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2005年1月18日更新
2005年1月11日発行
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国経館 ２００４年の１０大ニュース メールマガジン No.154
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みなさん，あけましておめでとうございます．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．
今回は２００４年を振り返ってみましょう．
マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.76です．
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【第１５４号】 ２００４年の１０大ニュース
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毎年年末になると新聞では「今年の１０大ニュース」を企画しますが，わたし
も独自の視点から「２００４年の１０大ニュース」を選んでみました．後半で
は，代表的なニュースサイトの１０大ニュースを紹介します．
■わたしが選んだ２００４年の重大ニュース
マクロ経済学の講義では，みなさんに年表作成を勧めていますが，わたしの日
課の１つは経済年表を埋めていくことです．それを元に１週間に１度のペース
でわたしのサイトの経済年表を更新しています．このようにして作成した「２
００４年の経済年表」からわたしが重要だと思う経済面での出来事をピックア
ップしてみました．あえて１０という数にはこだわらずに整理してみました．
（１）景気回復の兆しも後半は息切れ
２００３年度のＧＤＰは３．２％（速報値，実質計算は従来方式，以下同じ）
成長を記録し，２００４年も１−３月期が年率６．１％と高い伸びを示しまし
たが，４−６月期が年率１．３％，７−９月期が年率０．２％と後半に入るに
つれ減速していきました．実態をより正しく把握すると言われる新しく採用さ
れた「連鎖方式」による実質ＧＤＰでは７−９月期ではマイナス成長となって
おり，経済の減速は明らかとなっています．日銀短観（大企業製造業）は３月，
６月，９月と前期比プラスでしたが，１２月では７期ぶりに前期比悪化しまし
た．内閣府の景気動向指数（一致指数）も８月で１年４カ月ぶりに５０％を割
り，９月，１０月と３カ月連続で５０％を割っています．２００２年１月を谷
とした今回の景気回復が終焉を迎えたのかもしれません．
（参考）「連鎖方式」による実質値の計算では，従来方式の実質ＧＤＰに比べ
て低下しています．
連鎖方式 従来方式（前期比成長率）
２００４年１−３ １．３ １．５
２００４年４−６ ０．０ ０．３
２００４年７−９ −０．０ ０．１
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#qe
（内閣府，経済社会総合
研究所，四半期ＧＤＰ速報コーナー）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/041118/shiryou5.pdf
（連鎖方式による
ＧＤＰの試算）
（年表から）
2004.02.18(水) 2003年10-12月期のGDP速報値，実質年率7.0％成長，４期連続
の成長．1990年4-6月期以来13年ぶりの高成長
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe034/rshihanki.html
2004.05.18(火) 内閣府，2004年1-3月期GDP前期比1.4％成長，年率5.6％成長．
8期連続のプラス成長．2003年度は3.2％成長（速報値）
2004.06.09(水) 内閣府，1-3月期GDP改定値(2次速報)，年率6.1％成長に上方修正
http://www.mof.go.jp/ssc/H15.10-12.pdf
(25pages)
2004.08.13(金) 内閣府，4-6月期GDP前期比0.4％増，年率1.7％増．５四半期
連続のプラス成長も減速．設備投資伸び鈍化
2004.09.10(金) 内閣府，4-6月期GDP改定値，年率1.3％成長に0.4ポイント下方修正
2004.11.12(金) 内閣府，7-9月期GDP実質年率0.3％に減速．設備投資減少．外需マイナス要因
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe043/rshihanki.html
2004.11.18(木) 内閣府，実質GDPの算出方法に「連鎖方式（chain index）」
への変更を正式決定．新方式では03年度の成長率は3.2％から2.0％に，04年度
7-9月は年率0.3％からマイナス0.1％に下方修正
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/041118/gizisokuho.html
2004.12.08(水) 内閣府，7-9月期GDP改定値年率0.2％成長．速報値より0.1ポイント低下
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe043-2/rshihanki.html
2004.12.08(水) 内閣府，4-6月期実質GDP前期比0.1％減，速報値の0.3％増から下方修正．
年率は0.6％のマイナス．５四半期ぶりのマイナス成長．今回か
ら実質成長率は「連鎖方式」で計算
2004.12.08(水) 内閣府，2003年度の実質GDP成長率確報値は1.9％．名目は0.8％成長
2004.04.01(木) 3月の日銀短観，業況判断指数，大企業・製造業でプラス12，
