ｎ年後の予想収益の現在価値＝ｎ年後の予想収益／（１＋金利）＾ｎ

これが将来の予想収益を現在時点の価値に評価する「現在価値法」の基本的な
考え方です．

例えば，３年後までの予想収益の流れの現在価値の合計は次のようになります．

予想収益の総額＝１年後の収益／（１＋金利）　＋　２年後の収益／（１＋金
利）＾２　＋　３年後の収益／（１＋金利）＾３

先ほどの小遣いの例に戻って，現在価値法の考え方を適用すると，次のように
なります．

小遣いを今年３万円，来年４万円の場合の現在価値：
　　３　＋　４／（１＋０．１）　＝　３　＋　３．６　＝６．６万円

小遣いを今年４万円，来年３万円の場合の現在価値：
　　４　＋　３／（１＋０．１）　＝　４　＋　２．７　＝６．７万円

結局，今年４万円，来年３万円もらった方が，現在価値は高いということにな
ります．朝三暮四の猿は賢かったのです．

この現在価値法の計算は，「収益還元法」とも呼ばれ将来資産の価値を測る場
合に様々な分野で利用されています．例えば，土地の評価，貸しビルの評価，
ローンの計算，裁判の賠償額の計算などに使われています．経済学の教科書で
は，投資を評価するときの「投資の限界効率」や債券の市場価格を計算する場
合などに登場します．

■朝三暮四関連サイト
楽しいことわざ教室　朝三暮四：
http://www2.odn.ne.jp/kotowaza/sub09-1-2-tyousanbosi-koji.htm
書き下し文と口語訳

Jarry's ことばのレシピ　あははっ　故事成語：
http://www3.kcn.ne.jp/~jarry/koji/kj021.htm
わかりやすく紹介した文章です．

Global Chinese Language and Culture Center（中国故事成語）：
　http://edu.ocac.gov.tw/CultureEnglish/Story/Ewhole04_06.htm
Three in the morning and four in the evening：
　http://edu.ocac.gov.tw/CultureEnglish/Story/Estory0406_32.htm
英語での解説です．

漢文カリキュラム：
http://www.osk.3web.ne.jp/~t819kwbt/Contents/Calicurum/
HightSchool2Kannbunn.html
漢文だけからなる朝三暮四です．

交換則の観点から
http://www.shirakami.or.jp/~eichan/oms/omsxx/oms41.html
数学ではa＋b = b＋a の交換則が成り立ちますが，世の中の出来事では成り立
たない場合があることを指摘しています．例えば，a=ほめる，b=しかる，とし
た場合などです．

■朝三暮四の用法
政府の政策を批判するときに，よく朝三暮四が使われます．狙公＝政府，猿＝
国民というのが背景にある図式です．そのような例を下にいくつか挙げておき
ます．読んでみてください．

野口悠紀雄「国民の資産を削る「円安の毒」　「朝三暮四」のサルになるな」
asahi.comコラム「思考一新講座」（２００２年２月３日）
http://www.asahi.com/business/issin/K2002020300134.html

熊野英生「来年度予算編成　朝三暮四のそしりを招くな」　『日本工業新聞』
　２００１年８月１４日：
http://www.jij.co.jp/watch/20010814.html

『毎日新聞』　余録　２００１年３月１９日：
http://www.mainichi.co.jp/eye/yoroku/200103/19.html

■まとめ------------
・中国の故事成語「朝三暮四」は，目先の違いにばかり気をとられて同じこと
になることに気がつかないことが世の中にはたくさんあることを諭したお話．
・ずる賢い者が愚かな群衆を欺くことがよくあることも示唆している．
・最近の用法としては，政府の政策を批判するときによく使われる．
・朝三暮四の設定にある程度の時間の概念と利子率を導入して考えると，経済
学でよく使う「現在価値法」の例題とみなすこともできる．
・その場合の猿は，愚か者ではなく，現在価値法を理解していた賢い猿になる．
・現在価値法は，投資の限界効率，債券の市場価格の決定，ローンの計算，土
地の評価，裁判の賠償額の計算などで広く使われている．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

（上級者向け課題）ローンの計算にも現在価値法が使われています．例えば１
００万円を銀行から借ります．年の金利が５％で１０年で返済するとします．
毎年いくらずつ返済すればよいでしょうか．基本的な計算方法は，次のように
なります．
　　　　ローン金額＝将来の返済額の現在価値の合計
上式を満たすように，毎年の返済額が決められます．
（参考）表計算ソフトを使うと，比較的楽に計算することができます．

（注意）後日サイトにアクセスした場合，サイトの構成に違いがでてきたり，
ＵＲＬが変更になっている場合がありますので，了解してください．
（アクセス日）２００２年６月１４日

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【Ｑ　＆　Ａ】将来発生する収益を現在時点の価値に評価する計算方法と何と
いう？
　　　　　　　　　　　　→　現在価値法

【今回のサイト】　楽しいことわざ教室　朝三暮四：
　　　http://www2.odn.ne.jp/kotowaza/sub09-1-2-tyousanbosi-koji.htm

【評価】★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
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【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
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Copyright 2002

第46回　迷惑メール防止法[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年7月5日発行
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国経館　迷惑メール　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　No.73
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みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

今回は，迷惑メールを取り締まる法律が施行された話題です．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.46です．
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【第７３号】　迷惑メール防止法

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２００２年７月１日の東京新聞（ネット版）には，次のような記事がありまし
た．
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20020701/mng_____sya_____002.shtml

「携帯電話などに広告メールを無差別に送りつける「迷惑メール」を規制する
改正特定商取引法と特定電子メール送信適正化法（迷惑メール防止法）の２法
が１日，そろって施行される．従来，この種のメールは表題部に「！広告！」
の表示を義務付けていたが，今後は２法で統一の「未承諾広告※」という表示
に変更．２法とも広告メール受け取りを希望しないと連絡した消費者に対し，
業者などによるメールの「再送信禁止」を初めて規定したのが最大のポイント
だ．迷惑メール防止法は、パソコンなどで手当たり次第に作った架空アドレス
あてに大量のメールを送信することも禁止した．迷惑メール防止法で５０万円
以下の罰金，特定商取引法では２年以下の懲役または３００万円以下の罰金（
法人は３億円以下）を科す．（抜粋）」

わたしも含めて迷惑メールに悩まされている方は非常に多いことでしょう．パ
ソコンや携帯電話で電子メールを始めたとたん，どこでかぎつけるのか「出会
い系」などのダイレクトメールが送りつけられてきます．携帯電話（ＮＴＴド
コモ）の場合，勝手に送りつけられた広告メールに対しても受信した側が料金
を負担しなければならないという理不尽が発生しています．このような状況に，
政府も重い腰を上げて迷惑メールを取り締まる法律を制定，２００２年７月１
日から施行されました．その２つの法律が「改正特定商取引法」と「特定電子
メール送信適正化法」（俗称，迷惑メール防止法）です．

この２つの法律によって，広告メールを送る業者（送信者）は次のことを守ら
なければならなくなりました．
（１）メールの件名（subject）には，「未承諾広告※」の文字を入れなけれ
ばならない．
（２）メール本文の最初に，業者（送信者）の名前とメールアドレスを必ず書
かなければならない．
（３）受け取りを希望しない消費者（受信者）に対しては２度とメールを送り
つけてはならない．「再送信禁止」といいます．
（４）業者（送信者）は，パソコンで作成した架空メールアドレスに大量のメ
ールを送信してはならない．

罰則は，「改正特定商取引法」と「特定電子メール送信適正化法」（以下，迷
惑メール防止法という場合があります）とで異なっています．
・改正特定商取引法では，２年以下の懲役または３００万円（法人は３億円）
以下の罰金．
・迷惑メール防止法では，５０万円以下の罰金．
２つの法律で罰則に違いがあるのは，次のような理由です．改正特定商取引法
は，以前は「訪問販売法」といわれていたように悪質な訪問販売業者あるいは
通販業者から消費者を守るために作られた法律であるのに対して，迷惑メール
防止法は，単なる広告メール送信代行業者あるいは個人を対象にしているため
です．また，前者の管轄は経済産業省であり，後者のそれは総務省です．いず
れにしてもこの２つの法律は迷惑メールを規制するという点では共闘すること
になりました．

このような法律ができたことで，果たして迷惑メールは減るでしょうか．同じ
く東京新聞の「こちら特報部」が当事者の総務省の担当者の発言を引用して解
説しているように（注１），法律が施行されたことにより迷惑メール発信者に
対して一定の抑止効果は働くでしょうが，迷惑メールが減ることはあまり期待
できないようです．未承諾広告メールを違法に送りつけてきた業者の名前とメ
ールアドレスがわかったとしても，そのような業者はすぐ名称やアドレスを変
更してしまうでしょう．しかもそのような業者は多数存在するので，事実上摘
発することはかなり難しいでしょう．この法律で将来摘発される業者がでてく
ることはありうるでしょうが，それによって迷惑メールがなくなることはない
でしょう．いわば２つの法律に違反しない形で，あるいは法律の裏をかいた合
法的な広告メールは相変わらず送りつけられることになるのではないでしょう
か．

--------------
（注１）
『東京新聞』　こちら特報部
「迷惑メール　壊滅できる？　規制２法施行当日から総務省弱気 業者の実態
謎のまま」：
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20020702/mng_____tokuho__000.shtml
総務省によると，２００１年１２月に携帯電話の１日のメール量を調べたら９
億５０００万通もあり，そのうち約８億通は宛先不明メールであり大半は迷惑
メールであると推測されるとのことです．
---------------------------

