笹山ゼミ経済年表

2008年の経済年表

2008年1月1日からの経済関係の主な出来事を整理した年表です.マクロ経済に関連する出来事を中心にピックアップしました.
ぜひ,みなさんも自分自身で同じような年表を作成することをおすすめします.

この年表は,主として『日本経済新聞』,『asahi.com(朝日新聞)』,『熊本日日新聞』を情報源に整理したものです.外国での出来事はその国の日付を採用しています.また,リンクは原則としてその出来事のニュースソースに貼ってあります.

月の最後に新聞(熊日,朝日,日経,毎日,読売)の社説見出し一覧を掲載してあります.社説は重要事件をカバーするのでぜひ読んでください.各社の論説の違いにも気を配ってください.なお,旧い社説は時間の経過と共に新聞社のサイトから削除されていくので,旧い社説はオンラインでは読めなくなります.旧い社説は,日経テレコン21(日経,朝日,読売,毎日の社説はカバーしています)や本学の図書館経由での熊日のオンライン版を,あるいは図書館の縮刷版を利用してください.

★:注目出来事

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過去の経済年表

【1973年から2000年までの経済年表】

【2001年の経済年表】

【2002年の経済年表】

【2003年の経済年表】

【2004年の経済年表】

【2005年の経済年表】

【2006年の経済年表】

【2007年の経済年表】


なお,以下の年表サイトも参照してください.

  ついこの前のような平成の出来事
  ザ・20世紀(Fukushi)
  共同通信「最近の出来事」
  電通 広告景気年表
  ロードサイド熊本「最近の出来事一覧」


【2008年の経済年表】
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

1月 (各月の最後に社説見出し一覧を掲載)
2008.01.01(火) EU,キプロスとマルタが通貨統合に加わる.ユーロ圏15カ国に
2008.01.02(水) 上海外為,人民元相場午後5時半時点で1ドル=7.2934元,05年7月の切り上げ後の最高値を更新
2008.01.02(水) 日経新聞NEEDS試算,2008年度実質GDP1.9%成長
2008.01.02(水) 日経新聞,15人エコノミスト予測,08年度は2.0%成長,08年も景気回復は続く
2008.01.02(水) 共同通信,主要企業110社景気アンケート,「緩やかに拡大」が72社,「横ばい・踊り場」が30社,「緩やかに後退」が8社
2008.01.02(水) 熊本日日新聞社と地域流通経済研究所の経営者意識調査,熊本県内景気の現状が「悪化している」「やや悪化している」は計39.8%,前年調査に比べ24.5ポイント増
2008.01.02(水) 日本経済研究センター,初めて地域ごとの「潜在成長率」の推計値を公表.北海道・東北1.0%,関東2.0%,中部2.0%,近畿0.9%,四国0.9%,中国1.1%,九州・沖縄1.3%
都道府県ごとの潜在成長率(%)
1 滋賀 2.83
2 東京 2.72
3 三重 2.38
4 愛知 2.33
5 沖縄 2.24
6 福島 2.14
7 山梨 2.04
8 栃木 1.94
9 静岡 1.74
10大分 1.73
11長野 1.64
(平均) 1.57
12鳥取 1.52
13佐賀 1.49
14徳島 1.47
15石川 1.45
16茨城 1.43
17岩手 1.41
18群馬 1.41
19山形 1.40
20鹿児島1.30
21富山 1.30
22岐阜 1.29
23熊本 1.27
24福井 1.25
25千葉 1.23
26宮城 1.22
27新潟 1.19
28福岡 1.19
29埼玉 1.16
30宮崎 1.14
31岡山 1.10
32島根 1.09
33香川 1.02
34山口 1.00
35神奈川0.99
36京都 0.98
37広島 0.98
38長崎 0.95
39大阪 0.95
40愛媛 0.71
41兵庫 0.56
42秋田 0.47
43高知 0.30
44北海道0.25
45青森 0.25
46奈良 0.21
47和歌山▲0.49
2008.01.02(水) 韓国産業資源省,対日貿易赤字額(12月20日まで)は過去最大の289億ドル(約3兆2000億円)
2008.01.02(水) ★米国産WTI原油の先物価格,一時1バレル=100ドル,史上初めて100ドルの大台を突破
2008.01.02(水) NYダウ終値,前営業日(12月31日)比220.86ドル安の1万3043.96ドル
2008.01.02(水) NY外為,1ドル=109円61-71銭(午後5時),前営業日(12月31日)と比べ2円09銭の大幅な円高ドル安
2008.01.03(木) 第84回箱根駅伝,駒澤大学が3年ぶり6度目の総合優勝.順天堂,大東文化,東海が途中棄権
2008.01.03(木) 中国人民銀行,人民元の基準値を1ドル=7.2775元と発表,切り上げ後の最高値更新
2008.01.03(木) 日印政府,通貨危機に備え総額60億ドルに上る通貨スワップ協定締結で合意
2008.01.03(木) 米国産WTI原油の先物価格,一時1バレル=100.09ドルまで上昇,取引途中の史上最高値を2日続けて更新
2008.01.03(木) ★米調査会社オートデータ,2007年の米新車販売台数でトヨタ自動車が前年比3.1%増の262万台,米フォード・モーターを抜き通年で初めて2位.07年の米新車販売台数は前年比2.5%減の1614万8811台,2年連続の前年割れ.トヨタの販売シェアは前年比0.8ポイント増の16.2%
2008.01.03(木) シカゴ商品取引所(CBOT),大豆先物相場,7月物が前日比0.20ドル高の1ブッシェル(約27キロ)=12.92ドルまで上昇,旧ソ連の大量買い付けなどをきっかけに相場が高騰した1973年6月につけた12.90ドルを上回り34年半ぶりに史上最高値を更新
2008.01.03(木) ロンドン外為,ニューヨーク市場のドル売り円買いを受けて,一時1ドル=108円25銭,07年11月下旬以来の円高ドル安水準
2008.01.04(金) ★日経平均終値,前年末比616円37銭(4.03%)安の1万4691円41銭,一時765円安.07年来安値を更新.大発会での下落は2001年以来7年ぶり.大発会としての下げ幅は1949年5月の東証の取引再開以来最大
2008.01.04(金) ★東京外為,一時1ドル=108円台の大幅な円高ドル安.午後5時時点は07年12月28日午後5時時点に比べ3円84銭円高ドル安の1ドル=109円26-28銭.前営業日より3円以上円高ドル安となるのは07年8月17日の「サブプライムショック」以来
2008.01.04(金) ★TOPIX誕生から40年.1968年1月4日時点で100.4日の終値は1411.91,40年で14倍
2008.01.04(金) 国土交通省,客室乗務員全員の別会社への業務委託を認める方針を決定
2008.01.04(金) デビットカードが国内のサービス開始から10年目.取引額はクレジットカードの3%前後
2008.01.04(金) 「カーボンオフセット」事業の大手英カーボンニュートラルが日本市場に参入.廃棄物リサイクルの電子商取引を手がけるリサイクルワンと提携,日本企業向けにカーボンオフセットを商品化する.2008年にカーボンオフセット事業で約1億5000万円の売上高を見込む.カーボンオフセットとは二酸化炭素の排出分を植林や環境団体への寄付などで相殺する事業
2008.01.04(金) 米労働省,07年12月の非農業部門の雇用者数前月比1万8000人増.増加幅は大幅減,2003年9月以降の雇用拡大局面では最も低い伸び.失業率は5.0%,前月比 0.3ポイント悪化し2年1カ月ぶりの高水準
2008.01.04(金) ★NYダウ終値,前日比256ドル54セント安の1万2800ドル18セント.約1カ月ぶりに1万3000ドルの大台を割り込み,07年11月26日(1万2743ドル)以来の安値
2008.01.04(金) NY外為,前日比70銭円高・ドル安の1ドル=108円55ー65銭,一時107円90銭まで上昇
2008.01.04(金) 米FRB,サブプライムローン問題を発端とする金融不安と景気悪化に歯止めをかけるため入札金利方式の金融機関向け融資を拡大し1月末までに合計600億ドル(約6兆5000億円)の資金を供給すると発表
2008.01.04(金) 米映画大手ワーナー・ブラザーズ,東芝陣営の「HD-DVD」規格のDVDソフト販売から撤退し,08年6月からはソニー陣営の「ブルーレイ・ディスク(BD)」規格のソフトだけを販売すると発表.BD陣営(ワーナー,ディズニー,フォックス,ソニー)の販売シェアは70%に
2008.01.04(金) EU統計局,ユーロ13カ国の12月の消費者物価上昇率前年同月比3.1%
2008.01.05(土) 経済産業省,インターネット上の仮想商店街「にっぽんe物産市」を08年度に立ち上げへ.出店料は1万円程度,販売する地域サイトを計30設け立ち上げ時に1000万円ずつ補助
2008.01.05(土) 東京築地市場初競り,276キロの青森県大間産クロマグロ,キロ当たり2万2000円の高値,1匹当たりでは607万円,昨年比200万円増
2008.01.05(土) セブン銀行,2月にジャスダック証券取引所に上場へ.申請済み
2008.01.05(土) TDKと太陽誘電,それぞれ太陽電池に参入.シリコン使わず有機色素を原料に使う新方式,2010年の製品化をめざす
2008.01.06(日) 三井住友銀行,2009年春の採用計画を固める.正社員の採用者数は08年春の採用見込みに比べて44%増の2400人.採用増加分の大半は女性行員
2008.01.06(日) 日本の自動車メーカーによるBRICsでの生産台数,2011年にも年500万台を超え北米生産を逆転する見通し.トヨタ自動車が700億ー800億円を投じてブラジルに第二工場を建設,日産自動車はインドで年30万ー40万台の生産を計画.2010年代初めで540万台,06年(200万台)の3倍近くに増.北米生産はそれぞれ480万台前後と400万台
2008.01.07(月) NTTドコモ,PHPのサービスを終了.1995年にサービス開始
2008.01.07(月) ゲーム雑誌出版のエンターブレイン,2007年のゲーム市場(ソフト,ハード)の売上高前年比9.9%増の6877億円
2008.01.07(月) 日本自動車販売協会連合会,2007年の新車販売台数(除く軽自動車)前年比7.6%減の343万3829台,4年ぶりの減.1972年以来35年ぶりの低水準
全国軽自動車協会連合会,2007年の軽自動車販売台数,前年比5.1%減の191万9816台,4年連続の減.合計535万台,6.7%減
トヨタ    1,551,876(▲6.5%)
日産       721,025(▲6.0)
スズキ      671,264(▲2.9)
ダイハツ     626,846( 0.7)
ホンダ      621,935(▲11.4)
マツダ      254,061(▲5.6)
三菱       226,913(▲13.9)
スバル      225,817(▲7.9)
いすゞ       69,723(▲24.2)
三菱ふそう     50,520(▲29.3)
日野        47,310(▲12.3)
レクサス      34,803(11.9)
日産ディ      14,988(▲24.1)
合計     5,353,645(▲6.7)
2008.01.07(月) 日銀,2007年のマネタリーベース,前年比7.8%減の88兆6305億円,2年連続のマイナス
2008.01.07(月) 日銀,07年12月の実質実効為替レート(73年=100)96.8,前月比1.1ポイント低下
2008.01.07(月) 英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルグループ,千代田化工建設と提携し日本で石油や石油化学企業の経営支援事業に参入
2008.01.07(月) フジテレビ,iチューンズ・ストアで音楽番組をネット配信へ
2008.01.07(月) 日経新聞,年金制度改革に関する報告発表.基礎年金を社会保険方式から税方式(全額消費税)に移行を主張
2008.01.07(月) 環境省,1月中に温暖化ガスの排出権取引制度の導入の具体的な検討に入る
2008.01.07(月) エディオン(2位),ベスト電器(7位)に資本・業務提携申し入れ
2008.01.07(月) 日経平均終値,190円86銭安の1万4500円55銭
2008.01.08(火) 松下,ネット対応TVをグーグル・ユーチューブと開発
2008.01.08(火) 国土交通省,2007年1-9月宿泊旅行統計,熊本県の宿泊者数390万人で20位,1位東京は2569万人
2008.01.08(火) 2007年の国内粗鋼生産量,34年ぶりに過去最高を更新.07年1−11月累計で1億981万トン
2008.01.08(火) UNCTAD(国連貿易開発会議),2007年の海外直接投資,世界全体で前年比18%増1兆5379億ドル(168兆円),過去最高を更新
2008.01.08(火) ニューヨーク商品取引所(COMEX),金先物相場,2月物は一時1トロイオンス879.4ドルの最高値.1980年1月以来28年ぶりの最高値を更新
2008.01.08(火) インドのマヒンドラ,日産・ルノーとの合弁工場出資解消
2008.01.09(水) 任天堂WiiFit,販売1カ月(1月6日時点)で100万台突破,最速ペースでの100万台達成
2008.01.09(水) インターネット証券大手5社の2007年の株式売買代金,売り買い合計ベースで前年比8.3%減の185兆円,2002年以降初の減少
2008.01.09(水) 東京証券取引所,4月にも無議決権株を非公開企業が上場できるようにする方針
2008.01.09(水) 出版の草思社,東京地裁に民事再生法の適用を申請,負債総額は22億4789万円
2008.01.10(木) ★松下電器産業,08年10月に社名を松下電器産業からパナソニックに変更すると発表.ブランドをパナソニックに統一
2008.01.10(木) BCN調査,2007年のデジタル一眼レフのメーカー別国内販売シェアでニコンがキヤノンを抜き初めて年間首位.ニコンのシェアは43.8%,キヤノンは40.0%
2008.01.10(木) 日経平均終値,前日比211円5銭(1.45%)安の1万4388円11銭,3日ぶりに07年来安値を更新
2008.01.10(木) 内閣府,11月の景気動向指数,一致指数33.3%,50%を8か月ぶりに下回る
2008.01.10(木) セブン&アイ,3-11月期営業利益2090億円で2%の減益,6期ぶり減益
2008.01.10(木) 2007年の新車販売ランキング,ワゴンRが4年連続で首位
       2007年販売台数  増減率
1 ワゴンR  226,725   2.6%
2 ムーヴ   210,424  13.8
3 カローラ  147,069   2.7
4 ヴィッツ  121,377   3.2
5 フィット  116,561  14.5
6 タント   100,217  ▲5.8
7 ミラ     90,500  51.3
8 ライフ    87,132 ▲17.4
9 パッソ    80,015  11.0
10セレナ    77,544  ▲4.1
2008.01.10(木) 熊本運輸支局,2007年熊本県内新車登録台数(軽自動車除く)前年比5.8%減の36,976台,7年連続の減.軽自動車販売台数は前年比3.5%減の36,723台,4年ぶりの減
2008.01.10(木) 2007年の九州での四輪車生産台数,前年比5%増の106万台の見込み
2008.01.10(木) 米主要小売業45社の07年11-12月売上高,前年同期比2.2%増,02年以来5年ぶりの低水準
2008.01.10(木) ★インドのタタ・モーターズ,1台10万ルピー(約28万円)低価格の試作車を発表
2008.01.10(木) 欧州中央銀行(ECB),ユーロ圏15カ国に適用する政策金利を据え置き.市場調節金利は年4.0%
2008.01.10(木) 英イングランド銀行,政策金利を5.50%に据え置き
2008.01.11(金) 厚生労働省,グッドウィルに事業停止命令.全事業所を4ー2カ月.違法な労働者派遣繰り返す
(注)1999年労働者派遣法改正で派遣先原則自由化
2008.01.11(金) 内閣府,07年12月の景気ウォッチャー調査,現状判断指数36.6,前月比2.2ポイント低下,9カ月連続の悪化
2008.01.11(金) 内閣府試算,基礎的財政収支(プライマリーバランス),2008年度GDP比で0.5%の赤字,赤字拡大
2008.01.11(金) 損害保険ジャパン,サブプライムローン関連で340億円の損失が発生したと発表.あいおい損害保険はサブプライムで252億円の損失を計上
2008.01.11(金) 中国人民銀行,2007年末の外貨準備高前年末比43.3%増の1兆5300億ドル
2008.01.11(金) 中国汽車工業協会,2007年の中国製自動車販売台数,前年比21.8%増の879万1500台
2008.01.11(金) 中国税関総署,2007年の貿易黒字前年比47.7%増の2622億ドル(29兆円),過去最大を更新
2008.01.11(金) ロシアのズプコフ首相,2007年のGDP成長率7.6%と発表
2008.01.11(金) バンク・オブ・アメリカ,米最大の住宅ローン会社カントリーワイド・ファイナンシャルを40億ドル(4400億円)で買収を発表.カントリーワイドはサブプライム焦げ付きで資金繰り悪化
2008.01.12(土) スズキ,アフリカ・中東向け戦略車をインドで開発へ,1000億円の投資
2008.01.13(日) 世界主要企業の株式時価総額上位500社,中国は日本(40社)上回る44社
2007年世界の時価総額ランキング(07年末,億ドル,野村證券調べ)
1 中国石油天然気(ペトロチャイナ) 7,240
2 エクソンモービル         5,196
3 GE               3,746
4 中国移動(チャイナモバイル)   3,541
5 中国工商銀行           3,390
6 マイクロソフト          3,338
7 ガスプロム(ロシア)       3,336
8 中国建設銀行           2,858
9 AT&T             2,535
10 中国石油化工          2,496
21 トヨタ自動車          1,952
65 三菱UFJFG         1,009
2008.01.14(月) 農林水産省,製粉会社への売り渡し価格を4月から30%値上げで調整.07年4月に1.3%,10月に10%値上げ
2008.01.14(月) 総務省,NTTが3月からサービス開始する光回線を使った次世代ネットワークでNTTにライバル会社に解放義務づけへ
2008.01.14(月) 金融大手,パート社員の正社員化に乗り出す.パートの一部と正社員との差別待遇を禁じた改正パートタイム労働法の4月施行に対応.みずほ銀行,2年以内に800人を転換.りそな銀行,300人,三菱東京UFJ,派遣社員1000人を契約社員に.三井住友銀行,派遣社員2000人を正社員へ
2008.01.14(月) 米マッキンゼー推計,イスラム金融の資産規模2010年に1兆ドル(110兆円).2006年末で4000ー4500億円
2008.01.14(月) ニューヨーク金先物相場,一時1トロイオンス=915.9ドルの最高値を更新
2008.01.15(火) ★コール市場,2007年末の残高25兆7000億円,前年末比19%増,9年ぶりの高水準.最初にゼロ金利政策を導入した1999年2月の直前となる98年末以来の水準に戻る
2008.01.15(火) 内閣府,2011年度までの経済・財政見通し,国と地方合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)は黒字目標の2011年度で6000億円の赤字
2008.01.15(火) 政府,赤字地方債の発行認可を決定.80自治体,1800億円を希望
2008.01.15(火) 日銀支店長会議,1月の地域経済報告(さくらリポート),全国9地域のうち北海道,東北,北陸,関東甲信越の景気判断を下方修正
2008.01.15(火) ★米シティグループ,2007年10-12月期決算サブプライムに絡み235億ドル(2兆5000億円)の損失計上を発表.145億ドルの増資を発表.シンガポール政府投資公社,クウェート投資庁などに125億ドルの優先株割当
2008.01.15(火) ★米メリルリンチ,クウェート投資庁,韓国投資公社,みずほコーポレート銀行などから66億ドルの出資受けると発表.サブプライム損失絡み
2008.01.15(火) みずほCB,米メリルリンチに12億ドル(1300億円)出資を発表
2008.01.15(火) 日経新聞まとめ,サブプライム絡みで欧米大手金融機関20社の関連損失は1000億ドル(10兆7000億円)超過
2008.01.15(火) ★日経平均終値,138円16銭安の1万3972円63銭.1万4000円割れは2005年11月2日以来2年2カ月ぶり
2008.01.15(火) 日経新聞調査,家庭ゴミを有料で収集する市区町村の割合55%
2008.01.15(火) 明治製菓,ポッカ(05年12月非上場)に22%強出資,持ち分法適用会社に
2008.01.15(火) 明治安田生命,10月から生保営業職員固定給に
2008.01.15(火) 米商務省,12月の小売売上高3829億2800万ドル,前月比0.4%減.07年6月の0.8%減以来,6カ月ぶりの減
2008.01.15(火) NYダウ終値,277.04ドル安の1万2501.11ドル,07年4月以来約9カ月ぶりの安値
2008.01.15(火) 米アップル,Macworld 2008で世界最薄(0.4-1.94センチ),重量1.36kgの「MacBook Air」発表
2008.01.15(火) 米アップル,レンタル方式での映画配信を始めると表明.視聴は30日間で1本3.99ドル
2008.01.16(水) ★日経平均終値,468円12銭(3.35%)安の1万3504円51銭,連日で07年来安値を更新.2005年10月28日(1万3346円)以来約2年3カ月ぶりの安値水準
2008.01.16(水) 厚生労働省と文部科学省,今春卒業予定の大学生の就職内定率,07年12月1日現在で81.6%,前年同期比2.0ポイント増
北海道東北 76.9%(3.6)
近畿    84.3%(1.6)
関 東   83.7%(0.6)
中国四国  79.3%(7.1)
中 部   79.7%(1.3)
九 州   76.4%(2.6)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/h0116-2.html
2008.01.16(水) 日本証券業協会,傘下の新興市場ジャスダック証券取引所を大阪証券取引所が運営する「ヘラクレス」と統合させる方針を固める
2008.01.16(水) 内閣府,11月の機械受注統計,「船舶・電力を除く民需」1兆498億円,前月比2.8%減
2008.01.16(水) 船場吉兆,民事再生法申請.負債総額8億円
2008.01.16(水) 日本自動車販売協会連合会,,2007年の中古車登録台数(軽自動車除く)前年比9.1%減の457万1485台,7年連続の減
2008.01.16(水) 米調査会社IDC,2007年の世界パソコン出荷台数,HPがデルを抜き首位.世界の出荷台数は前年比14%増の2億6900万台
            シェア%
1位 HP       18.8
2位 デル       14.9
3位 宏碁(エイサー)  7.9
4位 レノボ       7.5
5位 東芝        4.1
2008.01.16(水) 日銀,2007年の国内企業物価指数前年比1.8%上昇,4年連続の上昇
2008.01.16(水) 財務省,2007年の対内・対外証券投資,外国人投資家による日本への証券投資額は4兆1419億円の買い越し,06年の買越額に比べて48.9%減
2008.01.16(水) 日本工作機械工業会,2007年の工作機械受注総額前年比10.6%増の1兆5894億円,2年連続で過去最高を更新
2008.01.16(水) JPモルガン・チェース,2007年10ー12月期決算,純利益前年同期比34%減の29億7100万ドル(約3100億円).サブプライムローン関連で27億ドルの損失
2008.01.16(水) NYダウ,34.95ドル安の1万2466.16ドルと07年4月以来9カ月半ぶりの安値
2008.01.16(水) 米労働省,07年12月の消費者物価指数前月比0.3%上昇,前年同月比4.1%上昇,90年の6.1%以来17年ぶりの高い伸び
2008.01.16(水) 米FRB,地区連銀経済報告(ベージュブック)11月中旬から12月末にかけて「米経済は緩やかに拡大したが,そのペースは以前より減速した」
2008.01.17(木) 阪神淡路大震災(1995年)から13年.死者6434人
2008.01.17(木) KDDI,中部電力の光ファイバー通信事業を買収することで同社と大筋合意.買収額は500億円
2008.01.17(木) サントリー,トンカツ総菜店「まい泉」を買収,中食に参入.2月中に95%の株式を買収
2008.01.17(木) 東京乗用旅客自動車協会,東京地区タクシー値上げ(12月3日)から1カ月,1日1台あたり営業収入2.8%減
2008.01.17(木) 証券取引等監視委員会,NHKの報道局記者ら3人を証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で事情聴取するなど調査に乗り出す.牛丼チェーン「すき家」を展開する「ゼンショー」が回転ずしの「カッパ・クリエイト」の株式を取得し傘下に収めるとのニュース原稿を事前に入手し(07年3月8日),カッパ社株約1000-3000株を100数10万ー約500万円で購入し10万ー40万円の利益をえる
2008.01.17(木) 日清製粉グループ,3月から業務用パスタを30ー40%,「マ・マー」など家庭用パスタを15ー20%値上げすると発表.07年11月にも9−20%値上げ済み
2008.01.17(木) 家電量販店7位のベスト電器,同2位のエディオンによる資本・業務提携の提案を拒否する回答
2008.01.17(木) 東京商工リサーチ,2007年の全国企業倒産状況,件数は前年比6.4%増の1万4091件,4年ぶりに高水準.負債総額は4.1%増の5兆7279億円で7年ぶりの増
2008.01.17(木) 2007年のビール系飲料の出荷量,アサヒビールのシェア37.9%で7年連続首位.キリンは0.1ポイント差の2位.サッポロ12.5%,サントリー11.0%
2008.01.17(木) 経済財政諮問会議,21世紀版「前川リポート」を作成へ
2008.01.17(木) ★米証券大手メリルリンチ10ー12月期決算,サブプライムローンによる有価証券の評価損として 115億ドル(約1兆2000億円)を計上.最終損益は98億3300万ドル(1兆500億円)の赤字,7ー9月期に続いて2四半期連続の赤字
2008.01.17(木) NYダウ急落,前日比306ドル95セント安の1万2159ドル21セント.今年最大の下げ幅
2008.01.17(木) FRBのバーナンキ議長,下院予算委員会証言,サブプライムローンの焦げつきが金融機関などに1000億ドル(約10兆7000億円)程度の損失をもたらすとの見通しを示す.
「金融政策の単独の行動よりも財政と金融が一緒に刺激するほうが経済を幅広く支えられる」と表明
http://www.federalreserve.gov/newsevents/testimony/bernanke20080117a.htm
2008.01.17(木) 米GM,米国工場従業員の6割強の46000人を対象に早期退職勧奨を実施
2008.01.18(金) ★大田弘子経済財政相,通常国会の経済演説「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」.06年の1人当たりの名目GDPはOECD(30カ国)中18位に低下
2008.01.18(金) ブリヂストンや旭硝子,海外自社工場の省エネによる温暖化ガス排出権取得に乗り出す
2008.01.18(金) 殺虫剤最大手アース製薬,3位のフマキラーの筆頭株主に.アースは経営統合を視野.フマキラーは抵抗
2008.01.18(金) 日雇い派遣のグッドウィル,全708事業所で派遣事業を停止.停止は18日から2-4カ月
2008.01.18(金) 日本百貨店協会,2007年の全国百貨店売上高7兆7052億円,前年比0.5%減.97年から11年連続の減
2008.01.18(金) 米焼酎最大手高橋酒造(人吉市),22品目の出荷価格を4月1日から平均5.4%引き上げを発表.値上げは1991年以来
2008.01.18(金) ★ブッシュ米大統領,米経済刺激する景気対策の概要を発表.所得税の減税を中心に規模は「GDPの1%程度」で約1400億ー1500億ドル(約15兆ー16兆円)程度
2008.01.18(金) NYダウ,59ドル91セント安の1万2099ドル30セント
2008.01.18(金) 英フィナンシャル・タイムズ,金融業界の失業者が2007年に全世界で20万人,05ー06年平均の約3倍に達した
2008.01.18(金) 米フィッチ・レーティングス,モノライン大手のアムバックの3社をAAAからAAに格下げ
2008.01.18(金) 欧州委員会,サブプライムローン問題がEUの経済動向に与える影響の報告書,「昨年秋の予測よりも世界経済が減速するのは避けられない」
2008.01.19(土) 仏政府,GDPに代わる指標づくりに着手.「生活の質」を数値化するのが目標
2008.01.20(日)
2008.01.21(月) 日経平均終値,前週末比535円35銭(3.86%)安の1万3325円94銭,07年来安値を更新.2005年10月25日以来約2年3カ月ぶりの安値
2008.01.21(月) 財務省全国財務局長会議,07年10-12月地域経済情勢報告,東北,近畿,九州北部,九州南部,沖縄の5地域(全11地域中)で基調判断を下方修正
2008.01.21(月) バンダイナムコホールディングス,円谷プロダクションの株式33.4%を9億円で取得.ウルトラマンシリーズの玩具を独占的に商品化
2008.01.21(月) 京セラ,三洋電機の携帯電話事業を500億円で買収を正式発表
2008.01.21(月) 日本フランチャイズチェーン協会,主要コンビニ11社の2007年の売上高,前年比1.0%減の6兆8134億円,8年連続の減
2008.01.21(月) 不動産経済研究所,2007年の首都圏マンション新規発売戸数前年比18.1%減の6万1021戸,1993年以来14年ぶりの低水準
2008.01.21(月) 日本鉄鋼連盟,2007年の粗鋼生産量1億2020万トン,前年比3.4%増,1973年を上回り34年ぶりに過去最高を更新
2008.01.21(月) ソフトバンクモバイル,学生の新規契約者対象に月額基本料(980円)を3年間無料「ホワイト学割」を発表,5月契約まで
2008.01.21(月) NHKの橋本会長,NHK記者によるインサイダー取引疑惑で辞意,2理事引責辞任
2008.01.21(月) 中国商務省,2007年の中国への直接投資額前年比13.6%増の747億6800万ドルで過去最高を更新.日米欧からは急減
2008.01.21(月) 中国,3月にも中・大型旅客機の開発・製造に参入へ
2008.01.21(月) 欧州株式市場,ドイツ株が前週末比7.16%安.フランス株は6.83%安,英国株は5.48%安,いずれも01年の米同時多発テロ時以来の下落率
2008.01.21(月) EUの排出権取引,2007年の取引高,前年比2.2倍の22億トン
2008.01.22(火) ★日経平均終値,前日比752円89銭(5.64%)安の1万2573円05銭,
2008.01.22(火) ★上海総合指数,前日比354.684ポイント(7.21%)安の4559.751,2007年8月2日以来約5カ月半ぶりの安値.下げ幅は2007年6月4日(330.341ポイント安)を上回り過去最大.
香港株式市場,ハンセン指数は前日比2061.23ポイント(8.65%)安の2万1757.63で2007年8月21日以来約5カ月ぶりの安値,下げ幅は過去最大.
インドが前日比約10%安
ASIA MARKETS
        PRICE   CHG   %CHG
Australia   5222.00  -408.90  -7.26%
DJ Malaysia  260.15 -11.50 -4.23%
DJ Shanghai  490.80 -41.88 -7.86%
Hong Kong  21757.63 -2061.23 -8.65%
India     16729.94  -875.40 -4.97%
Indonesia   2294.52 -191.36 -7.70%
Japan   12573.05 -752.89 -5.65%
Pakistan  13759.50 -90.53 -0.65%
Philippines  2978.41 -173.89 -5.52%
Singapore  2866.55 -50.60 -1.73%
S.Korea   1609.02 -74.54 -4.43%
Sri Lanka  2387.93 5.60  0.24%
Taiwan   7581.96 -528.24 -6.51%
Thailand   741.54 -24.99 -3.26%
* at market close Sources: Dow Jones, Reuters
2008.01.22(火) 上海証券取引所,「重要事項が未発表」であることを理由に,中国の国有商業銀行中国銀行の国内投資家向けA株の売買を終日停止.香港の英字紙報道「同行がサブプライムローン関連で多額の損失を計上する」が関連
2008.01.22(火) 日銀金融政策決定会合,金融政策現状維持を全員一致で決定.政策金利の無担保コール翌日物の誘導目標を0.5%に据え置き
2008.01.22(火) トヨタ自動車,前日比380円安の4880円.5000円の大台を割り込むのはほぼ2年3カ月ぶり
2008.01.22(火) ウォルト・ディズニー・ジャパン,携帯電話サービス「ディズニー・モバイル」を3月1日に始めると発表
2008.01.22(火) カルピス,「カルピス」の原液を16年ぶりに値上げ.「カルピス」「カルピスフルーツ」など4月16日から約5%値上げ.500ミリリットル紙パック入りの「カルピス」440円から460円
2008.01.22(火) 日経新聞まとめ,サブプライムローンを巡る欧米金融機関の損失は07年10ー12月期までに総額で1250億ドル(約13兆円)程度
2008.01.22(火) 米主要金融機関8社の07年10-12月期決算,サブプライム関連損失は前期の2.5倍,約550億ドル(5兆8000億円).これまでの損失額は約1000億ドル(FRB)
2008.01.22(火) 米大手銀バンク・オブ・アメリカとワコビア決算発表,それぞれ78億ドルと29億ドルのサブプライム関連損失を計上.最終利益はそれぞれ前年同期比94%減の2億6800万ドル,同97%減の5100万ドル
2008.01.22(火) ★FRB緊急利下げ.臨時の連邦公開市場委員会(FOMC)でFF金利の誘導目標を現行の年4.25%から0.75%引き下げ年3.50%
2008.01.22(火) NYダウ,前週末比128ドル11セント安の1万1971ドル19セント
2008.01.22(火) 米Apple2007年10ー12月期決算,売上高は前年同期比35%増の96億ドル,純利益は前年同期比57%増の15億8000万ドル(1株当たり利益は1.76ドル).海外における売上高は総売上高の45%.Macintoshの出荷台数は前年同期比44%増の231万9000台,売上高は同47%増.iPodの販売台数は前年同期比5%増の2212万1000台,売上高は同17%増加.iPhoneの販売台数は231万5000台
2008.01.23(水) 日興コーディアル上場廃止.シティグループの完全子会社に
2008.01.23(水) 日経平均終値,前日比256円1銭(2.04%)高の1万2829円6銭
2008.01.23(水) 中国の検索サイト百度(baidu),日本進出
http://www.baidu.jp/
2008.01.23(水) アジア主要株式相場はほぼ全市場で急反発.香港のハンセン指数は前日比2332.54ポイント(10.7%)高の24090.17,上げ幅は過去最大で前日に付けた過去最大の下げ(2061.23ポイント)を1日で取り戻す.インドの株価指数も5.2%上昇.中国の上海総合指数も 3.1%上昇
2008.01.23(水) NY外為,前日比1円43銭円高・ドル安の1ドル=104円97銭まで上昇.104円台は2005年5月以来2年8カ月ぶり
2008.01.23(水) 英政府統計局,2007年10ー12月期の実質GDP前期比0.6%成長,前期(0.7%)比減速
2008.01.23(水) ダボス会議(27日まで)テーマは“The Power of Collaborative Innovation”(協調する変革の力)
http://www.weforum.org/en/index.htm
2008.01.23(水) ★米GM,2007年の世界販売台数で首位死守.前年比3%増の936万9000台.トヨタ自動車(ダイハツ工業,日野自動車を含む)は936万6000台で2位.2007年の世界生産台数ではトヨタ(951万台)が首位,GMは2位(928万4000台)
2008.01.23(水) 国際鉄鋼協会,2007年の世界粗鋼生産量(67カ国),前年比7.3%増の13億2198万トン.BRICsでは12.9%増の6億4808万トン
2008.01.23(水) NYダウ終値,前日比298.98ドル高の1万2270.17ドル
2008.01.23(水) 米議会予算局(CBO),2008会計年度(07年10月ー08年9月)の米財政赤字が2190億ドル(約23兆2000億円),07年度実績の1628億ドルから赤字額が膨らむとの見通しを発表
2008.01.23(水) 国際労働機関(ILO),2007年の世界雇用報告,国連が「ワーキングプア」と定義する1日2ドル(約210円)未満で生活する労働者は07年に12億9457万人.労働者の43.5%.ワーキングプアの割合は中東で19.3%,サハラ以南のアフリカが85.4%,南アジアが80.3%
2008.01.24(木) 財務省,国民負担率(所得に占める税と社会保障の割合)08年度予算で40.1%の見込み.初の40%突破
2008.01.24(木) 財務省,2007年の貿易黒字額,前年比37.0%増の10兆8249億円,黒字増は3年ぶり.中国向け輸出額(17兆4000億円,輸出に占める割合20.7%)が戦後初めて米国向け(16兆9000億円,20.1%)を上回る.中国は02年以降最大の輸入先,04年以降貿易額(輸出+輸入)で最大の相手国
2008.01.24(木) 財務省,貿易統計速報,原油の輸入平均価格(運賃・保険料込み)は1リットル62.9円,初めて60円を超える
2008.01.24(木) NTTドコモと米グーグル,検索サービスや電子地図などの携帯電話向けサービスで提携すると正式発表
2008.01.24(木) 厚生労働省,2007年の賃金構造基本統計調査,所定内給与の平均額(07年6月分)最高は東京の37万4200円,最低は沖縄の22万7400円.熊本は24万6400円で全国38番目
2008.01.24(木) ★京都府警ハイテク犯罪対策室と五条署,コンピュータウイルス「原田ウイルス」を作成した人物を著作権法違反容疑で逮捕.ウイルス作成者の逮捕は全国で初めて
2008.01.24(木) 警視庁,オンラインゲーム会社「ネクソンジャパン」のサーバーに不正にアクセスしゲームで使う仮想通貨約3600万円相当を得たとして,福井市内の私立高校2年の男子生徒(16)を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺などの疑いで逮捕
2008.01.24(木) 日本フードサービス協会,2007年外食売上高前年比1.1%増,2年連続の増
2008.01.24(木) 日本製粉,3月1日出荷分からパスタ値上げを発表.家庭用は14ー22%,業務用は28ー45%.オーマイスパゲッティ1.7mm(300グラム)200円が230円.07年11月以来の値上げ
2008.01.24(木) 上海外為,人民元相場銀行間取引の終値は1ドル=7.2288元,切り上げ後の最高値を2日連続で更新
2008.01.24(木) 中国国家統計局,2007年の中国の実質GDP成長率は前年比11.4%.成長率が10%を超えるのは03年以来5年連続.名目GDP総額は24兆6619億元(約370兆円),この5年間で2倍拡大
2008.01.24(木) フランスの3大銀行の一つソシエテ・ジェネラル,トレーダーの不正行為により49億ユーロ(約7600億円)に上る損失が発生したことを明かす
   過去の主な金融機関の不祥事          損失額
1995年 英ベアリングス事件       10億ポンド(1500億円)
1995年 大和銀行NY支店事件      11億ドル(1100億円)
2006年 米アマランス(ヘッジファンド) 60億ドル(7000億円)
2008.01.24(木) 米フォード,2007年12月期の最終損失は26億6500万ドル(約2800億円),2年連続の赤字
2008.01.24(木) NYダウ,108.44ドル高の1万2378.61ドル
2008.01.24(木) ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場,中心限月2月物は前日比22.70ドル高の1オンス=905.80ドル,史上最高値を更新
2008.01.24(木) ★米政権と議会,サブプライム対策で暫定合意.GDPの1%1500億ドル(16兆円)の「戻し税・現金支給」.約1000億ドルが個人向けの減税(戻し税)と現金支給,約500億ドルが企業の法人税減税.年間3000ドル以上の収入があった人たち全員を対象とし約1億2000万世帯に小切手をばらまく.戻し減税は1人当たり最大600ドル,夫婦世帯は最大1200ドル,子供がいる世帯では1人につき300ドル追加.米住宅金融公社が買い取る住宅ローン債権の限度額を62万5000ドルに拡大.GDP浮揚効果は1ー2%を期待
2008.01.25(金) 平田機工,上海新工場を5月までに稼働.投資額は7億4200万円
2008.01.25(金) ★総務省,消費者物価指数(生鮮食品を除く)前年同月比0.8%上昇,3か月連続の上昇.2007年の上昇率は0%
2008.01.25(金) 日経平均終値,536円38銭高の1万3629円16銭,07年9月以来4カ月ぶりの上げ幅.3日連続の上昇
2008.01.25(金) 電力・ガス各社,4-6月値上げへ.東京電力は1カ月150円(2%)の値上げ.3四半期連続の値上げ
2008.01.25(金) 熊本地裁(亀川清長裁判長),水俣病溝口訴訟判決,原告側の請求を棄却,県の主張丸写し
2008.01.25(金) 持ち帰り弁当最大手のプレナス,「ほっかほっか亭」チェーンから離脱し独自ブランド
2008.01.25(金) 日本ミルクコミュニティ,牛乳,ヨーグルトなど172品目を3-4月に平均5.1%値上げを発表
2008.01.25(金) ジャパン・フード&リカー・アライアンス,しょうゆ商品価格を4月に平均11%値上げを発表
2008.01.25(金) 中国人民銀行,人民元レートの基準値を1米ドル=7.2065元と発表.2005年7月の元切り上げ後の最高値を3日連続で更新
2008.01.25(金) NY金先物,一時1トロイオンス=924.3ドル,過去最高値を更新
2008.01.25(金) NYダウ,171.44ドル安の1万2207ドル17セント
2008.01.25(金) バンク・オブ・アメリカ,優先株発行による公募増資で120億ドル(1兆3000億円)調達すると発表.サブプライム損失を資本増強で補う
2008.01.26(土) 全国信用協同組合連合会(全信組連),3月末に6つの信組に資本支援する方向で最終調整.支援は総額200億円.山梨県民信組,大東京信組,大分県信組,那須信組,中央商銀信組など
2008.01.26(土) 東京金融取引所,2007年の外国為替証拠金取引(FX)の売買額,44兆円で06年の3倍
2008.01.26(土) 福田康夫首相,ダボス会議で演説,温暖化ガス削減「国別総量目標」を提案
2008.01.27(日) ブログ開設,07年11月で1354万件
2008.01.28(月) 日本経済研究センター,2007年の世界50カ国・地域の潜在競争力ランキング,1位は香港,日本は13位に後退
1 香港
2 シンガポール
3 米国
4 英国
5 スイス
6 オランダ
7 ドイツ
8 スウェーデン
9 ノルウェー
10 ベルギー
13 日本
17 台湾
20 韓国
25 ロシア
35 中国
2008.01.28(月) 日産自動車,インドとベトナムで今後3年で技術者を4000人新規採用へ
2008.01.28(月) ★トヨタ自動車,2007年の世界販売台数の確定値,前年比6.4%増の936万6418台で過去最高.GMには3106台及ばず
2008.01.28(月) 国内乗用車8社,2007年の生産・輸出・販売実績発表
       国内生産      国内販売       輸 出       海外生産
トヨタ  4,226,137  1,587,335  2,666,140  4,308,553
     (0.8)  (▲6.2)  (5.4)  (10.5)  
ホンダ  1,331,844  621,884  707,049  2,579,969
    (▲0.1)  (▲11.4)  (12.6)  (12.1)  
日産  1,179,080  720,973  646,140  2,252,318
    (▲4.5)  (▲6.0)  (0.0)  (12.9)  
スズキ  1,218,297  676,246  406,838  1,377,882
     (1.0)  (▲2.7)  (10.1)  (21.4)
三菱自  846,083  226,915  572,312  565,892
     (11.6)  (▲13.9)  (40.9)  (2.0)
マツダ  995,511  254,136  802,976  291,297
     (3.0)  (▲6.0)  (11.4)  (▲15.6)  
ダイハツ  786,601  626,868  153,742  69,570
     (▲0.6)  (0.7)  (14.4)  (109.1)  
富士重  475,850  225,818  251,839  109,178
     (▲1.3)  (▲7.9)  (5.4)  (▲1.1)
合 計 11,059,403 4,940,175 6,207,036 11,554,659
    (0.8)  (▲6.0)  (7.4)  (11.6)
(単位台、カッコ内は前年比増減率%、▲は減) 
2008.01.28(月) 東京地裁(斎藤巌裁判官),マックの店長は「管理監督者」にあらず.日本マクドナルドに過去2年分の残業代など約750万円の支払いを命じる
2008.01.28(月) 日銀,2007年の企業向けサービス価格指数,前年比1.2%上昇,10年ぶりの上昇.輸送費,オフィス賃料,人材派遣が上昇
2008.01.28(月) 国土交通省,航空会社の客室乗務員を別会社へ全面委託を容認,年度内の運用指針改定に向け調整.パイロットや客室乗務員の「航空労組連絡会」は反対の要請文を国交省に提出
2008.01.28(月) 日経平均終値,前週末比541円25銭(3.97%)安の1万3087円91銭
2008.01.28(月) モーニングスター調査,新興国の株で運用する投信,年初から20%下落
投資対象地域別の投信騰落率 ( )内は07年上昇率
アジア・オセアニア  ▲20.18(45.73)
エマージング     ▲18.33(35.07)
欧 州        ▲16.29( 8.84)
グローバル      ▲13.87( 2.42)
北 米        ▲13.31(▲2.23)
国内大型グロース   ▲10.41(▲11.02)
(注)年初来下落率は07年末〜08年1月25日
2008.01.28(月) エルゴソフト,全製品の販売を終了しパッケージソフト事業から撤退すると発表.egword,egbridge1984年以来24年の歴史に幕
2008.01.28(月) 国民生活金融公庫調査,高校入学から大学卒業まで子ども1人当たりにかかる教育費は平均1045万円
2008.01.28(月) 米商務省,07年12月新築一戸建て住宅販売件数,年率60万4000戸,前月比4.7%減,前年同月比40.7%減.2007年の販売件数は前年比16.4%減の77万4000戸
2008.01.28(月) ニューヨーク金先物相場,終値1オンス=927.30ドルの最高値更新.一時1オンス=929.80ドルまで上昇
2008.01.28(月) ブッシュ米大統領,一般教書演説,米景気の現状について「不透明な時期で,将来に懸念がある」
2008.01.29(火) 日本ビクターと船井電機,薄型テレビで提携
2008.01.29(火) 京セラ,中国の携帯電話端末市場から3月末までに撤退.日本勢は中国から敗退
2008.01.29(火) 三井住友FG,2007年4ー12月期連結純利益は3194億円,前年同期比19%減.サブプライムローン関連の損失が合計990億円に拡大
2008.01.29(火) 内閣府,平成18年度国民経済計算確報公表
2008.01.29(火) ★総務省,2007年平均の完全失業率は3.9%,前年比0.2ポイント低下,10年ぶりに3%台に低下.07年12月の完全失業率は前月と同じ3.8%
2008.01.29(火) ★厚生労働省,2007年の有効求人倍率,前年比0.02ポイント低下の1.04倍で6年ぶりの低下.07年12月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント悪化の0.98倍,5カ月連続で悪化
2008.01.29(火) 経済産業省,2007年の商業販売統計,小売業の販売額は前年比0.1%減の135兆790億円で5年ぶりのマイナス.卸売業を含めた全体の商業販売額は3.3%増の613兆7910億円で5年連続のプラス
2008.01.29(火) 電子情報技術産業協会(JEITA),2007年の国内出荷台数,液晶TV,プラズマTVがそれぞれ前年比32.5%の741万1000台,25.6%増の96万6000台
2008.01.29(火) 政府,「社会保障国民会議」初会合.年金,医療,福祉制度などの抜本改革を議論
2008.01.29(火) インドIT大手4社増収率低下.07年10-12月期売上高前年同期比16-33%.07年3月期の40%から低下
           売上高        純利益
TCS      592(21.5)  133(18.9)
ウィプロ    530(33.5)   85(11.6)
インフォシス  427(16.9)  123(25.2)
サティヤム   220(32.2)   43(28.6)
(注)単位,億ルピー,1ルピー=2.7円,(  )は前年同期比増加率
TCS:タタ・コンサルタンシー・サービシズ
2008.01.29(火) NY金先物相場,取引の中心である2月物が一時1トロイオンス933.3ドル,過去最高値を更新
2008.01.29(火) IMF,世界経済見通し下方修正.世界経済08年は4.1%成長,日本は1.5%成長.サブプライム問題拡大のため
GLOBAL GROWTH
    2006 2007推定 2008予測 変化*
U.S.      2.9 2.2 1.5 ー0.4
Euro-zone   2.8 2.6 1.6 ー0.5
Japan   2.4 1.9 1.5 ー0.2
Africa   5.8 6.0 7.0 ー0.2
China   11.1 11.4 10.0 0.0
Mideast    5.8 6.0 5.9 ー0.1
Latin America 5.4 5.4 4.3 0.0
*2008予測,2007年10月時点
2008.01.29(火) 米FBI,サブプライムローンにからみ金融機関,サブプライムローン業者など14社を不正会計やインサイダー取引の疑いで刑事事件の捜査にはいる
2008.01.29(火) 米格付け会社S&P,07年11月の一戸建て住宅価格「S&Pケース・シラー住宅価格指数」,前年同月比8.4%下落,87年の調査開始以来最大の下落
2008.01.29(火) 米住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャル,07年10-12月期決算最終損益4億2200万ドルの赤字.創業以来初の赤字.サブプライムの影響
2008.01.29(火) 米ヤフー,全従業員の7%1000人削減を発表.人員削減はITバブル崩壊後の2001年以来7年ぶり
2008.01.30(水) 熊本市と富合町の合併決定.10月6日編入
2008.01.30(水) 総務省,迷惑メール全面禁止する方針を固める.今国会に提出する特定電子メール法改正案に盛り込む
2008.01.30(水) ★東京電力など電力9社と東京ガスなど都市ガス大手4社,4ー6月の電気・ガス料金の値上げ額を発表.電気料金は標準家庭(1カ月あたりの使用量260ー300kw時)で月額66ー156円の値上げ.ガス料金は標準家庭(1カ月あたりの使用量23ー34立方メートル)で月額132ー162円の値上げ.九州電力の値上げは72円,西部ガスは132円
   08年4−6月の値上げ額
電力
北海道  81円
東北  101
東京  156
中部  未定
北陸  値上げせず
関西   75
中国  102
四国   66
九州   72
沖縄  126
ガス
東京  162
大阪  160
東邦  153
西部  132
2008.01.30(水) 住友信託銀行,2007年4ー12月期の連結純利益,前年同期比45%減の538億円.サブプライムローンに関連した損失299億円計上
2008.01.30(水) 新生銀行,2007年4ー12月期の連結純利益,前年同期比28.9%減の335億円.サブプライムローン関連の損失228億円を計上
2008.01.30(水) 韓国銀行,2007年の経常収支の黒字は前年比10.6%増の59億5000万ドル
2008.01.30(水) 日産自動車と仏ルノー,2007年の世界販売台数が2社合計で前年比4.2%増の616万46台で過去最高を更新.日産の世界販売台数は同5.7%増の367万5574台と過去最高を更新
2008.01.30(水) 日本自動車工業会,2007年の自動車輸出実績,前年比9.8%増の655万173台,6年連続の増.生産台数に占める輸出車の比率は56.5%で過去最高.07年の国内自動車生産実績は前年比1.0%増の1159万6327台
2008.01.30(水) 経済産業省,2007年の鉱工業生産指数,前年比2.7%上昇,5年連続の上昇
2008.01.30(水) 帝国データバンク福岡支店,2006年度の九州・沖縄地区外食産業売上高ランキング,上位50社売上高合計は前年度比0.6%増の3984億4200万円
                       売上高,単位100万円(前年度比%)
1 プレナス(福岡市,ほっかほっか亭)    121,310(1.5)
2 ジョイフル(大分市ファミリーレストラン)  62,877(1.8)
3 ウエスト(福岡市,うどん・焼き肉)     14,708(ー2.5)
4 東洋食品(北九州市,持ち帰りすし・総菜)  11,988(ー1.7)
5 ヒライ(熊本市,弁当・総菜)        11,116(ー1.0)
6 康正産業(鹿児島市,ふぁみり庵はいから亭)  9,417(2.7)
7 ジェイアンドジェイ(十徳や)         7,496(ー5.1)
8 レオック西日本(福岡市,給食)        7,385(0.1)
9 西洋フードシステムズ九州(福岡市,五風)   7,308(ー5.5)
10 力の源カンパニー(福岡市,一風堂)     6,200(3.3)
2008.01.30(水) りそな銀行と埼玉りそな銀行,7月から正社員とパート社員の人事制度を一本化.パート処遇を正社員並みに
2008.01.30(水) ★中国・河北省の食品メーカー天洋食品の工場で製造されたギョーザに有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入.JT,生協などが販売
2008.01.30(水) 国際証券市場協会,国際市場での債券発行額,07年7-12月期1兆1669億ドル(124兆円),前年同期比27%減.2007年の債券発行額は2兆9816億ドル,前年比7%減
2008.01.30(水) 欧州銀大手UBS,サブプライム関連の損失2007年10-12月期140億ドル(1兆5000億円)と発表
2008.01.30(水) 米調査会社IDC,携帯電話の世界市場での販売台数,2007年は前年比12.4%増の11億4410万台
            販売台数(100万台) 市場シェア%
1 ノキア        437.1      38.2
2 サムスン電子     161.1      14.1
3 モトローラ      159.0      13.9
4 ソニー・エリクソン  103.4       9.0
5 LG電子        80.5       7.0
2008.01.30(水) ★米商務省,2007年10ー12月期の実質GDP年率0.6%成長,前期の4.9%を大幅に下回り急減速.07年1ー3月期の0.6%以来3四半期ぶりの低水準.2007年の実質成長率は2.2%,06年の2.9%より減速,02年の1.6%以来5年ぶりの低水準
2008.01.30(水) ★米FRB,FF金利の誘導目標を0.5%引き下げ年3%とすることを賛成多数で決定.公定歩合も0.5%引き下げ年3.5%.FF金利の引き下げは07年9月から5回目
2008.01.30(水) NY金先物時間外取引で1オンス=942.20ドル,史上最高値を更新
2008.01.30(水) 米格付け大手フィッチ・レーティングス,モノライン大手FGICの格付けをAAAからAAに引き下げ
2008.01.31(木) 日経,朝日,読売,3社共同の新しいニュースサイト「あらたにす」の運営を開始
http://allatanys.jp
2008.01.31(木) 警視庁保安課,職業安定法違反の疑いでグッドウィル捜索,二重派遣容疑
2008.01.31(木) 三菱電機,4月1日付でルネサステクノロジの熊本工場(熊本県合志市)を110億円で買収
2008.01.31(木) いすゞ自動車,2009年1月北米でSUV事業から撤退.1980年にSUVに参入
2008.01.31(木) 国土交通省,2007年の新設住宅着工戸数は前年比17.8%減の106万741戸,67年(99万1158戸)以来40年ぶりに110万戸を割り込む.減少は5年ぶり.2007年12月の新設住宅着工戸数,前年同月比19.2%減の8万7214戸,6カ月連続で減少.耐震強度偽装事件の再発防止を目的とする改正建築基準法(6月20日施行)の影響
2008.01.31(木) サブプライムローン問題に絡む大手銀行8グループの損失額は08年3月期で計6950億円に達する見込み
2008.01.31(木) 厚生労働省,2007年の毎月勤労統計調査,1人あたり月平均現金給与総額前年比0.7%減の33万212円,3年ぶりの減
2008.01.31(木) 常陽銀行,2008年3月期サブプライム関連で99億円の損失を計上
2008.01.31(木) 人民元の対ドル上昇率,1月は1.7%,05年7月の切り上げ後最大
2008.01.31(木) 米金融保証大手のMB IA,2007年10ー12月期決算,最終損益23億ドル(約2400億円)の赤字.同年12月通期でも19億ドルの最終赤字.サブプライムローン問題で価値が下落した証券化商品の信用保証業務などで35億ドルの損失を計上.MBIAは債券の保証に特化した保証会社「モノライン」の代表的会社
2008.01.31(木) 米格付け大手S&P,モノライン大手MBIAの格付けをAAAから引き下げの方向で見直すと発表
2008.01.31(木) 米モトローラ,世界シェア3位の携帯電話機事業の分離(スピンオフ)を検討すると発表
2008.01.31(木) 米商務省,2007年12月個人消費支出年率換算9兆9752億ドル,前月比0.2%増
2008.01.31(木) 英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル,07年12月期決算,純利益は前年比8.7%増の276億ドル(約2兆9300億円),欧州企業として過去最高を記録
2008.01.31(木) EU統計局,ユーロ圏15カ国の1月の消費者物価,前年同月比3.2%上昇