前回比5ポイント上昇，4期連続改善．大企業・非製造業も1996年11月以来のプラスに
http://www.boj.or.jp/stat/tk/tk0403.htm
2004.07.01(木) 日銀短観，6月調査，大企業・製造業でプラス22，5期連続の
改善，91年8月(プラス25)以来の高水準．中小企業・製造業もプラス２，12年半ぶりのプラス
http://www.boj.or.jp/stat/tk/tk0406.htm
2004.10.01(金) 日銀，9月の日銀短観，業況判断指数大企業製造業で4ポイント改善しプラス26，1991年5月以来の高い水準，6期連続の改善
http://www.boj.or.jp/stat/tk/tk0409.htm
2004.12.15(水) 日銀短観，業況判断指数大企業製造業でプラス22，9月調査比4ポイント下回り，7期ぶりに悪化
http://www.boj.or.jp/stat/tk/tk0412.htm
2004.07.13(火) 内閣府，7月の月例経済報告，景気判断を半年ぶり上方修正「堅調に回復」
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2004/0713getsurei/main.html
2004.10.07(木) 内閣府，8月の景気動向指数，一致指数38.9％，1年4カ月ぶりに50％を割る
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di-summary.html
2004.11.05(金) 内閣府，9月の景気動向指数，一致・先行指数ともに50％割れ．
両指数が共に50％割るのは2年9カ月ぶり
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di-summary.html
2004.11.12(金) 内閣府「景気動向指数研究会」，景気の谷を2002年1月で正式に確定
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/041112hiduke.html
2004.12.07(火) 内閣府，10月の景気動向指数，一致指数11.1％，3カ月連続で50％割る
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di-summary.html
2004.07.16(金) 平成16年度年次経済財政報告−改革なくして成長なし４−
「日本経済は，バブル崩壊後続いた長期停滞から脱しつつある」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je04/04.html
2004.10.19(火) 内閣府，実質GDPの連鎖方式移行に関する提言．2005年から
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/041019/gizisokuho.html
2004.11.22(月) 内閣府，国民経済計算の実質化手法の連鎖方式への移行についての説明会
（２）設備投資の伸び顕著
２００４年の特徴は投資部門の活発さでした．１９９０年代の「失われた１０
年」で停滞していた企業が，設備投資に本格的に取り組み始めたものと読みと
れます．設備投資の統計は財務省の「法人企業統計」が基本ですが，１−３月
期で設備投資は前年同期比１０．２％増，４−６月期で１０．７％増と１９９
７年以来の２桁の伸びでした．
2004.03.04(木) 財務省，2003年10-12月法人企業統計，全産業設備投資前年同期比5.1％増，製造業は15.0％増
2004.06.03(木) 財務省，1-3月期法人企業統計，全産業の設備投資前年同期比10.2％増の11兆8200億円，1997年以来7年ぶりの2桁増
http://www.mof.go.jp/ssc/H16.1-3.pdf
2004.06.24(木) 内閣府・財務省，4-6月期「法人企業景気予測調査」（政府版短観），2004年度の設備投資額製造業で前年度比19.8％増
http://www.mof.go.jp/bos/1c003.htm
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/0405yosoku.html
2004.09.06(月) 財務省，4-6月期法人企業統計，設備投資前年同期比10.7％増の9兆7772億円
http://www.mof.go.jp/ssc/H16.4-6.pdf
(30pages)
（３）日銀の量的緩和政策継続．日銀当座預金残高の目標３０−３５兆円に拡大
１９９７年の橋本政権による消費税引き上げに端を発した１９９８年の不況（
マイナス成長）を受け，１９９９年２月１２日から２０００年８月１１日まで
日銀は「ゼロ金利政策」を実施しました．このときのゼロ金利政策の解除は景
気判断を見誤ったわけですが，２００１年３月１９日から日銀はより強力な「
量的緩和政策」を現在まで継続中です．２００４年の１月からは日銀当座預金
残高の目標を３０−３５兆円に引き上げて，マネタリーベースを一層拡大する
金融緩和政策を実行しています．消費者物価指数が前年比で継続的にゼロを超
えたなら量的緩和政策を解除することになっているのですが，２００５年は量
的緩和政策の解除問題が大きな論争点になる可能性があります．注目です．
http://www.boj.or.jp/seisaku/04/seisak_f.htm （日銀，金融政策のコーナー）
（年表から）
2004.01.13(火) 無担保コール翌日物加重平均金利マイナス0.006%，過去最大のマイナス幅
2004.01.20(火) 日銀，金融政策決定会合「当座預金残高の目標を30〜35兆円程度に引き上げ」
http://www.boj.or.jp/seisaku/03/pb/k040120.htm
「経済・物価の将来展望」の中間評価公表
（４）政府・日銀による外為市場での大量円売り・ドル買い介入