■インターネットは公共財

一般道路や公園，国の安全保障・警察サービスなどは経済学では「公共財」（
public goods）と呼んでいます．道路などの公共財は，通常の財・サービスと
は異なり，多数の人が同時に消費できたり，ある人あるいはグループだけをそ
れらの消費から排除することが事実上できません．排除しようとすると膨大な
費用がかかり現実的ではないからです．公共財の場合，私企業がそれらのサー
ビスを提供しようとすると費用の徴収が一般的に困難になるので，通常は政府
が供給し，費用は税金でまかなわれます．公共財の場合，サービスを受ける量
と負担する費用の間に大きな差がでる場合が往々にしてあります．「フリーラ
イダー（free rider）」（ただ乗り）といわれる問題です．公共財の議論はミ
クロ経済学で詳しく学びます．
　インターネットは各地域のネットワークが集合して世界中をカバーしている
ネットワークのネットワークです．インターネットのサービスを受けるために
はプロバイダに加入したり，通信会社を利用するための費用がかかりますが，
今ではそれらの費用も大幅に低下しており，インターネットは広い意味で公共
財です．ネットワーク上に迷惑メールを大量に流す人々（業者）は，「フリー
ライダー」です．相対的に非常に安い費用で膨大な量のダイレクトメールを世
界中に垂れ流すことができるのですから，それらの業者にとってはネットはお
いしい世界です．彼らは，受けるサービスに対してそれ相応の費用を負担して
いません．ネットワークを混雑させたり，場合によっては他人のメールサーバ
に勝手に入り込みをコンピュータ資源を無駄使いしているだけなのです．迷惑
メールは，ネットの公共財的性質を悪用した究極の例といえるでしょう．
　従って，政府が単に法律を作ったからといって，迷惑メールはなくならない
わけです．迷惑メールをなくそうとしたら，それらの悪質な業者に応分の費用
負担をさせる仕組みを作らなければなりません．ただ，これは現状ではネット
ワークの公共財的性質からかなり難しい問題であるのも事実です．悪質な業者
を締め出すために善良なネット利用者へのサービスが低下しては困るからです．
ネットワークサービス会社もそれぞれ迷惑メール対策を実行してはいますが現
在のところ決定的な措置はないようです．われわれメール利用者が現在できる
次善（セカンドベストといいます）の迷惑メール対策は，それらのメールがき
たら完全に無視して，即刻ゴミ箱に捨てることです．それらの迷惑メールがま
ったく読まれないとなれば，業者もしだいに無益なことと気づくでしょう．

（注意）
なお，政府は，迷惑メールが届いたら，（財団法人）日本産業協会，各地の消
費生活センター，および（財団法人）日本データ通信協会へへ届けるように呼
びかけています．くれぐれも迷惑メールに対して返信メールをだしたり，抗議
のメールを送りつけないでください．そうするとあなたのメールアドレスがそ
れらの業者に流れてしまうからです．

日本産業協会：　http://www.nissankyo.or.jp/
日本産業協会　再送信禁止義務違反メールの情報提供について：
http://www.nissankyo.or.jp/tpc/tp106.html

消費生活センター：
全国の消費生活センター：
http://www.kokusen.go.jp/map/

財団法人　日本データ通信協会：
http://www.dekyo.or.jp/soudan/top.htm

■迷惑メール防止法の副次的効果
この２つの法律が施行された結果，携帯電話の最大手ＮＴＴドコモもやっと重
い腰を上げて，迷惑電話対策に乗り出すことになりました．「未承諾広告※」
メールの受信拒否機能を２００２年の１０月から提供することを明らかにしま
した．遅きに失した感がありますが，やらないよりはいいでしょう．

ＮＴＴドコモ　「未承諾広告※」メールの受信拒否機能を１０月から提供
Mycom PCWeb ニュース２００２年７月２日：
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/07/02/18.html

ＮＴＴドコモ　迷惑メール防止方法：
http://www.nttdocomo.co.jp/info/f/meiwaku.html
ｉモードにおける「未承諾広告※」メールの受信拒否機能等の提供について（
２００２年７月２日）
http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/02/whatnew0702.html

■ｓｐａｍ（スパム）
一般に広告目的で相手構わず大量のアドレスに送りつけられる迷惑メールのこ
とを英語ではｓｐａｍ（スパム）といいます．このspamの語源には面白い逸話
があります．SPAMといえばアメリカでは誰でも知っているHormel社の加工肉（
luncheon meat）の缶詰の名前です．最近では日本でも輸入食品を扱っている
マーケットやデパートならおいてあります．熊本なら鶴屋のデパ地下コーナー，
ハローグリーンエブリの各店舗などで見つけることができます．この商品と迷
惑メールは全く関係がないのですが，以下のWebster Onlineの語源説明にもあ
る通り，英テレビのコメディ番組でspamという言葉が連呼されたことから大量
に送りつけられる迷惑メールのことをスパムあるいはスパムメールと呼ぶよう
になってしまったといわれています．

参考までに，Webster Online Dictionary による spam の説明を紹介しておき
ましょう．

Merriam-Webster Online：
http://www.m-w.com/cgi-bin/dictionary

Etymology（語源）:from a skit on the British television series Monty
Python's Flying Circus in which chanting of the word Spam (trademark
for a canned meat product) overrides the other dialogue
Date:1994
:unsolicited usually commercial E-mail sent to a large number of
addresses

Webster Online辞書の特徴は，音声発音がついているだけでなく，上の説明か
らもわかるようにその言葉が最初に使われた年，spamの場合は１９９４年，や
語源が示してあることです．

SPAMの製造元ホーメル社のサイト：　http://www.hormel.com/
同社の看板商品SPAMサイト：　http://www.spam.com/
　SPAMはこんな缶詰です．SPAMを使った様々なレシピも載っています．

スパムメールについては以下のサイトを参照のこと．
ノー！　スパムメール：
http://suite.to/nospam/
スパムメール撃退法：
http://www.kaiteki-net.com/spamkiller.html
スパムメール：
http://www1.linkclub.or.jp/~konomi/self_difense/mail/spam/

■チェーンメール（chain letter）
迷惑メールの１つにチェーンメール（英語ではchain letterが普通．あるいは
chain email．chain mailとはいいません．chain mailには別の意味がありま
す）があります．こちらは広告目的ではなく，不幸のメール，幸福のメールな
ど，受け取った人に同じメールを複数の人に転送することを強要するメールで
す．メールの内容が良い，悪いに関係なくチェーンメールを流してはいけませ
ん．このような行為を世界中の人が行ったと想像してみてください．ネット
ワークを膨大な数の同じメールが飛び交い，インターネットを無益に混雑させ
ることになります．もしチェーンメールを受信した場合は，読むだけにして，
絶対転送してはいけません．

連鎖メール拡散防止プロジェクト推進協議会：
http://www.hi-ho.ne.jp/t-kurata/
同協議会　チェーンメールとは：
http://www.hi-ho.ne.jp/t-kurata/chain_project/concept.htm

チェーンメール（チェーンレター）について（早稲田大学メディアネットワー
クセンター）：
http://www.waseda.ac.jp/mnc/GUIDE/MANNERS/chain-mail.html

■特定商取引法関連サイト
迷惑メール防止関連２法は，それぞれを管轄する経済産業省と総務省のサイト
にあります．特定商取引法は経済産業省，迷惑メール防止法は総務省です．

特定商取引に関する法律
★経済産業省　迷惑メール対策：
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/warehouse/tokushoho/
spammail/spammail.html
ここに，改正特定商取引法関連の条文がすべてまとめてあります．

★特定商取引に関する法律施行規則の改正について（電子メールによる一方的
な商業広告の送りつけへの対応）（経済産業省　２００２年６月２１日）：
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/warehouse/tokushoho/
spammail/press-rev0627.pdf　（説明資料）
７月１日からは，「未承諾広告※」が必要．送信者は必ず最初に業者の名称と
メールアドレスを表示しなければならない，再送信禁止等の説明があります．

★特定商取引に関する法律施行規則（昭和５１年１１月２４日通商産業省令第
８９号）：
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/warehouse/tokushoho/
spammail/tsh_sekoukisoku_020701.pdf　（法律全文）
２００２年７月１日施行を含む全文．

特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（２００２年７月１日施行）
（衆議院）：
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/
g15405039.htm
２００２年７月１日に施行された追加分だけを記載したものです．

★経済産業省　特定商取引法（旧・訪問販売等に関する法律）沿革：
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokusho_amend.html
昭和５１年（１９７６年）から平成１４年（２００２年）改正までの概略が記
されています．

■迷惑メール防止法関連サイト
★総務省　迷惑メール関係施策：
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/m_mail.html
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律　（概要説明）：
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/meiwaku.html
★特定電子メールの送信の適正化等に関する法律　（法律条文）：
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/pdf/meiwaku_01.pdf
（２００２年４月１７日法律第２６号）
★特定電子メールの送信の適正化等に関する法律　（施行規則）
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/pdf/meiwaku_02.pdf
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律　（図解）：

★特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則案に対する意見募集
の結果（２００２年６月２０日）：
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020620_3.html
２００２年７月１日施行の法案に一般から寄せられた意見に対する総務省の回
答．今回の法律がSMTPメールだけを対象にしたことに対する危惧の意見など
がだされています．

■ワン切りについて
ワン切りは，今回の迷惑メール防止法の対象にはなっていません．今回の迷惑
メール防止法が対象とするメールはＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer
Protocol）という方式に則ったメールだけを対象にしているからです．SMTPは
パソコン（あるいは携帯のｉモード）でインターネットメールを送るときの現
在の主流方式です．

SMTPの用語解説は
アスキー　デジタル用語辞典　SMTP：
http://yougo.ascii24.com/gh/07/000701.html

「ワン切り」を利用した迷惑電話対策室：
http://www.age.jp/~busters/one.html
携帯迷惑メール　バスターズ：
http://www.age.jp/~busters/index.html

警視庁　悪質な迷惑電話　ワンギリ　にご注意！：
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/meiwaku/meiwaku.htm

国民生活センター　携帯電話のいわゆる「ワン切り」に関する相談について：
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/keitai.html

・関連新聞記事
「ワン切り」初摘発，わいせつ物陳列，３容疑者逮捕　『日本経済新聞』２０
０２年４月１９日　夕刊
ワン切りでの初の摘発だそうです．こちらは「わいせつ物陳列罪」による摘発
です．上の警視庁のサイトでもこの事件の説明があります．