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1月の社説見出し一覧[top]
 熊日  朝日  日経  毎日  読売
1月1日(火)
熊日 熊本から国づくりを考える
朝日 平成20年の意味―歴史に刻む総選挙の年に
日経 国益と地球益を満たす制度設計を・低炭素社会への道
毎日 08年を考える 責任感を取り戻そう まず政治から「公」の回復を
読売 多極化世界への変動に備えよ 外交力に必要な国内体制の再構築

   
1月2日(水)休刊日
熊日 
朝日 
   
日経 
   
毎日 
   
読売 

1月3日(木)
熊日 政局展望 議論尽くして信を問うべき
朝日 技術の底力で変身しよう―脱温暖化の決意
日経 日本企業は技術で世界のリード役を・低炭素社会への道
毎日 08年を考える ねじれ克服 政治への眼力を磨こう
読売 新たな秩序へ 米国の揺らぎで広がる不安、視界不良の世界経済

1月4日(金)
熊日 経済展望 格差是正で全体の底上げを
朝日 米大統領選―世界を変える論戦を
   インフルエンザ―敵の正体を知り備えよう
日経 「足元からの行動」で国を先導しよう
毎日 08年を考える 経済の姿 成熟国の発展モデル作ろう
読売 新たな秩序へ 「北」の脅威をどう排除するか 超大国の力と威信の陰り

1月5日(土)
熊日 社会展望 地域の自助努力に工夫必要
朝日 政治決戦の年ー党首はめざす社会を競え
   原油100ドルーやはり省エネ・新エネだ
日経 石油高・株安が投げ掛けた08年の課題
毎日 08年を考える 社会保障 「内なる国防」を固めよ
読売 新たな秩序へ 家計の元気回復を急ぎたい 「成長」「財政再建」両立を

1月6日(日)
熊日 診療報酬改定 まず病院の労働環境改善を
朝日 08年の景気ー「家計」もエンジンに
   欧州連合―また一歩、統合が進んだ
日経 本命不在の米大統領選をどう読むか
   IT産業は世界を目指せ
毎日 08年を考える 温暖化対策 意識と技術支える政策を
読売 新たな秩序へ 急激な膨張に潜む内外の危機 中国の「光」と「影」

  

 熊日  朝日  日経  毎日  読売
   
1月7日(月) 
熊日 米大統領選始動 変化への強い期待感のぞく
朝日 希望社会への提言(11)―「アポロ13号」に教育を学ぶ
日経 年金制度が崩れる前に超党派で議論を
毎日 08年を考える ブッシュ政権 対立から和解へ踏み出せ
読売 新たな秩序へ やはり日米同盟が基軸だ 自衛隊派遣の恒久法を

   
  
1月8日(火) 
熊日 地方財政 抜本改革へ本格的な論議を
朝日 給油新法―打開の道を捨てるな
   中東和平―紛争の60年に終止符を
日経 世界を唸らせる環境外交の構想力を・低炭素社会への道
毎日 株安・原油高 公的資金の投入をためらうな
   欧州連合 統合と拡大の効果を示す時だ
読売 新たな秩序へ 政策推進の枠組みづくりを 「ねじれ」が生む政治の停滞

 
   