１月２日から３月１６日までの４７日間で政府・日銀は円高を阻止するために
合計１４兆８３１４億円の大量介入（円売り・ドル買い）を実施しました．そ
れ以後は全く介入をしていません．ちなみに２００３年の介入額は年間を通し
て２０兆４２５０億円でしたから，２００４年の場合は３カ月間で集中的に大
量介入したことがわかります．米ＦＲＢのグリーンスパン議長による日本の円
売り・ドル買い介入批判などもあり，日本政府は３月中旬以降まったく市場介
入しませんでした．
http://www.mof.go.jp/1c021.htm （財務省の外国為替平衡操作の実施状況）
（年表から）
2004.01.06(火) 政府・日銀，東京外為市場で大規模な円売り・ドル買い介入実施
2004.01.13(火) 政府，介入資金（円売り）えるために，日銀に米国債5兆円分売却．米国債売却による介入資金調達は1987年以来
2004.02.06(金) 財務省，2003年の外為市場介入額20兆4250億円，過去最大
2004.03.02(火) FRBグリーンスパン議長，日本の円売りドル買い介入を批判
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/speeches/2004/20040302/default.htm
2004.12.01(水) 財務省，日銀保有国債の償還１年再延長を要請．日銀保有の国債は９６兆円
（５）失業率改善
完全失業率は１月の５．０％から徐々に低下し１１月は４．５％にまで改善し
ました．完全失業者数も１１月には３００万人を切り２９０万人まで低下して
います．
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm
（総務省統計局，労働力調査 調査結果）
（年表から）
2004.01.30(金) 総務省，12月の完全失業率前月比0.3ポイント改善し4.9％．
2003年平均は前年比0.1ポイント改善し5.3％．1990年以来13年ぶりに改善
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
(月統計)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm
(年統計)
2004.02.27(金) 総務省，1月の完全失業率5.0％，前月比0.1ポイント悪化
2004.06.29(火) 総務省，5月の完全失業率4.6％，前月比0.1ポイント改善．失業者319万人，就業者29万人増
2004.10.01(金) 総務省，8月の完全失業率4.8％，前月比0.1ポイント改善
2004.10.29(金) 総務省，9月の完全失業率4.6％，前月比0.2ポイント改善．失業者数309万人
2004.11.30(火) 総務省，10月の失業率4.7％，前月比0.1ポイント悪化．就業者は15万人増，失業者は32万人減
2004.12.28(火) 総務省，11月の完全失業率前月比0.2ポイント改善し4.5％．失業者40万人減り290万人
（６）デフレ傾向弱まる
国内企業物価指数（日銀作成）は，２００４年３月に前年同月比でプラス０．
２％に転じ，それ以降確実に１％から２％の範囲内で上昇傾向にあるのに対し
て（２００４年では１．３％上昇），消費者物価指数（総務省作成）は年間通
して前年同月比でマイナス０．１％からマイナス０．２％の範囲で推移しまし
た．消費者物価のレベルではいまだデフレは解消されていませんが，企業レベ
ルではデフレが解消されつつあります．
４月（０．５％），５月（１．１％），６月（１．４％），７月（１．６％），
８月（１．７％），９月（１．８％），１０月（１．９％），１１月（２．０％），
CPI（除く生鮮食品）
１月（０．１％減），２月（横ばい），３月（０．１％減），４月（０．２％
減），５月（０．３％減），６月（０．１％減），７月（０．２％減），８月
（０．２％減），９月（横ばい），１０月（０．１％減）
http://www.boj.or.jp/stat/pi/pi.htm （日銀，企業物価指数コーナー）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（総務省，消費者物価指数最新月）
（年表から）
2004.02.12(木) 日銀，1月の国内企業物価指数，前年同月比横ばい．2000年8月以来3年5カ月ぶりに下落止まる
http://www.boj.or.jp/stat/pi/data/pix0401.pdf
(7pages)
2004.04.13(火) 日銀，3月の国内企業物価指数前年同月比0.2％上昇，2000年7月以来のプラス
2004.06.10(木) 日銀，5月の国内企業物価指数，前年同月比1.1％上昇．1997年10月以来の高い伸び．
2000年9月以降前年比マイナス，2004年3月より3カ月連続でプラス
2004.07.12(月) 日銀，6月企業物価指数，前年同月比1.4％，前月比0.3％上昇
http://www.boj.or.jp/stat/pi/data/pix0406.pdf
2004.10.14(木) 日銀，9月の企業物価指数前年同月比1.8％上昇．1991年2月以来の高い伸び
http://www.boj.or.jp/stat/pi/data/pix0405.pdf
2004.05.12(水) 内閣府，消費動向調査（全国月次）．消費者に物価上昇率の見通しを尋ねた調査結果を初公表．デフレ終息予想拡大
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/0404shouhi.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/zgshohi_kaisetu.html
(解説)
2004.05.28(金) 総務省，4月の消費者物価指数，生鮮食品除く総合前年同月比0.2％低下