【用語解説サイト】
コンピュータやネットワーク関連の用語解説サイトはたくさんありますが，ア
スキーのデジタル用語辞典は便利です．

アスキー　デジタル用語辞典　SMTP：
http://yougo.ascii24.com/gh/07/000701.html

Insider's Computer Dictionary　SMTP：
http://www.atmarkit.co.jp/icd/root/98/41478198.html

■まとめ------------
・２００２年７月１日から，迷惑メール防止２法が施行された．
・改正特定商取引法と特定電子メール送信適正化法である
・これによりメール広告業者は，メールの件名に「未承諾広告※」を入れなけ
ればならなくなった．
・メール本文の最初に業者名とメールアドレスを書かなければならなくなった．
・再送信禁止が盛り込まれた．
・パソコンで架空のメールアドレスを作成し大量にメールを流すことも禁止さ
れた．
・ただし，これらの法律によって迷惑メールがなくなることはあまり期待でき
ない．
・迷惑メールのことをＳＰＡＭ（スパム）という．
・インターネットは「公共財」であり，迷惑メール業者はフリーライダーであ
る．
・メール利用者としては，迷惑メールには反応せずゴミ箱に捨てるのがよい．
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ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

（上級者向け）総務省，経済産業省，あるいはネットワーク業者のサイトにい
き，迷惑メール対策としてどのような方策があるかを調べてみましょう．

（注意）日数が経過してサイトにアクセスすると，それぞれのウェブサイトの
構成に違いがでてくることがあります．またＵＲＬが変更されている場合もあ
りますので，了解してください．
（アクセス日）２００２年７月５日

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【Ｑ　＆　Ａ】２００２年７月１日施行された迷惑メール防止２法が要求する
メールの件名は何？
　　　　　　　　　　　　→　未承諾広告※

【今回のサイト】　総務省　迷惑メール関係施策：
　　　　　　　http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/m_mail.html
　　　　　　　　　経済産業省　迷惑メール対策：
　　　　　　　http://www.meti.go.jp/policy/consumer/warehouse/
　　　　　　　tokushoho/spammail/spammail.html

【評価】★★
　　　　★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
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【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
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Copyright 2002

第47回　経済学のテキストとウェブサイト[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年8月26日改訂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年7月12日発行
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国経館　経済学のテキスト　メールマガジン　　　　　　　　　　　No.75
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みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

今回はインターネットでも情報を提供している経済学のテキストをとりあげま
す．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.47です．
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【第７５号】　経済学のテキストとウェブサイト

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■私の教科書体験
私が大学に入学した１９７０年代初めは，サムエルソンの『経済学』が全盛期
だった時期であり，原書や都留重人訳を小脇に抱えてキャンパス内を歩き回る
のが経済学部の学生としての１つの証でもありました．中にはお茶目な奴もい
て，すごく分厚いテキストを抱えているのかと思えば，中をきれいにくりぬき
弁当箱にしていた者もいたほどです．ある意味ではくだらないと思えるものに
力を入れるのが若者なのかもしれません．今では微笑ましいかぎりです．

教科書には一種の旬があるようです．それは書き手の経済学者の勢いや人気の
変遷にも関係しているでしょう．１９８０年代，マクロ経済学のテキストとい
えばドーンブッシュとフィッシャーの『マクロ経済学』が他を圧して優位を確
保し，マクロ経済学の教科書としての１つの典型的な構成を確立しました．４
５度線図に始まり，ＩＳ・ＬＭ分析からＡＤ・ＡＳ分析に至るまでの説明プロ
セスは彼らのテキストによるところが大きかったと言っても過言ではありませ
ん．

その後のマクロ経済学の教科書の進展と構成に大きな影響を与えたのは合理的
期待（rational expectations）の登場とマクロ経済学におけるマイクロファ
ウンデーションの考え方の浸透ではなかったでしょうか．期待を厳密な形で経
済学に導入し，予想される政策は実態経済に効果を及ぼさないという合理的期
待の見解は，経済政策の分野に大きな変革をもたらしました．従来のマクロ経
済学はミクロ経済学との関係を厳密にとらえてなかったという弱点があったの
ですが，個々の経済の集合体であるマクロもミクロ経済学の原理から導かれて
しかるべきであるというのがマクロ経済のマイクロファウンデーションです．
マクロ経済学の原理もミクロ経済学の基礎づけが必要だという考え方です．

最近マクロ経済学のテキストとして多くの支持を集めているのがマンキューの
『マクロ経済学』です．上で指摘したマクロ経済学の新しい流れを上手にとり
こんだ上での説明のわかりやすさに人気の秘密があるようです．マンキューの
テキストを解説するメールマガジンもあります（注）．

全米のほとんどの大学で経済学の教科書として採用されれば，出版社（著者に
も）には大きな利益となります．この巨大な経済学テキスト市場に２００２年
末大物経済学者クルッグマンが参入します．出版社はすでにウェブサイトを立
ち上げて宣伝を始めています．迎え撃つマンキューはMacroeconomics第５版
を準備中です．

Paul Krugmanのサイト：
http://www.wws.princeton.edu/~pkrugman/
Krugman and Wells, Principles of Economics：
http://www.worthpublishers.com/KrugmanWellspreview/

（注）マクロ経済学も読むのでＲ：
http://www.asahi-net.or.jp/~GA2A-MYZK/mankiw/index7.html

■amazonで本を探しCustomer Reviewを読む
世界最大のネット上の本屋がamazonです．日本のサイト「アマゾン」もありま
す．amazon（アマゾンも）の最大の売りは，特許をとっている「ワンクリック
」注文です．一度，amazon（アマゾンでも再度登録が必要）でユーザ登録をし
ておけば，後はマウスのワンクリックだけで注文がすべて完了するという非常
に便利な機能です．これに慣れたら，他のサイトでの注文が面倒になります．

そこで，２つのサイトをどのように利用するかですが，日本語，英語に関わら
ず本の注文を前提とする場合は日本のアマゾンを第一に使った方がいいでしょ
う．在庫があれば数日で手許に届くからです．amazonで注文するとアメリカか
ら発送されるので船便であれば１カ月はかかります．また，当然のことながら
amazonでは日本語の本は扱っていません．それじゃすべてアマゾンで事足りる
かというとそうではありません．英語の本の在庫と情報および価格に関しては
圧倒的にamazonの方が優れているのです．英語の本の内容を調べようとするとき
はまずはamazonに行った方がいいでしょう．町の本屋さんでは本を手にして中
をペラペラめくりながら内容をブラウズすることができますが，ネット上の本
屋の場合，同じことができません．ところがamazon（アマゾン）では，本の目
次や内容の一部を表示するようになりました．全部をブラウズするわけにはい
きませんが，これでだいたいの内容が把握できるようになりました．また，同
じ英語の本であれば，為替レートの換算の問題もありますが，amazonの方がア
マゾンより安いという傾向もあります．

次に面白いのが，本ごとに付いているCustomer Reviewのコーナーです．いわ
ゆる書評コーナーですが，他の書評と違うのは，その本を実際に購入した人が
感想を述べている点です．その道の専門家でない人の書評が役立つかと疑念を
抱く方があるかと思いますが，一般人による書評の方が面白いのです．もちろ
ん一般人の中には，専門家も入る場合があります．同じ本に対して全く正反対
の評価が載っている場合もありますが，購入者による書評に対しては，それに
賛同する人がいるかどうかを投票するボタンがついているので，いいかげんな
書評が幅を利かせるというマイナス面は回避できる仕組みになっています．私
の経験では，平均的なAverage Customer Review（星５つが最高）はその本の
内容をおおよそ正しく評価しているのではないかと見ています．なお，中には
１人だけのReviewで平均評価がでている場合もあるので注意してください．

amazon：　http://www.amazon.com
アマゾン：　http://www.amazon.co.jp

■経済学のテキストとそのウェブサイト
以下では，英語でかかれた経済学（特にマクロ経済学を中心に）の教科書の中
から代表的な書籍を紹介すると共に，それらが提供しているネット上のサービ
スも調べてみることにしましょう．スティグリッツ，テイラー，【３】マンキ
ュー，サムエルソンは入門的な経済学のテキストであり１冊の中にミクロとマ
クロ経済学を含んでいます．その他は中級のマクロ経済学のテキストです．

それぞれの関連サイトの紹介欄で★がついているのはその中でも充実している
サイトやページです．それらのサイトに共通しているのは，学生用資料として
提供されているコーナーについては無料でアクセスできるのに対して，教師用
のコーナーはパスワードで保護されているのがほとんどです．教科書のサイト
はそれぞれの出版社のサイトの中にあるので，教科書を採用した教師には出版
社からＩＤとパスワードが提供されるという仕組みになっているのです．

さらに，最近の経済学の教科書の大きな特徴は，インターネットとの連携を深
めていることがあげられます．各章ごとにそれぞれのテーマに関連した代表的
サイトのＵＲＬを紹介し，教科書とネット利用の相乗効果を狙っています．ま
た，現実に起こっている経済の出来事にも興味をもたせるために，経済ニュー
スを紹介するだけでなく実際にニュースサイトへのリンクを貼っているのも大
きな傾向です．これは現在経済学を学ぶ上で非常に重要なことであり，私自身
も自らのホームページで実践しつつあることです．これらの特徴は，遅かれ早
かれ日本語のテキストにも反映されることになるにちがいありません．

中級向けマクロ経済学の英語のテキストは１年生にとっては敷居が高いかもし
れませんが，３年生ぐらいになったら読んでみてください．入門者向けの経済
学は，経済学の英語をクリアすれば１年生でも読めます．ほとんどは大学の図
書館に入っています．なお，ネット上の情報は英語の勉強を兼ねて１年生の今
からぜひ活用してください．