1月9日(水) 
熊日 三児死亡事故に判決 危険運転への論議深めたい
朝日 秋山参考人―防衛利権の闇は深まった
   3児死亡事故―危険運転でないとは
日経 逆風下の成長めざす日本企業の課題
   「交流協会疑惑」の全容解明を
毎日 新テロ法案 民主党の対応は理解し難い
   3児死亡事故 飲酒運転自体に厳しい処断を
読売 世界連鎖株安 悪循環を断つべき米国の責任
   福岡飲酒事故 「危険運転」罪の壁は厚かった
 
   
 
1月10日(木) 
熊日 党首討論 一定の違いも見えてきた
   CO2削減元年 温暖化との戦い始まった
朝日 党首討論―座布団を飛ばしたい
   米大統領選―オバマ氏で盛り上がる
日経 党首討論で年金の抜本改革の議論を
   公文書管理、まず法整備急げ
毎日 党首討論 なぜ避けた「大連立」の説明
   地域力再生機構 成否は集中と選択次第だ
読売 福田VS小沢 「党首討論」はこれでいいのか
   米大統領選 「変化」の行方を見定めたい
 
   
  
1月11日(金) 
熊日 消費者行政一元化 庁創設も視野に具体像示せ
朝日 再可決へ―「3分の2」決着の無策
   医療事故調―警察の介入は控えめに
日経 「パナソニック」に生まれ変わる松下電器
   理解に苦しむ民主の国会対応
毎日 国土形成計画 開発の呪縛からは逃れたが
   ハンドボール アジアに深い亀裂を残すな
読売 新たな秩序へ 消費税を社会保障目的税に 少子高齢社会の財源


  
1月12日(土) 
熊日 対テロ新法成立 疑問多かった民主党の対応
朝日 給油新法成立―禍根を残す自衛隊再派遣
日経 与野党は「恒久法」合意へ議論深めよ
   ケニアの人道危機を防げ
毎日 新テロ法再可決 今回は非常手段と心得よ 「3分の2」避け合意形成努力を
読売 新テロ法成立 政治の再生へどう踏み出すか 民主党も責任ある対応を

 
    
1月13日(日) 
熊日 薬害肝炎救済法成立 画期的だが残された課題も
朝日 薬害肝炎法―350万人を忘れるな
   消える「松下」―世界企業をめざすなら
日経 台湾、総統選へ波乱呼ぶ国民党圧勝
   「DVは犯罪」の徹底を
毎日 肝炎救済法 対策の充実はこれからが本番
   グッドウィル処分 日雇い派遣のあり方見直せ
読売 肝炎救済法成立 薬害根絶へまだまだ課題は多い
   グッドウィル 日雇い派遣制度の透明化を図れ

  

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

1月14日(月) 
熊日 法廷用語言い換え 法律専門家も積極活用を
   成人の日 深めたい若者同士の連帯
朝日 成人の日に―「KY」といわれてもいい
   日雇い派遣―あまりに広がりすぎでは
日経 警戒信号が点滅する日本の景気
   日雇い派遣の見直しが必要
毎日 万能細胞支援 国産科学を上手に育てよう
   台湾総選挙 陳総統の実績に厳しい審判
読売 台湾野党大勝 中台関係にどう影響するのか
   成人の日 確かな目で責任ある選択を

1月15日(火) 
熊日 熊本県知事選 本格的なマニフェスト示せ
朝日 希望社会への提言(12)―科学・技術の縦割りを壊そう
日経 変化を好機に変えるM&Aで成長を
毎日 臨時国会閉会へ 新たな姿見いだせなかった
   米大統領選 「チェンジ」の叫びが聞こえる
読売 新たな秩序へ 地球環境戦略を世界に示せ 深刻化する温暖化
 

1月16日(水) 
熊日 予算審議本番へ 国民の生活を混乱させるな
朝日 震災と復興―壊さずに住宅の再建を
   ハンドボール―アジアの分裂は避けたい
日経 日経平均株価1万4000円割れの警告
   韓国の対北見直しに注目する
毎日 阪神大震災13年 市民の「自助」意識を高めよう
   大統領歴訪 中東の緊張緩和は米国の責務
読売 国債発行計画 特例公債法を政争の具にするな
   混合診療 秩序ある適用拡大に努めよ
 

1月17日(木) 
熊日 震災の教訓 命守るために何をすべきか
朝日 株安・円高―「もろさ」克服の機会に
   三菱車判決―安全こそトップの責任だ
日経 景気の危機感強める米金融の巨額損失
   三菱自は贖罪を求められる
毎日 株価急落 日本の魅力不足こそ問題だ
   三菱自動車 あきれた社長らのモラル欠如
読売 株価下落 「3月危機」回避へ手を尽くせ
   民主党大会 政権担当能力をどう示すのか

1月18日(金) 
熊日 インフルエンザ 感染予防へ「備え」再確認を
朝日 通常国会―「ガソリン」だけじゃない
   指導要領改定―マニュアルを押しつけるな
日経 与野党とも現下の経済を直視せよ
   報道インサイダーは言語道断
毎日 NHK記者 ニュースで金もうけとは
   党大会 自・民ともに内向き過ぎる
読売 自民党大会 政権党らしい骨太政策も必要だ
   三菱自動車 トップの職務怠慢と判定された
 

1月19日(土) 
熊日 施政方針演説 平易だが具体性に欠ける
   インサイダー取引疑惑 報道機関の信頼を損なう
朝日 株の不正取引―NHK記者のやることか
   首相の演説―では「改革」はどうする
日経 メッセージ性と気迫に欠ける首相演説
   あきれた再生紙偽装
毎日 施政方針演説 「転換」への発信力まだ足りぬ
   環境偽装 エコの名に隠した企業エゴ
読売 施政方針演説 大局に立った政策論戦が大事だ
   インサイダー NHKの情報管理は甘過ぎる
 

1月20日(日) 
熊日 裁判員制度と報道 意義深い報道責任の明確化
朝日 再生紙偽装―「エコ」でだます罪深さ
   生活保護行政―北九州市を苦い教訓に
日経 米経済の減速にどう対処すべきか
毎日 ガソリン税 暫定部分も含め一般財源化を
   大学入試 適材選抜の手間をいとうな
読売 経済運営指針 これでは「経済一流」復活は遠い
   地域防災 消防団員を増やさなければ

  

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

1月21日(月) 
熊日 春闘スタートへ 消費拡大、格差是正の視点で
朝日 希望社会への提言(13)―医療・介護に頭とカネを使おう
日経 世界を先導するなら大胆に政治決断を・低炭素社会への道
毎日 クローン牛肉 市場に出すなら表示がほしい
   視点 派閥再編 数より対立軸で競い合え=論説委員・松田喬和
読売 教員定数増 子どもの学力向上につなげたい
   再生紙偽装 「環境にやさしい」と偽った責任
   
1月22日(火) 
熊日 宿泊観光 顕著な韓国人旅行者の伸び
朝日 国会論戦―説得力の競い合いだ
   岩国市長選―問われる「アメとムチ」
日経 暫定税率、徹底審議で3月末に結論を
   次世代ネット 透明なルールを
毎日 代表質問 「ばらまき」が民主案ですか
   米景気対策 悪循環を断つには力不足だ
読売 代表質問 民主党の主張に疑問は尽きない
   携帯電話1億台 「負の側面」へも目を向けねば

1月23日(水) 
熊日 代表質問 「ガソリン」は論戦の入り口
朝日 ガソリン税率―政府案も民主案も反対だ
   公立中の夜間塾―模範答案ではないけれど
日経 金融・株式市場の危機克服に協調行動を
毎日 政官接触 まず政治家が変わらないと
   NHK会長辞意 公共放送の責任を自覚せよ
読売 世界同時株安 米国の景気対策がカギを握る
   ハンドボール 「中東の笛」でなく中立の笛を

1月24日(木) 
熊日 世界株安 市場安定に向け国際協調を
朝日 市場の波乱―米国経済に暗雲広がる
   温暖化と援助―途上国の未来を支えよう
日経 首相は市場安定と成長の戦略を語れ
   長期的視点で賃上げ交渉を
毎日 暫定税率 道路財源部分は分離が筋だ
   年金追加便 お役所仕事にあきれ果てる
読売 税制関連法案 国民生活の混乱を招くな
   春闘スタート 賃上げを景気持続につなげたい

1月25日(金) 
熊日 公務員制度改革 政との接触に厳格ルールを
朝日 春闘スタート―経営者は景気に配慮して
   取り調べ指針―警察も録画を考える時だ
日経 インフレ抑制、環境が課題の中国経済
   不正摘発でも懲りない鉄鋼
毎日 夜間補習 「傾向と対策」に終わらぬよう
   警察の反省 自白偏重主義からの脱却急げ
読売 海自艦船出航 給油再開の「次の手」も考えねば
   NHK新体制 信頼回復を最優先すべきだ
   
   
1月26日(土) 
熊日 水俣病溝口訴訟 被害者切り捨ての司法判断
朝日 NHK新会長―報道機関を率いる自覚を
   ネット犯罪―ウイルスの規制法を急げ
日経 「暫定税率」で国民生活を混乱させるな
   捜査適正化の次に可視化を
毎日 NHK新体制 視聴者の信頼回復に全力を
   消防団員 地域の安全に要員確保が急務
読売 株式会社大学 きちんと教育をしているのか
   取り調べ指針 適正化と捜査力の向上は両輪だ

1月27日(日) 
熊日 日銀総裁人事 空白生じれば打撃は大きい
朝日 福田環境構想―第1打席は出塁できた
   スリランカ―和平への戦列を立て直せ
日経 福田演説で「洞爺湖」への道は開けたか
毎日 ダボス福田演説 温暖化戦略をさらに深めよ
   センバツ 夢の大舞台を待つ蕾たち
読売 ダボス演説 首相の「構想」を生かすには
   ウイルス犯摘発 作成者を罰する法律が必要だ

   

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

1月28日(月) 
熊日 首相のダボス講演 ガス削減の中期目標が必要
朝日 希望社会への提言(14)―医療の平等を守り抜く知恵を
日経 消費者行政は「器」より実質的な議論を
   新知事は府財政の再建を急げ
毎日 大阪府知事選 タレント知事で終わるな
   春闘スタート 所得の底上げで消費拡大を
読売 大阪府知事選 財政再建の成果を今度こそ
   観光庁 器より振興策の中身が問われる
  
1月29日(火) 
熊日 鳥獣被害対策 地域守るために新法生かせ
朝日 ガソリン税率ーとんだ奇策が飛び出した
   大阪府知事―言葉は重いぞ、橋下さん
日経 信頼損う情報開示悪用に罰則強化を
   「名ばかり管理職」乱造に警告
毎日 つなぎ法案 泥縄の奇策では解決しない
   ガザ 「強制収容所」を終わらせよう
読売 課徴金強化 不正抑止の実効性を増すには
   マック判決 「店長は管理職」を認めなかった

1月30日(水) 
熊日 取り調べ適正化 指針徹底し可視化の議論も
朝日 マックの店長―「残業代0円」とはいかぬ
   ブッシュ演説―残された亀裂をどうする
日経 最後に経済で試練迎えたブッシュ大統領
   年金協議は官邸より国会で
毎日 米一般教書 独善の危うさに気づくべきだ
   社会保障会議 「つなぎ」の役目なら無用だ
読売 暫定税率延長 混乱回避にやむを得ない措置だ
   一般教書演説 黄昏の米政権が負う重い課題

 
1月31日(木) 
熊日 国会が正常化へ 「八百長」でない徹底審議を
朝日 与野党合意―本当の議論はこれからだ
   あらたにす発足―言論の戦いを見てほしい
日経 議長あっせん生かし道路財源抜本改革を
   金融安定へ欧州は連携強めよ
毎日 与野党合意 「修正する国会」への第一歩に
   岩国市長選 政府の基地行政が問われる
読売 衆参議長斡旋 民主党は「年度内採決」を守れ
   社会保障会議 消費税率が議論の中心テーマだ

   