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
2004.11.26(金) 総務省，消費者物価指数の見直しを公表．エネルギー価格を除いたコア指数と連鎖方式の導入
http://www.stat.go.jp/data/cpi/kaitou.htm
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/public.pdf
（７）家計の貯蓄率低下，家計部門初の資金不足，政府の財政赤字一層の悪化
日本の貯蓄率は２００３年末（内閣府発表）で過去最低の６．２％に低下して
いますが，２００４年６月のＯＥＣＤ調査では５．２％となっています．日銀
の資金循環統計（２００３年度）では家計部門は１９６４年の調査開始以来初
めて資金不足２兆２０００億円を記録しました．他方，従来から財政赤字を拡
大させている政府部門は２００４年もその勢いをとどめることなく増やし続け，
国のいわゆる「借金」は７００兆円を超過しました．
（年表から）
2004.06.09(水) ECB,OECD調査，日米欧の貯蓄率1990年代を通じて低下．日本5.2％，米国2.4％，ユーロ圏9.6％
http://www.ecb.int/press/04/pr040609.htm
http://www.ecb.int/pub/pdf/comparisonhouseholdsavingseuusjpnen.pdf
(8pages)
2004.03.25(木) 財務省，2003年12月末の「国の借金」（政府債務残高）670兆1200億円，過去最高を更新
http://www.mof.go.jp/gbb/1512.htm
2004.06.15(火) 日銀，2003年度の資金循環統計，1964年の調査開始以来，家計の資金収支初の赤字2兆2000億円
3月末の家計の株式保有残高77兆1756億円，前年同月比48.7％増．家計の資産1411兆5882億円，前年度比3.1％増
http://www.boj.or.jp/stat/sj/sj.htm
2004.06.25(金) 財務省，国の借金初めて700兆円を超える
http://www.mof.go.jp/gbb/1603.htm
（８）定率減税廃止と今後の増税の方針
１１月２５日の政府税制調査会の答申，１２月の自民党税制調査会（こちらの
方が事実上の決定権限をもっている）の決定を受け，小渕内閣から実施してき
た定率減税は２００５年度に半減（所得税は１０％，個人住民税は７．５％に
），２００６年度には全廃する方向が事実上決まりました．実際の増税は２０
０６年１月からスタートしますが，家計にとっては「可処分所得」が恒常的に
低下することは確実なので，家計の消費行動にマイナス効果がでるのは明白で
す．自民党税制調査会のメンバーは１９９７年の橋本内閣による消費税上げが
景気を悪化させた悪夢を思い起こして，自ら決断できずに（後から非難される
ことを恐れて，竹中大臣の裁断を仰いだと報道されています．
（年表から）
2004.11.25(木) 政府税制調査会，2005年度税制改正の答申提出．定率減税を2006年度に廃止を明記
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/161125a.pdf
2004.12.02(木) 自民党税制調査会，定率減税を2005年度から段階的に縮小する方向で検討
2004.12.13(月) 自民党税制調査会，定率減税2005年度は半減で合意．所得税は10％，個人住民税は7.5％に．実施はそれぞれ2006年1月，同年6月徴収分から．2005年度の家計への増税1兆1000億円，2006年度は2兆1000億円
2004.12.15(水) 与党2005年度税制改正大綱決定，定率減税は2006年1月から半減，「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」
（９）出生率大幅低下し１．２９．高齢化進む
６月１０日厚生労働省から公表された２００３年の合計特殊出生率は１．２９
と過去最低に低下しました．９月１９日の総務省発表によれば，６５歳以上の
人口は２４８４万人で，総人口の１９．５％に達し，これは過去最高を更新し
ました．２つの統計から見えてくるのは，日本が確実にしかも急速に高齢化社
会に進んでいるという事実です．これは，今後貯蓄率や年金問題等に直接影響
を与えてきます．
（年表から）
2004.06.10(木) 厚生労働省，2003年の合計特殊出生率1.29に低下，過去最低を更新．年金改革法は1.39を前提
平成15年人口動態統計月報年計（概数）の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai03/index.html
2004.09.19(日) 総務省，65歳以上の人口55万人増の2484万人，総人口の19.5％．過去最高を更新
http://www.stat.go.jp/data/topics/topics09.htm
（１０）国民年金未納問題，年金の抜本改革は先送り
年金法案を提案した政府および審議する国会議員のうち有力者が国民年金未納で
あったという事実が発覚して，国民を白けさせました．２００４年６月に成立し
た年金改革法では，全国民に共通する基礎年金については１／２が加入者が払う
保険料，１／２が国庫負担（税金を使う）となりました．これまでは１／３が国
庫負担だったので，２００９年までに段階的に１／２に引き上げることになって
います．２００５年４月から，国民年金は現行の月額１３３００円から毎年２８０円
ずつ引き上げられ，２０１７年までに月額１６９００円になります．将来受け取
ることができる年金は６５歳時の平均収入の半分を目安としていますが，若い世
代ほど少なくなることが予想されています．２００７年までに再度，年金制度を
議論することになっています．
（年表から）
