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●Vol.7
(2006/2)
「第６回道州制勉強会」
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「第６回道州制勉強会」
Vol.7
(2006/2)
2006年2月10日（金）に、鳥栖市・久留米市・小郡市・基山町の３市１町（以下クロスロード地域）による第６回道州制勉強会が開催され、私はそのコーディネーターとして参加しました。４つの自治体と報道関係で約５０名ほどの参加があり、この地域の道州制に対する関心の高さが感じられました。
今回の勉強会のテーマは「地理・歴史・政治・経済的な諸条件から見た州都の条件」でした。この地域は昨日、福岡市と「グランドクロス広域連携」を発表しており、道州制以降後の地域戦略で他地域よりも先行しています。勉強会は４つの自治体の首長と私とのディスカッション形式で行われました。
勉強会での私の提案を要約すると、次のようになります。道州制のもとで、自立した九州を志向するならば、政治・経済・文化・観光・工業・農業・環境などの中心を多極的に配置し、交通ネットワークと情報ネットワークにより各地を結ぶ必要がある。そして、そのネットワークのハブを州都とすることで九州全体の利得を最大にすることができると考える。経済学的には、これまでの都道府県単位の横並び状態をアウタルキー経済であるとすれば、道州制移行により地域間の交易を活発化し、分業の利益を生み出して九州全体の利得を高めるということである。
高速道路の地下にはすでに光ケーブルが敷設してある。九州の高速道路網と情報網の双方の結節点であるクロスロード地域は、この利点を最大限に活用するべきであり、九州の他の地域と「多極型」を目指し連携を図るべきである。
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