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1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2月 (月の最後に社説見出し一覧を掲載)[top]
2008.02.01(金) サランラップ値上げ,280円→300円
2008.02.01(金) キリンラガービール(350ml)値上げ,207円程度→213〜217円
2008.02.01(金) 雪印乳業,スライスチーズ(16枚)値上げ,380円→450円
2008.02.01(金) 鶴岡信用金庫(山形県鶴岡市)と酒田信用金庫(同酒田市),臨時総代会で3月17日に対等合併を承認
2008.02.01(金) 政府,温暖化ガス削減目標達成のため,ODAを活用した排出権取得に乗り出す.インド,スリランカ,エジプト向けで合意
2008.02.01(金) 大手銀行6グループの2007年4-12月期,サブプライム関連の損失額合計5291億円
2008.02.01(金) 1月の新車販売台数(軽自動車含む),前年同月比1.4%増の37万6620台,22カ月ぶりの増加.登録車は前年同月比3.7%増の24万1629台,軽自動車は2.4%減の13万4991台
2008.02.01(金) ★米マイクロソフト,米ヤフーに買収を提案したと発表.買収額は446億ドル(約4兆7500億円).両社のネット事業の売上高を合計すると年間94億ドルでグーグルの売り上げの6割
2008.02.01(金) 1月の米新車販売台数,前年同月比4.3%減の104万3947台,3カ月連続の減
        販売台数   シェア
GM    249,154  23.9
トヨタ   171,849  16.5
フォード  147,717  14.1
クライスラー 137,392 13.2
ホンダ     98,511  9.4
日産      76,605  7.3
2008.02.01(金) トヨタ,中国で8番目の完成車組立工場を吉林省長春市に建設へ.2010年に稼働へ
2008.02.01(金) 米労働省,1月の非農業部門雇用者数,前月比1万7000人減,2003年8月いら4年5カ月ぶりの減少
2008.02.02(土) 日経新聞集計,2007年4-12月期連結経常利益,前年同期比10.7%増
2008.02.02(土) 農林水産省,小麦の製粉会社への売渡価格,4月から30%値上げする方針を固める
2008.02.02(土) 証券取引等監視委員会検査,OHT株事件で証券31社立て替え損失131億円.(OHT株不正取引疑惑)2007年1月中旬140万円程度まで上昇したOHT株が5月に急落6月には14万円まで下落
2008.02.02(土) 民間調査期間15社の予測,2007年10-12月期実質GDP予測平均(内閣府14日発表予定),前期比0.4%増の年率1.5%成長
第一生命経済研究所      0.7
三菱総合研究所        0.6
大和総研           0.5
ゴールドマン・サックス証券  0.5
日本経済研究センター     0.5
バークレイズ・キャピタル証券 0.4
ニッセイ基礎研究所      0.4
日興シティグループ証券    0.4
明治安田生命保険       0.3
野村證券金融経済研究所    0.3
BNPパリバ証券       0.3
三菱UFJ証券景気循環研究所 0.2
みずほ総合研究所       0.2
日本総合研究所        0.1
農林中金総合研究所      0.1
2008.02.02(土) ★米GM,2007年のグループ年間世界生産台数前年比1.1%増の928万5000台と発表.トヨタ自動車は5.3%増の949万7754台.トヨタ初めて生産の世界一に立ったことが正式に判明.世界販売台数ではGMが936万9000台,トヨタが936万6000台でGMが首位
2008.02.02(土) 英AMEキャピタル集計,世界のREIT時価総額2007年末で3350億ポンド(70兆円),ピークの2007年3月末比2割減
2008.02.03(日) シンガポール政府投資公社(GIC),月内に米モルガン・スタンレーが保有するウェスティンホテル東京を770億円で買収へ
2008.02.03(日) 米グーグル,MSのヤフー買収防ぐため,ヤフーに協力を申し入れ
2008.02.04(月) 武田薬品工業,世界最大のバイオ医薬品メーカー米アムジェンの日本法人を900億円で買収
2008.02.04(月) 日銀,1月の円の実質実効為替レート(1973年3月=100)99.5,前月比3.3ポイント上昇.月間の実質実効レートとしては2006年11月以来の高水準
2008.02.04(月) イオン,保有比率19%でダイエーの筆頭株主に.2位は18%の丸紅
2008.02.04(月) 鹿児島県信用組合と鹿児島興業信用組合,合併で大筋合意
2008.02.04(月) 調査会社「ユーリカヘッジ」(シンガポール)集計,日本に投資のヘッジファンドからの資金流出は2007年に9000億円(77億1000万ドル)
2008.02.04(月) 日銀,サブプライム問題の影響で国際金融市場の流動性急低下.1998年のLTCM破綻時以来の低さ
2008.02.04(月) SNA,2009年2月に長崎ー那覇線,鹿児島ー那覇線に参入を表明
2008.02.04(月) 政府・与党,濃縮ウランの自給率を2015年度までに現在の6%から30%まで引き上げる方針を固める
2008.02.04(月) ロシア財務相,「2011年にルーブルは変動相場制に完全に移行する」
2008.02.04(月) 調査会社ポイントカーボン,温暖化ガスの世界の排出権取引総額,2007年は104億ユーロ(6兆3000億円),前年比80%増
2008.02.04(月) ブッシュ米大統領,2009年度(08年10月ー09年9月)の予算教書を議会に提出.財政赤字額は08年度に4100億ドル,09年度は4070億ドルと予測.07年度には赤字は2000億ドルを下回る水準まで低下したが,過去最高の04年度(4130億ドル)に迫る
2008.02.05(火) 一橋大学物価研究センター,「リアルタイムCPI」を2010年度までにつくる計画.CPIを毎日発表
2008.02.05(火) アドバンテッジパートナーズ,東京スター銀行に対してTOB実施開始,3月6日まで
2008.02.05(火) 三菱自動車,豪工場(サウスオーストラリア州)3月末に閉鎖.ロシアなどに生産拠点を再編成
2008.02.05(火) トヨタ,07年10-12月期連結業績,純利益前年同期比7%増の4586億円.北米市場は販売台数1.0%減,03年4-6月期以来18四半期ぶり,サブプライム問題の影響
2008.02.05(火) 内閣府,2005年度(平成17年度)県民経済計算,1人当たり県民所得,1位は東京477.8万円,最下位は沖縄の202.1万円,熊本は37位の238.4万円,全国平均は前年度比2.5%増の304.3万円
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h17/main.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h17/9_kenmin.xls(1人当たり県民所得順位)
1  東京
2  愛知
3  静岡
4  滋賀
5  神奈川
6  栃木
7  富山
8  三重
9  大阪 304.8
全国平均  304.3万円
10 広島 303.8
11 山口
12 千葉
13 埼玉
14 京都
15 福井
16 群馬
17 石川
18 茨城
19 長野
20 岐阜
21 新潟
22 徳島
23 兵庫
24 山梨
25 福島
26 和歌山
27 福岡
28 奈良
29 岡山
30 宮城
31 香川
32 大分
33 北海道
34 佐賀
35 島根
36 山形
37 熊本
38 岩手
39 愛媛
40 鳥取
41 秋田
42 鹿児島
43 長崎
44 宮崎
45 青森
46 高知
47 沖縄
2008.02.05(火) 米サプライマネジメント協会(ISM),1月の非製造業景況感指数は44.6となり前月の54.4から9.8ポイント低下.50を下回るのは2003年3月以来約5年ぶり
2008.02.05(火) NYダウ終値,前日比370ドル3セント(2.9%)安の1万2265ドル13セント.下げ幅は08年最大で07年8月9日以来の大き
2008.02.06(水) ★日本たばこ産業,日清食品,加ト吉,3社による冷凍食品事業の統合計画を解消すると発表.中国製冷凍ギョーザの中毒事件の影響.JTはTOBにより93.88%を取得した加ト吉の100%子会社化は予定通り実施
2008.02.06(水) 日経平均終値,前日比646円26銭(4.70%)安の1万3099円24銭,下げ幅は1月22日(752円安)に次いで今年2番目の大きさ.前日から2日間で760円下げ1月28日以来の安値
2008.02.06(水) ★赤福,約4カ月ぶりに本店など3店舗で営業再開
2008.02.06(水) 明治乳業,4月1日から牛乳を3ー10%値上げを発表,値上げは30年ぶり
2008.02.06(水) 朝日,時事,日刊工業の3社,4月から記事データサービス「キジサク」開始を発表.月額6300円と15750円の2種類を用意,中小企業をターゲット
2008.02.06(水) 2007年度補正予算成立,1兆7817億円.高齢者医療費,農業支援などを計上
2008.02.06(水) 内閣府,2007年12月の景気動向指数,一致指数66.7%,50%を2カ月ぶりに上回る
2008.02.06(水) 日経POSデータ,1月30日の事件(中国冷凍餃子毒入り)発覚以降,冷凍食品の販売量は4割減.JTの販売量は76%減,加ト吉は22%減
2008.02.06(水) サッポロ,サントリー,キリンの各社,食料廃棄物や食用でない植物に含まれるセルロースからバイオ燃料製造に乗り出す.サッポロビール,1000キログラムのイモ類と400キログラムのおからから350リットルのエタノールを生産.1リットル当たり100円の製造コスト
2008.02.06(水) いすゞ自動車,インドネシアの現地合弁会社(パンチャモーター)の経営権取得し,トラック事業拡大へ
2008.02.06(水) 九州経済産業局,2007年の九州地区の鉱工業生産指数前年比2.1%上昇し過去最高.自動車生産台数は7.6%増の108万6600台
2008.02.06(水) 熊本県労働雇用総室,県内企業の2007年冬のボーナス,平均妥結額前年比0.5%減の51万40円,4年ぶりの減.最高は「金融・保険・不動産業」の74万8376円
2008.02.06(水) 日本ウェンディーズ,ジュニアハンバーガーなど10種類を税込み99円で提供すると発表.9日から29日までのキャンペーン
2008.02.06(水) 米大手銀ワコビア,優先株発行で35億ドル(3700億円)の資本増強を実施すると発表.サブプライム損失で弱った財務基盤を強化
2008.02.06(水) モノライン大手のMBIA,普通株で7億5000万ドル増資を発表.サブプライム保証業務で弱った財務基盤を強化
2008.02.06(水) 英豪資源資源最大手BHPビリトン,英豪資源大手リオ・ティントに対する買収条件を引き上げ.買収額は1474億ドル(15兆7400億円).統合が実現すると世界の鉄鉱石市場で7割のシェア
2008.02.06(水) UNCTAD,2008年版情報経済報告,先進国の携帯電話普及率1人1台を超える予測.途上国は50%の見通し
06年の携帯電話普及率ランキング(人口100人当たりの台数)
1 ルクセンブルク    151.9
2 リトアニア      138.0
3 モンテネグロ     132.5
4 香港         129.8
5 トリニダード・トバゴ 124.1
47 韓国         82.9
50 日本         79.6
53 米国         77.5
2008.02.07(木) ★東京大田市場,中国産野菜値下がり.2月1日から5日のサヤエンドウは1キロ145円で前年同期比55%,1月下旬比29%減.国産サヤエンドウ(鹿児島産)は1キロ1159円で1月下旬比37%値上がり
2008.02.07(木) 電気通信事業者協会,1月の携帯電話契約純増数でソフトバンクモバイル9カ月連続1位.純増は20万700件
2008.02.07(木) 日銀岩田副総裁,米国経済「年後半には金融・財政面の政策効果で,もう少ししっかりした足取りに戻る可能性もある」
2008.02.07(木) 東京証券取引所,投資主体別売買動向,1月の外国人投資家の売買代金シェアは過去最高の69.2%に上昇.個人投資家のシェアは19.7%で2003年3月以来の20%割れ
2008.02.07(木) ダスキン,三井物産と共同で春からケーキ店(スティック・スィーツ・ファクトリー)と女性専用フィットネスジム(バタフライ・ライフ)の事業をFC展開
2008.02.07(木) ★イングランド銀行,政策金利を0.25%引き下げ年5.25%に.07年12月に続く利下げ
2008.02.07(木) ECB,政策金利を据え置き決定.8カ月連続の据え置き
2008.02.07(木) ★米上下両院,総額1500億ドル(16兆円)の景気対策修正法案を可決
2008.02.07(木) 米主要小売業の1月の売上高,前年同月比0.5%増,1月としては統計を開始した1969年以来過去最低の伸び
2008.02.08(金) 内閣府,1月の景気ウオッチャー調査,現状判断指数は前月比4.8ポイント低下の31.8,10カ月連続の悪化.2001年12月以来6年1カ月ぶりの低水準.下げ幅は調査対象を拡充した01年8月以降で最大.50を割り込むのも10カ月連続.景気判断引き下げ「景気回復の実感は一段と弱くなっている」
2008.02.08(金) 内閣府,国全体の資産から負債を引いた正味資産である「国富」,06年末で2716兆6000億円,前年末より2.9%増
2008.02.08(金) 内閣府,2007年12月の機械受注統計,「船舶・電力を除く民需」1兆164億円,前月比3.2%減少
2008.02.08(金) 日清オイリオグループ,Jーオイルミルズ,食用油を3月から10%値上げを発表.1月以来の再値上げ
2008.02.08(金) モスフードサービス,全体の約3割に当たる商品を3月28日から平均で約6%値上げすると発表.「モスバーガー」は現行の300円から320円.単純な値上げは1990年7月以来
2008.02.08(金) 安西祐一郎慶応義塾長ら中央教育審議会委員を務める大学関係者4人,中教審教育振興基本計画特別部会に提出.2025年の大学・短大進学率を62%に,社会人学生や留学生を中心に学生総数を07年と比べ3割増の375万人に.そのために公的投資を年間5兆円以上に倍増
2008.02.08(金) セブンーイレブン・ジャパン,3月から店長に残業代を支払う方針を固める.マクドナルドへの東京地裁判決を受けて
2008.02.08(金) ★シカゴ商品取引所,小麦の先物の3月渡し価格の終値,前日比0.30ドル高の1ブッシェル(27キロ)=10.93ドルと過去最高値を更新
2008.02.08(金) ムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ,新しい格付け基準や外部の第三者機関による評価を導入するなど格付けの手法を見直す.サブプライム問題の影響
2008.02.09(土) G7東京会議,共同声明「世界はよりチャレンジングで不確実な環境に直面している」世界経済の不確実性が増していると指摘
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_200209.pdf
2008.02.09(土) 金融安定化フォーラム(FSF),サブプライム問題対応の中間報告をまとめG7に提示.証券化商品や格付け会社の情報開示の拡充を提案
2008.02.09(土) 生活協同組合コープさっぽろ,灯油の組合員向け配達価格を11日から1リットル当たり3円下げ札幌市で93円に.主要市以外の地域は2円の値下げ.07年12月1日に札幌圏の灯油価格を17円(2割強)上げ過去最高96円としたが,値上げによる需要減.07年12月の全国の灯油販売量は前年より2割減
2008.02.09(土) いすゞ自動車,中国でのバス合弁事業を解消.合弁相手の広州汽車集団に売却
2008.02.09(土) 米金融情報会社トムソンファイナンシャル,サブプライムローンによる株安で世界の株式時価総額の減少は一時6兆ドル(約650兆円)
2008.02.10(日) 米FRB,1月の米銀の融資責任者調査「過去3カ月間で商業用不動産に対する融資基準を厳しくした」と答えた銀行が前回(07年10月)の50%から80%へ急上昇
2008.02.11(月) 新日本製鉄,自動車や家電,機械向けなど主要な鋼板全般について1ー2割程度値上げする方針を固める.4月実施を目指し顧客に要請へ.現在1トンあたり6万ー10万円
2008.02.11(月) インド,ムンバイ証券取引所の平均株価指数(SENSEX),先週末終値比833.98ポイント(4.78%)安の1万6630.91,4営業日連続の下げで1月22日以来約3週間ぶりの安値
2008.02.11(月) ★米ヤフー,マイクロソフトから受けた買収提案を拒否すると発表.MSの買収額446億ドルは低すぎる
2008.02.11(月) ダウ・ジョーンズ社,19日付でダウ工業株30種平均の構成銘柄に米銀大手バンク・オブ・アメリカと石油大手シェブロンを加える.たばこ大手アルトリア・グループと航空電子部品大手ハネウエルを除外.2004年4月以来の銘柄入れ替え
2008.02.11(月) ブッシュ米大統領,2008年の大統領経済報告を議会に提出.サブプライム問題の影響で短期的な経済成長へのリスクが高まった.08年の成長率は2.7%
2008.02.11(月) 米調査会社トムソンファイナンシャル,米主要500社の07年10-12月の純利益,前年同期比20.2%減,6年ぶりの大きな減益率
2008.02.11(月) 米証券大手ベアー・スターンズのアナリスト,サブプライムローンに絡む米主要金融機関の評価損,最大で1750億ドル(18兆7000億円)に達するとの見通しを発表
2008.02.11(月) 米保険最大手AIG,サブプライム関連で07年10ー11月の2カ月間で48億8000万ドル(5200億円)の損失が発生
2008.02.12(火) 日本郵政とローソン,地方の郵便局内に小型コンビニを出店する業務提携で合意を発表.3年で800店舗
2008.02.12(火) 三井生命保険,東京証券取引所への上場を08年夏以降に延期する方針を固める.サブプライムで株式市場低迷
2008.02.12(火) 大正製薬,ビオフェルミン製薬買収を発表.TOBで270億円,ビオフェルミンはTOBに同意
2008.02.12(火) 持ち帰り弁当最大手プレナス,新ブランド名「ほっともっと」を発表.5月15日付で新名称を採用
(参考)1976年ほっかほっか亭創業
2008.02.12(火) 文部科学省,07年12月末時点の高校生の就職内定率,前年同期比2.3ポイント高い83.8%,5年連続の上昇.熊本県の内定率は83.6%で前年同期比4ポイント上昇.卒業予定者数は1万7338人,就職希望者数は5356人
2008.02.12(火) 米政府と米金融大手6社,サブプライムローン支払いを90日以上延滞している借り手を対象に差し押さえを最大で30日間猶予で合意
2008.02.12(火) 米GM,2007年決算,最終赤字387億ドル(4兆1000億円).赤字は3年連続,損失額は過去最大.サブプライム問題の影響
2008.02.12(火) Mark Carlson,"Alternatives for Distressed Banks and the Panics of the Great Depression",Federal Reserve Board Finance and Economics Discussion Series, 2008-07
http://www.federalreserve.gov/pubs/feds/2008/200807/200807pap.pdf
1930年代の世界恐慌の経験に学ぶべき.買収や増資で銀行の破綻回避可能
2008.02.13(水) ★金融庁,サブプライムローン関連商品で国内金融機関の損失額が07年12月末時点で6000億円,同9月末に比べ2.2倍に拡大したと発表.サブプライムローンを資産に組み込んだ証券化商品の残高は2007年12月末時点で1兆5190億円
2008.02.13(水) 日本銀行,1月の国内企業物価指数,前年同月比3.0%上昇.81年3月の3.8%以来26年10カ月ぶりの高い伸び
2008.02.13(水) 富士フイルム,富山化学工業を買収.TOBで総額1000億円超.医薬事業に参入
2008.02.13(水) 財務省,2007年の経常収支黒字前年比26.0%増の25兆12億円,2年連続で最高額を更新
2008.02.13(水) 電子情報技術産業協会,2007年の携帯電話・PHS国内出荷台数,前年比4.6%増の5168万8000台
2008.02.13(水) 全日空,東京ーバンコク間2万9000円(往復)など最大8割引きとなる国際線運賃を発表.「スーパーエコ割」4月から設定
2008.02.13(水) 小岩井乳業,乳製品を4月1日から平均6.2%値上げを発表
2008.02.13(水) デニーズ,28日から夕食帯の30品目を5%値下げを発表
2008.02.13(水) 主婦の友社,月刊誌「主婦の友」が5月発売の6月号(通巻1176号)で休刊.1917年に「主婦之友」として創刊
2008.02.13(水) 米焼酎の繊月酒造(熊本県内2位の出荷額),4月1日出荷分から値上げを発表.「繊月」1.8リットル1628円から1728円に100円値上げ
2008.02.13(水) 味千ラーメンの重光産業(熊本市),5月にオランダに1号店出店へ,欧州へ初進出
2008.02.13(水) 証券取引等監視委員会,アイ・シー・エフ(現オーベン)が広告会社の買収で実施した株式交換で虚偽情報を公表したとして金融商品取引法(偽計)違反の容疑でオーベンや元社長らの関係先を大阪府警と合同で強制調査.大阪府警,旧ICF元社長の佐藤克容疑者ら4人を同容疑で逮捕.債務超過に陥っていた買収先の企業価値を実体のない売り上げなどでつり上げて、虚偽の株主交換比率を発表した疑い.買収先の企業価値を高めて株価をつり上げ
2008.02.13(水) 米ニューズコーポレーション,ヤフーとMSの統合交渉に参入
2008.02.13(水) 米商務省,1月の小売売上高3829億600万ドル,前月比0.3%増
2008.02.13(水) ★米国の景気対策法成立.総額1680億ドル(18兆円).戻し減税,1人当たり600ドル,国民の4割,1億3000万人に所得税の還付.企業の設備投資を刺激する優遇税制
2008.02.13(水) EUの地域別経済力,1人当たりGDP調査,ロンドンが首位
EU平均=100,2005年
1 ロンドン中心部   303
2 ルクセンブルク   264
3 ブリュッセル首都圏 241
4 独ハンブルク    202
5 ウィーン      178
6 パリ周辺部     173
7 ストックホルム   172
2008.02.14(木) ★内閣府,2007年10-12月期実質GDP前期比0.9%,年率3.7%成長2四半期連続でプラス成長.設備投資増が主因.2007年の実質GDP2.1%成長,名目は1.3%成長
2008.02.14(木) ★日経平均終値,558円15銭高の1万3626円45銭,今年最大の上げ幅
2008.02.14(木) 不動産経済研究所,1月のマンション市場動向,契約率は首都圏で52.7%に低下,1991年8月以来の低水準.目安の70%を割り込む
2008.02.14(木) 九州経済調査協会,2008年版九州経済白書「地域浮沈の分水嶺〜拡大する地域格差と九州経済」,所得など南北格差拡大
2008.02.14(木) 米FRB調査統計局の議会証言,米国の金融保証保険会社(モノライン)9社がサブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券を計1250億ドル(約13兆4000億円)保証していることを明かす.モノライン9社の07年9月末時点の保証の総額は約2兆5000億ドル,住宅ローン担保証券を含む債務担保証券(CDO)の保証は計4250億ドル
2008.02.14(木) 米ムーディーズ,モノライン大手FGICを最上級のAaaからA3へ6段階引き下げ
2008.02.14(木) スイスのUBS,2007年10-12月期決算,米サブプライム住宅ローン関連の損失で,純損失が124億5500万スイスフラン(約1兆2000億円),四半期ベースでは米シティグループを上回る最大規模の赤字幅
2008.02.15(金) 内閣府,21世紀版の「前川リポート」をまとめる「構造変化と日本経済」専門調査会のメンバーを発表.植田和男東大大学院教授,牛尾治朗ウシオ電機会長,香西泰政府税制調査会長,小島明日本経済研究センター会長,小島順彦三菱商事社長,冨山和彦元産業再生機構専務ら11人
2008.02.15(金) ★農林水産省,政府が輸入する小麦の国内製粉会社への売り渡し価格を4月から30%引き上げることを正式に発表.1トン当たり5万3270円から6万9120円に上がる
2008.02.15(金) 金融庁,全国銀行の不良債権状況,2007年9月末の不良債権残高11兆8710億円,半年間で0.9%減
2008.02.15(金) 日銀金融政策決定会合,政策金利据え置き決定(全員一致).無担保コール翌日物金利の目標値は0.5%
2008.02.16(土) 輸出企業の1−3月期想定為替レート,従来より5ー10円円高の1ドル=105円に集中
2008.02.16(土) ★東芝,「HD―DVD」規格の新世代DVDから事実上撤退する見通し.ソニー陣営の「ブルーレイ・ディスク(BD)」に統一へ
2008.02.16(土) あいおい損害保険,サブプライムローン関連の損失,2008年3月期連結決算で800億円を超す見通し
2008.02.17(日) 投資信託の運用残高1兆円超える5つの投資信託の契約者数合計で300万人超
ファンド名(運用会社)           契約者数  運用残高(主な投資対象)
グローバル・ソブリン・オープン(国際投信) 140万人  5兆4200億円(外国債券)
グローバル・インカム株式ファンド(ピクテ)  72万人  2兆1500億円(外国株)
マイストーリー(野村アセット)       数10万人  1兆9300億円(株,債券)
グローバル債券ファンド(大和投資信託)    23万人  1兆5800億円(外国債券)
財産3分法ファンド(日興アセット0      48万人  1兆1100億円(株,債券,不動産0
2008.02.17(日) 格付投資情報センター集計,企業年金の運用利回り,2007年4月ー08年1月にマイナス6.39%,大幅に悪化,サブプライム問題の影響
2008.02.17(日) 外食企業,アジアで販売拡大,吉野家はアジアの売上高190億円で全店舗の14.4%稼ぐ
2008.02.17(日) 米不動産仲介業のリアルティ・トラック集計,米国の住宅差し押さえ件数2007年全体で220万件,前年比79%増加.サブプライム問題の影響
2008.02.17(日) サブプライムローン問題で経営難に陥っている独中堅銀のIKB産業銀行,自己資本を最大14億8600万ユーロ(約2400億円)増強すると発表.筆頭株主である政府系金融機関の独復興金融公庫(KfW)はこのうち12億ユーロ程度を負担
2008.02.17(日) ★英政府,サブプライムローン問題で取り付け騒ぎが起き経営危機に陥っていた中堅銀行ノーザン・ロックを一時国有化を発表
2008.02.18(月) ブラジル資源大手ヴァーレ(旧リオドセ)と新日本製鉄など鉄鋼大手,2008年度の鉄鉱石07年度比65%の引き上げで合意.自動車や電機など産業界で1兆円のコスト増加.自動車1台当たり2万円のコスト上昇
2008.02.18(月) 大阪証券取引所,ジャスダック証券取引所をTOBで2/3以上の株式取得を目指す
2008.02.18(月) イオン銀行,07年12月末の預金残高1254億円,口座数は19万3000
2008.02.18(月) JA鹿本,植木のスイカを初出荷,1ケース4玉で1万円
2008.02.18(月) 東芝,岩手県北上市と三重県四日市市にNAND型フラッシュメモリーの新工場建設を発表
2008.02.18(月) 保育所大手豪123グローバル社,日本に進出.直営保育所(幼稚園と保育園)を4月に神奈川県大和市に開設.英語教室も開設
2008.02.18(月) 韓国銀行大手はハナ銀行,米メリルリンチに出資.シンガポールの政府系ファンド,テマセク・ホールディングス保有の株式100万株を5000万ドル(54億円)で取得
2008.02.18(月) 石油メジャー大手5社(米エクソンモービル,英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル,英BP,米シェブロン,仏トタル)の純利益合計1282億ドル(13兆8000億円),過去最高を更新
2008.02.19(火) 日本ユニシス(国内3位)とインド2位インフォシス・テクノロジーズ,システム開発や運用受託で提携
2008.02.19(火) 日野自動車,2008年度にロシア,インドでトラック販売網整備し,本格参入へ
2008.02.19(火) アサヒビールと丸紅,中国(江蘇省)の現地ビール会社と合弁でワインの生産販売に進出.丸紅が南米からぶどう果汁を調達
2008.02.19(火) 異業種からの保険業への参入相次ぐ
HIS,沢田HD       損害保険   07年11月に営業開始
SBIホールディングス    損害保険  08年1月営業開始
SBIホールディングス    生命保険  予備免許申請中
アドバンスクリエイト    損害保険  本免許の申請手続き中
旭化成ホームズ       ミニ保険  登録を申請中
ガリバーインターナショナル ミニ保険 登録を申請中
オートバックスセブン    損害保険 免許申請の準備中
2008.02.19(火) 日経新聞アンケート,民間エコノミスト9人の福田政権の経済政策採点,平均53点.野村証券金融経済研究所の木内登英氏は30点,大和総研の熊谷亮丸氏は70点
2008.02.19(火) ★東芝,新世代DVD「HD―DVD」生産撤退を正式発表.3月末で販売も終了
2008.02.19(火) 経済産業省や大手民間企業,大学などで構成する「高度金融人材産学協議会」,将来の金融を担う人材の育成・活用に向けて,社会人向けに大学で金融の夜間講座を実施するよう提言
2008.02.19(火) 鹿児島県の焼酎メーカー4社,3月1日に麦焼酎の価格を値上げへ.1.8リットル瓶140円ー210円の値上げ.芋焼酎は07年7月以降80数社のうち半数以上が値上げ済み
2008.02.19(火) 不動産経済研究所,2007年全国のマンション発売戸数,前年比14.2%減の13万3670戸,2年連続の減.大京は30年ぶり首位から陥落
07年全国マンションの事業主別発売戸数
1 穴吹工務店        5,037(戸)
2 大和ハウス        4,560
3 三井不動産レジデンシャル 4,475
4 野村不動産        3,829
5 大京           3,778
6 日本総合地所       3,411
7 藤和不動産        3,229
8 住友不動産        2,952
9 東京建物         2,199
10 東急不動産       2,195
2008.02.19(火) 日本百貨店協会,1月の全国百貨店売上高前年同月比2.1%減の6733億円,2カ月連続の減
2008.02.19(火) 中国国家統計局,1月の消費者物価指数の上昇率,前年同月比7.1%上昇.1996年9月(7.4%)以来約11年ぶりの高水準
2008.02.19(火) スイスの金融大手クレディ・スイス,サブプライム住宅ローン問題で,保有有価証券に評価損28億5000万ドル(3000億円)が新たに発生したと発表.英金融大手バークレイズも07年12月期決算で16億3500万ポンド(3400億円)の評価損を計上
2008.02.19(火) NY原油先物,1バレル=100.10ドルまで上昇,今年1月3日につけた取引途中の史上最高値1バレル=100.09ドルを約1カ月半ぶりに更新
2008.02.20(水) ★「ミスタードーナツ」の「ダスキン」と「モスバーガー」の「モスフードサービス」,資本・業務提携を発表
2008.02.20(水) 電通,07年の国内広告費調査,インターネット媒体向け広告が前年比24.4%増の6003億円,雑誌向けを抜いてテレビ,新聞に次ぐ第3の広告媒体に浮上.07年の総広告費は1.1%増の7兆191億円.テレビ,新聞,雑誌,ラジオの「4大媒体」の合計は2.6%減の3兆5699億円.新聞は5.2%減
2008.02.20(水) 池田銀行(池田市,預金量約2兆2000億円)と泉州銀行(岸和田市,預金量1兆7597億円,三菱東京UFJ銀行の子会社)が経営統合の方向で最終調整
2008.02.20(水) 金融庁,大手銀行などに対して信用リスクを取り扱うデリバティブ「クレジット・デフォルト・スワップ」(CDS)の取引状況を調査開始.世界のCDS残高は2007年6月末で43兆ドル(約4600兆円),サブプライム融資を上回る増加率
2008.02.20(水) 日経平均終値,447円安の1万3310円.米投資ファンドKKRフィナンシャルホールディングスの資金繰り悪化報道
2008.02.20(水) 九州経済調査協会,「道州制導入後の九州経済の長期予測」2015年に道州制導入した場合,九州域内実質GDPは05年度の47兆円が25年度66兆円に拡大,導入後10年間の年平均成長率は2.1%で全国の1.7%を上回る.道州制導入で所得格差が縮小,人口流入へ
2008.02.20(水) 民間調査機関15社の08年度経済見通し,実質成長率08年度1.6%,前回予測から0.4ポイントの下方修正(政府見通しは2.0%)
民間調査機関の経済成長率予測
                08年度      07年度
               実質   名目   実質  名目
富国生命保険         2.1  1.9  1.7 0.9
日興シティグループ証券    2.0  1.8  1.8 0.8
日本総合研究所        1.9  1.4  1.5 0.6
大和総研           1.8  1.9  1.7 0.8
明治安田生命         1.8  1.6  1.7 0.7
第一生命経済研究所      1.8  1.5  1.7 0.8
野村証券金融経済研究所    1.7  1.7  1.6 0.8
日本経済研究センター     1.6  1.4  1.5 0.7
三菱総合研究所        1.6  1.2  1.7 0.7
三菱UFJ証券景気循環研究所 1.5  1.7  1.4 0.5
農林中金総合研究所      1.5  1.2  1.6 0.7
みずほ総合研究所       1.4  1.3  1.6 0.8
ニッセイ基礎研究所      1.3  0.9  1.6 0.7
ゴールドマン・サックス証券  1.2  1.2  1.6 0.7
BNPパリバ証券       0.8  0.6  1.6 0.7
平均             1.6  1.4  1.6 0.7
2008.02.20(水) NY原油先物,WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)終値,前日比0.73ドル高の1バレル100.74ドル.一時101.32ドルまで上昇.連日で過去最高値を更新
2008.02.20(水) 米労働省,1月の消費者物価指数前月比0.4%上昇,前年同月比4.3%上昇.コア指数は前年同月比2.5%の上昇
2008.02.20(水) 米商務省,1月の住宅着工件数,年率101万2000戸,前月比0.8%増.一戸建て住宅は74万3000戸で前月比5.2%減,91年1月の60万4000戸以来17年ぶりの低水準
2008.02.20(水) ★米FRB,連邦公開市場委員会(FOMC)が1月29ー30日の会合でまとめた経済予測を公表,2008年の実質GDP伸び率見通しを前回(昨年10月末時点)の1.8ー2.5%から0.5ポイント引き下げ1.3ー2.0%に下方修正
2008.02.20(水) 米貯蓄金融機関監督局(OTS),米貯蓄金融機関07年10-12月期合計で52億4000万ドル(5700億円)の純損失を計上,四半期ベースで過去最大.サブプライムローンの焦げ付きが主因
2008.02.20(水) 米ムーディーズ試算,金融保証会社(モノライン)の格下げ進むと,世界の主要金融機関は総額70億ー100億ドルの追加引き当てが必要
2008.02.21(木) 財務省,1月の貿易収支793億円の赤字,赤字は07年1月以来1年ぶり.原油高が主因
2008.02.21(木) ゆうちょ銀行,初の企業融資として新日鉄向けのシンジケートローンに5億円分参加
2008.02.21(木) 消費者金融大手4社(アコム,武富士,プロミス,アイフル)の1月末貸出残高4兆9000億円,前年同月末比14%減
2008.02.21(木) 国内外の投資ファンド,07年末で11の地方銀行の株式を5%超保有,7行については欧米系が筆頭株主
ファンドが5%超の株主になった地方銀行(*は筆頭株主)
沖縄       英シルチェスター       8.2%*
東和(群馬)   米リバティ・スクエア     7.3*
秋田       米ブランデス         6.2*
岩手       英シルチェスター       6.1*
常陽       英シルチェスター       6.1*
長野       豪プラチナム         5.1*
横浜       米ドッチ・アンド・コックス  5.1
きらやか(山形) ジエイ・ウィル        5.1
関東つくば    英オデイ           5.1
山陰合同     米ブランデス         7.5*
東京スター    米ローンスター→アドバンテッジ68.2*
2008.02.21(木) NY金,一時1トロイオンス952.4ドルの過去最高値を更新
2008.02.21(木) 米農務省,2008年度(07年10月ー08年9月)の農産物の輸出額前年度比23%増の1010億ドル(10兆8000億円),初の1000億ドル超の見通し
2008.02.21(木) EU,ユーロ圏15カ国の08年GDP成長率予測0.4ポイント引き下げ1.8%
2008.02.21(木) 米スタンダード・アンド・プアーズ,英銀ノーザン・ロックの格付けを「Aマイナス」から「A」に引き上げ.ムーディーズは「Aa3」から「A2」に格下げ
2008.02.21(木) 仏銀ソシエテ・ジェネラル,07年10-12月期決算最終損益33億5100万ユーロ(5300億円)の赤字.元トレーダーの不正取引による巨額損失.サブプライムでは20億ユーロの損失を計上
2008.02.22(金) ★内閣府,2月の月例経済報告,景気の基調判断を1年3カ月ぶりに下方修正.生産と輸出,雇用の判断を引き下げ
2008.02.22(金) 東京乗用旅客自動車協会,1月の1台あたり営業収入前年同月比2.1%減.輸送回数(乗客を乗せて走った回数)は8.5%減.07年12月3日に運賃を7%引き上げ
2008.02.22(金) 厚生労働省,パートや契約社員を正社員として採用した中小企業に奨励金を出す制度を4月をめどにスタートさせる
2008.02.22(金) NTTコミュニケーションズ,ロシアで企業向け通信事業に参入.4月からロシア約900都市と日本間で大量データ通信開始.KDDIは夏参入へ
2008.02.22(金) ★第一生命経済研究所試算,4月からの輸入小麦価格30%の値上げは1世帯あたり年に3013円の支出増.消費者物価指数0.08%上昇,実質GDP成長率0.05%(2867億円相当)引き下げ
「輸入小麦30%値上げのインパクト」
http://brd.dailynews.yahoo.co.jp/SIG=12joe61ef/EXP=1204103955/*http%3A//group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et07_278.pdf
2008.02.22(金) あいおい損害保険,2008年3月期連結決算,サブプライムローンに関連した損失920億円で,連結税引き後利益が40億円の赤字に転落する見通しと発表
2008.02.22(金) 日本チェーンストア協会,1月の全国スーパー売上高前年同月比1.7%減の1兆1721億円
2008.02.22(金) かんぽ生命保険と日本生命保険,「第3分野」のがん・医療保険の開発などで業務提携で合意したと発表
2008.02.22(金) マレーシアのゼティ中央銀行総裁「イスラム金融の規模2007年全世界で1兆ドル(107兆円)を超えた」
2008.02.23(土) ★ソニー,液晶パネルをシャープから調達する方向で最終調整.08年度にも購入開始
  液晶パネルの世界シェア(2007年)
1 サムスン電子   22.9%
2 LGフィリップス 20.4
3 AUO(台湾)  19.3
4 奇美電子(台湾) 12.4
5 シャープ      6.9
  液晶テレビの世界シェア(2007年)
1 サムスン電子   18.7%
2 ソニー      17.1
3 シャープ     11.7
4 フィリップス    9.9
5 LG電子      8.0
2008.02.23(土) プリマハム,タイにハム・ソーセージの新工場建設し,今春本格操業開始.13年ぶりの新工場.中国以外に新拠点
2008.02.23(土) 米上下両院合同経済委員会,資産残高1000億ドル(10兆7000億円)超の政府系ファンドは10
              資金源   資産規模(億ドル)
アブダビ投資庁(UAE)   石油    8750
シンガポール政府投資公社  外貨準備   3300
ノルウェー政府年金基金    石油    3220
サウジアラビア通貨庁     石油    3000
クウェート投資庁       石油    2500
中国投資有限責任公司    外貨準備   2000
香港金融管理局      外貨準備など  1400
ロシア国家安定化基金     石油    1270
テマセク・ホールディングス 外貨準備など 1080
 (シンガポール)
中央准*金投資公司(中国)  外貨準備など 1000
2008.02.24(日) 日銀,年内にも電子マネーの決済額や残高,カード発行枚数などのデータの公表を始める
2008.02.24(日) 日経新聞集計,08年の日本車のアジア販売は国内を抜く見通し.アジアでの販売台数は550万台,日本での販売は494万台
2008.02.24(日) 米取引所のインターナショナル・セキュリティーズ取引所と大阪証券取引所,株式オプションの新市場を2009年に共同開設で基本合意
2008.02.25(月) オフィス用品通販最大手のアスクル,1200品目を平均9.9%値下げ
2008.02.25(月) 韓国,李明博(イ・ミョンバク)大統領就任
2008.02.25(月) 米大手買収ファンドのカーライル・グループ,日本板硝子とHOYAが折半出資の液晶テレビ用ガラス基板会社NHテクノグラスを買収.総額は1000ー1400億円
2008.02.25(月) ★財務省,国の債務(国債,借入金,政府短期証券)残高,2007年末で838兆50億円,前年末比5兆7419億円増.国民1人当たり656万円
2008.02.25(月) 経済産業省,全国10地域全体の景況判断を下方修正.東北,北陸,四国,沖縄を下方修正,九州は据え置き.07年12月に続き2回連続の引き下げ.
2008.02.25(月) 携帯電話でデータ通信サービスを行うイー・モバイル,音声通話サービスを3月28日から開始と発表
2008.02.25(月) 米スタンダード・アンド・プアーズ,モノラインの金融保証会社大手MBIAとアムバック・アシュアランス・コープの格付けを最上級の「AAA」維持を発表
2008.02.26(火) ★ソニーとシャープ,液晶テレビ用パネルを共同生産すると正式発表.シャープが堺市で建設中の液晶パネル新工場を分社化し,シャープとソニーがそれぞれ66%,34%出資.国内パネルメーカーはシャープ(ソニー)と松下(日立,キャノン)の2陣営に集約
2008.02.26(火) シンガポール政府投資公社(GIC)の不動産部門GICリアル・エステート,米モルガン・スタンレーと米スターウッド・キャピタルが共同保有するウェスティンホテル東京(恵比寿)の買収手続きを完了したと発表.取得金額は770億円
2008.02.26(火) ★経済財政諮問会議,「構造変化と日本経済専門調査会」(21世紀版前川リポート)(植田和男会長,1986年4月の「前川リポート」)の初会合開催.6月に報告書をまとめ北海道洞爺湖サミットに備える.委員,植田和男,氏家純一,牛尾治朗,大竹文雄,川勝平太,香西泰,小島明,小島順彦,富山和彦,西水美恵子,柳川範之
2008.02.26(火) 環境省,排出権取引制度の導入を本格的に検討すると発表
2008.02.26(火) 全国の貸金業者数,1月末で9819社,07年3月末比17%減,10年前の3分の1,1万社を割る
2008.02.26(火) サッポロビール,米投資ファンドスティール・パートナーズによる買収提案拒否を発表
2008.02.26(火) 乗用車8社の1月の生産・販売・輸出実績.海外生産はトヨタ(36万9369台),ホンダ(24万432台),日産(20万424台),スズキ(12万1677台),ダイハツ(7931台)の5社が1月としては過去最高を更新
2008.02.26(火) 通信教育大手のZ会と学習塾大手の市進,資本・業務提携で合意
2008.02.26(火) 福田康夫首相,衆院予算委員会で基礎年金の財源を税金で賄う税方式も含めた年金制度改革を社会保障国民会議で議論する方針を示す.現在の国民年金月6万6000円を65歳以上の高齢者に支給すると年22兆3000億円かかる.財務省試算では,消費税で賄うには税率を8%半ばに引き上げる必要
2008.02.26(火) 米労働省,1月の卸売物価指数前月比1.0%上昇,前年同月比7.4%上昇
2008.02.26(火) 米連邦住宅公社監督局,07年10-12月の住宅価格指数前期比1.3%,前年同期比0.3%下落.前年割れは1992年以降初
2008.02.26(火) スタンダード・アンド・プアーズ,ケース・シラー住宅価格指数07年10-12月前年同期比8.9%下落,6四半期連続の下落,87年の調査開始以来最大の下落率
2008.02.26(火) NY原油先物,時間外取引で一時1バレル=101.43ドルまで上昇,終値1バレル=100.88ドル,20日に記録した史上最高値を更新
2008.02.26(火) シカゴ市場,大豆先物7月物が一時1ブッシェル15ドル台を突破し最高値更新.小麦価格は1年前の2.4倍,大豆は87%上昇,トウモロコシは20%上昇.米国産小麦の5月末在庫は60年ぶりの低水準の見込み
2008.02.26(火) 米農務省,米農家の2008年の収益は923億ドル(9兆9000億円)前年比4%増,2年連続で過去最高の見通し
2008.02.26(火) 米アップル,2007年の米音楽ソフト小売市場でウォルマート・ストアーズに次ぐ2位に浮上
2008.02.27(水) 内閣府,2月の地域経済動向調査,東北,北関東,北陸地域の景況判断を下方修正.同時に3地域で判断を下げるのは3年ぶり
2008.02.27(水) 農水省,2007年産の茶生産量,熊本県産の生葉収穫量,前年比1%減の8560トン,2年連続の減.全国9位.1位静岡17万9900トン,2位鹿児島11万8800トン
2008.02.27(水) 食品スーパー最大手のライフコーポレーション,5月にパート社員の定年を64歳から70歳に引き上げ.いなげやも68歳に引き上げ
2008.02.27(水) トヨタ自動車,レクサスの国内生産能力を09年中に35%増の年間最大85万台に引き上げへ.07年の生産能力は年間60万台.2012年に世界生産・販売を1100万台超とする長期計画まとめる
2008.02.27(水) ★金融広報中央委員会,2007年の「家計の金融行動に関する世論調査」,1年前より貯蓄残高が「減った」と答えた人が39%,「増えた」とした22%を上回る.減った理由は「定期的な収入が減ったので取り崩した」が51%.金融資産の保有額は平均1259万円,中央値は500万円.預貯金の資産に占める比率38.9%,株式は8.5%,債券は4.3%.貯蓄を持たない世帯は全体の20.6%
2008.02.27(水) 新日本石油とジャパンエナジー,石油製品の3月出荷分の卸値を,それぞれ前月比1リットル2円,3円上げる
2008.02.27(水) FRBバーナンキ議長,追加金融緩和を示唆.下院の金融サービス委員会証言「成長を支え,景気の下振れリスクに適切に対応するため,必要ならば時機を逃さずに行動する」
2008.02.27(水) 米商務省,1月の新築一戸建て住宅販売件数年率換算58万8000戸,前年同月比33.9%減,95年2月以来13年ぶりの低水準
2008.02.27(水) 米連邦預金保険公社,貯蓄金融機関と商業銀行07年10-12月期,サブプライム関連不良債権処理が過去最高の312億5300万ドル(3兆3000億円)
2008.02.28(木) ★三井住友カード,OMCカード,セントラルファイナンス,クオークの4社,09年春をめどに経営統合を固める,国内最大のカード会社
2008.02.28(木) 経済産業省,1月の鉱工業生産指数前月比2.0%減,2カ月ぶりの低下
2008.02.28(木) 公正取引委員会,独占禁止法違反容疑でシャープと日立ディスプレイを立ち入り検査.任天堂DS用液晶パネルで価格カルテルを結んだ疑い
2008.02.28(木) ジェトロ,2007年の対中貿易総額,前年比12.0%増の2366億4000万ドル,初めて対米貿易(0.2%増の2142億3200万ドル)を抜き1位に.対中貿易は9年連続過去最高更新
2008.02.28(木) 日本自動車工業会,1月の自動車国内生産台数,前年同月比8.7%増97万6975台
2008.02.28(木) 昭和シェル石油,石油製品の3月出荷の卸価格を2月比1リットル当たり2円以上引き上げを発表
2008.02.28(木) 日本サブウェイ,3月12日からサンドイッチを10ー30円値上げ
2008.02.28(木) ドミノ・ピザ(ヒガ・インダストリーズ),3月14日から平均5.5%値上げ
2008.02.28(木) イオン,08年2月期業績見通し連結営業利益1520億円,前期比20%減
2008.02.28(木) 天草エアライン,8月末で熊本ー松山便運航休止を決定.9月から熊本ー神戸に就航する計画
2008.02.28(木) 米商務省,07年10-12月実質GDP改定値年率換算0.6%成長
2008.02.28(木) 欧米市場でドル全面安,対ユーロでは1ユーロ=1.51ドル台,ユーロは99年のユーロ導入以来の最高値
ユーロ    1ユーロ=1.5144ドル 99年のユーロ導入以来の最高値
スイス    1ドル=1.0611フラン  過去最高値
豪州     1豪ドル=0.94ドル台  24年ぶりの高値
NZ     1NZドル=0.82ドル台  85年の変動制導入以来の高値
シンガポール 1ドル=1.39ドル台   12年ぶりの高値
台湾     1ドル=30.8台湾ドル台 3年ぶり高値
ブラジル   1ドル=1.6レアル台   9年ぶり高値
ロシア    1ドル=24ルーブル前後 9年ぶり高値
中国     1ドル=7.11元前後   05年の人民元切り上げ後の高値
2008.02.28(木) バーナンキ議長,上院銀行住宅都市委員会「不動産に過剰投資している中小銀行があり,その不動産が値下がりしている.多少の破綻を予想する」
2008.02.28(木) NY原油先物,前日比2.95ドル高の1バレル102.59ドル.時間外取引では一時103.05ドルまで上昇,連日で過去最高値を更新.金先物相場前日比6.5ドル高の1トロイオンス967.5ドル
2008.02.28(木) 米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG),サブプライムローンに絡む損失,07年10ー12月期に約144億ドル(1兆5000億円)に上ったと発表
2008.02.28(木) 米政府系住宅金融機関米連邦貸付抵当公社(フレディマック),07年10-12月期決算,24億5200万ドルの赤字.サブプライム問題で赤字拡大,赤字幅は前年同期比6倍
2008.02.29(金) セブン銀行(01年4月設立),ジャスダックに上場.初値は16万4000円,売り出し価格の1株14万円を上回る.時価総額は約1700億円
2008.02.29(金) ★総務省,1月の消費者物価指数(2005年=100)生鮮食品を除く総合,前年同月比0.8%上昇,4カ月連続の上昇
2008.02.29(金) 総務省,1月の完全失業率3.8%で前月比横ばい.就業者数は6321万人,前年同月比43万人増,3カ月連続の増加
2008.02.29(金) 厚生労働省,1月の有効求人倍率0.98倍で横ばい.熊本県は0.71倍,前月比0.02ポイント低下,4カ月連続の下落,全国36位.正社員有効求人倍率は0.43倍
2008.02.29(金) 東京外為,円相場一時前日終値比2円12銭の円高ドル安の1ドル=104円27銭,2005年5月以来の円高水準
2008.02.29(金) 日経平均,前日比322円49銭(2.32%)安の1万3603円2銭,22日以来の安値
2008.02.29(金) 証券取引等監視委員会,インサイダー取引でNHKの記者ら3人にそれぞれ26万ー6万円(計49万円)の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告.記者がインサイダー取引で課徴金の対象となるのは初
2008.02.29(金) ★三井住友フィナンシャルグループ,傘下のノンバンク4社の経営統合を正式に発表.三井住友カード,オーエムシー(OMC)カード,セントラルファイナンス,クオーク
2008.02.29(金) 日銀鹿児島支店リポート「焼酎ブームは終焉した」
「焼酎ブームのその先にあるものは!?〜今回の焼酎ブームの特徴〜 」
http://www3.boj.or.jp/kagoshima/data/note/n0802.pdf
2008.02.29(金) 総務省,2007年のフリーターの人数前年比6万人減の181万人.ピークは03年の217万人.25ー34歳の年長フリーターは横ばいの92万人
2008.02.29(金) 国土交通省,1月の新設住宅着工戸数前年同月比5.7%減の8万6971戸,7カ月連続の減
2008.02.29(金) 熊本労働局,県内高校生の就職内定率1月末で87.5%,前年同月比2.1ポイント増,14年ぶりの高水準
2008.02.29(金) 2008年度予算案衆院通過
2008.02.29(金) タイ中央銀行,2006年12月導入の外資による短期資本取引規制を廃止
2008.02.29(金) NY外為,円相場一時1ドル=103円70銭まで上昇,05年3月14日以来約3年ぶりに103円台.終値は103円65-75銭
2008.02.29(金) NYダウ,終値315.79ドル安の1万266.39ドル.2月5日(370.03ドル安)以来今年2番目の下げ幅
2008.02.29(金) 米ミシガン大,2月の消費者信頼感指数前月比7.6ポイント低下の70.8,1992年2月以来16年ぶりの低水準