【１】Joseph Stiglitz and Carl Walsh，Economics 3rd ed, W.W.Norton,
2002.（旧版の邦訳あり）
StigWeb：　http://www.wwnorton.com/Stiglitz/
Amazon情報　第３版ではWalshとの共著になりました：
http://www.amazon.com/exec/obidos/ASIN/0393975185/qid=1026276113/sr=1-
7/ref=sr_1_7/102-1782744-9108164

スティグリッツ（２００１年ノーベル経済学賞を共同受賞）のEconomics用の
ウェブサイトです．すべての情報を見るには，スタディガイドを購入してパス
ワードを入手する必要があるのですが，一部は無料で提供されています．無料
で提供されているのは次の内容です．図のアニメーションなどもありますが，
これらを見るにはMacromediaのShockwave Plug-in（無料ソフト）をパソコン
にインストールしておく必要があります．

Diagrams　需要・供給曲線の図など：
http://www.wwnorton.com/college/econ/stiglitz/diagram5.htm
Simulator　Shockwaveアニメーション：
http://www.wwnorton.com/college/econ/stiglitz/sim4.htm
Study Guide Problems　問題集：
http://www.wwnorton.com/college/econ/stiglitz/study4.htm
Self Tests　択一問題：
http://www.wwnorton.com/college/econ/stiglitz/quizplease/ch4quiz.htm
Glossary　用語集：
http://www.wwnorton.com/college/econ/stiglitz/gloss.htm

コロンビア大学でのノーベル経済学賞受賞会見：
http://www.columbia.edu/cu/news/01/10/josephStiglitz_nobel_2001.html

（余談）
彼の教科書から話題がそれますが，スティグリッツの最近の著書
Globalization and its Discontents, W.W.Norton,2002（邦訳は『世界を不幸
にしたグローバリズムの正体』徳間書店　２００２年）がちょっとした波紋を
広げています．
AmazonでのGlobalization and its Discontentsの紹介：
http://www.amazon.com/exec/obidos/ASIN/0393051242/qid=1026280512/sr=2-
1/ref=sr_2_1/102-1782744-9108164

ＩＭＦの研究局長であるロゴフ（Kenneth Rogoff 前ハーバード大学教授）が
彼のこの著書を痛烈に批判しています．特に前財務長官だったサマーズと前Ｉ
ＭＦ筆頭副専務理事のフィッシャーを誹謗中傷したとして，これらの記述が訂
正されるまで書店の本棚から撤去すべきだとまで言い切っています．

Kenneth Rogoff, An Open Letter to Josepf Stiglitz：
　http://www.imf.org/external/np/vc/2002/070202.htm

英Economistのコラム　The Fund bites back(July 4, 2002)：
　http://www.economist.com/finance/displayStory.cfm?story_id=1214462
英Economistの書評　Bad faith(June 6, 2002)：
　http://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=1165096

【２】John Taylor, Economics 3rd ed. Houghton Mifflin, 2001.
http://college.hmco.com/economics/taylor/3e/index.html
Amazon情報：
http://www.amazon.com/exec/obidos/ASIN/0395874521/qid=1026396215/sr=1-
8/ref=sr_1_8/104-0469502-4195950

★Student Text Book Site　練習問題等が章ごとにあります：
http://college.hmco.com/economics/taylor/econ/3e/complete/students/
index.html
★Economics Wired　各章ごとのリンク集：
http://college.hmco.com/economics/taylor/econ/3e/macro/students/wired.
html

Taylorのサイト：
★http://www.stanford.edu/~johntayl/
テイラールールで有名なTaylorは２００１年３月から米財務省の国際経済問題
担当の財務次官に就任しています．

【３】N. Gregory Mankiw,Principles of Economics 2nd ed., Harcourt 2000.
http://www.hbcollege.com/econ/mankiw/
Amazon情報：
http://www.amazon.com/exec/obidos/ASIN/0030259517/qid=1026709094/sr=2-
2/ref=sr_2_2/104-0469502-4195950

次の【４】が中級向けのマクロ経済学のテキストであるのに対して，この【３】
は入門者向け経済学のテキストです．ミクロ経済学とマクロ経済学が合本になっ
ています．ミクロとマクロをそれぞれ別分冊にして販売もしています．そのうち
のPrinciples of Macroeconomicsは【４】と間違えやすいので注意してください．

Student用コーナー：
http://www.hbcollege.com/econ/mankiw/student/index.html
★Learning Resources：
http://www.hbcollege.com/econ/mankiw/student/completeindex.html
章ごとのリンクが載っています．
Online Quizzes：
http://www.hbcollege.com/econ/mankiw/testing.html

【４】N. Gregory Mankiw, Macroeconomics 4th ed, Worth Publishers,1999
（旧版の邦訳あり）
http://www.worthpublishers.com/mankiw/
Amazon情報：
http://www.amazon.com/exec/obidos/ASIN/1572596449/qid=1026279234/sr=2-
1/ref=sr_2_1/102-1782744-9108164

マンキューによるMacroeconomicsは２００２年後半には第５版が出版される予
定になっています．中級のマクロ経済学の代表的なテキストといっていいでし
ょう．この中ではＩＳ−ＬＭ分析と総需要・総供給曲線分析もしっかり説明し
てあります．
各章を選ぶと，論述式の問題（essay questions）が用意してあります．アニ
メーションなどを見るには，MacromediaのFlashやShockwaveなどがインストー
ルしてあることが必要です．章ごとに用意されているWeb Linksのコーナーが
とりわけ充実しています．

Mankiwのサイト：
http://post.economics.harvard.edu/faculty/mankiw/mankiw.html
Papers　彼の最近の論文がpdfファイルで登録してあります：
http://post.economics.harvard.edu/faculty/mankiw/papers.html
Columns　Fortune等に寄稿したエッセイが掲載してあります：
http://post.economics.harvard.edu/faculty/mankiw/columns.html

【５】J. Bradford DeLong, Macroeconomics, McGraw-Hill, 2002
http://highered.mcgraw-hill.com/sites/0072328487/
Amazon情報：
http://www.amazon.com/exec/obidos/ASIN/0072328487/qid=1026276453/sr=1-
2/ref=sr_1_2/102-1782744-9108164

U.C. BerkeleyのDeLongによるMacroeconomicsは学部の３，４年生向けの中級
のマクロ経済学のテキストです．MankiwのMacroeconomicsと同じ層の読者を対
象にしています．
Student Center　全１７章の練習問題（択一式）があります．
http://highered.mcgraw-hill.com/sites/0072328487/student_view0/
Glossary　用語解説のpdfファイルがあります．
http://highered.mcgraw-hill.com/sites/0072328487/student_view0/
glossary.html

★Brad DeLongのサイト：
http://www.j-bradford-delong.net/
彼自身のサイトの方が非常に充実しています．内容は盛りだくさんすぎです．

【６】Oliver Blanchard, Macroeconomics 2nd ed. Prentice Hall 2000（旧
版の邦訳あり）
http://myphlip.pearsoncmg.com/bridgepage/index.cfm?vbridgeid=24
Amazon情報：
http://www.amazon.com/exec/obidos/ASIN/0131480995/qid=1026283034/sr=1-
6/ref=sr_1_6/102-1782744-9108164

ブランシャールのMacroeconomicsはていねいに作られた非常に優れた中級者向
けのテキストです．マンキューのMacroeconomicsが長期の分析から始めている
のに対して，ブランシャールは短期（ＩＳ・ＬＭ），中期（ＡＤ・ＡＳ），長
期（経済成長）という順にオーソドックスな流れで説明しています．

Internet Exercises　章ごとに解説と問題があります：
http://myphlip.pearsoncmg.com/cw/mplistres4.cfm?vbookid=109
★In the News：
http://myphlip.pearsoncmg.com/cw/mplistres2.cfm?vbookid=109
各章ごとにWall Street Journalなどの記事を紹介しており，場合によっては
直接リンクが貼ってあります．

Blanchardのサイト：
http://econ-www.mit.edu/faculty/blanchar/index.htm

【７】Andrew Abel and Ben Bernanke, Macroeconomics 4th ed. Addison-
Wesley, 2000
http://occawlonline.pearsoned.com/bookbind/pubbooks/abel_awl/
Amazon情報：
http://www.amazon.com/exec/obidos/ASIN/0201441330/qid=1026283278/sr=2-
2/ref=sr_2_2/102-1782744-9108164

★Studennt Resources　章ごとに豊富な練習問題，パワーポイントの図，関連
リンク，用語解説などがあり，盛りだくさんです．特にRelated Linksのコー
ナーはオススメです．
http://occawlonline.pearsoned.com/bookbind/pubbooks/abel_awl/chapter1/
deluxe.html

Bernankeのサイト：
http://www.princeton.edu/~bernanke/
彼は２００２年５月からＦＲＢの理事に就任しています．

【８】★Peter Kennedy, Macroeconomic Essentials 2nd ed., MIT Press
2000
http://www.sfu.ca/~kennedy/
Amazon情報：
http://www.amazon.com/exec/obidos/ASIN/0262611503/qid=1026284518/sr=1-
1/ref=sr_1_1/102-1782744-9108164

Kennedyのサイトは物足りないのですが，上の著書は入門向けのマクロ経済学
のテキストとしては出色の出来です．
Multiple Choice Questions　問題集です．pdfファイルで提供されています．
http://www.sfu.ca/~kennedy/mc.html

【９】Rudiger Dornbusch, Stanley Fischer, and Richard Startz,
Macroeconomics 8th ed. , McGraw-Hill 2000（旧版の邦訳あり）
http://www.mhhe.com/economics/dornbusch/
Amazon情報：
http://www.amazon.com/exec/obidos/ASIN/0072314850/qid=1026283278/sr=1-
7/ref=sr_1_7/102-1782744-9108164

Student's Corner　関連リンク集などがあります：
http://www.mhhe.com/economics/dornbusch/student/sc.htm

Dornbusch教授のサイト：
http://www.mit.edu/~rudi/

残念ながら，ドーンブッシュ教授(1942-2002)は2002年7月25日亡くなりました．
http://web.mit.edu/newsoffice/nr/2002/dornbusch.html