2004.04.28(水) 年金改革関連法案，委員会で与党単独可決．福田康夫官房長官，菅直人民主党党首ら，国民年金保険料未納発覚
2004.05.06(木) 自民・公明，民主，公的年金制度一元化含め2007年までに結論をえることで合意
2004.05.07(金) 福田康夫官房長官，国民年金未納の責任とって辞任
2004.05.10(月) 民主党菅直人代表，国民年金未納の責任とって辞任
2004.05.14(金) 小泉首相にも年金期未加入の期間
2004.05.17(月) 小沢一郎氏，民主代表を辞退．80年4月から86年3月まで国民年金未加入
2004.05.19(水) 国民年金保険料の未納率，2003年度37％
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/kaikaku/index.html
(年金制度改革について)
2004.06.05(土) 年金改革関連法成立，自民・公明参院本会議で採決強行．民主，社民は欠席
（１１）郵政民営化方針決めるも混沌
政府は２００７年４月に日本郵政公社を，郵便，郵貯，保険，窓口ネットワー
クの４つに４分割する基本方針を決定しました．しかし自民党にはこの政府の
方針に反対するグループも多く決着は未だ付いていません．郵政民営化の法案
審議は２００５年です．
（年表から）
2004.08.06(金) 経済財政諮問会議，郵政民営化の基本方針の骨子まとめる．総務相「一体経営」を押し切る
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2004/0806/item2.pdf
2004.09.07(火) 経済財政諮問会議，郵政民営化基本方針決定．小泉首相2007年4月の民営化開始から４事業分社化を指示
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2004/0907/agenda.html
2004.09.10(金) 政府，郵政民営化の基本方針を閣議決定．
3事業と窓口ネットワークを分社化し純粋持ち株会社の傘下におく
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html
(閣議決定)
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2004/0910/item1.pdf
(郵政民営化の基本方針)
（１２）三位一体改革も腰砕け
三位一体の改革とは，「国から地方への税源移譲」，「国から地方への補助金
削減」，「地方交付税見直し」を同時に進めて，国と地方の税財政改革を行お
うとする動きです．約３兆円の補助金削減と税源移譲で数合わせしただけに終
わり，地方交付税交付金にはまったく手がつけられませんでした．
（年表から）
2004.11.18(木) 政府と自民・公明与党，国と地方の税財政改革（三位一体改革）の基本的枠組み合意．
2005-2006年度で計3兆円の補助金を削減．義務教育費国庫負担金は05年度から国の補助率を現行の1/2から引き下げる
2004.11.26(金) 政府・与党，三位一体改革の全体像決定．2005，06年度で補助金を2兆8390億円削減，2兆4160億円を地方へ税源移譲．義務教育費国庫負担金は05，06年度の2年間で8500億円削減
（１３）三菱東京ＦＧとＵＦＪの経営統合
ＵＦＪをめぐる住友信託銀行・三井住友銀行連合と三菱東京ＦＧとの争奪戦は，
二転三転しましたが，８月３０日の最高裁判断により決着し，ＵＦＪは三菱東
京ＦＧと統合することになりました．それでも住友信託銀行はあきらめきれず
に１０月２８日三菱東京ＦＧと信託部門の経営統合差し止めを求めてＵＦＪを
提訴しています．この提訴は三菱東京とＵＦＪの統合に影響を与えるとは思え
ませんので，統合問題は決着したと判断していいでしょう．この事件を通して
明らかになったのは日本も本格的な訴訟社会に突入したという事実です．２０
０５年には両社が最終的な統合へと進むことになっています．
（年表から）
2004.05.18(火) UFJグループ，2004年3月期連結最終損益3000億円超の赤字に下方修正．3トップ引責辞任
2004.05.19(水) UFJホールディングス，UFJ信託銀行の大半の業務を9月に2500-3000億円で住友信託銀行に売却へ
2004.05.21(金) UFJグループ，UFJ信託銀行の住友信託銀行への売却を発表．基本合意書締結
004.07.14(水) UFJ，三菱東京FGに経営統合を求める．総資産190兆円のメガバンク誕生へ
2004.07.27(火) 東京地裁（鬼沢友直裁判長），UFJと三菱東京の統合交渉中止命令．住友信託からの仮処分申請
2004.08.11(水) 東京高裁（原田和徳裁判長），UFJ側に信託部門の統合交渉差し止めを命じた東京地裁の仮処分決定取り消し．住友信託の交渉差し止めの申し立てを却下．三菱東京，UFJ支援最大7000億円
2004.08.12(木) 三菱東京FGとUFJグループ，経営統合の基本合意書を締結．「三菱UFJグループ」2005年10月1日までに統合
2004.08.30(月) 最高裁，住友信託銀行の特別抗告を棄却．UFJと三菱東京FGの統合交渉認める
2004.10.07(木) 金融庁，UFJ銀行を検査忌避で東京地検に刑事告発
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/ginkou/f-20041007-1.html
（１４）産業再生機構による企業再建 ダイエー・カネボウ・ミサワホーム
２００４年はダイエー問題に決着がついた年でした．ＵＦＪグループ等から数
度にわたる資金投入を受けながら，経営再建できないでいたダイエー（高木邦
夫社長）は，１０月１３日とうとう銀行団に押し切られ産業再生機構の支援の
下で再建をはかることになりました．１２月２８日に産業再生機構は正式にダ
イエー支援を決定しました．ダイエーの事実上の倒産とみなせます．２００５