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2月の社説見出し一覧[top]
 熊日  朝日  日経  毎日  読売

2月1日(金) 
熊日 中国産食品中毒 まず被害拡大阻止に総力を
朝日 中国製ギョーザ―食の安全に国境はない
   教育再生会議―安倍氏と共に去りぬ
日経 中国製ギョーザ中毒と企業・行政の責任
   瀬戸際FRBの追加利下げ
毎日 虚偽情報開示 柔軟な対応ができる仕組みに
   有毒ギョーザ 日中共同で徹底解明を急げ
読売 中国製餃子 「食の安全」守る体制の強化を
   米追加利下げ 危機回避をめざした異例の決断

  
2月2日(土) 
熊日 社会保障国民会議 負担増の地ならしでは困る
朝日 教研集会拒否―ホテルが法を無視とは
   再診料下げ―見送りは既得権の温存だ
日経 空港会社への外資規制導入に異議あり
   教育改革論議の仕切り直しを
毎日 会場使用拒否 言論の自由にかかわる問題だ
   パウエル投手 二重契約のごね得を許すな
読売 教育再生会議 提言の実現度の点検が大事だ
   代理出産 もっと問題点の整理が必要では

    
2月3日(日) 
熊日 教研集会拒否 企業は社会的責任果たせ
   教育再生会議 教師増員への基準を示せ
朝日 ネット市場の主導権狙うマイクロソフト
   「開発の父」スハルト氏の功罪
日経 公務員制度―改革の動きを止めるな
   冤罪を防ぐ―弁護士は頼りになるのか
毎日 金融不安 G7の連携した対応が必要だ
   不払い残業 「店長だから」は通用しない
読売 MS・ヤフー IT業界を揺さぶる買収提案
   ホテル使用拒否 司法をないがしろにする行為だ

  

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

2月4日(月) 
熊日 代理出産問題 法整備するときに来ている
朝日 希望社会への提言(15)―介護の支え手も守る仕組みに
日経 激化する「国際標準」競争に乗り遅れるな
毎日 次世代通信網 日本の底上げにつなげたい
   視点 代理出産の試行 課題はデータ集積だけでない=論説委員・青野由利
読売 公務員制度改革 官僚社会の活性化を図らねば
   タイ民政復帰 新政権下で安定は回復するか

2月5日(火) 
熊日 道路特定財源 分権も視野に本音の議論を
朝日 ギョーザ事件―解決は日中の試金石だ
   タイ新政権―「逆戻り」は許されぬ
日経 視界不良の邦銀経営に活路は開けるか
   司法を無視したホテルの非
毎日 空港外資規制 納得できる説明が必要だ
   成年後見制度 市民参加で安心を支えよう
読売 地上デジタル 番組の保護と利便性が大切だ
   株情報開示 ウソを排除する対策を急げ
 

2月6日(水) 
熊日 中国製ギョーザ中毒 信頼関係を生む真相解明を
朝日 アフガン支援―仕切り直しを考える時だ
   MSとヤフー―ネットの活力を弱めぬか
日経 公務員制度改革の具体像が見えない
   AUは紛争解決へ意志示せ
毎日 公務員改革 もっと首相の熱意がほしい
   バイオバンク 試料の有効利用に戦略を
読売 韓国政権交代 対北朝鮮包囲網を再構築せよ
   インフルエンザ 「新型」流行への備えは大丈夫か
 

2月7日(木) 
熊日 米大統領選 「変革」を望む米国民の意思
朝日 消費者行政―霞が関を再編する覚悟で
   米大統領選―元気な民主、混迷の共和
日経 これは米国の政治が変わる前兆なのか
   食品再編も止めた中毒事件
毎日 道路論戦 さあ、民主党の出番がきた
   米大統領選 行き詰まりを打破する争いに
読売 米大統領選、ヤマ場越えても続く熱い戦い
   仮想世界 あいまい化する「現実」との境界

2月8日(金) 
熊日 元時津風親方逮捕 角界の体質も問われている
朝日 親方逮捕―相撲協会は土俵際だ
   ガソリン税―論戦で修正の糸口を
日経 加速する資源メジャー寡占化への懸念
   大相撲の歴史汚す「親方逮捕」
毎日 力士暴行死 死因究明制度の確立を目指せ
   読書感想文 幅広い学力も支える本の力
読売 予算委論戦 民主党は「道路」で対案を示せ
   元親方逮捕 信頼回復に「待った」はない
 

2月9日(土) 
熊日 消費者行政一元化 省の抵抗はね返す政治力を
朝日 道路と自治体―分権の視点はどこに
   君が代判決―都教委は目を覚ませ
日経 企業は収益の鈍化を改革への危機感に
   「弁護士は多すぎ」は本当か
毎日 消費者行政 対症療法に終わらせるな
   日本相撲協会 土俵の外側にも目を配れ
読売 空港外資規制 安全保障上の歯止めが必要だ
   神世界事件 警視が霊感商法にかかわるとは
 

2月10日(日) 
熊日 東京G7 金融安定化に全力挙げる時
朝日 東京G7―ドルのメタボに処方なし
   ハンドボール―対話のパスで対立ほぐせ
日経 緊密な連携で金融不安の広がりを断て
毎日 G7声明 不安解消には迫力不足だ
   弁護士会 司法改革を後退させぬように
読売 東京G7 踏み込み不足だった政策協調
   一村一品 アフリカに広がる日本発の運動


   

  
 熊日  朝日  日経  毎日  読売

2月11日(月) 
熊日 外資規制導入 不可欠な「国民の利益」論議
朝日 希望社会への提言(16)―年金は税と保険料を合わせて
日経 岩国の民意踏まえ在日米軍再編進めよ
   迷惑メール規制は実効性を
毎日 岩国市長選 国は対立解消の責任果たせ
   間伐促進策 森林再生のてこにすべきだ
読売 源氏物語 千年紀を迎えた世界文学の傑作
   岩国市長選 米軍艦載機移駐を着実に進めよ
   
2月12日(火) 休刊日
熊日 
   
朝日 
   
日経 
   
毎日 
   
読売 
 

2月13日(水) 
熊日 米兵少女暴行事件 沖縄の怒りを受けとめよ
   岩国市長選 移転納得したのではない
朝日 米兵少女暴行―沖縄の我慢も限界だ
   岩国市長選―「アメとムチ」は効いたが
日経 沖縄でなぜ事件が繰り返されるのか
   消費者のため情報一元化急げ
毎日 沖縄米兵事件 凶行を二度と起こさせるな
   アフガン NATOの不協和音が心配だ
読売 特許費用値下げ 企業負担を軽減する追い風に
   消費者行政 難題が多い「一元化」への道

2月14日(木) 
熊日 中国の環境汚染 日本は技術や資金の支援を
朝日 米大統領選―政治への熱気がまぶしい
   南大門炎上―韓国の悲しみを思う
日経 霞が関は日本を開くのか、閉じるのか
   勤務医の待遇改善に力不足だ
毎日 診療報酬改定 意気込みが腰砕けではないか
   人権擁護法案 公権力の侵害救済策が先だ
読売 成人年齢 民法も「18歳以上」が国際標準だ
   沖縄米兵暴行 実効性ある再発防止策を

2月15日(金) 
熊日 「成年」年齢 一律見直しには無理がある
朝日 法相冤罪発言―仏の顔も三度だ
   空港外資規制―排除の論理は通らない
日経 忍び寄る景気変調への警戒を怠るな
   「新型」流行への備えは万全か
毎日 冤罪否定発言 またも法相の資質が問われる
   個人消費低迷 賃上げが最大の経済対策だ
読売 GDP速報 “高成長”の足元で増す不透明感
   診療報酬改定 中途半端に終わった勤務医対策
   
   
2月16日(土) 
熊日 九州経済白書 格差の連鎖解消に知恵絞れ
朝日 新指導要領―教師力の育成が先決だ
   新銀行東京―石原知事は失敗を認めよ
日経 相次ぐ値上げに日本はどう向き合うか
   安定へ苦闘する東ティモール
毎日 学習指導要領 手間をかけてこそ改革だ
   新型インフルエンザ 手抜かりのない危機管理を
読売 新学習指導要領 21世紀担う人材どう育てる
   ギョーザ事件 あいまい決着では不安は消えぬ

2月17日(日) 
熊日 自衛隊派遣恒久法 国民のコンセンサスが前提
朝日 弁護士増員―抵抗するのは身勝手だ
   豪首相の謝罪―過去と向き合う勇気
日経 米モノラインの危機を直視せよ
   ネット納税で手間を省こう
毎日 超党派の連携 「ねじれ」の打開策、見いだせ
   成人年齢18歳 対象ごとに幅広い論議が要る
読売 公文書保存 諸外国並みの本格的システムを
   防衛省改革 緩やかな混合組織化が現実的だ


  

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

2月18日(月) 
熊日 農試跡地再開発 迷走を教訓にしてほしい
   学習指導要領改定案 学校現場を混乱させるな
朝日 希望社会への提言(17)―パートも派遣も厚生年金に
日経 道路財源に切り込む修正協議を始めよ
   防衛省改革・石破私案に疑問
毎日 暫定税率審議 税制抜本改正の第一歩に
   少年法改正 審判傍聴は極力限定すべきだ
読売 人権擁護法案 公権力抑止という原点に戻れ
   少年審判傍聴 十分な準備と慎重な運用を

  
2月19日(火) 
熊日 財政健全化 夕張市の二の舞いを避けよ
朝日 「道路」論戦―「59兆円」の根拠が崩れた
   コソボ独立―安定への第一歩にしたい
日経 コソボ独立 バルカンの悲劇に幕を
   お節介すぎる学習指導要領
毎日 新銀行東京 撤退への道筋描く時では
   コソボ独立 民族衝突を防ぐ慎重な行動を
読売 情報通信法制 拙速な議論では禍根を残す
   コソボ独立宣言 バルカンの混乱をどう避ける

2月20日(水) 
熊日 コソボ「独立宣言」 不可欠な国際社会の理解
   イージス艦衝突事故 自衛艦側の責任は重大だ
朝日 イージス衝突―なぜ避けられなかったか
   HD−DVD―教訓生きたスピード決着
日経 DVD競争に敗れた東芝の選択と集中
   「なだしお」の反省はどこへ
毎日 イージス艦衝突 どこを見張っていたのか
   新世代DVD 利便向上へさらに努力を
読売 イージス艦事故 漁船との衝突も回避できぬとは
   高画質DVD 規格一本化は消費者には朗報だ

 
2月21日(木) 
熊日 道路財源審議入り 民主党も対案を示し論議を
朝日 日銀総裁選び―国会での吟味は公開で
   パキスタン―この民意を安定に生かせ
日経 国会新ルールで日銀人事の早期決着を
   ムシャラフ大統領に厳しい断
毎日 平成版前川報告 家計を元気づける計画作れ
   カストロ氏引退 米国は制裁見直しに動く時だ
読売 100ドル原油 脱石油をさらに進めなければ
   カストロ退任 ソ連崩壊で色あせた革命の栄光

  
2月22日(金) 
熊日 限界集落 社会全体で危機感の共有を
朝日 イージス艦―責任逃れをするな
   盧大統領―庶民派の寂しい幕引き
日経 日中 捜査協力でギョーザ事件解明急げ
   「石原銀行」は幕を閉じる時だ
毎日 道路特定財源 国土交通省の財布ではない
   給油再開 期限切れにらみ慎重論議を
読売 海自給油再開 アフガン支援にも力を入れたい
   パキスタン情勢 安定への道筋を早くつけねば

  
2月23日(土) 
熊日 クロマグロ養殖 天草の漁業復活の起爆剤に
朝日 皇室問題―長い目で見守りたい
   日米密約裁判―政府のウソはそのままか
日経 同時減速が色濃くなった世界経済
   「かんぽ・日生」は利用者本位で
毎日 イージス艦 組織防衛が海自のお家芸か
   パキスタン 長期安定へ真剣な模索を
読売 外国人参政権 国のあり方を政争の具にするな
   陵墓調査 古代史解明への新たな一歩に

    
2月24日(日) 
熊日 韓国新大統領 「未来志向」の関係築く好機
朝日 租税特別措置―「税の埋蔵金」を掘り出せ
   ミャンマー―民主化の空約束は通じぬ
日経 省庁の抵抗を排し出先機関の統廃合を
   転換迫られたマイクロソフト
毎日 ギョーザ事件 対症療法では再発防げない
   覚せい剤 少年にも広がる汚染の一掃を
読売 電源開発株 短期利益優先の外資では心配だ
   東ティモール 安定になお国際的支援が必要だ


 熊日  朝日  日経  毎日  読売
   
2月25日(月) 
熊日 国の出先機関廃止 分権推進へ閣僚も指導力を
朝日 希望社会への提言(18)―「働く貧困層」の自立を支える
日経 サミットに向け日本の理念と政策を・低炭素社会への道
毎日 ロス疑惑 2国間捜査のルールを明確に
   盧前大統領 理念に埋没し現実から乖離
読売 ロス疑惑 27年前の事件に米当局が動いた
   衛星「きずな」 宇宙開発に必要な選択と集中

2月26日(火) 
熊日 知事選候補討論会 政策をじっくり見極めたい
朝日 ロス疑惑再燃―「新証拠」とは何なのか
   韓国新大統領―期待の風圧に負けぬよう
日経 李明博大統領が背負う北朝鮮とEPA
   宇宙軍拡の懸念残る衛星破壊
毎日 日韓首脳会談 未来志向の「新時代」を築こう
   本情報開示 ソフト開発を魅力ある仕事に
読売 新銀行東京 もはや「撤退」するしかない
   李大統領就任 日米韓の連携再構築の好機だ

 

2月27日(水) 
熊日 異常死の死因究明 論議深め新たな制度確立を
朝日 イージス艦事故―防衛相は何をしている
   カストロ氏引退―真の世代交代で改革を
日経 防衛省改編より再発防止がいま重要だ
   重い課題残しカストロ退陣
毎日 公表遅れ 疑惑を招く防衛省の不徳
   検定評価 官製の影が差してはいけない
読売 イージス艦事故 再発防止へ部隊を総点検せよ
   NYフィル公演 「北」の政治宣伝に使われては

 

2月28日(木) 
熊日 イージス艦事故 国民の不信深まるばかり
   三浦和義元社長逮捕 法体系の違いに違和感も
朝日 プリンスホテル―少し勇気を出したなら
   排出量取引―世界標準をリードしたい
日経 新たな構造改革の処方を示せるか
   ミャンマー軍政のおごり
毎日 北朝鮮 核なき「新世界」へ早く踏み出せ
   日本版SWF 年金・特会運用から改善を
読売 ライス長官来日 不断の努力が支える日米同盟
   暴対法改正案 資金源の封じ込めに生かせ

2月29日(金) 
熊日 温室効果ガス削減 次世代のため地道な実践を
朝日 防衛省の混迷―首相が最高指揮官だ
   道路民主党案―次は与党側が動く番だ
日経 空港会社の外資規制見送りは当然だ
   募る米景気後退のリスク
毎日 混迷防衛省 首相官邸は事態を放置するな
   パウエル問題 仁義なき球界でいいのか
読売 教科書検定作業 自由な議論と透明性の調和図れ
   文化財防災 地震から守る対策を急がねば


   

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

3月(各月の最後に3月社説見出し一覧を掲載)[top]