以下はKenneth Rogoffによる追悼文です(IMF July26, 2002)
http://www.imf.org/external/np/sec/nb/2002/nb0277.htm

次はThe Economistの追悼記事です（２００２年８月８日号）．
http://www.economist.com/people/displayStory.cfm?story_id=1270474

【１０】Paul Samuelson and William Nordhaus, Economics 17th ed., McGraw-
Hill, 2000
http://www.mhhe.com/economics/samuelson17/
Amazon情報：
http://www.amazon.com/exec/obidos/ASIN/0072314885/qid=1026312189/sr=1-
6/ref=sr_1_6/104-0469502-4195950

あのサムエルソンの『経済学』は今でも健在です．版を重ねて実に１７版にな
っています．ただし，現在ではサムエルソンというよりは事実上共著者のノー
ドハウスの『経済学』となっています．

Nordhausのサイト：
http://www.econ.yale.edu/~nordhaus/homepage/homepage.htm
★Economics and the Internet：
http://www.econ.yale.edu/~nordhaus/homepage/new%20web%20version%20of%
20web%20sites%20050800%20.htm
経済学を学ぶ上でインターネットの重要性を指摘しています．

（関連）
Mark Scousen(1998), "The Perseverance of Paul Samuelson's Economics"
Journal of Economic Perspectives ：
http://www.mskousen.com/Books/Articles/perserverance.html
１９４８年の初版以来，SamuelsonのEconomicsは２世代にもわたって大学の経
済学の教科書として圧倒的な位置を占め，その後のテキストに大きな影響を与えて
いると論じています．

-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

（課題）上で紹介したテキストのサイトから１つを選び，学生用に開放されて
いる無料資料コーナーをブラウズしてみよう．

（注意）日数が経過してサイトにアクセスすると，それぞれのウェブサイトの
構成に違いがでてくることがあります．またＵＲＬが変更されている場合もあ
りますので，了解してください．
（アクセス日）２００２年７月１２日

------------------------------------------------------------
【Ｑ　＆　Ａ】最近の経済学のテキストの大きな特徴は何？
　　　　　　　　→　インターネットとの連携を深めていること．

【今回のサイト】
・Andrew Abel and Ben Bernanke, Macroeconomics 4th ed. Addison-Wesley,
2000：
　http://occawlonline.pearsoned.com/bookbind/pubbooks/abel_awl/
・Oliver Blanchard, Macroeconomics 2nd ed. Prentice Hall 2000：
　http://myphlip.pearsoncmg.com/bridgepage/index.cfm?vbridgeid=24
・amazon：　http://www.amazon.com
・アマゾン：　http://www.amazon.co.jp

【評価】★★★
　　　　★★★
　　　　★★★
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私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
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【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
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Copyright 2002

第48回　日銀の銀行保有株買い取り[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年9月27日発行
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国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　No.77
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みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

マクロ経済学に関連した内容を中心に金曜日に配信します．
新聞によく登場する経済統計や専門用語を解説していきます．新聞記事とイン
ターネットの関連サイトを紹介するスタイルで進めていきます．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.48です．
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【第７７号】　日銀による銀行保有株直接買い取り

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２００２年９月１９日の日本経済新聞は，日銀による銀行保有株直接買い取り
を伝えています．

「日銀は１８日，政策委員会会合を開き，大手銀行などが大量に保有している
株式を直接買い取る方針を決めた．銀行に株式の早期売却を促し，株価下落が
金融システムに与える影響を小さくする．１０月から半年―１年程度で，最大
８兆円の上場株式を時価で買う方向で検討する．株買い取りは日銀法では認め
られていないが，同法第４３条の例外規定を適用する．金融システム不安の拡
大を防ぎ，大手銀に不良債権処理を加速させるための環境を整える．（抜粋）
」

この日銀による銀行保有株買い取りの発表は，正直驚きました．最初は買いオ
ペの対象として国債の他に企業の株式までも対象にする政策かと思いましたが，
実はそうではなく，日本銀行の言い方によれば，これは「金融政策ではない」
とのことです．金融政策を行うのが中央銀行というのが世界共通の認識なので
すが，その意味でも日本銀行は異質の政策を発表したものです．それだけにこ
の政策発表は，日本の金融システムに対する日銀の危機感の表れと理解するこ
ともできます．なぜ金融政策ではないかを含めて説明していきましょう．

■背景説明
過去数年の間，日本銀行は異例の金融政策を実施してきました．１つはゼロ金
利政策であり，もう１つは量的緩和政策です．ゼロ金利政策は１９９９年２月
１２日から２０００年８月１１日までの１８カ月間実施しました．量的緩和政
策は２００１年３月１９日から現在（２００２年９月末時点）まで継続中です．
デフレ経済の下で，金融の側面から日本経済を支えようと日本銀行は先進国の
中央銀行がこれまで行わなかった思い切った金融政策を実施してきました．こ
の結果，日銀から民間の銀行へマネタリーベースの増加という形で資金は供給
されたのですが，銀行から一般企業への貸し出しはほとんど増えていない，言
い換えると，経済全体ではマネーサプライは増えていない状態が続いています．
その原因は何かというと，バブル崩壊後，銀行部門に蓄積されている不良債権
の存在です．不良債権を償却して（損失を覚悟で不良債権を処理する）身軽に
ならないと，銀行は企業への貸し出しを増やすことはできない状態なのです．

銀行は，貸出を増やせないもう１つの不安要因を抱えています．それは銀行が
自己資本を大きく超過して企業の株式を保有していることです．日本の銀行は
株式持ち合いという従来の慣行から企業の株式をたくさん保有しています．株
価が上昇している時期（バブル期）は「含み益」といってもてはやされていた
のですが，最近のように日経平均株価が９０００円台を割る水準まで下落する
と，銀行の資産価値は大きく低下し，銀行の自己資本比率を維持するために企
業への貸出を制限せざるをえなくなります．

銀行の最大の問題は不良債権なのですが，この問題の処理は本来は金融政策で
はなく政府の財政政策に属すべきものです．もう１つの銀行の過剰な株式保有
問題も，本来金融政策に属するものではありません．金融政策はマネーサプラ
イの量や金利に直接影響を与えようとして行われる政策です．日本銀行は，量
的緩和でマネタリーベースを増やす政策が行き詰まっている現状で，銀行の抱
える２つ目の株価下落リスクを軽減して銀行を救済し，金融システムの不安の
発生を防ごうとしたと理解することができます．言い換えれば，銀行の抱えて
いる株価下落リスクを日銀が肩代わりしましょう．その代わり銀行は企業に貸
出を増やしてくださいということです．

今回の政策は，中央銀行としては異例の政策ですので，例外的な措置であると
見ておいた方がよいでしょう．何が例外的なのかは以下で説明します．

ゼロ金利政策と量的緩和政策は，これまでのメールマガジンを参考にしてくだ
さい．
第１６回　ゼロ金利政策
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga2.html
第３２回　量的金融緩和
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga4.html

■銀行保有株の直接買い取りの具体策
日本銀行は，銀行保有株の直接買い取りについていまだ具体策を発表していま
せんが，新聞記者との質疑応答を記録した以下の記者会見要旨を読むと今回の
政策の輪郭がはっきりしてきます．

日銀の発表文「金融システムの安定に向けた日本銀行の新たな取り組みについ
て」（２００２年９月１８日）：
http://www.boj.or.jp/seisaku/02/sei0233_f.htm
★総裁と理事の記者会見「政策委員会議長記者会見要旨」（２００２年９月１
８日）：
http://www.boj.or.jp/press/kisha210.htm

今回の銀行保有株直接買い取りのポイントを整理しておきましょう．

・最大で約８兆円規模の銀行の保有株を購入することが見込まれています．銀
行が自己資本を超えて保有している株式を購入するというのが原則です．自己
資本以内で銀行が株式を保有しているのなら，株価下落リスクは銀行単独でカ
バーすることができるという判断です．２００２年の３月末時点で，大手銀行
の株式保有総額は２４〜２５兆円です．このうち自己資本以内での保有分（中
核的自己資本Tier1といいます）は１７兆円です．従って，約８兆円が自己資
本超過分となり，これが日銀の買い取り対象になります．買い取り価格は時価
です．従って，売却する銀行側には売却損が発生することが十分予想されます．
買い取りは２００２年から２００３年にかけて実施し，銀行から購入した株式
は少なくとも１０年間は日銀がそのまま保有します．日銀が株主として各企業
の経営に口出しすることはないとのことです．

・株買い取り対象銀行は，自己資本以上の株式を保有している以下の銀行１５
行とみられています．一部地方銀行が含まれています．
　みずほコーポレート，みずほアセット信託，東京三菱，三菱信託，ＵＦＪ，
ＵＦＪ信託，三井住友，中央三井信託，住友信託，大和，あさひ，京都，足利，
北陸，福岡シティ．

・日銀は，上の各銀行が保有する，比較的優良な上場されている会社の株を購
入することになるでしょう．日経新聞（２００２年９月１９日）によると，２
００２年３月末時点で大手銀行が保有している保有額の多い株式としては以下
があります．優良企業がずらりです．
　トヨタ自動車，ホンダ，任天堂，松下電器産業，ソニー，キャノン，シャー
プ，東日本旅客鉄道，東京電力など．
　日本銀行が，結果的に特定の民間企業の株価をつりあげ，それを保有してい
る人に利益を与えることになるのではないかと危惧します．

・株価買い取りにより新たな資金は日銀から銀行に供給されません．銀行保有
株を対象にした買いオペではないというです．この点は記者会見で明確にされ
ています．日銀が銀行から株式を購入すれば銀行の当座預金に代金が振り込ま
れマネタリーベースが増加しますが，日銀はこの資金は債券を銀行に売却する
ことで回収することになります．マネタリーベースの供給は，これまでの量的
緩和政策で行うというのが，日銀のスタンスです．

