CALSの略は３度変化
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簡潔な言葉で的確に定義することが極めて難しいと同時に、ＣＡＬＳの概念自体が変化

CALSの起源は1985年9月25日、米国国防総省内においてＣＡＬＳはComputer　Aided　Logistic　Supportとして ロジスティクやメンテナンスといった､軍隊における後方補給支援活動をコンピュータにより効率的に行うために設定された規定である｡ その概念が､資材調達（Acquisition）まで適用されるようになるにつれ､その活動の領域をより正確に記述するために、1988年には “Acquisition（調達)”が加えられ、Computer−aided　Acquisition　and　Logistic　Supportに変えられた。

　CALSに資材調達業務が加えられ、国防総省への納入業者としての防衛産業に準拠することが義務づけられたことにより、 民間企業にも浸透していく。それは徐々に複雑な機器、部品構成の多い製品、すなわち航空･宇宙産業などの複雑な調達・ 部品補給・メンテナンス業務にも広がるようになり、一般企業にもＣＡＬＳが広がった。これにより、1993年Continuos 　Acquisition　and　Life-cycle　Supportという新しい解釈が生まれた。ここでは設計・製造など技術関連の業務プロセス全般を ネットワークで接続し、電子データ交換を実現する。各プロセスがネットワークでつながることにより、営業と製造、設計と製造、 マーケティングと製造は緊密な関係のもとで業務を遂行することができるようになる。そして様々なデータを共有しながら業務を 進めることにより、無駄の排除、意思決定の迅速化、業務の高度化（高付加価値化）が実現され、複数部門にまたがる業務の抜本的改革、 リエンジニアリングが達成されるのである。

　その後、ＥＤＩ（Electric　Data　Interchange　電子データ交換）、受発注などにおける帳票類の交換に世界各国で積極的に 行われているものが、ＣＡＬＳと合体することで、企業内外のデータ交換の電子化は大きく進むことになり、それに伴って期待できる 派生効果は莫大となる。例えば電子商取引や企業間のデータベースを企業間のネットワークで統合することによる各企業の工程の統合 (EI：Enterprise　Integration企業統合)や、さらにその延長線上として、各企業が特定の機能のみを受け持ち､ネットワーク全体として 一つの企業活動を実行する「バーチャルコーポレーション（仮想企業）」が実現されるようになった｡こうした状況の中で、ＣＡＬＳの 政府の公式な活動は国防総省から商務省および商務省管轄のNIST(National　Institute　of　Standard　and　Technologies　標準技術局) に移り､ＥＤＩとCALSを統合した形態で標準化活動が進められるようになった｡また､産業界でもＣＡＬＳの活動範囲も広がり､米国以外にも 世界の各国で民間企業、政府機関を取り込んでＣＡＬＳの活動を行うことが1994年に宣言された｡これらのことによ、「国防総省の技術関連である」 というイメージのＣＡＬＳに一般商取引という意味合いを含むためにCommerce　At　Light　Speedと当て語を変えることになった。