2008.03.01(土) 労働契約法施行
2008.03.01(土) イオン,価格を据え置いていた自主企画商品の一部を値上げ.マヨネーズ(500グラム)を148円から168円に値上げ.キャノーラサラダ油1500グラム298円を1000グラムで328円に値上げ
2008.03.01(土) ヱスビー食品,カレー(20g)値上げ,210円→230円
2008.03.01(土) アサヒビール,ビール,発泡酒,第三のビール出荷価格3-5%値上げ
2008.03.01(土) イオン,ドラッグストア大手CFSコーポレーションへの出資比率を15%から33%へ引き上げで調整.CFSはアインファーマシーズとの統合をイオンの反対で1月に否決
2008.03.02(日) 雑貨専門大手のロフト,16日からパート,契約社員,正社員の区分をなくし無期雇用を希望する契約社員やパート2350人を正社員に.総人件費は1割増加する見込み
2008.03.03(月) ロシア大統領選挙,メドベージェフ第1副首相(42)圧勝
2008.03.03(月) 武富士,サブプライム関連で300億円の損失
2008.03.03(月) 新日本監査法人の公認会計士,インサイダー取引の疑い.担当企業の株式を売買
2008.03.03(月) 三菱電機,携帯端末事業から撤退
2008.03.03(月) ソニー,3月末でブラウン管「トリニトロン」の生産を終了
2008.03.03(月) ★東京外為,一時1ドル=102円台に上昇.102円台は2005年1月28日以来約3年1カ月ぶり
2008.03.03(月) 日経平均終値,610円84銭安(4.49%)の1万2992円18銭,1月23日以来約1か月半ぶりに1万3000円台を割り込む
2008.03.03(月) 内閣府,2007年10ー12月期の交易損失(交易条件悪化)は22兆2887億円(年率換算)と過去最大.原油価格など輸入価格相対的に上昇で
2008.03.03(月) 2月の新車販売台数(軽含む)前年同月比0.5%減の50万2617台,2カ月ぶりの減.登録車は前年同月比0.1%増の32万2613台,軽は18万4台で11カ月連続で減
トヨタ    145,218(▲2.9%)
日産      76,439(▲1.0)
スズキ     63,094(▲2.9)
ダイハツ    62,012( 2.6)
ホンダ     57,635(13.6)
マツダ     24,895(5.8)
三菱      20,528(▲8.0)
スバル     20,188(▲3.1)
いすゞ      5,175(▲1.7)
日野       3,548(▲2.3)
三菱ふそう    3,206(▲18.0)
レクサス     2,553(▲24.1)
日産ディ       997(▲27.3)
合計     502,617(▲0.5)
2008.03.03(月) 2月の米新車販売台数,前年同月比6.3%減の117万6236台,4カ月連続の減.トヨタ3位に転落
        販売台数(増減)      シェア(%)
GM     267,003(▲12.8) 22.7
フォード   184,673(▲6.4)  15.7
トヨタ    182,169(▲2.8)  15.5
クライスラー 150,093(▲14.0) 12.8
ホンダ    115,397(4.9)    9.8
日産      86,219(1.2)    7.3
2008.03.03(月) NY原油先物,一時1バレル103.95ドル,過去最高値を更新
2008.03.03(月) NY金先物,一時1トロイオンス992.0ドルの最高値更新
2008.03.03(月) 英HSBC,07年(1ー12月期)決算,サブプライムローン関連の損失,約172億ドル(1兆7800億円),ただ,純利益は前年同期比21%増の約191億ドル(約1兆9700億円)と過去最高を記録
2008.03.03(月) 米財務省のロワリー次官補(国際金融担当),サブプライムローンに絡み金融機関が計上した損失額はこれまでに2000億ドル(約20兆6000億円)超と公表.半分は米国の金融機関,750億ドルが欧州の金融機関
2008.03.03(月) ポルシェ,VWへの出資を31%から引き上げると発表.独禁当局の認可を条件に約100億ユーロ(約1兆6000億円)で株を取得
2007年の世界販売台数(万台)
1 GM         936
2 トヨタ        936
3 フォード       655
4 ポルシェ・VW    650
5 日産・ルノー     616
6 現代自動車      396
7 ホンダ        376
8 仏PSA       342
9 クライスラー     267
10 スズキ       237
2008.03.03(月) 米フォーチュン誌,「米国で賞賛される企業」(20 Most Admired Companies)ベスト20発表
1 アップル
2 バークシャー・ハサウェイ
3 GE
4 グーグル
5 トヨタ
6 スターバックス
7 フェデックス
8 P&G
9 ジョンソン・エンド・ジョンソン
10 ゴールドマン・サックス
11 ターゲット
12 サウスウエスト航空
13 アメリカンエクスプレス
14 BMW
14 コストコ
16 マイクロソフト
17 UPS
18 シスコシステムズ
19 3M
20 ノードストロム
2008.03.04(火) ソニーとサムスン,韓国の液晶パネル合弁工場に追加投資,投資額は2000億円前後
2008.03.04(火) ネスレ日本,菓子製品について卸会社から返品を受け付けない取引開始.卸会社には在庫品を他の小売店に転売を促す支援金を払う.原料高に対応
2008.03.04(火) 日経新聞,為替・株・金利,専門家の3月末までの予想
円ドル  98ー108円 ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(山本雅文)
     100ー105円 バンク・オブ・アメリカ(藤井知子)
     101ー105円 三菱東京UFJ銀行(高島修)
日経平均 1万2700ー1万4500円 野村証券(芳賀沼千里)
     1万3000ー1万4000円 りそな信託銀行(黒瀬浩一)
     1万2500ー1万3500円 モルガン・スタンレー証券(神山直樹)
長期金利 1.25ー1.40% クレディ・スイス証券(河野研郎)
     1.30ー1.40% T&Dアセットマネジメント(竹田竜彦)
     1.28ー1.50% DIAMアセットマネジメント(山崎信人)
2008.03.04(火) パイオニア,プラズマテレビ用パネルの生産から撤退を検討
プラズマテレビの世界と日本の市場シェア(ガートナー,IDC調査)
  世界のシェア(%)     日本のシェア(%)
1 松下     30   1 松下    67
2 LG電子   17   2 日立    29
3 サムスン電子 14   3 パイオニア  5
2008.03.04(火) JR東日本,今秋に明治大学の学生約3万人全員に「スイカ付き学生証」を発行へ
2008.03.04(火) 政府,金融商品取引法改正案を閣議決定.東京市場の世界との競争力強化を掲げる,プロ投資家向けの専門市場の創設など
2008.03.04(火) 年金積立金管理運用独立行政法人,公的年金の運用利回り2007年度は5年ぶりにマイナスへ.07年4ー12月の運用利回りはマイナス0.75%
2008.03.04(火) 熊本電気鉄道,鉄道運賃の値上げを九州運輸局に申請.8.4%の値上げ.4月1日に実施へ.98年3月以来10年ぶりの値上げ
2008.03.04(火) オーストラリア準備銀行,政策金利を5日から0.25%引き上げて年7.25%.利上げは2カ月連続で2002年5月以降12回目
2008.03.04(火) OECD,「成長に向けて(2008年版)」で加盟国の労働市場を分析.日本は正社員と非正社員の格差が欧米より大きい.「雇用保護指数」で比較
2008.03.05(水) ★財務省,2007年10ー12月期の法人企業統計,全産業の設備投資額13兆253億円,前年同期比7.7%減少
2008.03.05(水) 政府,地球温暖化問題に関する有識者懇談会,排出権取引の検討に着手
2008.03.05(水) 中小企業金融公庫,2月の「中小企業景況調査」マイナス8.4,前月比6.2ポイントの大幅下落,03年1月以来の低水準
2008.03.05(水) ハーゲンダッツジャパン,アイスクリーム28品目を6月1日から3.2ー8.0%値上げすると発表.値上げは92年2月以来約16年ぶり
2008.03.05(水) 仏銀大手クレディ・アグリコル,2007年10ー12月期決算最終損益が8億5700万ユーロ(約1300億円)の赤字.サブプライムローン問題に関連して33億ユーロ(約5200億円)の損失を計上
2008.03.05(水) スイス銀大手UBS,サブプライムローンをめぐる金融機関の損失が世界全体で6000億ドル(約62兆3000億円)に上ると予想
2008.03.05(水) ★石油輸出国機構(OPEC),原油の生産目標を日量2967万バレル(イラクを除く加盟12カ国分)に据え置き決定.「原油の供給は十分で,高値は投機によるものだ」
2008.03.05(水) 中国,全国人民代表大会(国会)開幕,08年の成長率目標は昨年と同じ8%.07年の実質GDP成長率は11.4%,5年連続の2桁成長.消費者物価上昇率は4.8%で11年ぶりの高水準
2008.03.05(水) モノライン大手アムバック・フィナンシャル,公募増資で15億ドル(1560億円)調達計画を発表.サブプライム損失発生に備える
2008.03.06(木) 民間エコノミストの予測,10ー12月期実質GDP年率2.4%成長に下方修正.速報予測は3.7%
2008.03.06(木) 米ウォルト・ディズニー,日本でアニメーション制作に乗り出す.東映アニメーション,マッドハウス,ジーニーズアニメーションスタジオと共同で
2008.03.06(木) 流通大手労働組合,春の労使交渉でパートタイム社員の待遇改善を一斉に要求.主要95組合のパートタイム社員(15万3000人)の時給引き上げ要求額は25.5円
    スーパー大手のパート比率(2007年8月末の数字)
         全従業員数  パート社員数  パート社員比率(%)
イオン     81,999  67,263  82.0
イトーヨーカ堂 43,095  32,643  75.7
ユニー     24,070  18,627  77.4
2008.03.06(木) スカイマーク,4月から客室乗務員などの契約社員を正社員に登用する制度新設.正社員比率を現状の4割から9割に引き上げる
2008.03.06(木) トヨタ自動車,09年上半期をめどに韓国で「トヨタ」ブランド車の販売に乗り出す.99年までは韓国で日本車は販売できなかった
2008.03.06(木) 日本車メーカーの欧州での販売台数,07年は前年比10%増の284万台.08年は6%増の300万台をめざす
2008.03.06(木) ハウス食品,ポテトチップス菓子「オー・ザック」シリーズ3品を内容量を約1割減らす実質値上げを発表.75gから68gに減らし値段は120円に据え置き
2008.03.06(木) 内閣府,1月の景気動向指数一致指数22.2%,50%を2カ月ぶりに下回る.基調判断を11カ月ぶりに下方修正「景気は一進一退」
2008.03.06(木) 農林水産省,中国産野菜の輸入量急減,2月の第1週から第3週までで輸入量は2万704トン,前年同期比39.7%減
2008.03.06(木) 熊本運輸支局,県内の2月新車登録台数前年同月比0.4%増の3590台,2カ月連続の増.軽自動車販売台数は1%増の3634台,11カ月ぶりの減
2008.03.06(木) ニュージーランド準備銀行,政策金利を8.25%に据え置き
2008.03.06(木) 欧州中央銀行(ECB),政策金利を4.00%に据え置き
2008.03.06(木) 英イングランド銀行,政策金利を5.25%に据え置き
2008.03.06(木) 英大手住宅金融のネーションワイド,2月の住宅価格前月比0.5%下落
2008.03.06(木) NY原油先物価格,WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)一時1バレル105.97ドル,最高値を更新
2008.03.06(木) NY外為,ユーロは一時1ユーロ=1.5373ドル,最高値を更新
2008.03.06(木) 米抵当銀行協会,07年10ー12月の住宅ローン差し押さえ割合2.04%,過去最悪の水準
2008.03.07(金) 日銀金融政策決定会合,政策金利の無担保コール翌日物の誘導目標を0.5%に据え置き,全員一致決定
2008.03.07(金) 政府,福井日銀総裁の後任に武藤敏郎副総裁を国会に提示.副総裁は白川方明氏と伊藤隆敏氏
2008.03.07(金) ★財務省,2月末の外貨準備高1兆79億8100万ドル(103兆円),初の1兆ドル台突破.1位中国,2位日本,3位ロシア,4位台湾,5位インド,6位韓国
2008.03.07(金) イオン,「トップバリュ」の食品・日用品計10品を3月1日から10ー20%値下げ.マヨネーズとサラダ油は値上げしたばかり
2008.03.07(金) パイオニア,プラズマパネル生産から撤退を正式発表.2009年にも松下電器からパネルを調達
2008.03.07(金) 電気通信事業者協会,2月の携帯電話契約数,純増数はソフトバンクモバイルが22万8000件で10カ月連続の首位
2008.03.07(金) 熊本県統計協会,2005年度県内48市町村所得推計,総生産額は5兆6909億円,前年度比1.7%増.成長率トップは菊陽町17.6%,1人当たり所得のトップは大津町532万円,熊本市は2位で274万円,最低は球磨村の150万円
2008.03.07(金) FRB,米家計の07年12月末時点の純資産57兆7180億ドル(5900兆円),5年ぶりに減少
2008.03.07(金) ★米労働省,2月の非農業部門の雇用者数前月比6万3000人減,2カ月連続の減,03年3月以来5年ぶりの大幅な減少.失業率は4.8%,前月比0.1ポイント低下
2008.03.07(金) NYダウ,12000ドルの大台を割り込む.終値は146.70ドル安の1万1893ドル69セント,06年10月以来の安値
2008.03.07(金) ラジアー米大統領経済諮問委員長,1ー3月期の米経済について「最も弱い四半期になると思う」,6年半ぶりにマイナス成長に落ち込む可能性を示唆
2008.03.07(金) NY外為,円一時1ドル=101円40銭の円高ドル安,8年ぶりの高値
2008.03.07(金) NY原油先物,一時1バレル=106.54ドルまで上昇,史上初の106ドル台
2008.03.07(金) ブッシュ米大統領,「米経済は困難な時期にある」
2008.03.08(土) 日清製粉,日本製粉,昭和産業,4月下旬から業務用小麦粉を10ー20%値上げ.小麦粉の値上げは07年5月に24年ぶりに実施して以来3回目.現在の業務用小麦粉は25kg当たり3000円
2008.03.08(土) 松下電器,4月入社の大卒社員の初任給月額2000円引き上げ20万5500円に
2008.03.09(日) ホンダ,四日市市に500億円で軽自動車の新工場建設,2010年に年産24万台をめざす
2008.03.09(日) 文科省,大学連携で学部共同設置を認める方針.2010年春スタートへ
2008.03.10(月) 日経新聞,市場関係者予想,円高・債券高・株安
 株価当面の下値
  1万2500円 クレディ・スイス証券 市川真一
  1万2000円 第一生命経済研究所 嶌峰義清
 為替 3月中の予想幅
  1ドル=99ー105円 バンク・オブ・アメリカ 藤井知子
  1ドル=100ー104円 三井住友銀行
 債券 3月中の予想幅
  1.25ー1.4% UBS証券 道家映二
  1.25ー1.5% 日興シティグループ証券
2008.03.10(月) ソニー,ドコモ向け携帯電話事業から事実上撤退へ.主力の海外事情に注力
ソニーの携帯電話出荷台数シェア(IDC調べ) 世界の2007年出荷台数は11億4000万台
1 ノキア       38.2%
2 サムスン電子    14.1%
3 モトローラ     13.9%
4 ソニー・エリクソン 9.0%
5 LG電子      7.0%
2008.03.10(月) 内閣府,1月の機械受注統計,設備投資の先行指標「船舶・電力除く民需」1兆2152億円,前月比19.6%増
2008.03.10(月) 内閣府,2月の景気ウォッチャー調査,現状判断指数33.6,4カ月連続の30台.前月比1.8ポイント上昇,11カ月ぶりの上昇
2008.03.10(月) 製粉最大手の日清製粉,業務用小麦粉を4月25日から20%値上げを発表.25kg当たりの上げ幅は445ー560円
2008.03.10(月) 家電量販店7位のベスト電器,さくらやを完全子会社化を発表
2008.03.10(月) 金融庁の佐藤隆文長官,世界の金融機関がこれまでに公表したサブプライムローン関連の損失,金融庁資産は21ー22兆円.米国系の金融機関で約12兆円,欧州系の金融機関で約8兆円,アジア・カナダの金融機関で約1.4兆円
2008.03.10(月) ハウス食品,コショー(18g)値上げ,120円→130円
2008.03.10(月) みずほ銀行,グッドウィルの債権を米投資ファンドのサーベラスに売却
2008.03.10(月) 中国税関総署,輸出が急減速.2月の輸出額873億ドル(9兆円)前年同月比6.5%増,1月まで10月連続で20%増.米国のサブプライム問題の影響
2008.03.10(月) モノラインの金融保証会社最大手のMBIA,CDO(債務担保証券)などの複雑な証券化商品の保証から完全撤退
2008.03.10(月) 米投資ファンド,ブラックストーン,07年10-12月期決算最終損益1億7000万ドル(170億円)の赤字,サブプライムローンの影響
2008.03.10(月) ★NY原油,一時1バレル=108.21ドルまで上昇,最高値更新.終値も1バレル=107.90ドルと最高値を更新
2008.03.11(火) 経済企画協会,3月の「ESPフォーキャスト調査」2008年度の実質成長率の予測平均1.56%
2008.03.11(火) グッドウィル・グループ,折口雅博会長退任を発表
2008.03.11(火) IDCジャパン,2007年国内携帯電話機市場(出荷台数ベース),シャープが2年連続シェア1位
1位 シャープ       25.1%
2位 パナソニックモバイル 13.2
3位 富士通        11.5
4位 東芝         10.6
5位 NEC         8.8
2008.03.11(火) 鹿児島地域経済研究所試算,鹿児島大学の地域に与える経済効果は867億円
2008.03.11(火) 東京外為,一時1ドル=101円42銭,1999年11月以来8年3カ月ぶりの高値
2008.03.11(火) ★NY原油,一時1バレル=109.72ドルまで上昇,最高値更新
2008.03.11(火) ★米国,欧州など5つの主要中央銀行(FRB,ECB,イングランド銀行,スイス国立銀行,カナダ中央銀行),各国の短期金融市場で資金供給を拡大するとの緊急声明を発表.FRBが最大2000 億ドル(約20兆円)の資金を市場に供給する.資金供給で協調行動は07年12月に続き2回目
2008.03.11(火) NYダウ終値,416.66高の1万2156.81ドル
2008.03.11(火) 米商務省,1月の貿易サービス収支赤字582億ドル,前月比0.6%増
2008.03.12(水) 内閣府,07年10-12月期GDP改定値,実質GDP前期比0.9%増(速報値と同じ),年率3.5%成長,速報値3.7%から下方修正
2008.03.12(水) 財務省,1月の経常収支黒字,前年同月比8.1%増の1兆2358億円,2カ月ぶり黒字幅拡大
2008.03.12(水) 自動車・電機など製造業大手の賃金交渉「前年並み」妥結.賃金改善1000円
       賃金改善   一時金
トヨタ自動車 1000  253万円
ホンダ     800  6.6カ月
三菱自動車  要求せず  4.0カ月
スズキ     700  6.0カ月
日立製作所  1000  4.91カ月
松下電器   1000  業績連動
東芝     1000  業績連動
シャープ   1000  5.26カ月
2008.03.12(水) 日銀,2月の国内企業物価指数前年同月比3.4%上昇
2008.03.12(水) 日本サブウェイ,サンドイッチを10ー30円値上げ
2008.03.12(水) 吉野家,パート労働者を地域限定の正社員に登用する制度を6月に開始.改正パートタイム労働法4月施行に対応
2008.03.12(水) ★参議院,日銀総裁に武藤敏郎副総裁の昇格案を否決,不同意.副総裁候補の伊藤隆敏東大教授も不同意.白川方明京大教授は同意
2008.03.12(水) 韓国LG電子,シャープから液晶パネル調達へ.需要拡大で供給追いつかず
2008.03.12(水) ポイントカーボン社(オスロ)予測,温暖化ガスの排出量取引市場規模,08年には10兆円(630億ユーロ)に
2008.03.12(水) ★NY原油先物,一時1バレル=110.20ドルまで上昇,初の110ドル台を記録.終値も109.92ドル最高値更新
2008.03.13(木) ★欧州外為市場で,一時1ドル=99.77円まで上昇,95年10月以来12年4カ月ぶりに1ドル=100円を突破
2008.03.13(木) ★日経平均,427円69銭安の1万2433円44銭.10日につけた今年最安値(1万2532円)を更新,05年8月末以来2年半ぶりの安値
2008.03.13(木) 新生銀行,本店ビルを売却,売却益660億円.サブプライムで損失拡大
2008.03.13(木) トヨタ自動車,今春中に米テキサス工場とインディアナ工場で減産.燃料高で大型車の販売低迷
2008.03.13(木) 日本郵政,非正規社員2000人を08年度中に正社員にする方針
2008.03.13(木) ポールソン米財務長官,サブプライムローンによる金融不安の再発防止の改革案を公表.資本増強などを促す
2008.03.13(木) 米商務省,2月の小売売上高,3801億9700万ドル,前月比0.6%減,2カ月ぶりのマイナス
2008.03.13(木) ★NY金先物,一時1トロイオンス1001.5ドル,最高値を更新
2008.03.13(木) ★NY原油先物,一時1バレル111ドルまで上昇,最高値を更新
2008.03.13(木) 外食大手ビール値上げへ,上げ幅は3ー9%(1杯当たり10ー40円)
すかいらーく            一番搾り(缶)を21円値上げ472円
レインズインターナショナル(牛角) 一番搾り(中ジョッキ)42円値上げ557円
ワタミ               モルツ生(中ジョッキ)40円値上げ481円
セブンーイレブン,ローソン     キリン製品3ー5%値上げ
2008.03.14(金) ドミノ・ピザ(ヒガ・インダストリーズ),平均5.5%値上げ
2008.03.14(金) 金融庁,一時国有化中の足利銀行を野村ホールディングス中心の「野村グループ」に譲渡を正式発表
2008.03.14(金) 東京外為でも,一時1ドル99円台,99円84銭
2008.03.14(金) 日銀,実質実効為替レート,2月時点では06年11月以来の水準.日経通貨インデックスは13日時点で92.1(2000年=100),2005年9月の水準
2008.03.14(金) 東京地裁(難波孝一裁判長),旧カネボウ株の買い取り価格1株360円とする決定.会社提示の162円の2.2倍が妥当と判断
2008.03.14(金) 雪印乳業と森永乳業,家庭用バター値上げを発表.雪印は5月1日から,「北海道バター」(200グラム)325円から350円に値上げ.82年以来26年ぶりの値上げ.森永は4月21日から「森永北海道バター」23年ぶりに値上げ
2008.03.14(金) 厚生労働,文科省,今春卒業予定大学生の就職内定率(2月1日現在)前年同期比1.0ポイント高の88.7%,4年連続の上昇.高校生は89.4%
2008.03.14(金) ★★NY連銀,JPモルガン・チェースを通じて米証券大手ベアー・スターンズに緊急融資枠を設定.ベアー社,サブプライムで損失,資金繰り危機
2008.03.14(金) NYダウ,一時300ドル超の下げ,終値194.65ドル安の1万1951ドル09セント
2008.03.14(金) NY外為,円一時98円89銭まで円高,12年半ぶりの98円台
2008.03.14(金) NY金先物,一時1トロイオンス=1009ドルに上昇,最高値更新
2008.03.14(金) S&P,ベアー社の格付けを3段階下げ「トリプルB」に
2008.03.14(金) EU首脳会議,温暖化対策が遅れる国には製品輸入を規制する対抗策を取る方針を決める
2008.03.15(土) 政府公表,温暖化ガス大量排出企業JFEがトップ.06年度の日本の温暖化ガス総排出量は13億4100万トン
           万トン(総排出量に占める割合)
1 JFEスチール  6,014(4.48%)
2 新日本製鉄    5,928(4.42)
3 住友金属工業   2,214(1.65)
4 神戸製鋼所    1,742(1.30)
5 太平洋セメント  1,455(1.09)
2008.03.16(日) キッコーマン,しょうゆ(1リットル)約11%値上げ,330円→368円
2008.03.16(日) キャノン,製造現場での派遣社員を08年以内に全面的に打ち切り正規雇用に切り替えへ.1万2000人の派遣社員のうち5割を期間契約の社員として採用,正社員への登用も進める
2008.03.16(日) 日経新聞「社長百人アンケート」,23.8%が「景気悪化」.07年12月時の7.5%の3倍
2008.03.16(日) 個人マネーが外貨預金に流入,円高で外貨が割安.日銀,08年1月の個人の外貨預金残高4兆4700億円,前年同月比9%増
2008.03.16(日) ★米FRB緊急理事会,資金繰り難に直面した金融機関に貸し出す際の公定歩合を0.25%幅引き下げ年3.25%.銀行に限ってきた公定歩合での融資対象を証券会社に広げる新制度(プライマリーディーラー向け貸し出し)も導入.米証券大手ベアー・スターンズ救済策
2008.03.16(日) ★★JPモルガン,ベアー・スターンズ社の買収を発表.買収は株式交換方式で買収額はベアー社の株式1株当たり約2ドル総額で2億ドル強.FRBは最大300億ドルの特別融資を実施することで合意
2008.03.16(日) NY金先物価格,一時1トロイオンス=1033.90ドルの最高値
2008.03.16(日) NY原油先物価格,一時1バレル=111.42ドルの最高値
2008.03.17(月) ★東京外為,円相場1ドル=95円台まで急騰.95年8月以来12年7カ月ぶりの高値
    1円円高に変動した場合の営業利益の増減額
トヨタ    ▲350億円
ホンダ    ▲200
日産     ▲120
ソニー     ▲60 
日立  ▲50ー▲60
新日石     ▲50
マツダ     ▲25
松下      ▲25
TDK     ▲20
JFE      ▲8
三菱ガス化学   ▲3
東芝        0
花王      0.2
王子製紙      6
新日鉄      10
(日経新聞調べ,年間1ドル=105円想定)
2008.03.17(月) ★日経平均終値,前日比454.09円安の11787.51円
2:41amEDT
      PRICE  CHG %CHG
Australia* 5173.20 -115.30 -2.18%
Hong Kong 21346.32 -890.79 -4.01%
India 15165.11 -595.41 -3.78%
Indonesia 2294.26 -89.16 -3.74%
Japan* 11787.51 -454.09 -3.71%
Pakistan 15075.15 -12.32 -0.08%
Philippines* 2793.68 -112.85 -3.88%
S.Korea* 1574.44 -25.82 -1.61%
Sri Lanka 2554.12 -11.91 -0.46%
Taiwan* 8005.46 -155.93 -1.91%
Thailand 809.82 -8.22 -1.00%
Sources: Dow Jones, Reuters
* at market close
2008.03.17(月) 内閣府,07年10-12月期「需給ギャップ」プラス0.7%,5四半期連続でプラス(需要>供給)
2008.03.17(月) 博多「一風堂」(力の源カンパニー),ニューヨークに出店.年商3億円をめざす.1杯13ドル,替え玉は2ドル
2008.03.17(月) 日清フーズ,家庭用小麦粉全商品を5月1日から値上げ.小麦粉は6-13%値上げ
2008.03.17(月) IMF試算,サブプライムローン問題の損失は世界全体で8000億ドル(約78兆円)に拡大
2008.03.17(月) NY原油先物価格一時1バレル=111.80ドルまで上昇,最高値更新
2008.03.17(月) 北米最大の先物取引所CMEグループ,ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)を93億ドル(9300億円)で買収
2008.03.18(火) 証券取引等監視委員会,新日本監査法人に所属していた公認会計士に対しインサイダー取引で134万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告.監査業務を担当していたアニメ企画制作のマーベラスエンターテイメントが2007年3月期の業績予想を下方修正することを知り,公表前に他人名義の口座を使って信用取引.合計261株を総額1225万6700円で売却.監査業務を手がける公認会計士がインサイダー取引で課徴金を科されるのは初
2008.03.18(火) 政府,元大蔵次官の田波耕治国際協力銀行総裁を日銀総裁候補,西村清彦審議委員を副総裁候補に.民主党,田波総裁には不同意,西村副総裁には同意
2008.03.18(火) 厚生労働省,2007年賃金構造基本統計調査,非正社員(43.5歳平均)の平均賃金前年比1.0%増19万2900円,正社員(40.7歳)は0.2%減の31万8200円
2008.03.18(火) 石油元売り最大手新日本石油,7位の九州石油を10月1日付で合併
2008.03.18(火) 九州の製粉5社(鳥越製粉,東福製粉,大陽製粉,理研農産化工,熊本製粉),4月下旬から小麦粉を20%値上げ
2008.03.18(火) 日本政策投資銀行九州支店,「九州経済・平成20年史の検証」(1)人口減による域内需要の低迷(2)グローバル企業の国内第2生産拠点化(3)九州内の経済・社会活動の一体化
2008.03.18(火) 日経新聞調査,九州・沖縄の景況感急速に悪化.DIは前回調査(07年8月)のプラス50.0からマイナス38.9
2008.03.18(火) 米商務省,2月の住宅着工件数年率換算で106万5000戸,前月比0.6%減.許可件数(先行指標)は97万8000戸で7.8%減,16年5カ月ぶりの低水準
2008.03.18(火) 米労働省,2月の卸売物価指数前月比0.3%上昇
2008.03.18(火) ★FRB,FF金利の誘導目標を0.75%%引き下げ年2.25%.07年9月以来6回連続の引き下げ
2008.03.18(火) NYダウ終値,前日比420ドル41セント高の1万2392ドル66セント,2月28日以来の高値.上げ幅は2002年7月29日以来の大きさ
2008.03.18(火) ゴールドマン・サックス,リーマン・ブラザーズ,07年12月ー08年2月期決算,両社の純利益(15.1億ドル,4.8億ドル)前年同期比半減.サブプライム関連損失を計38億ドル(3700億円)分計上
2008.03.19(水) 日経平均終値,前日比296円28銭(2.48%)高の1万2260円44銭,3営業日ぶりに1万2000円台を回復
2008.03.19(水) 参議院,元大蔵次官の田波耕治日銀総裁案を否決
2008.03.19(水) ★日銀総裁「空席」,福井俊彦氏任期満了で退任.白川方明副総裁が総裁職務を代行
2008.03.19(水) 日本自動車工業会見通し,2008年度の国内自動車販売は前年度比0.6%減の530万6100台,1982年度以来26年ぶりの低水準
2008.03.19(水) 大田経済財政担当相,景気の基調判断を2カ月連続で下方修正「回復は足踏み状態」,踊り場入り
2008.03.19(水) 信金中央金庫,サブプライム関連で損失を被った滝野川信用金庫に資本支援を実施することを決定
2008.03.19(水) 米モルガン・スタンレー,08年第1四半期(07年12月ー08年2月)決算,純利益が前年同期比42%減の15億5100万ドル(1500億円)
2008.03.19(水) クレジットカード世界最大手米ビザ,NY証券取引所に上場,初値は59ドル50セント,売り出し価格44ドルを上回る.予定調達額は179億ドル(1兆8000億円)で米史上最大の新規株式公開
2008.03.19(水) NYダウ終値,前日比293ドルちょうど安の1万2099ドル66セント
2008.03.20(木) 地下鉄サリン事件(1995年)から13年
2008.03.20(木) 「赤坂サカス」(旧TBS跡地)グランドオープン.赤坂Bizタワー
2008.03.20(木) 白川方明副総裁が総裁代行
2008.03.20(木) みずほ証券と新光証券の合併を09年1月へ再延期,サブプライム損失拡大の影響
2008.03.20(木) 日経新聞まとめ,09年度の大卒採用計画数,08年度比9.1%増,6年連続増加.3月中決定の「内々定」を出す企業は17%,理工系は堅調
2008.03.20(木) NY金先物4月物,前日比22.5ドル安の1トロイオンス922.8ドルへ下落
2008.03.20(木) NY原油先物価格,約2週間ぶりに100ドルを下回る
2008.03.20(木) 欧州中央銀行(ECB),5日もので150億ユーロ(約2兆3000億円)を臨時供給.イングランド銀行(BOE)は週初めに供給した50億ポンド(約9800億円)の借り換えに応じる
2008.03.20(木) OECD予測,米国経済は年央(4-6月期)にゼロ成長
2008.03.21(金) 日銀,白川方明総裁代行体制スタート.副総裁西村清彦,審議委員中村清次,亀崎英敏,野田忠男,水野温氏,須田美矢子.総裁,審議委員1名空席
2008.03.21(金) 日銀,4営業日連続で即日の資金供給オペを実施,7000億円を供給
2008.03.21(金) 日銀,資金循環統計,2007年末の家計の金融資産残高1545兆円,前年末比0.6%減,5年ぶりの減少
2008.03.21(金) スズキ,排気量2000cc超の中型車市場に本格参入を発表,2010年に米国で販売へ
2008.03.21(金) 総務省,2007年10月1日現在の推定人口,初めて年間の出生児数(110万1000人)が死者数(110万3000人)を2000人下回る「自然減」
2008.03.22(土) トヨタ自動車,宮城県に乗用車向けエンジンの新工場建設.2010年めどにに稼働.200ー300億円の投資額
2008.03.22(土) 製紙業界3位の大王製紙,印刷用紙を5月下旬に15%以上再値上げする方針.上質紙で1キロ120ー125円に
2008.03.22(土) 東京乗用旅客自動車協会,東京のタクシーの2月の1日1台当たりの運送収入前年同月比0.5%減,07年9月から6カ月連続の減
2008.03.23(日) 熊本県知事に蒲島郁夫氏(61)当選.投票率49.36%
2008.03.24(月) 国土交通省,2008年1月1日時点の公示価格,全国平均で前年比1.7%上昇,2年連続上昇.熊本県の住宅地の平均は前年比3.0%,商業地は3.2%下落.熊本市の商業地は0.3%上昇,16年ぶりの上昇
2008.03.24(月) 財務省・内閣府,1-3月期法人企業景気予測調査,大企業の景況判断指数,前回調査(07年11月下旬)から9.8ポイント低下のマイナス9.3に大幅低下,過去最悪の水準
2008.03.24(月) 政府の道州制ビジョン懇談会,中間報告「2018年までに道州制に完全移行すべきである」
2008.03.24(月) NY連銀,ベアー・スターンズ支援策詳細を発表.JPモルガン・チェースは10億ドル出資し,ベアーが抱える300億ドル(3兆円)の不良資産を分離する受け皿会社を設立.NY連銀が買い取り資金を(290億ドルを公定歩合2.5%で)貸し出す,10年で処理する
2008.03.24(月) 米JPモルガン・チェース,ベアー・スターンズ買収で従来の1株2ドルから10ドルに引き上げを発表
2008.03.24(月) 3つの米政府機関(FHFB,ファニーメイ,フレディマック),住宅ローン担保証券(RMBS)の買い取りを急速に増加.合計で30兆円の購入枠.サブプライム対策.連邦住宅金融委員会(FHFB),2年間の期限付きで1000億ドル(10兆円)を上回るRMBSの追加購入を認めると発表.19日には米連邦住宅公社監督局(OFHEO)が連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の2つの政府系住宅金融公社について資本の規制を緩めることを決定,最大2000億ドル(20兆円)の規模でRMBSの購入を増やせるように設定
2008.03.25(火) 新日本製鉄,ブラジルに大型製鉄所を建設へ.海外初の高炉.投資総額5000ー6000億円,2011年に稼働
2008.03.25(火) NHK,12月に番組有料ネット配信を開始へ.放送翌日ネット配信
2008.03.25(火) 全日空,2008年度中に格安航空会社をアジア地域に設立
2008.03.25(火) 新日本石油,トヨタ自動車,経済産業省等が参加する「バイオ燃料技術革新協議会」,2015年までに最大20万キロリットルのバイオ燃料を国内生産する目標をまとめる.1リットル40円での生産が目標.政府のバイオ燃料の目標は50万キロリットル
2008.03.25(火) 中国銀行,2007年12月期決算,サブプライムローン関連の金融商品で13億ドル(約1300億円)の引当損失を計上
2008.03.25(火) インドのタタ自動車,米フォード傘下の英ジャガーとランドローバーを買収.買収額は26億ドル(2600億円)
2008.03.25(火) 米S&P,1月の一戸建て住宅価格指数(S&Pケース・シラー住宅価格指数),前年同月比11.4%下落,下げ幅は87年の調査開始以来最大,マイナスは13カ月連続
2008.03.25(火) 米コンファレンス・ボード,3月の米消費者信頼感指数64.5,2月の76.4から大幅に低下,03年3月以来5年ぶりの低水準
2008.03.26(水) 日経新聞社,日経平均株価の構成銘柄から三越,伊勢丹,三井住友海上火災保険を除外しユニーを採用.26日から4月1日までの5営業日は223銘柄で算出
2008.03.26(水) 財務省,2月の貿易統計,中国からの食料品輸入額553億円,前年同月比28.0%減少,86年7月以来21年半ぶりの大幅な減少.1月末の冷凍ギョーザ中毒事件の影響
2008.03.26(水) 日経新聞調査,小売りや外食大手の74%がパートから正社員への登用制度を導入.4月1日,改正パートタイム労働法施行
2008.03.26(水) 第一生命経済研究所試算,ガソリンなどにかかる暫定税率を廃止した場合,ガソリンの値下げによる個人消費増の効果より,減収分の道路建設減で2008年度の実質GDPは0.2%低下(1.2兆円減)
「暫定税率廃止のマクロインパクト」
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et07_307.pdf
2008.03.26(水) 米ゴールドマン・サックス試算,サブプライムローン問題による世界の金融機関の損失は1兆2000億ドル(約120兆円).その内,米金融機関の損失は4600億ドル
2008.03.26(水) 米モトローラ,2009年をめどに携帯事業を分離
2008.03.26(水) 米商務省,2月の新築一戸建て住宅販売件数,年率換算で59万戸,前月比1.8%減,前年同月比29.8%減
2008.03.26(水) 米商務省,2月の耐久財受注額2106億4800万ドル,前月比1.7%減,2カ月連続の減
2008.03.27(木) 財務省,16日から22日まで外国人投資家による中長期債の売越額2兆3467億円,05年1月以降で最高.サブプライム問題の影響,換金目的で売却
2008.03.27(木) 東京証券取引所,東証一部2007年度の累計売買代金700兆円超過,初の700兆円
2008.03.27(木) 三菱商事と三菱UFJFG,国内企業を投資対象とした買収ファンドを設立,資金規模は1000億円
2008.03.27(木) みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行,インドのタタ自動車にそれぞれ約4億ドル(約400億円)を融資.タタ自が英ジャガーと英ランドローバーを23億ドルで買収する資金を欧米大手銀などとともに融資
2008.03.27(木) 出光興産と三井化学,クウェート国際石油とペトロベトナムと組んでベトナムで製油・石化プラント建設に乗り出すと発表
2008.03.27(木) 福田首相緊急会見,道路特定財源制度について「今年の税制抜本改正時に廃止し,2009年度から一般財源化する」
2008.03.28(金) 都議会,新銀行東京への400億円の追加出資案を自民・公明の賛成多数で可決
2008.03.28(金) 携帯電話でデータ通信サービスを行うイー・モバイル,音声通話サービスを開始.4社目の携帯通話参入
2008.03.28(金) モスフードサービス,モスバーガーなど約6%値上げ
2008.03.28(金) ★総務省,2月の消費者物価指数(除く生鮮食品)前年同月比1.0%上昇,13年9カ月ぶりの1%台
2008.03.28(金) ★総務省,2月の失業率3.9%,前月比0.1ポイント悪化
2008.03.28(金) 厚生労働省,2月の有効求人倍率0.97倍,前月比0.01ポイント低下
2008.03.28(金) 熊本労働局,熊本県の2月の有効求人倍率0.74倍,前月比0.03ポイント上回る,5カ月ぶりの上昇.正社員有効求人倍率は前年同月比0.03ポイント減の0.44倍
2008.03.28(金) 2008年度予算案成立.一般会計総額83兆613億円.参議院否決後衆議院の優越で(憲法60条)
2008.03.28(金) 与野党,租税特別措置法改正案のうち道路関連以外の期限を5月末まで延長する「つなぎ法案」を年度内に成立させることで合意
2008.03.28(金) 三菱重工業,国産初の小型ジェット旅客機を事業化すると発表.1500億円超の開発費で2013年納入めざす.YS11以来40年ぶりの国産旅客機
2008.03.28(金) 証券取引等監視委員会,アパレル大手サンエー・インターナショナルの三宅正彦社長が自社株でインサイダー取引の疑いで調査
2008.03.28(金) 丸紅,英国の資金運用子会社保有の金融資産に176億円の評価損発生.サブプライム問題が一般の事業会社にも広がる
2008.03.28(金) 食品スーパーのサミット,6月中旬からパートの定年を5歳引き上げ70歳にすると発表
2008.03.28(金) 電子情報技術産業協会(JEITA),1月の電子部品世界出荷額前年同月比1%減の4010億円,3年ぶりの減
2008.03.28(金) 米FRB,証券向け融資(プライマリーディーラー向け貸し出し)急増.17日から26日までの1週間で1日あたり残高平均329億ドル(3兆2800億円)
2008.03.28(金) IMF,加盟国の出資比率見直し案まとめる.米国は17.09%から17.67%に,日本は6.13から6.56%に,中国は3.72から4%に,インドは1.91から2.44%に引き上げ
2008.03.29(土) ユニクロ,北京に再進出
2008.03.30(日) 日経NEEDS試算,暫定税率が1年間復活せず道路建設の削減が本格化する場合は成長率を最大0.3ポイント押し下げ
2008.03.31(月) 日経平均,2007年度の下落率は27.5%,デフレで苦しんだ02年度(27.7%)に匹敵する大きさ.日経平均終値前週末比294円93銭安の1万2525円54銭(2007年3月30日は1万7287円65銭).円相場(99円35銭)は対ドルで18円上昇,20年ぶりの上昇幅
2008.03.31(月) 経済産業省,2月の鉱工業生産指数前月比1.2%低下
2008.03.31(月) 財務省,3月の為替介入実績ゼロ,2004年3月16日の介入以来4年間為替介入なし
2008.03.31(月) 日銀,短期金融市場で3兆円供給するオペを実施,1日の即日供給オペでは過去最大
2008.03.31(月) 日本証券業協会,ジャスダック株式を大阪証券取引所に譲渡する方針を決定
2008.03.31(月) 三菱商事,千代田化工建設への出資比率を33.4%に引き上げ傘下に入れると発表
2008.03.31(月) TOTO,家庭用燃料電池市場に参入
2008.03.31(月) ポールソン米財務長官,米金融システムの抜本的な規制改革案を発表.FRBの監督の機能を証券会社にも拡大