・金融システム不安を防ぐのが今回の政策の目的ですが，銀行の抱える株価下
落リスクを日銀が引き受けるという点で銀行救済の側面があります．株価下落
リスクは銀行から日銀に移転しただけですので，今度は日銀が株価下落リスク
に直面します．日銀は株価下落リスクに備えて「価格変動準備金」を積み立て
ます．この準備金は本来なら日銀から政府に納入される日銀の利益の一部とな
るはずの性格ですから，株価が実際に下落した場合は「公的負担」の増加とな
ります．最終的には国民の負担になるということです．

■なぜ金融政策ではないのか．なぜ「禁じ手」か
今回の日銀による銀行保有株買い取りが異例の政策であり「禁じ手」とも呼ば
れる理由を説明しておきましょう．

決定方式の異質さ
日本銀行による金融政策の決定は，総裁，副総裁，審議委員による「金融政策
決定会合」で決めることになっています．これまでのゼロ金利政策も量的緩和
政策もそうでした．ところが，今回は金融政策決定会合で決めたのではなく，
その後開いた「政策委員会会合」で決定しています．直前に開いた金融政策決
定会合では，量的緩和政策の現状維持を決定しているのです．このあたりにも
今回の政策は金融政策ではない，という日銀の意思表示が表れていると読むこ
とができます．マネタリーベースや無担保コール翌日物金利を変更させる政策
が金融政策ですが，今回はこれらの経済変数は直接的には変更しないというの
が日本銀行の認識です．

禁じ手といわれるのは
日本銀行の行為を規定しているのは日本銀行法です．日銀法の第４章（業務）
第３３条から４２条までで日銀が行う業務を定めています．特に第３３条では
日銀が購入できる債券等を規定しているのですが，ここには株式は含まれてい
ません．価格の変動が比較的激しい株式を日銀が資産として購入しそれに基づ
いて現金を供給したのでは，日銀券の信頼性が損なわれる恐れがあるためです．
従って，今回の銀行株保有株買い取りは，素直に理解すれば日銀法違反になる
のです．ところが法律には例外規定があります．日銀法第４３条（他業の禁止
）です．特別の場合は，財務大臣と総理大臣が認めれば通常の業務以外のこと
を実施できるのです．従って，日銀は今回の政策を発表する前に，財務大臣と
総理大臣の了解を得ているはずです．

第４３条（他業の禁止）
「日本銀行は，この法律の規定により日本銀行の業務とされた業務以外の業務
を行ってはならない．ただし，この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要
がある場合において，財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは，この
限りではない．」

日本銀行法（平成９年法律第８９号）：
http://www.boj.or.jp/about/law1.htm
第４章　業務　第３３条から４２条まで
第４３条（他業の禁止）例外規定

今回の銀行保有株買い取りは金融政策ではなく，政府による銀行のリスク軽減
策ととらえることができますが，実は，銀行保有株買い取りの仕組みはすでに
存在していたのです．政府は２００１年１１月に「銀行株式保有制限法」を成
立させ，２００４年までに銀行の株式保有額を自己資本の範囲内に減らすよう
に義務づけているのです．２００２年２月には「銀行保有株式取得機構」を設
立しています．しかし，この機構は事実上機能していません．株式を売却する
銀行は売却額の８％の拠出金を売却時に出資しなければならない仕組みになっ
ているからです．今回の日銀による株買い取りは事実上無条件に買い取る仕組
みになっているといってよいでしょう．

銀行株式保有制限法（２００１年１１月成立）：
「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」
http://www.ron.gr.jp/law/law/bank_kab.htm
RONの六法全書on Line

金融庁，銀行保有株式取得機構（仮称）について（２００１年６月２６日）
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/ginkou/f-20010626-3.html
機構の仕組みが解説してあります．

■政策発表しただけでこれだけの影響
いまだ日銀はこの政策を実施していないにもかかわらず，政策を発表しただけ
で実際の経済に大きな影響を与えています．市場参加者は，将来の予想あるい
は期待（expectations）に基づいて行動していることを如実に示しています．
どのような影響が現れたかをみてみましょう．１つは株価への影響，もう１つ
は債券市場への影響です．

2002.09.18　債券相場急落．長期国債先物3年3カ月ぶりのストップ安．新発
10年物国債利回り0.2％高の1.255％に上昇
2002.09.19　日経平均終値，197.56円高の9669.62円．一時412.54円高
2002.09.20　日経平均終値，188.54円安の9481.08円
2002.09.20　10年物国債で初の札割れ(未達)発生，1437億円不足
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/nyusatu/2002/resul040.htm

１９日に日経平均が急上昇したのは直観的にわかると思います．日銀が株を購
入するというニュースが一人歩きしたためです．日銀による銀行保有株買い取
りの政策内容がしだいに明らかになるにつれ，市場関係者は債券（国債）市場
に悪影響がでることに気づきました．日銀は株買い取りに伴って発生する現金
の供給増加を行わないと明言しているので，日銀が株を買い取る分債券を売る
ことが予想されるためです．債券価格は値下がりするとの予想が高まり一斉に
債券が売られました（逆に利回りは上昇）．このことは，２０日に財務省が実
施した１０年物国債の入札で初の札割れ（未達（みたつ）ともいいます）を引
き起こしました．未達とは，予定の販売額に対して応募額が不足し売れ残りが
でることです．将来国債価格の値下がりが予想されるので，買い手は慎重にな
ったのです．株価も２０日には下がり，１９日の上昇分は帳消しになってしま
いました．

実は国債を大量に保有しているのは，他ならぬ銀行自身なのです．日銀による
株買い取りで過剰な保有株は処分できても，その副作用として，手持ちの国債
の価格が急落し資産価値が減少したのでは元も子もありません．

世界の格付け機関も今回の日銀の政策に関しては懸念を表明しています．

2002.09.20　米スタンダード・アンド・プアーズ，日本国債の格付けをAA-に
据え置き．ネガティブ見通し
2002.09.20　フィッチ，政府・日銀の政策は日本の格付けに悪影響を与える
http://www.fitchibca.com/corporate/events/press_releases_detail.cfm?
pr_id=72742

■海外メディアの反響
今回の日銀による銀行保有株買い取りに対して，海外のメディア，特に経済専
門紙からは辛辣な批判が寄せられています．その中でも英のFinancial Times
の社説は「desperate expediency(絶望的なご都合主義)」という表現で日銀の
政策を酷評しています．米のWall Street Journalも「desperation and
disaster」と表現しています．英のEconomistは日銀のことをlender of last
resort（最後の貸し手）ではなく，shareholder of last resortと皮肉ってい
ます．有料購読者向け以外の記事は無料で読むことができます．

★Financial TimesのEditorial(September 19,2002)
Japan's risk:
http://news.ft.com/servlet/ContentServer?pagename=FT.com/StoryFT/
FullStory&c=StoryFT&cid=1031119449671&p=1012571727269

・Wall Street Journal REVIEW & OUTLOOK(September 20,2002)（有料購読者
向け）
Tokyo's Latest Mistake:
It's hard to regard the Bank of Japan's decision Wednesday to buy
corporate stocks from the nation's commercial banks as anything other
than an act of desperation, and probably a disaster too.
http://online.wsj.com/article/0,,SB1032480011269871875,00.html?mod=
opinion%5Fmain%5Freview%5Fand%5Foutlooks

・Wall Street Journalの記事(September 19,2002)（有料購読者向け）
Japan's Central Bank Will Buy Stocks Held by Troubled Banks:
http://online.wsj.com/article/0,,SB1032331840710000755,00.html?mod=
Page+One

・Economist の記事(September 19,2002)
When all else fails:
http://www.economist.com/agenda/displayStory.cfm?story_id=1348645

・Economist の記事　その２(September 19,2002)（有料購読者向け）
Shareholder of last resort:
Japan's central bank steps in to support banks' share portfolios
http://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=1338383

■問題点，副作用
日銀による銀行保有株買い取りのような政策が実施されると，いくつかの問題
が発生します．
・銀行経営者のモラルハザード（倫理の欠如，moral hazard）を助長します．
困ったことが起きた場合は，政府・日銀が必ず助けてくれるという甘えが銀行
経営者に蔓延し，非効率な銀行経営を助長してしまう．
・銀行の株価を下支えすることになる．結果として一部銀行の救済．事実上の
公的資金の投入．
・日銀が民間企業の株価を購入することで企業の株価に影響を与えることにな
る．
・株価を支えても，逆に債券（国債価格）市場を悪化させてしまう．銀行は大
量の国債を保有しているので，株価が上がった分は債券価格の下落で帳消しさ
れるか，総合すれば債券価格下落の悪化要因の方が大きくなる．
・日銀資産が株価下落のリスクにさらされ，日銀の資産が劣化する可能性があ
る．中央銀行の信頼性に影響がでてくる．

日本の金融システムに対する日銀の危機感からこのような政策が表明されたと
しても，本来，中央銀行は株買い取りのような政策を実行してはいけません．

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■関連ニュースの紹介
・NIKKEI NETの特集（日銀による銀行保有株の買い取り）：
　http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt14/

・asahi.com　「通貨の番人」，最後の賭け　禁じ手の株直接購入（２００２
年９月１８日）
　http://www.asahi.com/business/update/0918/016.html

・asahi.com　銀行業界，大勢は歓迎ムード　日銀の株購入（２００２年９月
１８日）
　http://www.asahi.com/business/update/0918/017.html

・日本経済新聞２００２年９月２７日　経済教室　銀行保有株買い取り　評価
と課題（下）
鹿野嘉昭「不振企業破たん処理前提」
公的資金投入は破綻累増とともに銀行が大幅な資本不足に陥った段階で行うの
が望ましい．

・日本経済新聞２００２年９月２６日　経済教室　銀行保有株買い取り　評価
と課題（中）
吉川　満「持ち合い解消効果に注目」

・日本経済新聞２００２年９月２５日　経済教室　銀行保有株買い取り　評価
と課題（上）
小林慶一郎「中央銀行主導は次善の策」
本来は政府の業務であるが，最終的な財政コストの観点からみると，流動性供
給よりは望ましいとして，一定の評価を与えています．