年はどの企業グループがダイエーを産業再生機構から引き継いで経営を進めて
いくかに注目が集まります．今のところ有力なのはイトーヨーカ堂グループ（
三井物産，三井不動産，ファーストリテイリングも参加）といわれています．
これに関連して福岡ダイエーホークスもソフトバンクに渡ることとなりました．
（年表から）
2004.02.16(月) カネボウ，花王への化粧品事業売却を白紙撤回，産業再生機構に支援を要請．5000億円の資金投入へ
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=3102&d=t&k=c3&h=on&z=m
2004.03.10(水) 産業再生機構，本体・化粧品一括でカネボウ再建支援を決定．化粧品には3660億円
2004.10.13(水) ダイエー（高木邦夫社長），民間スポンサーの支援による再建を断念し，産業再生機構の活用を決定
2004.11.17(水) 産業再生機構，九州産交運輸のスポンサー企業にフットワークエクスプレス（オリックス傘下）に決定
http://www.ircj.co.jp/shien/pdf/20041117a1.pdf
2004.12.28(火) 産業再生機構，ダイエーとミサワホームの支援決定
http://www.ircj.co.jp/shien/pdf/20041228a1.pdf
（ダイエー）
http://www.ircj.co.jp/shien/pdf/20041228b1.pdf
（ミサワ）
（１５）プロ野球再編，楽天の新規参入とソフトバンク・ホークス
１９５４年以来５０年ぶりに楽天（三木谷浩史社長）がプロ野球（パリーグ）
市場に新規参入しました．「東北楽天ゴールデンイーグルス」です．１１月２
日のプロ野球オーナー会議で正式に認められました．１２月２４には「福岡ソ
フトバンクホークス」の加盟も承認しています．プロ野球新規参入を巡っては
様々な人間模様が浮かび上がりました．「たかが選手が」で物議を醸した読売
のドン渡辺恒雄氏，その当事者の古田敦也選手．彼は選手会長として初のスト
ライキを指導しました．最も有名になった（得をした？）のはライブドアの堀
江貴文社長ではないでしょうか．
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=4755&d=t&k=c3&h=on&z=m
（楽天株価，ヤフーファイナンス）
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=4753&d=t&k=c3&h=on&z=m
（ライブドア，ヤフーファイナンス）
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=9984&d=t&k=c3&h=on&z=m
（ソフトバンク，ヤフーファイナンス）
（年表から）
2004.06.13(日) 近鉄とオリックスが球団合併に向けて合意
2004.09.16(木) ライブドア(堀江貴文社長)，日本プロフェッショナル野球機構に参加申請．本拠地は仙台
2004.09.17(金) プロ野球労使交渉決裂，18・19日は史上初のストライキ決行
2004.09.23(木) プロ野球労使交渉合意，ストライキ回避．2005年度から12球団に戻すことを視野に入れ新規参入の審査を速やかに行う
http://jpbpa.net/news/release/news20040923_1.htm
2004.09.24(金) 楽天（三木谷浩史社長），日本プロフェッショナル野球機構に加盟申請．本拠地は仙台
2004.11.02(火) プロ野球オーナー会議，楽天，来季パリーグに新規参入決定．「東北楽天ゴールデンイーグルス」．1954年の高橋ユニオンズ以来50年ぶりの新規参入
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2004/11/20041103s01.htm
（河北新報）
2004.12.24(金) プロ野球オーナー会議，「福岡ソフトバンクホークス」の加盟を承認
（１６）米，金融引き締めに舵切る
アメリカの金融政策はＦＲＢのグリーンスパン議長のカリスマ性に支えられて
いるといっても過言ではないのですが，５月に５期目の再任が決まりました．
２００８年６月までが最終的な任期になりますが，２００６年中には退任する
のではないかと見込まれています．そのＦＲＢは６月３０日に２０００年５月
以来の利上げを実施し，１２月１４日で２００４年５度目の利上げとなりまし
た．毎回０．２５％の利上げで，１年間では目標とするＦＦ金利は１％から２．
２５％に上がりました．
http://www.federalreserve.gov/fomc/#calendars （FOMCカレンダー）
（年表から）
2004.05.18(火) グリーンスパンFRB議長(78)，5期目の再任決定．6月から4年間，2008年6月まで
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2004/05/images/20040518-4_p40699-13a-515h.html
2004.06.30(水) FRB，FF金利の目標を0.25%上げ，年1.25％．2000年5月以来の利上げ
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/press/monetary/2004/20040630/default.htm
2004.08.10(火) 米FRB，FF金利の誘導目標を0.25％引き上げ年1.5％に追加利上げ．公定歩合も年2.5％
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/press/monetary/2004/20040810/default.htm
2004.09.21(火) 米FRB，FF金利の誘導目標を0.25％引き上げ年1.75％に