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3月の社説見出し一覧[top]

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

3月1日(土) 
熊日 「新型流感」対策 政府は国民との対話徹底を
朝日 ギョーザ事件―冷静に対立を解きほぐせ
   ガソリン税―このまま突っ走る気か
日経 無断聴取で進退窮まった石破防衛相
   日中は冷静に捜査進めよ
毎日 ギョーザ事件 これで幕引きなら納得できぬ
   予算案衆院通過 ガソリン税修正協議は急げ
読売 予算案衆院通過 税制法案を年度内に成立させよ
   ギョーザ事件 中国は真相解明から逃げたのか

 

3月2日(日) 
熊日 予算案衆院通過 不信乗り越え修正協議急げ
朝日 米兵釈放―それでも事件は消えない
   橋下知事始動―大阪の沈没を救えるか
日経 衆院審議生かし参院で道路財源修正を
   JAL再建の次の課題は
毎日 排出量取引 「心変わり」を歓迎したい
   整備新幹線 まず着工ありきはおかしい
読売 海洋基本計画 豊かな資源をどう生かすか
   JAL再生 目先の業績回復に緩みは禁物だ


 熊日  朝日  日経  毎日  読売

3月3日(月) 
熊日 熊本市総合計画構想 活力ある県都へ実現を望む
朝日 希望社会への提言(19)―「こども特定財源」こそ必要だ
日経 質への転換につなげたい「200年住宅」
   変貌するイスラエルと日本
毎日 不支持51% 福田首相に問われる党首力
   クラスター爆弾 禁止条約完成に日本は貢献を
読売 司法試験合格者 増加のスピードを緩めるな
   酪農・畜産業 飼料高騰をどう乗り切るか

   
3月4日(火) 
熊日 ロシア大統領選 独自性発揮できるか疑問
   ギョーザ中毒事件 日中協力し早期解決図れ

朝日 支持率低迷―道路改革なしに展望なし
   ロシア大統領―「二重権力」への不安
日経 速やかに日銀総裁人事の決着を
   “二重権力”を選択したロシア
毎日 露大統領選 またプーチン氏が笑った
   先進国経済変調 まず自分の庭をきれいに
読売 円高・株急落 市場安定化に政治の責任も
   ロシア大統領選 どこへ向かう二人三脚体制

3月5日(水) 
熊日 犯罪収益移転防止法 弊害も考慮し慎重な運用を
朝日 迷惑メール―「海外発」への対策も急げ
   地裁所長襲撃―検察は潔く冤罪と認めよ
日経 不当表示に課徴金、「やり得」排除を
   再び傷ついた会計士の信頼
毎日 国会審議 やはり空転はもったいない
   調査捕鯨妨害 暴力に訴えて何が自然保護か
読売 新憲法議員同盟 まずは憲法審査会の始動だ
   調査捕鯨妨害 まるで海賊行為ではないか

3月6日(木) 
熊日 知事選告示 有権者に明確な選択肢示せ
朝日 審議拒否―なぜ主導権をとらぬのか
   薬害エイズ有罪―市民の生命を守る重さ
日経 中国の民生重視への期待と軍拡の懸念
   米民主党の接戦をどう読む
毎日 薬害エイズ 無責任な官僚を一掃する好機
   中国全人代 法治の確立が安定の土台だ
読売 国会空転 日銀総裁人事を決着させよ
   「不作為」有罪 官僚社会全体への警鐘だ

3月7日(金) 
熊日 住基ネット判決 個人情報の保護を十分に
   薬害エイズ判決 「不作為」の連鎖断ち切れ

朝日 住基ネット―合憲判決で安心できるか
   中国全人代―「食の安全」は透明性から
日経 合憲判断踏まえ住基ネットの有効活用を
   仮想で動く市場とOPEC
毎日 住基ネット判決 万能のお墨付きではない
   米大統領選 活気ある争いが歴史を作る
読売 道路特定財源 与野党は修正の道を探れ
   住基ネット 司法判断は合憲で定まった
   
   
3月8日(土) 
熊日 沖縄の米兵事件 「協定」改定も視野に対応を
朝日 日銀総裁人事―民主に問われる大局判断
   代理出産―例外をどう決めるか
日経 「武藤総裁」の適否、新ルールで議論急げ
   犯罪となった行政の無責任
毎日 日銀総裁人事 混乱回避に向け適切な判断を
   教科書検定 透明化に積極的に取り組め
読売 日銀総裁人事 「財金分離」は理由にならない
   米大統領選 危険な保護主義の芽生え

3月9日(日) 
熊日 日銀総裁人事 金融トップの不在は避けよ
朝日 地上げ―暴力団を潤す企業の罪
   マイクロソフト―大転換から日本も学ぼう
日経 談合根絶へ踏み出した独禁法改正案
   挑発退け冷静な捕鯨論議を
毎日 代理出産 たなざらしせず国会で議論を
   国際連帯税 世界への貢献に議論深めよ
読売 環境有識者会議 温暖化対策の司令塔になれ
   中国全人代 軍事費急増が懸念材料だ



 熊日  朝日  日経  毎日  読売

3月10日(月) 
熊日 調査捕鯨妨害 冷静な議論遠ざけるだけだ
朝日 希望社会への提言(20)―「単一民族神話」を乗り越える
日経 電機産業、再編加速で「総合」に別れ
   悪質販売追放になお課題
毎日 社会保障予算 抑制のノルマを見直そう
   日雇い派遣 法改正で禁止へ踏み出せ
読売 金融商品取引法 改正を市場強化につなげよ
   国の出先機関 大胆に業務を地方に移せ

3月11日(火)
熊日 高齢社会の連携 切れ目ない重層的な支援を
朝日 捕鯨問題―この機に対話を深めたい
   独禁法改正―摘発能力アップに重心を
日経 米景気下振れを警戒する株式市場
   大本営発表の復活はご免だ
毎日 道路財源流用 特別会計見直しが必須だ
   マラソン代表 夢膨らむ北京でのメダル
読売 課徴金勧告 第三者調査でNHK再生を
   外貨準備高1兆ドル 巨額すぎてリスクも大きい

   
3月12日(水)
熊日 相次ぐ「無罪」 捜査の大原則を踏み外すな
朝日 日銀総裁人事―腑に落ちぬ不同意の理由
   新銀行東京―石原氏も同罪ではないか
日経 「不同意ありき」の民主党は無責任だ
   宇宙実験、夢より成果見せよ
毎日 きぼう打ち上げ 有人宇宙戦略、練り直す機会に
   日銀総裁人事 「採決棄権」も民主の選択肢だ
読売 新銀行東京 旧経営陣だけの責任なのか
   「きぼう」 宇宙にできる日本の拠点

3月13日(木)
熊日 日銀総裁案不同意 与野党に建設的議論求める
朝日 武藤氏不同意―「困ってます」では困る
   「きぼう」―1兆円を生かせるか
日経 日銀総裁の空席回避が日本の責務
   景気を冷やす渋い賃上げ
毎日 武藤氏不同意 空席回避へ知恵をしぼれ
   石原銀行 ひど過ぎる知事の責任逃れ
読売 日銀総裁不同意 民主党は責任ある対応を
   米欧中銀連携 市場の動揺を阻止できるか

3月14日(金)
熊日  '08春闘 もっと必要な全体の底上げ
朝日 胡主席来日―ギョーザの影をはらえ
   春闘―後半戦で巻き返せ
日経 今こそ与野党は事態打開に動け
   「石原銀行」の経営責任糺せ
毎日 円急伸99円台 過度の不安にかられるな
   防衛省情報 蛇口を減らして水が清まるか
読売 ドル100円突破 景気を直撃する円の急騰
   春闘集中回答 消費の拡大までは望めない

3月15日(土)
熊日 横浜事件免訴確定 閉ざされた真相究明の道
   円急騰 景気への影響が気掛かり
朝日 世界経済動揺―首相は日銀人事で決断を
   横浜事件再審―過去の過ちに背を向けた
日経 基軸通貨ドルの不気味な揺らぎ
   年金記録回復、粘り強く丁寧に
毎日 宙に浮く年金 不信解消の道がまた遠のく
   横浜事件 司法の「清算」進まず残念だ
読売 国会混迷 政治が経済をかき回すとは
   横浜事件 最高裁判決から何を学ぶか

3月16日(日)
熊日 年金記録の名寄せ 解決には程遠い「公約達成」
朝日 チベット騒乱―流血の拡大を止めよ
   年金の記録―いつまで足踏みするのか
日経 天安門事件を連想させるチベット情勢
   証券会社を救済したFRB
毎日 チベット暴動 北京五輪にダライ・ラマ招け
   春闘賃上げ 中小企業やパートの底上げも
読売 年金記録名寄せ 権利をしっかり確認したい
   学校裏サイト ネットいじめをなくすには


   
   

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

3月17日(月) 
熊日 チベット暴動 自制した対応が求められる
朝日 希望社会への提言(21)―農業を「成長産業」に変えよう
日経 実り薄いG20、洞爺湖への戦略立て直せ
   またも成果なき米朝協議
毎日 イラク開戦5年 不安定さを増した世界 米軍の早期撤退がカギに
読売 イラク戦争5年 米国の力の低下が心配だ
   

3月18日(火)
熊日 人吉汚職判決 不正防止体制の再検討を
   海洋基本計画 周辺国に理解得る努力も
朝日 イラク戦争5年―大失敗をどう克服するか
日経 金融有事に日銀総裁人事なお迷走とは
毎日 混迷日銀人事 首相も野党も謙虚になれ
   株安とドル安 米政府の決断を促している
読売 日銀総裁人事 “非常時”に許されぬ迷走
   チベット暴動 民族政策の限界が招いた

   
3月19日(水)
熊日 日銀総裁案再提示 目を覆う政府の迷走ぶり
   踏み字判決 捜査の信頼向上が課題だ
朝日 日銀総裁人事―政治の迷走を憂う
   チベット騒乱―中国は対話を拒むな
日経 国民不在のあきれた与野党の迷走劇
   胡政権 チベット騒乱で試練
毎日 田波氏提示 首相も知恵がなさ過ぎる
   海洋基本計画 近隣と調整しつつ権益守れ
読売 日銀総裁人事 国際経済への責任放棄だ
   「踏み字」判決 「常軌を逸した」手法だった

3月20日(木)
熊日 秋田・連続児童殺害 犯行生んだ背景にも目を
   イラク開戦5年 泥沼を脱け出せない米国
朝日 混迷政治―福田さん、事態は深刻だ
   秋田事件判決―求められた償いの生涯
日経 総裁空席が示す政治の深刻な機能不全
   利下げ頼み際立つ米経済運営
毎日 日銀総裁空席 政治の罪はきわめて重い
   秋田2児殺害 防ぎ得た事件として検証を
読売 FRB利下げ 「金融危機」回避の瀬戸際だ
   日銀総裁人事 一日も早く空席を埋めよ

3月21日(金)
熊日 自治体病院の赤字 地域医療守る視点で議論を
朝日 米金融危機―公的資金の注入は不可避
   「踏み字」判決―古い捜査と決別の時だ
日経 世界の構図を変えたイラク戦争の5年
   経産省の不可解な排出予測
毎日 バスケ協会処分 ボスの長期支配を許すな
   ガソリン税 一般財源化で双方歩み寄れ
読売 会計士株取引 個人の不正追及ではすまぬ
   連続児童殺害 裁判員ならばどう裁くか

3月22日(土)
熊日 知事選あす投票 将来左右する重要な選択だ
朝日 イージス事故―こんなにお粗末とは
   道路財源修正―与野党は協議に入れ
日経 道路財源の一般化で与野党は折り合え
   白川代行率いる日銀の課題
毎日 センバツ開幕 80回の歴史にさらなる新風を
   防衛省処分 海自は体質を改善できるか
読売 道路財源修正 「両院議長斡旋」を忘れるな
   海自大量処分 不祥事の連鎖を断ち切れ

3月23日(日)
熊日 道路特定財源 暫定税率含め与野党協議を
朝日 総統選挙―台湾政治がまた進化した
   18歳成人―前向きに論議しよう
日経 台湾の馬新総統は中国と対話再開を
   大臣も処分された防衛省
毎日 暴力団対策 法改正だけでは撲滅は難しい
   台湾総統選 馬氏は台湾意識をつかんだ
読売 台湾総統選 住民は対中融和を選択した
   プロ野球 テンポの良い試合が見たい


   
   
   

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

3月24日(月) 
熊日  「忘れないこと」も力だ
   知事選 新時代切り開く夢と英知を
朝日 希望社会への提言(22)―参議院を「地方の府」にしよう
日経 新興企業育てる投資の場を立て直せ
毎日 荒れる中学 問題の抱え込みは自壊を招く
   景気踊り場 経済の足腰を強める時だ
読売 原子力白書 今こそ強いメッセージを
   裁判員制度実施 法廷通訳の育成が急務だ

3月25日(火)
熊日 台湾総統選 対中関係の改善望んだ民意
朝日 8人殺傷事件―なぜ防げなかったのか
   新銀行東京―与党は知事の言いなりか
日経 海外資金の流入減で踊り場迎えた地価
   議長あっせんをほごにするな
毎日 公示地価 街づくりで地方の底上げを
   土浦8人殺傷 警察は何を警戒していたのか
読売 地価公示 忍び寄るサブプライムの影
   無差別殺傷 何が凶行に走らせたのか

   
3月26日(水)
熊日 国内排出量取引 本格導入を目指し検討急げ
朝日 道路財源修正―両党首に決断を求める
   NHK委員長―国の宣伝機関にするのか
日経 国民生活巻き込む政争は許されない
   無責任が裁かれた耐震偽装
毎日 独禁法改正 消費者の利益優先を基本に
   新銀行東京出資 知事や議会はどう責任取る
読売 租税特別措置 期限切れまでまだ5日ある
   ヒューザー有罪 マイホームの夢を砕いた

3月27日(木)
熊日 道州制中間報告 具体的な青写真も求めたい
朝日 追加出資可決―「石原銀行」延命の重い罪
   暴力団と会合―市長はつけ込まれるな
日経 都民にツケ回した「石原銀行」救済の罪
   パキスタン政局、霧晴れず
毎日 ガソリン税 そして混乱だけが残るのか
   「袴田事件」 生死の問いかけに向き合おう
読売 取り調べの録画 事例を重ねて実践に生かせ
   新銀行東京 都民も首かしげる追加出資

3月28日(金)
熊日 道路財源で新提案 首相に見通しはあるのか

   新銀行東京 「石原都政」が招いた苦境
朝日 首相の決断―小沢代表が応える番だ
   豪雨被害―仕方ないでは済まない
日経 首相提案踏まえ与野党は協議尽くせ
   懸念残る取材源の一佐送検
毎日 1等空佐送検 情報管理強化への見せしめか
   首相新提案 次は民主党が歩み寄る番だ
読売 首相修正提案 民主党も大胆に妥協せよ
   大規模水害 首都圏の対策迫る被害予測

3月29日(土)
熊日 沖縄集団自決訴訟 「軍の関与」で一歩踏み込む
朝日 集団自決判決―司法も認めた軍の関与
   民主党へ―「福田提案」を実らせよ
日経 税制つなぎ法案だけで終わっては困る
   大統合進む海外先物取引所
毎日 民主党 改革とは何かの原点に戻れ
   沖縄ノート判決 軍の関与認めた意味は大きい
読売 集団自決判決 「軍命令」は認定されなかった
   ガソリン税 最後まで混乱回避に努めよ

3月30日(日)
熊日 苦境に立つ畜産 「消費者との対話」は十分か
朝日 映画「靖国」―上映中止は防がねば
   タクシー料金―工夫は値上げに勝る
日経 企業は内部統制の充実で信頼を高めよ
毎日 道路財源一般化 予算改革の絶好機を逃すな
   アスベスト 厚労省は積極公表に転じよ
読売 国産旅客機 40年ぶり復活の夢とリスク
   防衛調達改革 不正防止と効率化が必要だ

3月31日(月) 
熊日  取り調べの可視化 試行、検証して導入論議を
朝日 希望社会への提言(23)―「わいわい共同体」をつくろう
日経 株価下落が突きつける日本企業の課題
   注目したいブータンの改革
毎日 貸金業者減少 消費者金融健全化の過程だ
   取り調べ規則 刑事司法全体の見直しが要る
読売 京都議定書 帳尻合わせでは意味がない
   情報分析官 縦割り打破の一歩となれば