・日本経済新聞２００２年９月２４日　夕刊　ニュースなるほど
　藤井良広「日銀の株買い捨て身？保身？」

・日本経済新聞２００２年９月２４日
　検証・日銀　株買い取り　極秘準備８月に始まった．
　　説得数時間　総裁，受け入れ．
速水日銀総裁は，当初は株買い取り政策に反対していたが，説得された様子が
描かれています．

・日本経済新聞２００２年９月２０日　日銀の銀行保有株買い取りＱ＆Ａ　２
００２年２月にできた「銀行等保有株式取得機構」に銀行が株式を売る場合，
銀行はその後の株の値下がりに備えて売却額の８％分を拠出する必要があり，
売却後も銀行の実質資産とみなされ会計上は売ったことにならない．このため
取得機構への売却は進んでいないことが説明されています．

・日本経済新聞２００２年９月２０日　識者インタビュー
浜田宏一：「期待」通じデフレ解消も．株式購入に伴って供給したマネーを吸
い上げるとなると対策の効果を殺してしまう．（日銀は今回の措置は金融政策
ではない，資金供給が目的ではないとしている点に関して）

伊藤隆敏：インフレ目標設定が先決　銀行保有株の買い取りは銀行等保有株式
取得機構の役割ではないのか．市場に大量のマネーを供給しデフレ解消をねら
う一環として株式を買うなら許せるが，マネーの供給拡大を目的とせず金融シ
ステムのためと言われると賛成しかねる．

【用語解説サイト】
用語辞典がわりに簡単な意味を知りたい場合は，日本経済新聞の「やさしい経
済用語の解説」や朝日新聞の「金融経済キーワード」が便利です．

朝日新聞の「金融経済キーワード」：　銀行の株式保有制限
　　http://www.asahi.com/business/keyword/011218d.html

日本経済新聞「やさしい経済用語の解説」：　銀行の株式含み損
　　http://www.nikkei4946.com/today/0206/02.html

読売新聞　大手町博士のゼミナール：　株式取得機構
　　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20010410md01.htm

村上龍，金融経済の専門家たちに聞く　メール編：　銀行保有株式取得機構
　　http://jmm.cogen.co.jp/jmmarchive/m110001.html

■まとめ------------
・２００２年９月１８日，日銀は銀行保有株を直接銀行から時価で買い取る政
策を発表．
・大手銀行が直面している株価下落リスクを日銀が肩代わりして金融システム
リスクを軽減することが目的．
・買い取り対象は，自己資本を超えて株式を保有する約１５行の約８兆円．
・日銀は，０２年から０３年にかけて銀行から株を買い取り，１０年間は保有
する．
・株買い取りに伴い新たにマネタリーベースは供給されない．
・日銀は買い取った株価の下落リスクに対しては「価格変動準備金」を設けて
引き当てる．結果的には「公的資金」の投入．
・株買い取り政策は，金融政策ではない．
・日銀は本来株式を購入することはできないが，日銀法４３条の例外規定を適
用する．
・安易な株買い取り策は，銀行のモラルハザードを助長する．
-------------------------------------

ぜひ，みなさんも，実際にサイトにアクセスして確認してください．

【課題】２００２年９月１９日付Financial TimesのEditorial（社説），「
Japan's risk」を同サイトから探し，読んでみよう．

（注意）サイトにアクセスした日時によって，サイトの構成に違いがでてきた
り，ＵＲＬが変更になっている場合がありますので，了解してください．
（アクセス日）２００２年９月２７日

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【Ｑ　＆　Ａ】２００２年９月１８日，日本銀行が発表した銀行保有株買い取
りで，日銀が銀行から買い取る株式の総額はいくら？
　　　　　　　　　　　　→　約８兆円

【今回のサイト】　速水日銀総裁と三谷理事の記者会見「政策委員会議長記者
　　　　　　　　　会見要旨」（２００２年９月１８日）：
　　　　　　　　　　　http://www.boj.or.jp/press/kisha210.htm
　　　　　　　　　Financial TimesのEditorial，Japan's risk
　　　　　　　　（２００２年９月１９日）
http://news.ft.com/servlet/ContentServer?pagename=FT.com/StoryFT/
FullStory&c=StoryFT&cid=1031119449671&p=1012571727269

【評価】★★
　　　　★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
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【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
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Copyright 2002

第49回　ノーベル経済学賞[top]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年10月19日更新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年10月11日発行
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国経館　経済学　メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　No.80
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みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．

今回は，ノーベル経済学賞に関する話題です．

マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.49です．

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【第８０号】　ノーベル経済学賞

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２００２年１０月１０日，日本経済新聞もトップニュースは島津製作所の田中
耕一主任研究員のノーベル化学賞受賞でしたが，ノーベル経済学賞についても
控えめに報道しています．

「スウェーデン王立科学アカデミーは９日，２００２年のノーベル経済学賞を
ダニエル・カーネマン米プリンストン大学教授（６８）と，バーノン・スミス
米ジョージ・メイソン大学教授（７５）に授与すると発表した．カーネマン氏
は不確実性下での心理学的研究を経済学に導入．スミス氏は市場メカニズム研
究において実験的手法を確立（抜粋）．」

■２００２年のノーベル経済学賞の意義
みなさんはスタンダードなミクロ経済学とマクロ経済学を学んでいると思いま
すが，そこ（特にミクロ経済学）で登場する消費者は自分の予算制約の下でみ
ずからの効用を最大化するように消費財を選ぶというように，非常に合理的に
行動する個人（「homo economicus」としばしば表現されます）を前提として
います．その他市場に参加する経済主体はすべて合理的（rational）に行動し，
その結果として市場で決まる価格は需要と供給を一致させる水準（均衡値）に
収まるということになります．経済学の始祖アダム・スミスの言葉によれば，
おのおのがみずからの利己心に基づいて行動する結果が社会全体で最も最適な
状態をもたらす（神の手の存在）ことになります．あるいはまた，株式や資産
市場を分析する従来の経済学では「効率的市場仮説」という見方が主流でした．
株式市場ではすべての情報は市場で決まる株価に反映されており，何人たりと
も他人をうまく出し抜いて利益を得たりすることや，将来の株価を正しく予測
することはできないということになります．

このような伝統的な見方に対していわば否定的な見方をするのが，２００２年
度のノーベル経済学賞に輝いたカーネマン教授やスミス教授の研究です．カー
ネマン教授は本来は経済学者ではなく心理学者ですが（自らもそう言っていま
す），人間は従来の経済学が想定しているように合理的な行動をするとは限ら
ない，時には非合理的に思える行動をとることがよくあるという認識を前提に
しています．資産選択では利益より損失を被ることに大きな重みを与えたりす
るような心理的要因が人間の意志決定に重要な役割をはたすと考えるのです．
このような経済学のジャンルを「Behavioral Economics（行動経済学）」と呼
んでいて，カーネマン教授はそのパイオニアという位置づけになります．カー
ネマン教授が心理学者であることと関連しますが，心理学は実験を多用します．
消費者の行動や意志決定を観察するとき，例えば教室に学生を集めて「実験」
という手法を活用します．Behavioral Economicsは「実験（experiments）」
によって様々な結果を生み出すことがその特徴でもあります．

一方，アプローチは異なりますが，１９５０年代から経済学の理論を「実験」
という独自の手法で確かめようとしてきたのがバーノン・スミス教授です．今
日では「実験経済学（Experimental Economics）」という名前で１つのジャン
ルを確立しています．「実験」の手法に基づいたミクロ経済学のテキストも多
くでています（以下参照）．経済学に代表される社会科学は物理や化学などの
自然科学のように実験室で実験を行うことはできないというのが通り相場だっ
たのですが，スミス教授は教室に学生を集めて疑似市場を作り，そこで需要曲
線や供給曲線が本当に経済理論通りの形を示すのかを試しました（以下で紹介
するジョージ・メイソン大学サイト内のThe New Palgraveの解説論文参照）．
比較的少ない人数でも「実験」はうまくいくことも確かめられています．彼の
手法は新しい市場を立ち上げるときどのようなシステムが好ましいのかを確か
めるために利用されています．例えば，アメリカで無線通信の周波数割当を行
ったときに応用されています．

アメリカの大学院生の間では最近，このBehavioral Economicsを論文のテーマ
にするのが一種の流行のようになっているとのことです．２００１年のノーベ
ル賞を受賞したカリフォルニア大学バークレー校のAkerlof教授もストックホ
ルム大学での受賞講演でBehavioral Economicsの重要性を指摘していました．
Kahneman and Tversky(1979)はこの分野のいわばバイブル的存在の論文です．
カーネマン教授は，ＡＰ通信とのインタビューでノーベル賞委員会が
Behavioral Economicsを認知してくれたと語っています（以下のWall Street
Journalの記事参照）．このあたりに今回の受賞の意味があるのかもしれませ
ん．

（参考）
Behavioral Economics の代表的論文
Kahneman, D. and A. Tversky (1979), "Prospect theory: An analysis of
decision under risk", Econometrica 47, 263-291.
本来ならTversky教授も共同受賞者になるはずでしたが，１９９６年に亡くな
ったために受賞対象からはずされました．

Akerlof教授の２００１年ノーベル賞受賞記念講演（Prize Lecture，42分，
RealPlayerが必要）：
・http://www.nobel.se/economics/laureates/2001/akerlof-lecture.html

実験経済学に基づいたミクロ経済学のテキストの例
Bergstrom, T.C. and J.H. Miller(2000), Experiments with Economic
Principles: Microeconomics, 2nd edition, Irwin McGraw-Hill.
同書のサイト（Bergstrom教授のページ）：
http://www.econ.ucsb.edu/~tedb/eep/eep.html

■ノーベル財団のサイト
・２００２年ノーベル経済学賞，ノーベル財団によるプレスリリース（２００
２年１０月９日）：
http://www.nobel.se/economics/laureates/2002/press.html