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/press/monetary/2004/20040921/default.htm
2004.11.10(水) 米FRB，FF金利の誘導目標を0.25％引き上げ年2％に決定．公定歩合は3％．6月以来4回連続の利上げ
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/press/monetary/2004/20041110/default.htm
2004.12.14(火) FRB，FF金利を0.25％上げ年2.25％に．今年5度目の利上げ
（１７）ＦＴＡ締結の動き開始
２００２年１１月３０日にシンガポールとの間に最初のＦＴＡ（自由貿易協定，
Free Trade Agreement）を結んだ日本政府でしたが，その後の進展は遅れてい
ました．２００４年になって９月にメキシコとＦＴＡを締結し，１１月にはフ
ィリピンとの間でＦＴＡに合意しました．メキシコへは日本から自動車がメキ
シコからは豚肉が安く入ってきます．将来は日本の病院ではフィリピンからの
看護師が見受けられることになるでしょう．
（年表から）
2004.03.12(金) 日本とメキシコFTAの締結で正式合意．農業を含む包括的なFTAは初めて
2004.09.17(金) 日本・メキシコ，FTA（自由貿易協定）締結．小泉・フォックス大統領会談・署名．2005年4月1日発効
2004.11.19(金) 日・フィリピン，FTA大筋合意．フィリピン国内の看護師，介護士に特例的にビザを発給
（１８）原油高，ドル安・ユーロ高
２００４年後半から，原油高，ドル安，ユーロ高が進みました．
（年表から）
2004.09.28(火) NY原油先物，初めて50ドル突破
2004.11.05(金) NY外為，ドル全面安．ユーロ一時1ユーロ＝1.2973ドル，99年の導入以来の最高値
2004.11.10(水) ユーロ一時1ユーロ1.3006ドル，1.3ドル突破．1999年1月の導入以来最高値
（１９）Ｇ７に中国が初めて招待される
（年表から）
2004.10.01(金) G7財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン），初めて中国を招待．原油高懸念．G7，人民元の変動相場制移行を促す
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_161001_1.pdf
（日本語）
http://www.mof.go.jp/english/if/g7_041001_1.pdf
（英文）
（２０）九州新幹線部分開業
（年表から）
2004.03.13(土) 九州新幹線，鹿児島中央−新八代間で部分開業
2004.12.16(木) 九州新幹線(博多-新八代），2010年度完成．2年前倒し
（２１）ＩＢＭ，パソコン事業を中国のレノボ（聯想）グループに売却
（年表から）
2004.12.08(水) 米IBM，パソコン事業を中国のパソコン最大手・レノボ（聯想）グループに売却．売却額は12億5000万ドル（約1288億円）
（２２）青色ＬＥＤ発明料裁判
（年表から）
2004.01.30(金) 東京地裁（三村量一裁判長），青色LED発明の対価として200億円を中村修二米カリフォルニア大教授に支払うよう日亜化学工業に命じる
（２３）米のＢＳＥ牛肉輸入停止により，吉野家牛丼販売休止
（年表から）
2004.02.11(水) 吉野家，牛丼販売を休止
（２４）トヨタ純利益１兆円
（年表から）
2004.05.11(火) トヨタ自動車，2004年3月期連結決算，純利益1兆1620億円，日本企業初の利益1兆円
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=7203&d=t&k=c3&h=on&z=m （トヨタの株価，ヤフーファイナンス）
（２５）企業の倫理観欠如
（年表から）
2004.10.13(水) 西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載で，堤義明コクド会長，グループ企業の全役職を辞任
2004.11.12(金) 西武鉄道上場廃止へ．東京証券取引所方針を固める．コクド社長引責辞任
2004.11.16(火) 東京証券取引所，西武鉄道の上場廃止決定．12月17日上場廃止．西武鉄道は2004年度中にジャスダック市場への上場をめざすことを発表
http://www.tse.or.jp/news/200411/041116_c.html
（２６）ＤＶＤがＶＴＲを抜く
（年表から）
2004.01.26(月) 電子情報技術産業協会(JEITA)，DVD(520万台)の出荷台数が初めてVTR(295万台)を抜く
http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/index.htm
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■主なニュースサイトの１０大ニュース
代表的な日本の通信社「共同通信」が選んだ１０大ニュースを紹介しておきま
しょう．国内と国際の２本立てです．
★共同通信 ２００４年１０大ニュース：
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2004/top10/
共同通信ニュース：
http://www.kyodo.co.jp/
日本のニュースサイトの中では，速報ニュースに関しては第一です．わたしの
お気に入りのニュースサイトの１つです．ただし，２００４年ではイラクでの
香田さん殺害事件に関して「大誤報」を流してしまいました．編集局長はその
責任を問われ更迭されました．このとき全国紙の中では日本経済新聞だけが慎
重な報道姿勢により誤報を避けることができました．
