「外国人犯罪」Ｑ＆Ａ

「外国人犯罪」Ｑ＆Ａ

Ｑ：犯罪は国際化しているか？

Ａ：ＹＥＳ

日本は「犯罪輸入国」でもあり、「犯罪輸出国」でもある。

Ｑ：外国人による犯罪は増えているか？

Ａ：ＹＥＳ＆ＮＯ

ＹＥＳについて

窃盗・ピッキングなどの組織的な犯罪が増えているようだ。

ＮＯについて

「人員」はあまり変わっていない。

「不法滞在者」などは減っている。

Ｑ：警察庁の白書等における統計のまとめ方に問題はあるか？

Ａ：ＹＥＳ

犯罪者率を示していないので、全体的に外国人が日本人と同じくらい、あるいはそれ以上に法律を守って生活している事実は浮かび上がってこない。（裏付けを見るためにはここをクリックしてください。）

「外国人」と「日本人」に関する統計を分けているので、犯罪者同士の「国際交流」がほとんど見えてこない。

暴力団等の関与

就労資格のない外国人を雇用することは犯罪である。

「国籍」という視点にこだわりすぎている。

「滞在資格」、「来日目的」、「入国方法」などの視点からの考察が弱い。

「外国人」であるという属性（視点）以外に、性別、年齢、滞在資格や来日目的、滞在期間、日本での主な収入源、入国方法など、さまざまな属性を犯罪の種類別に考慮すれば、その原因についてより深く考えることができるはずだ。

外国人による日本人の被害に関する統計があるが、逆の統計はない。

国籍別に問題を整理することは国籍別の短絡的な対応につながる。

Ｑ：白書の数字をそのまま信頼できるか？

Ａ：ＹＥＳ＆ＮＯ

ＹＥＳについて

捏造はないだろう。集められてデータを正直に伝えているだろう。

ＮＯについて

どの統計もそうだが、何を数えているのか、その数字は何を意味するのかなどについて深く考える必要がある。

「特別法」の中に外国人にしか適用しない「入管法」や「外登法」が含まれている。

「検挙」されても「起訴」されない、「起訴」されても「有罪」にならないこともある。

警察庁などが「外国人に注意」というメッセージンを出している状況の中で、現場の警察官が外国人を日本人よりも注意深く監視していることは十分考えられる。

検挙率が20％まで低下している状況のなかで、検挙のデータが犯罪の動向をどれほど正確に示しているかどうかについては疑問がある。

アメリカではracial profilingなど、警察官による偏見が問題になっている。

「増えている」ということばが出てきた場合に、何が増えているかについて考える必要がある。

率か、絶対数か

全体的にか、部分的にか

人員か、件数か

Ｑ：新聞等は報道は適切か。

Ａ：ＮＯ

警察庁の数字などをそのまま流し、新たな考察や分析をほとんど加えない。

外国人がかかわった事件の報道率は日本人による事件の報道率より高い。