より詳しい受賞理由はpdfファイル（25ページ）で提供：
Foundations of Behavioral and Experimental Economics:
Daniel Kahneman and Vernon Smith　：
http://www.nobel.se/economics/laureates/2002/ecoadv02.pdf

カーネマン教授とスミス教授の主な論文一覧（ノーベル財団）
Behavioral and Experimental Economics：
http://www.nobel.se/economics/laureates/2002/ecoreading.html

・ノーベル経済学賞のサイト（ノーベル財団）：
http://www.nobel.se/economics/index.html
ノーベル賞は第１回の１９０１年からスタートしていますが，みなさんご存じ
のように，ノーベル経済学賞は最初からあった賞ではありません．スウェーデ
ン銀行が「Bank of Sweden Prize in Economic Sciences in Memory of
Alfred Nobel」として基金を拠出して１９６８年に設立し１９６９年が第１回
目の授賞となっています．

１９６９年からの受賞者一覧：
http://www.nobel.se/economics/laureates/index.html
各受賞者の名前をクリックすると，それぞれの業績紹介と共に１９９８年から
は受賞講演Prize Lectureのビデオを見ることができます．

Nobel e-Museum（ノーベル財団のサイト）：
http://www.nobel.se/index.html
ノーベル賞のオフィシャルサイトです．毎年の受賞者は記者発表と同時にこの
サイトに掲示されます．

■プリンストン大学のサイト
プリンストン大学は，ノーベル賞発表からほどなくしてサイトのトップニュー
スでカーネマン教授受賞の一報を掲載しました．

Daniel Kahneman教授のサイト：
http://www.princeton.edu/~psych/PsychSite/fac_kahneman.html

プリンストン大学のKahneman教授の受賞を知らせる記事：
http://www.princeton.edu/pr/home/02/1009_kahneman/hmcap.html

プリンストン大学に在籍する８人のノーベル賞受賞者一覧：
Nobel Prize Winners at Princeton：
http://www.princeton.edu/pr/home/02/0814_nobel/hmcap.html
この中には，「A Beautiful Mind」で映画化されたJohn Nashもいます．
John Nashのホームページ：
http://www.math.princeton.edu/jfnj/
・FAQ on John Nash：
http://www.princeton.edu/mudd/news/faq/nash.shtml
ここにはナッシュの１９５０年の論文"Non-cooperative Games"のpdfファイル
（３２ページ）が登録されています（pdfファイル．一部手書きで少し読みに
くいのですが，逆にナッシュの肉筆が伝わりリアリティを醸し出しています）．
なお，映画（DVD，ビデオ）をご覧になった方は「ペン　セレモニー」のシー
ンを覚えていることでしょう．２回登場し非常に印象的なシーンだったのです
が，pen ceremonyはハリウッドによる全くの創作であることが明かされていま
す．さらに，ナッシュはノーベル賞授賞式後の講演もしなかったことも明らか
にされています．映画の最後の部分では受賞スピーチのシーンがあったのです
が，これも創作ということになります．

■ジョージ・メイソン大学のサイト
ジョージ・メイソン大学では，ノーベル賞が発表されると同時に大学のサイト
でスミス教授の受賞と業績紹介を報道していました．あたかも受賞を予想して
いたかのようでした．

Vernon Smith教授のサイト（ジョージ・メイソン大学）：
http://www.gmu.edu/departments/economics/facultybios/smith.html

George Mason University，Interdisciplinary Center for Economic
Scienceのサイトでは早速教授のノーベル賞受賞を知らせる特集記事を掲載：
http://www.ices-gmu.org/

・Vernon Smith, What is Experimental Economics?
http://www.ices-gmu.org/experimental.htm
この解説論文の最後には彼の実験経済学に関する主な論文３編のpdfファイル
が掲載してあります．The New Palgraveの解説がわかりやすいと思います．
Smith, V. (1994). "Economics in the Laboratory," Journal of Economic
Perspectives 8(1), 113-131 and
Smith, V. (1987). "Experimental Methods in Economics," The New
Palgrave: A Dictionary of Economics, John Eatwell, Murray Milgate,
and Peter Newman, reproduced with permission of Palgrave.
Smith, V. (1982). "Microeconomic Systems as an Experimental Science,"
American Economic Review 72(5), 923-955.

■代表的新聞・経済雑誌の紹介記事
ワシントンポストの受賞紹介記事（２００２年１０月１０日）：
Two Americans To Share Nobel Prize in Economics：
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A3466-2002Oct9.html

ニューヨークタイムズの受賞紹介記事（２００２年１０月１０日）：
A Nobel That Bridges Economics and Psychology：
http://www.nytimes.com/2002/10/10/business/10PRIZ.html?8hpib

ウォールストリートジャーナルの受賞紹介記事（有料購読者のみ）（２００２
年１０月１０日）：
Two U.S. Professors Win Nobel Prize for Economics：
http://online.wsj.com/article/0,,SB1034171101561090036,00.html?mod=
TOPIC

Economistの受賞紹介記事（有料購読者のみ）（２００２年１０月１０日）：
All too human,
This year's Nobel prizes put man back at centre stage：
http://www.economist.com/finance/displayStory.cfm?story_id=1378682

これら４つの記事は，日本経済新聞のそれより明らかに的確に受賞内容を紹介
・解説しています．少し長いですが読むことを勧めます．

日本経済新聞　経済教室　２００２年１０月１７日
西條辰義（大阪大学教授）「ノーベル経済学賞に米大２教授　実験・行動経済
学に脚光」
日本で実験経済学を主導している研究者による紹介記事です．
（注）「経済教室」の記事は著作権の関係で「日経テレコン２１」では読めな
いのが多いのですが，この記事は読むことができます．

■過去のノーベル経済学賞受賞者一覧
ノーベル財団のサイトから，過去の経済学賞受賞者とその分野を整理しておき
ましょう．なお，*は既に鬼籍に入っていることを表します．

　　　　　　　　　　　受賞者　　　　　　　　研究分野
第１回　1969年　R.Frisch*, J.Tinbergen* 景気循環の動学分析と計量分析
第２回　1970年　P.A. Samuelson　　　　　理論経済学全般
第３回　1971年　S. kuzunets*　　　　　　経済統計，実証分析
第４回　1972年　J.R.Hicks*, K.J.Arrow　 経済理論，一般均衡理論
第５回　1973年　W. Leontief*　　　　　　産業連関分析
第６回　1974年　G.Myrdal*, F.von Hayek* 経済発展，景気循環
第７回　1975年　L.V.Kantorovich*,　　　 資源の最適配分，線形計画
　　　　　　　　　T.C.Koopmans*
第８回　1976年　M.Friedman　　　　　　　消費関数，貨幣理論
第９回　1977年　B.Ohlin*, J.E.Meade*　　貿易理論
第10回　1978年　H.A. Simon*　　　　 　　意志決定論
第11回　1979年　T.W.Schultz*, A.Lewis*　経済発展論
第12回　1980年　L.R. Klein　　　　　　　計量経済学
第13回　1981年　J. Tobin*　　　　　　　 金融，マクロ経済学
第14回　1982年　G.J. Stigler*　　　　　 産業組織論
第15回　1983年　G. Debreu　　　　　　　 一般均衡理論
第16回　1984年　R. Stone*　　　　　　　 国民経済計算
第17回　1985年　F. Modigliani*　　　　　 消費，貯蓄理論
第18回　1986年　J.M. Buchanan　　　　　 公共選択理論
第19回　1987年　R.M. Solow　　　　　　　経済成長理論
第20回　1988年　M. Allais　　　　　　　 資源の最適配分
第21回　1989年　T. Haavelmo*　　　　　　計量経済学の確率論
第22回　1990年　H.M.Markowitz　　　　　 資産選択理論
　　　　　　　　　M.H.Miller*, W.F.Sharpe
第23回　1991年　R.H. Coase　　　　　　　制度組織論
第24回　1992年　G. Becker　　　　　　　 ミクロ経済学
第25回　1993年　R.W.Fogel,D.C.North　　 数量経済史
第26回　1994年　J.C.Harsanyi*,J.F.Nash, 非協力ゲーム理論
　　　　　　　　　R. Selten
第27回　1995年　R.E. Lucas　　　　　　　合理的期待とマクロ経済学
第28回　1996年　J.Mirrlees,W.Vickrey*　 経済理論
第29回　1997年　R.Merton,M.Scholes　　　金融工学
第30回　1998年　A. Sen　　　　　　　　　厚生経済学
第31回　1999年　R.A. Mundell　　　　　　国際経済学
第32回　2000年　J.Heckman, D.McFadden　 応用計量経済学
第33回　2001年　G.Akerlof, M.Spence,　　情報の非対称性
　　　　　　　　　J. Stiglitz
第34回　2002年　D.Kahneman,V.Smith　　　行動経済学，実験経済学
第35回　2003年　R.Engle, C.Granger　　　　ARCH，共和分(cointegration)
第36回　2004年　F. Kydland, E.Prescott　　実物的景気循環論(RBC)，時間的非整合性(裁量よりルール）

（注意）後日サイトにアクセスした場合，サイトの構成に違いがでてきたり，
ＵＲＬが変更になっている場合がありますので，了解してください．
（アクセス日）２００２年１０月１１日

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【Ｑ　＆　Ａ】２００２年ノーベル経済学賞はどの分野の研究に与えられた？
　　　　　　→　Behavioral EconomicsとExperimental Economics

【今回のサイト】　ノーベル経済学賞のサイト（ノーベル財団）：
　　　　　　　　　　http://www.nobel.se/economics/index.html
　　　　　　　　　Vernon Smith, What is Experimental Economics?
　　　　　　　　　　http://www.ices-gmu.org/experimental.htm

【評価】★★★
　　　　★★★

私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
　　　　　　　　★１つは普通という評価です．
　　　　　　データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行】 熊本学園大学　経済学部　国際経済学科
【著者】 笹山　茂
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