（2004.10.30(土) 政府，イラク人質事件の香田証生さん「殺害される」と誤
って発表．共同通信も誤報）
国内編
１．震度７の新潟県中越地震が発生，死者４０人
２．イラクで邦人の殺害，拉致．自衛隊の派遣を延長
３．台風上陸が最多の１０個，集中豪雨でも被害
４．北朝鮮拉致被害者家族が帰国，ジェンキンスさんも来日
５．プロ野球が大再編，選手会は初ストライキ
６．三菱自，西武鉄道など名門大企業のモラル問われる経済事件
７．少学６年の女児の同級生殺害など子どもをめぐる事件多発
８．国民年金未納問題官房長官ら辞任．年金改革法成立
９．参院選挙で民主党が躍進，新代表に岡田氏
１０．７９年ぶりに国内で鳥インフルエンザ
国際編
１．イラク情勢は混迷，米軍の死者１２００人超
２．ブッシュ米大統領が民主党ケリー候補破り再選
３．アテネ五輪で日本選手善戦，メダル最多の３７個
４．米大リーグでイチロー，松井秀喜らが活躍
５．アラファト・パレスチナ自治政府議長が死去
６．北オセチアの学校占拠なｄチェチェン独立派のテロが続発
７．中国で江沢民軍事委主席が退任，胡錦濤国家主席の権力確立
８．原油価格が高騰，一時１バレル＝５０ドル台
９．アジアで鳥インフルエンザが猛威
１０．スペインで列車同時爆破テロ，死者多数
１１．【番外】スマトラ沖地震と津波で１５万人（２００５年１月５日現在）
を超える犠牲者
本来なら，１１の地震・津波事件が国際ニュースのトップにくるべきでしょう
が，国際ニュースを選定した後，この事件が発生したので番外扱いになったと
思われます．
次に，熊日が選んだ熊本の１０大ニュースをみてみましょう．
★熊本日日新聞が選んだ「熊本県内１０大ニュース」
http://kumanichi.com/feature/04_05/10news/index.html
１．水俣病関西訴訟 最高裁判決「国，県に責任あり」
２．九州新幹線 部分開業
３．平成の大合併進む 「三位一体」で混乱も
４．４つの台風 被害相次ぐ
５．潮谷義子知事が再選
６．内柴選手，アテネ五輪で金 県勢大活躍のスポーツ界
７．泗水町で九州初のＢＳＥ発生
８．始動「熊本にＪリーグチームを」
９．宿泊拒否のホテル廃業
１０．富士写真フイルムが菊陽町に工場建設へ
次に，ＣＮＮが選んだ１０大ニュースを紹介しておきましょう．
CNN Top 10 Stories for 2004：
http://www.cnn.com/SPECIALS/2004/yir/
1. Election 2004（米大統領選挙）
2. War in Iraq（イラク戦争）
3. Terrorism（テロ）
4. （同順位）9/11 commission（９／１１委員会）
4. （同順位）Natural disasters（自然災害）
6. Yasser Arafat dies（アラファト議長死去）
7. Morality split（倫理観の分裂）
8. Ronald Reagan dies（ロナルド・レーガン死去）
9. Sudanese crisis（スーダン危機）
10. Red Sox win World Series（レッドソックスがワールドシリーズ優勝）
最後に中国のニュースサイトも紹介しておきましょう．われわれがほとんど知
らないニュースが選べれていることに気づくでしょう．
人民網（People's Daily）など１４サイトが選ぶ「２００４年国内１０大ニュ
ース」（２００５年１月６日発表）
http://j.peopledaily.com.cn/2005/01/06/jp20050106_46626.html
みなさん，これらのニュースをしっかり記憶していますか？何月頃発生したニ
ュースか．１年も経っていないのに，人間の記憶というのはいいかげんなもの
で，すぐには思い出せないニュースもいくつかはあるのではないでしょうか．
■年表サイト
代表的な年表サイトを紹介しておきます．
ついこの前のような平成の出来事
ザ・２０世紀（Fukushi）
共同通信「最近の出来事」
電通 広告景気年表
ロードサイド熊本「最近の出来事一覧」
笹山ゼミ「２００４年の経済年表」
http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/nenpyou04.html
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【課題】あなたも２００４年の１０大ニュースを選んでみましょう．
（注意）後日サイトにアクセスした場合，サイトの構成に違いがでてきたり，
ＵＲＬが変更になっている場合がありますので，了解してください．
（アクセス日）２００５年１月７日
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【今回のサイト】 共同通信 ２００４年１０大ニュース：
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2004/top10/
熊本日日新聞が選んだ「県内１０大ニュース」
http://kumanichi.com/feature/04_05/10news/index.html
CNN Top 10 Stories for 2004：
http://www.cnn.com/SPECIALS/2004/yir/
【評価】★★★
★★★
★★★
私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
★１つは普通という評価です．
データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
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【発行】 熊本学園大学 経済学部 国際経済学科
【著者】 笹山 茂
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Copyright 2005