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4月(月の最後に4月社説見出し一覧を掲載)[top]
2008.04.01(火) ★ガソリンの道路特定財源の暫定税率期限切れ.ガソリン1リットル当たり25.1円下げ.暫定税率は1974年導入,失効は初.道路特定財源は年間2兆6000億円不足
 価格   税負担額 価格に占める比率
153円  61円   40%
127円  35円   27%←暫定税率期限切れ後
2008.04.01(火) ★改正パートタイム労働法施行
2008.04.01(火) 三越と伊勢丹,経営統合し「三越伊勢丹ホールディングス」
2008.04.01(火) キリンホールディングス,協和発酵を子会社化
2008.04.01(火) ★75歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」スタート.75歳以上は1割負担.保険料額は全国平均で月額約6000円,4月支給の年金から保険料天引き
2008.04.01(火) ★政府,輸入小麦平均30%値上げ
2008.04.01(火) サッポロとサントリー,ビール類3−5%値上げ
2008.04.01(火) 明治乳業(3−10%),森永乳業(4.7%),牛乳を値上げ
2008.04.01(火) よつ葉乳業,バターを平均9%値上げ
2008.04.01(火) 日清オイリオ,食用油を平均10%値上げ
2008.04.01(火) ヤマサ醤油,しょうゆを平均11%値上げ
2008.04.01(火) 山崎製パン,パンや和洋菓子など1200品目以上を5月16日出荷分から平均約8%値上げすると発表
2008.04.01(火) 日本ケンタッキー・フライド・チキン,約半数の商品を値上げ.平均6.8%の値上げ.オリジナルチキンは210円から230円へ値上げ
2008.04.01(火) 代ゼミ,年間授業料を5000ー1万円値上げ
2008.04.01(火) 日本航空・全日空,国内線平均2.6%値上げ
2008.04.01(火) キッザニア東京,入場料を5%値上げ,子どもは3150円
2008.04.01(火) 日本自動車販売協会連合会,07年度の国内新車販売台数(軽自動車を除く)は前年度比4.5%減の342万6577台,5年連続の減,74年度以来33年ぶりの低水準.軽自動車と合わせた07年度の総販売台数,前年度比5.3%減の531万9619台,81年度以来26年ぶりの低水準
2008.04.01(火) 日経新聞調査,輸出企業,想定レート円高に修正,1-3月期は1ドル=105円程度
2008.04.01(火) 日経新聞調査,時価総額ランキング,1兆円企業3割減の82社
1 トヨタ自動車  17兆1365億円 ▲37.1%(前年度比)
2 三菱UFJFG  9兆3410億円 ▲35.3%
3 任天堂      7兆2109億円 48.6%
4 NTTドコモ   6兆9278億円 ▲32.1%
5 NTT      6兆7687億円 ▲31.0%
6 キャノン     6兆1213億円 ▲27.5%
7 松下電器     5兆2985億円 ▲9.1%
8 ホンダ      5兆2200億円 ▲30.8%
9 三菱商事     5兆0995億円 10.4%
10三井住友FG   5兆0732億円 ▲38.7%
2008.04.01(火) ★日銀,3月の日銀短観,業況判断指数(DI)は大企業製造業でプラス11(昨年12月調査はプラス19)と大幅に悪化.悪化は2期連続で2003年12月のプラス7以来4年3カ月ぶりの低水準
2008.04.01(火) ゆうちょ銀,貯金の預入限度額(1000万円)撤廃を金融庁と総務省に要望書提出
2008.04.01(火) スイス大手銀UBS,サブプライムローン関連で1ー3月期決算190億ドル(約1兆9000億円)の追加損失計上を発表
2008.04.01(火) ドイツ銀行,サブプライム関連で1-3月期に25億ユーロ(4000億円)の追加損失を計上
2008.04.01(火) 米証券大手リーマン・ブラザーズの増資順調,当初30億ドルから40億ドルに増額
2008.04.01(火) ポールソン米財務長官,FRBのベアー・スターンズ支援,損失出れば国が保証
2008.04.01(火) 米オートデータ集計,3月の米新新車販売台数,前年同月比12%減の135万6868台,5カ月連続の減,2桁減は07年7月以来8カ月ぶり.トヨタも10.3%減
2008.04.02(水) インドのタタ自動車,今夏に東京証券取引所に日本預託証券(JDR)第1号で上場へ
2008.04.02(水) トヨタ自動車,富士重工業への出資比率を17%に引き上げ方針決定
2008.04.02(水) ファミリーマート,日本サブウェイと共同店舗の出店に乗り出す.外食とコンビニが初の連携
2008.04.02(水) 日経平均終値,前日比532円94銭(4.21%)高の1万3189円36銭.3月6日以来約1カ月ぶりに1万3000円台を回復
2008.04.02(水) 石油情報センター,1日のレギュラーガソリンの全国平均小売価格,3月31日比,1リットル当たり10.70円安の142円20銭.九州・沖縄は10.7円安
2008.04.02(水) スズキ,2007年度インドでの新車販売台数(71万1818台)が日本(66万7000台)を上回る
2008.04.02(水) FRBバーナンキ議長,上下院合同の経済委員会証言,米経済の見通しについて「2008年前半はわずかにマイナスになる可能性もある」
2008.04.02(水) アジア開発銀行見通し,アジア地域の2008年の実質GDP7.6%成長
2008.04.02(水) タイ貿易取引委員会,長粒種米1級の平均輸出価格1トン当たり827ドル(84000円),800ドル台突破.3カ月で2倍にコメ価格急騰.インド,ベトナムが輸出抑制
2008.04.03(木) 熊本県,2007年の商業統計調査,県内の卸・小売業の年間商品販売額3兆8958億円,04年の前回調査比5.2%減少
2008.04.03(木) ゲーム専門誌のエンターブレイン,2007年度の国内家庭用ゲーム市場,ハードとソフト合計の販売金額は前年度比3.8%増の6769億5000万円で過去最高.ハードもソフトも任天堂がトップ.DSが634万3547台,Wiiフィットが176万2193本
2008.04.03(木) 米アップル,1-2月の米音楽ソフト小売市場で首位,ウォルマート抜く
2008.04.03(木) 全米銀行協会,2007年10-12月期米消費者向けローンの延滞率2.65%,92年1-3月期以来15年9カ月ぶりの高水準
2008.04.04(金) 日本製紙,印刷・情報用紙を6月1日出荷分から15%以上値上げへ
2008.04.04(金) 2007年度車名別販売ランキング,1位はスズキのワゴンR,トップ10のうち7が軽・小型車
  車名    会社    販売台数     増減率
1 ワゴンR  スズキ  224,082   1.5%
2 ムーヴ   ダイハツ 199,924   1.2
3 フィット  ホンダ  148,253  53.5
4 カローラ  トヨタ  147,374  ▲0.3
5 ヴィッツ  トヨタ  125,807   2.5
6 タント   ダイハツ 113,509   5.2
7 ライフ   ホンダ   94,298  ▲4.9
8 ミラ    ダイハツ  88,401  27.3
9 ヴォクシー トヨタ   78,770  29.6
10セレナ   日産    78,306  ▲0.9
2008.04.04(金) 石油情報センター,3日時点のレギュラーガソリン店頭価格,全国平均1リットル134.3円,3月31日比18.6円下落
2008.04.04(金) 大手銀行6グループ(三菱UFJ,みずほ,三井住友,りそな,住友信託,中央三井トラスト),2008年3月期決算,合計の連結純利益1兆5000億円規模,前年比4割超の大幅減益.サブプライム関連損失は7000ー8000億円
2008.04.04(金) レコフ,日本企業関連の2007年度M&A,前年度比28.2%減の10兆1099億円,5年ぶりの減.件数は4.3%減の2616件
2008.04.04(金) 米労働省,3月の雇用統計,非農業部門の雇用者数前月比8万人減少.3カ月連続のマイナス.失業率は5.1%,前月比0.3ポイント悪化
2008.04.05(土) 米大手証券リーマン・ブラザーズ試算,サブプライムローン問題をきっかけとした金融資産価格の下落で世界の金融機関の損失は08年末までに4000億ドル(約40兆円)
2008.04.06(日) ペルシャ湾岸6産油国でつくる湾岸協力会議(GCC)中央銀行総裁会合,域内単一通貨を2010年に発行する目標を確認.オマーンとさらに2カ国は10年より後の参加を示唆
2008.04.07(月) 内閣府,2月の景気動向指数,一致指数44.4%,50%を2カ月連続で下回る.景気判断下方修正「足元は弱含んでいる」
2008.04.07(月) 財務省,2007年度末時点の外貨準備高,前年度末比1066億2900万ドル増の1兆155億8700万ドル,過去最高を更新
2008.04.07(月) 政府,日銀総裁に白川方明副総裁(58)を昇格させ,後任の副総裁に前財務官の渡辺博史一橋大教授(58)を充てる人事案を国会に提示
2008.04.07(月) 電気通信事業者協会,2008年3月末の携帯電話契約件数,1億733万9800件.ドコモのシェア49.7%,50%割れは97年9月末以来10年ぶり
2008.04.07(月) 中国とニュージーランド,FTAに調印.中国は2018年末までにNZからの輸入品の97.2%について関税撤廃.NZは2015年末までに中国からの輸入品すべてについて関税撤廃
2008.04.07(月) 上海外為,人民元1ドル=7.001元台に上昇,最高値更新
2008.04.07(月) 全米経済研究所(NBER)のフェルドシュタイン理事長,「昨年12月か1月以降、米経済はすでに景気後退局面入りしている」(CNBCで個人的見解)
2008.04.08(火) コンビニ大手4社(セブンーイレブン,ローソン,ファミリーマート,サークルKサンクス)の2007年度の増加数,前年度比6割減の330店.増加数は過去最低.店舗数は34000
2008.04.08(火) 熊本運輸支局,熊本県の3月の新車登録台数(軽自動車除く),乗用車は4724台,前年同月比1.3%増,3カ月連続の増.軽自動車販売台数は2.2%減の4796台,マイナスは2カ月ぶり
2008.04.08(火) 国土交通省,熊本県の2月の新設住宅着工件数前年同月比18.1%減の963戸,2カ月ぶりのマイナス
2008.04.08(火) 内閣府,3月の景気ウオッチャー調査,現状指数は前月比3.3ポイント上昇の36.9.2カ月連続の上昇.しかし「50」を12カ月間連続で下回る
2008.04.08(火) JFEスチール,大型高炉をブラジルに建設へ,5000ー6000億円投資,2012年稼働めざす
2008.04.08(火) ★民主党,日銀総裁に白川方明副総裁を充てる人事案には同意する方針を決定.副総裁に渡辺博史氏を充てる人事案には不同意
2008.04.08(火) 「洋服の青山」の青山商事,管理職としている店長に21日から残業代を支払うと発表
2008.04.08(火) 肥後銀行,2008年度から2年間の中期経営計画発表,「総取扱資金量」07年3月期比3400億円増の4兆円を目指す
2008.04.08(火) ★国際通貨基金(IMF)試算,世界金融安定報告(Global Financial Stability Report (GFSR))で米サブプライムローン問題による世界の金融機関の損失は全体で最大9450億ドル(約96兆円)
http://www.imf.org/External/Pubs/FT/GFSR/2008/01/pdf/text.pdf
2008.04.09(水) ★白川方明日銀副総裁(58),第30代総裁に任命,任期は5年.総裁ポストの空席は3月20日から21日ぶりに解消.前財務官の渡辺博史氏の副総裁案は参院で否決.副総裁1人と審議委員1名は空席
2008.04.09(水) 日銀,金融経済月報,景気認識を下方修正.「エネルギー・原材料価格高の影響などから減速している」
2008.04.09(水) セブン&アイ・ホールディングス,デニーズの店舗の不採算店2割強130店を閉鎖する方針固める
2008.04.09(水) 全国銀行協会,2007年度末の預金・貸出金速報,全国銀行の貸出残高前年度末比1.3%増の417兆5815億円,3年連続の増加
2008.04.09(水) 米政府とFRB,サブプライムローン問題で冷え込んだ住宅金融市場をてこ入れするための追加策を表明.政府は低利のローンへの借り換えを促し住宅保有者が差し押さえを回避できるようにする.FRBはローン元本を削減するため貸し手に一定の負担を迫る
2008.04.09(水) IMF,世界経済見通し(WEO),2008年の米実質GDP成長率は0.5%,「08年は緩やかな景気後退に入る」.「公的資金の活用を含め」住宅市場のてこ入れ策を検討すべき
     08年  09年
日本   1.4  1.5
米国   0.5  0.6
ドイツ  1.4  1.0
フランス 1.4  1.2
英国   1.6  1.6
中国   9.3  9.5
インド  7.9  8.0
ロシア  6.8  6.3
ブラジル 4.8  3.7
世界全体 3.7  3.8
2008.04.09(水) 世界経済フォーラム,「07-08年 世界ITリポート」,日本は07年の14位から19位へ後退.韓国は19位から9位へ躍進.首位は昨年と同じデンマーク
2008.04.09(水) 人民元,初の1ドル=6元台,一時6.9907元近辺まで上昇
2008.04.10(木) 中国人民銀行,取引基準となる中間値1ドル=6.992元,最高値更新
2008.04.09(水) NY原油先物,一時1バレル=112.21ドルまで上昇,最高値更新
2008.04.10(木) トヨタ自動車,富士重工業への出資比率を8.7%から16.5%に引き上げると発表.富士重は軽自動車生産から撤退へ
2008.04.10(木) 武田薬品,米バイオベンチャーのミレニアム・ファーマシューティカルズを88億ドル(8800億円)で買収
2008.04.10(木) 大手コンビニ5社2008年2月期決算,ローソン,サークルKサンクス,ミニストップは減益
       セブン&アイ       イオン
売上高  5兆7523億円(8)  5兆1673億円(7)
営業利益   2810億円(▲2)   1560億円(▲18)
時価総額 2兆4819億円       9405億円
( )は前期比増減
2008.04.10(木) 地域流通経済研究所,1-3月期熊本県内企業の業況判断指数,前期比10ポイント低下のマイナス39,3期連続悪化
2008.04.10(木) イングランド銀行,政策金利を0.25%引き下げ年5.0%
2008.04.10(木) 欧州中央銀行,政策金利を年4.0%に据え置き
2008.04.10(木) 米財務省,2008会計年度(07年10月ー08年9月)上半期の財政赤字最大の3114億ドル
2008.04.10(木) FRBバーナンキ議長「流動性の低い市場では時価評価の会計によって不安定になることがある」証券化商品の時価評価の損失が市場を揺さぶっている
2008.04.10(木) 国際ショッピングセンター,米主要小売業の3月の売上高前年同期比0.5%減,11カ月ぶりの前年割れ
2008.04.10(木) 米商務省,2月の貿易赤字623億2100万ドル(6兆2300億円),前月比5.7%増
2008.04.11(金) ★日銀,3月の国内企業物価指数前年同月比3.9%上昇,81年2月以来27年ぶりの高い伸び.07年度は2.2%上昇,89年度以来18年ぶりの高い伸び
2008.04.11(金) 政府・与党,2009年度からの道路特定財源の一般財源化に合意
2008.04.11(金) みずほFG,2008年3月期サブプライム関連損失が5650億円に拡大,最終利益は3100億円に下方修正,3回目の下方修正
2008.04.11(金) トヨタ自動車,インドに工場新設を正式発表,350億円の投資.年産10万台で2010年稼働.80万円台の小型車EFC(エントリー・ファミリー・カー)を中心に生産
2008.04.11(金) ホンダ熊本製作所,中・大型二輪車の生産を4月中に開始.国内唯一の二輪車生産拠点
2008.04.11(金) 大塚商会,ライオン事務器を買収
2008.04.11(金) 石油情報センター,10日時点レギュラーガソリン全国平均小売価格,1リットル130円70銭
2008.04.11(金) ダイエー,2008年2月期連結決算営業利益は前期比70.1%減の144億円
2008.04.11(金) ゲーム雑誌出版のエンターブレイン,国内家庭用ゲームの市場規模(ソフトとゲーム機の合計)2010年には6711億円に縮小と予測
2008.04.11(金) 米GE,08年1-3月期決算純利益43億ドル(4300億円),前年同期比5.8%減,金融事業が大幅減益.05年10-12月期以来9四半期ぶりの減益
2008.04.11(金) ★G7(ワシントン)「国際金融市場の混乱は想定よりも長引いている」急激なドル安をけん制,年内に国際監視体制を強化.白川日銀総裁初出席
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_200411.pdf
2008.04.12(土) 電子マネーの会員数(延べ)3月末で9000万人突破,前年比7割増
2008.04.12(土) 日経新聞まとめ,2008年賃金動向調査,主要企業364社の賃上げ率は1.91%,前年比0.11ポイント増加.実質では0.91%
2008.04.13(日)
2008.04.14(月) セブンーイレブン・ジャパン,学校内に小型コンビニ(40平方メートル,標準店の四分の一)出店開始.1号店「駒沢大学店」開業.2年で100店出店
2008.04.14(月) ホンダ熊本製作所,新二輪車工場完成し生産開始,中・大型機種生産へ
2008.04.14(月) 百貨店大手4グループ,08年2月連結決算
            売上高      営業利益       純利益
三越伊勢丹HD 1兆5669(▲1.2)  414(▲7.6)  194(▲38.0)
 伊勢丹      7930(1.4)  330(2.3)   150(▲18.0)
 三越       7739(▲3.8)   84(▲33.0)  44(▲65.8)
Jフロント   1兆1779(0.4)   426(1.7)   234(3.7)
高島屋     1兆0427(▲0.6)  376(11.3)  186(▲26.2)
ミレニアム     9700(0.4)   315(▲7.8)  246(2.5倍)
J.フロントリテイリングは大丸と松坂屋,ミレニアムリテイリングはそごうと西武百貨店
2008.04.14(月) 日経平均終値,406.22円安の1万2917円51銭
2008.04.14(月) 投資信託協会,3月末の株式投信の純資産残高57兆7000億円,前年同月比2.8%減,7年ぶりの減
2008.04.14(月) ★上海株式市場,上海総合指数1年ぶりに3300台を割り込む.5.6%安の3296.672,07年10月16日の最高値(6092.06)からの下落率は5割弱
2008.04.14(月) 米大手銀ワコビア,1−3月期決算3億5000万ドルの最終赤字,70億ドルの増資を発表.サブプライム関連損失拡大
2008.04.14(月) 航空業界世界3位の米デルタ航空と同6位の米ノースウエスト航空,合併合意を発表.世界最大の航空会社誕生
2008.04.15(火) モーニングスター,2007年度の投資信託残高100億円以上の日本株投信136本すべてでマイナス運用,上位20位の投信でも20%超の下落率
2008.04.15(火) 後期高齢者医療制度,保険料の年金からの天引き開始
2008.04.15(火) 政府閣議決定,裁判員制度,09年5月21日スタート決定
2008.04.15(火) 丸善,大日本印刷を引受先とする約33億円の第三者割当増資を実施すると発表.大日本印刷は出資比率を議決権ベースで25.59%から40.6%に引き上げ,丸善を子会社に
2008.04.15(火) ファミリーマート,刺し身の販売を東京都と神奈川県の計60店でスタート.今年度中に400店に導入へ
2008.04.15(火) 不動産経済研究所,2007年度首都圏マンション新規発売戸数,前年度比17.8%減の5万8156戸,14年ぶりの低水準
2008.04.15(火) 総務省,2007年10月1日現在の都道府県別推計人口,東京都は1275万8000人,28年ぶりの全人口の10%
2008.04.15(火) 米労働省,3月の卸売物価指数,前月比1.1%上昇.3カ月連続の上昇
2008.04.15(火) NY原油先物,1バレル=113.66ドルまで上昇,過去最高値を更新,初の113ドル台
2008.04.15(火) EU欧州委員会,3月のユーロ圏の景況感指数,前月比0.6ポイント低下の99.6,100(景気判断の基準)を2年4カ月ぶりに割り込む
2008.04.15(火) OECD試算,サブプライム問題による金融機関などの損失,約4200億ドル(約43兆円)
2008.04.16(水) 日本ビクター,国内向け薄型テレビ(国内6位)の生産,販売から撤退を固める
2008.04.16(水) ★経済産業省と財務省,英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド」(TCI)に対し国内電力卸・電源開発(Jパワー)株の買い増し計画を中止するよう勧告.政府が外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいて外資の対日本企業投資に中止を勧告したのは初
2008.04.16(水) ベスト電器(家電量販店7位),直営店240のうち不採算60店閉鎖を発表.2008年2月期連結決算最終損益56億円の赤字
2008.04.16(水) 中国人民銀行,預金準備率を0.5%引き上げ16.0%.25日から実施.07年以降13回目の引き上げ
2008.04.16(水) 中国国家統計局,1-3月のGDP実質で前年同期比10.6%成長
2008.04.16(水) ロンドン外国為替市場,ユーロ,一時1ユーロ=1.5968ドルまで上昇,ユーロ導入以来の最高値を更新
2008.04.16(水) 米商務省,3月の住宅着工件数年率換算で94万7000戸,前月比11.9%減で17年ぶりの低水準.前年同月比は36.5%減
2008.04.16(水) 米JPモルガン・チェース,08年1ー3月期決算,サブプライムローン問題で純利益が前年同期比50.4%減の23億7300万ドル(約2397億円).サブプライム問題に絡む評価損など計51億ドル(約5150億円)の損失を計上
2008.04.16(水) NY原油先物,1バレル(159リットル)=114.95ドル,連日で最高値を更新
2008.04.16(水) 米労働省,3月の消費者物価指数,前月比0.3%上昇.前年同月比4.0%上昇
2008.04.16(水) 米FRB,地区連銀経済報告(ベージュブック),「経済状況は前回報告より弱まった」消費低迷鮮明
2008.04.16(水) 米IDC,1-3月期世界のパソコン出荷台数は6950万台,前年同期比14.6%増
2008.04.16(水) カオス理論,「バタフライ効果」のエドワード・ローレンツ(90)死去
2008.04.17(木) 経済産業省,2月の鉱工業生産指数(2005年=100,確報値),前月比1.6%上昇.基準改定により速報値より0.7ポイント上昇し過去最高
2008.04.17(木) 厚生労働省,インドネシア人看護師・介護士を2008年度から2年間で1000人受け入れる準備に入る.7月に看護師200人,介護士300人が入国へ
2008.04.17(木) 中国4位の自動車メーカー重慶長安汽車,日本に設計・開発の新会社「長安汽車日本設計センター」を横浜市に設立
2008.04.17(木) トヨタ自動車,2009年3月期連結営業利益,1兆7000億円ー1兆8000億円,前期推定(2兆3000億円)から2割減へ.売上高は前期推定並の26兆円
2008.04.17(木) 日野自動車,米カリフォルニア州の工場を閉鎖.北米の2つ(ウエストバージニア州,カナダ・オンタリオ州)に集約
2008.04.17(木) ほっかほっか亭総本部(東京),熊本(マルコフーズ),宮崎(野崎漬物),鹿児島(鹿児島食品サービス)の食品会社3社と地区本部契約を結ぶ
2008.04.17(木) 熊本県まとめ,大店立地法(2000年施行)に基づく2007年度の新規出店届け出,件数は前年度比12件増の25件
2008.04.17(木) 人材派遣3位のテンプスタッフ(篠原欣子社長)とピープルスタッフ,10月に共同持ち株会社を設立し経営統合.売上高は合計で2590億円で2位に浮上
2008.04.17(木) NY原油先物,一時1バレル=115.54ドルまで上昇,最高値更新
2008.04.17(木) 米メリルリンチ,1ー3月期決算最終損益が19億6900万ドルの赤字,赤字は3四半期連続.サブプライムローン関連で約66億ドルの損失を計上
2008.04.17(木) 米グーグル,1-3月期決算売上高前年同期比42%増の51億8600万ドル(5300億円),純利益30%増の13億700万ドル
2008.04.17(木) WTO(世界貿易機関),2007年の世界貿易統計,実質輸出の伸び率前年比3ポイント減の5.5%.先進国の輸入減が主因
2008.04.18(金) 日銀,地域経済報告,全国9地域のうち北海道除く8地域の景気判断が悪化.全体の景況感も2四半期連続で下方修正,「景気は減速している」
2008.04.18(金) 住友信託銀行,08年3月期連結決算,有価証券の評価損739億円を計上.米サブプライムローン問題の影響
2008.04.18(金) セメントの国内価格4年ぶりに上昇.大手3社(太平洋セメント,宇部三菱セメント,トクヤマ)の値上げを生コンメーカーが受け入れ.東京での価格は1トン当たり1000ー1200円上昇し9600ー10000円
2008.04.18(金) 総務省の労働力調査,07年平均の雇用者数は前年比2%増の5174万人.65歳以上は209万人で15%増.企業で働く人の25人に1人は高齢者
2008.04.18(金) 米投資ファンド,スティール・パートナーズ,ブルドッグソース株を3月末までにすべて売却.キッコーマン株もすべて売却し20億円前後の売却益
2008.04.18(金) 日本百貨店協会,2007年度全国百貨店売上高,前年同比0.8%減の7兆6826億円,2年連続の減
2008.04.18(金) ドイツ証券,2007年度の証券化商品の発行額は7兆8000億円,前年度比30%減.RMBS(住宅ローン担保証券)が3兆2000億円で前年度比2兆円減,サブプライムの影響でCDO(資産担保証券)は前年度比20%減の3300億円
2008.04.18(金) スズキ,250億円の投資で2009年に重慶市で生産台数を20万台に増加.中国の自動車は1000万台市場(日本は530万台).GMは150万台,トヨタは100万台生産
2008.04.18(金) 米大手銀シティグループ,1ー3月決算,最終損益が51億ドル(約5200億円)の赤字.2四半期連続の赤字.サブプライムローン関連で100億ドル(約1兆300億円)超の損失を計上.9000人規模の人員削減実施
2008.04.18(金) 米金融大手08年第1四半期決算10社のうち9社のサブプライム関連損失の合計は400億ドル(約4兆1000億円)超過
2008.04.18(金) NY原油先物,史上初めて1バレル=117.00ドル,最高値更新.終値116.69ドルも最高値更新
2008.04.19(土) 日本マクドナルド,07年8月末に始めた「マックカフェ」の3分の1(15店のうち5店)を閉鎖する方針を決定
2008.04.19(土) タイ貿易取引委員会,国際価格の基準タイ米長粒種1級1トン=886ドル(4月9日時点),年初の2倍強,1年で2.5倍に急騰.ベトナムは国内向け出荷優先のため6月末で輸出停止
(参考)米農務省データ
2007ー2008年の世界のコメ生産量・消費量,前年度比伸び率
生産量 4億2000万トン  0.7%増
消費量 4億2300万トン  1.1%増
輸出量 2900万トン(生産量の7%)
日本の米価 1トン当たり30万円,日本政府は100万トンのコメを備蓄,日本のコメの関税率は778%
2008.04.19(土) ネット関連のオーベン(旧アイ・シー・エフ),東証マザーズから上場廃止.株式交換を利用した偽計取引
2008.04.19(土) 欧米主要金融機関22社のサブプライム関連損失,07年7月から08年3月末までの9カ月間で2320億ドル(24兆円)
2008.04.20(日) 後期高齢者医療制度により「健保」(大企業の会社員とその家族が加入)に新たに3000億円以上の負担発生の見込み
2008.04.20(日) 住友不動産,2011年度までに東京都心で9棟のオフィスビル建設へ,総事業費6600億円
2008.04.20(日) 熊本城の「本丸御殿」(1610年ごろに加藤清正が建立)一般公開開始,約130年ぶりに復元(総工費54億円)
2008.04.21(月) 日経新聞デジタルメディアと国際協力銀行,国内排出量取引の参考となる価格気配情報「日経・JBIC排出量取引参考気配」提供開始
2008.04.21(月) 財務省,全国財務局長会議,2008年1-3月期の地域経済情勢報告,地方景気の総括判断を6年ぶりに下方修正.東海,関東で製造業の生産活動が減速
2008.04.21(月) 健康保険組合連合会,2008年度は9割の健保が赤字に,赤字は総額6000億円超え過去最大
2008.04.21(月) 日韓首脳会談(福田康夫,李明博),EPA(経済連携協定)の予備協議6月開始で合意
2008.04.21(月) いすゞ自動車,2009年初めにサウジアラビアでトラック生産開始,工場進出は日本の自動車メーカーでは初
2008.04.21(月) 九州・沖縄の小売り・外食上場企業12社の2007年度決算(07年12月期ー08年2月期),10社が増収,6社が減益
2008.04.21(月) ★イングランド銀行,金融機関の資金繰りを助けるため金融機関が保有する住宅ローン担保証券(MBS)500億ポンド(10兆6000億円)を最長3年間英国債と交換する「特別流動性制度」を導入.サブプライム対策
2008.04.21(月) 米銀バンク・オブ・アメリカ,1-3月期決算,純利益12億1000万ドル,前年同期比77%減.サブプライム関連損失が67億ドル
2008.04.21(月) NY原油先物,一時1バレル=117.60ドルまで上昇,史上最高値を更新
2008.04.21(月) 米シティグループ,優先株発行で60億ドル(6000億円)を調達へ.3回目の増資,サブプライムによる信用収縮による損失を穴埋め
2008.04.21(月) 米経済誌フォーチュン,2007年売上高米企業500社ランキング.ウォルマートが3788億ドル(39兆円)で1位,2年連続首位
1 ウォルマート      3,788億ドル
2 エクソンモービル    3,728
3 シェブロン       2,108
4 GM          1,823
5 コノコフィリップス   1,786
6 GE          1,767
7 フォード        1,725
8 シティグループ     1,592
9 バンク・オブ・アメリカ 1,192
10 AT&T       1,189
2008.04.22(火) 日経新聞「採用活動に関する緊急アンケート」,09年春入社新卒採用で4月中旬(解禁から半月)までに「内々定」を出した企業は74%,前年比5ポイント増加
2008.04.22(火) リクルート・ワークス研究所,2009年3月卒業予定大学生・大学院生に対する民間企業の求人調査,求人総数は前年比1.7%増の94万8000人,2年連続の過去最高を更新,求人倍率は2.14倍
2008.04.22(火) 日経新聞まとめ,2008年度の中途採用数,前年度比1.6%増,前年度の6.1%に比べて大幅鈍化.09年春大学新卒の採用計画数は8.1%増の13万1661人
2008.04.22(火) 日経新聞まとめ,九州・沖縄地区の主要企業の2009年度採用計画,大卒は前年度実績比14.4%増の2633人
2008.04.22(火) 厚生労働省,「新雇用戦略」の原案を自民党に示す.2010年までにフリーターを11万人減の170万人に減らす
2008.04.22(火) 社会保障審議会(厚生労働省相の諮問機関)年金部会,10の主な年金制度改革案を比較.10のうち8は基礎年金の財源を税金でまかなう「税方式」
2008.04.22(火) 大手鉄鋼メーカー,鋼材価格4割値上げ要請
2008.04.22(火) 証券取引等監視委員会,野村証券の社員と知人の計3人がM&Aなどのインサイダー情報をもとに21銘柄の株を売買し4000万円前後の不正な利益を得た疑いで調査
2008.04.22(火) ★東京地検特捜部,野村証券の社員ら3人を金融商品取引法(旧証券取引法)違反容疑(インサイダー取引)で逮捕.3人は計21銘柄を売買し約4000万円の利益をえる
2008.04.22(火) カゴメ,野菜飲料と100%果汁飲料を7月1日出荷分から値上げ.全商品の6割強となる66品目で上げ幅は約3.8ー9.4%
2008.04.22(火) 日本チェーンストア協会,全国スーパーの2007年度の売上高,前年度比0.8%減の13兆8394億円,11年連続の減
2008.04.22(火) 熊本商工会議所,2008年1−3月期の中小企業経営動向調査,熊本市の業況判断指数(DI),07年12月調査比16.0ポイント悪化のマイナス39.7,2期ぶりの悪化.小売りは31.0ポイント低下のマイナス56.5,主要7業種すべてで悪化
2008.04.22(火) NY原油先物,1バレル119.90ドルまで上昇,最高値を更新
2008.04.22(火) 英銀2位のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS),サブプライムローン問題関連で2008年12月期中に59億ポンド(約1兆2000億円)の損失処理を発表.資本不足を補うため120億ポンド(約2兆4000億円)の巨額増資を実施へ
2008.04.22(火) 米ヤフー,1-3月期決算売上高前年同期比9%増の18億1800万ドル,純利益は2%減の1億5000万ドル
2008.04.22(火) NY外為,1ユーロ=1.6ドル台,99年のユーロ導入以来の最高値更新
2008.04.23(水) 経済財政諮問会議,今後3年間にフリーター100万人を正社員に,合計220万人雇用創出をめざす
2008.04.23(水) あおぞら銀行,2008年3月期連結決算の業績予想,経常利益220億円の赤字.サブプライムローン問題により保有する証券化商品の価格下落による損失.大手行がサブプライム問題で経常赤字に陥るのは初
2008.04.23(水) 財務省,2007年度の貿易統計,中国との貿易額(輸出額と輸入額の合計),前年度比10.2%増の28兆257億.中国は2年続けて最大の貿易相手国.3月の貿易黒字は30.2%減
2008.04.23(水) ★トヨタ自動車,2007年度の世界販売台数943万台,年度では初の世界一.GMは935万台.トヨタは生産台数でもすでに世界一
2008.04.23(水) 国内自動車メーカー8社,2007年度の生産,販売,輸出実績.トヨタ,ホンダ,日産,スズキ,ダイハツが海外生産で過去最高を記録
     国内生産   海外生産     国内販売    輸 出
トヨタ 426万4641  442万4627  156万3920  270万8153
     (1.9)  (12.3)   (ー4.8) (4.3)
ホンダ 129万6682  265万8801   64万0058  69万5678
     (ー3.8) (12.9)   (ー7.4) (7.8)
日 産 126万3333  224万9826   72万1145  72万5525
     (6.0)  (11.7)   (ー2.5) (17.5)
スズキ 121万9408  141万7579   67万3259  41万4160
     (0.6)  (18.2)   (ー2.5) (6.9)
マツダ 104万6948   27万9042   25万5742  82万5153
     (8.2)  (ー16.8)  (ー2.0) (10.1)
三菱自  87万5698   55万5518   21万8632  61万4444
     (12.9) (2.8)   (ー11.3) (38.5)
ダイハツ 78万5373   7万9863   62万2883  15万7482
     (ー3.7)  (2倍)   (ー2.1)  (6.6)
富士重  48万9670  11万0979   22万2239  27万3703
     (1.1)  (7.3)   (ー9.5)  (14.2)
 単位は台,(  )は前年度比
2008.04.23(水) 米金融保証大手のアムバック・フィナンシャル・グループ,1−3月期決算最終損益が16億6000万ドル(約1700億円)の赤字.3四半期連続の赤字
2008.04.23(水) 米アップル,1-3月期決算売上高前年同期比43%増の75億1200万ドル(7760億円),純利益36%増の10億4500万ドル,1-3月期では過去最高.パソコン販売は51%増の228万9000台,iPodは1064万台販売,iフォンは170万3000台を販売
2008.04.23(水) 米アマゾン,1-3月期純利益前年同期比28.8%増の1億4300万ドル(150億円)
2008.04.24(木) 電力,都市ガス各社,7−9月の料金を4四半期連続で引き上げへ.東京電力は1カ月130円台半ば(2%)の値上げ
       7−9月     値上げ幅
東京電力 6795円程度  130円台半ば
関西電力 6648円程度  約80円
中部電力 6760円程度  約150円
東京ガス 5563円程度  約165円
2008.04.24(木) ゆうちょ銀行,スルガ銀行と提携し5月12日から住宅ローンを取り扱うと発表
2008.04.24(木) 吉野家株,一時前日終値比7000円安の15万3000円,終値は15万5000円.米国産輸入牛肉にBSE(狂牛病)の危険部位である脊柱混入が明らかになる
2008.04.24(木) 任天堂,08年3月期連結決算,営業利益は前期比2.2倍の4872億円
2008.04.24(木) 松下電器とパイオニア,プラズマパネルで包括提携を正式発表
2008.04.24(木) イトーヨーカ堂,2008年末までに中国での総合スーパーの店舗数を10から14店舗に増やすと発表
2008.04.24(木) インテリジェンス,2月のパート・バイトの全国平均時給,前月比2円安の971円,2カ月連続の低下.前年同月比では07年12月に4年4カ月ぶりにマイナスに転じる
2008.04.24(木) エルピーダメモリ(世界4位),3位の独キマンダと次世代メモリの開発・生産で提携
2008.04.24(木) ダイハツ九州(大分県中津市),福岡市西区に自動車の開発拠点を2010年4月新設を発表
2008.04.24(木) 上海株式市場,上海総合指数前日比9.3%高の3583.028,株式売買時の印紙税引き下げの効果
2008.04.24(木) 世界最大のアルミニウム企業ロシアのUCルサール,世界最大手のニッケル生産会社ロシアのノリリスクニッケルの25%を取得
2008.04.24(木) スイス銀クレディ・スイス,08年1ー3月期決算,サブプライムローン問題で52億8100万スイスフラン(約5300億円)の損失を計上し21億4800万スイスフランの純損失
2008.04.24(木) 米商務省,3月の新築一戸建て住宅の販売件数,年率換算52万6000戸,前月比8.5%の大幅減.前年同月比では36.6%のマイナス
2008.04.24(木) 米FRBのアルバレス顧問,上院の銀行住宅都市委員会証言,07年8月からファンドによる米国の金融機関への投資の累計額は300億ドル(3兆1000億円)
2008.04.25(金) 製粉最大手の日清製粉,業務用小麦粉を20%値上げ
2008.04.25(金) 日本ビクター,日本国内と欧州でのテレビの生産撤退を発表.秋にケンウッドと経営統合
2008.04.25(金) ★総務省,3月の消費者物価指数(2005年=100)生鮮食品を除く総合,前年同月比1.2%上昇.6カ月連続の上昇.98年3月以来10年ぶりの高い水準.07年度は前年度比0.4%上昇,05年度から3年連続の増
2008.04.25(金) 内閣府,「2007年度企業行動アンケート調査」,輸出企業の「採算レート」は1ドル=104円70銭
2008.04.25(金) 英投資ファンドTCI,Jパワー株買い増し中止勧告拒否を表明
2008.04.25(金) 政府,世界的な食料価格高騰を受け,1億ドル規模の食料支援.5月から3カ月間アフリカ向けが中心
2008.04.25(金) 野村ホールディングス,08年3月期連結決算,最終損益は678億円の赤字,9期ぶりの最終赤字.サブプライム関連で2600億円の損失
2008.04.25(金) 日本郵政,マンション分譲事業に進出.全国の郵政社宅(郵政宿舎)を活用.6月までに第1陣を決定
2008.04.25(金) 丸紅,チリの大規模銅鉱山の開発に参加,2000億円の投資.2010年秋から日本の消費量の5%の年間21万トンの銅鉱石を輸入
2008.04.25(金) 南アフリカ農業相,バイオエタノールの原料として「トウモロコシを一切使わない方針を決めた」
2008.04.25(金) ブラジル農牧省,国内のコメ価格上昇を抑制するため公的部門保有のコメ輸出を停止
2008.04.26(土)
2008.04.27(日) 農林水産省,小麦価格高騰を受け代替原料としてコメの増産(米粉)支援に乗り出す
2008.04.27(日) スズキ,インドで中大型車投入へ,2010年にも3000cc級エンジン車を投入
2008.04.28(月) 新日本石油,2009年末からバイオガソリン原料を国内で初めて量産へ.年産10万キロリットルの設備.規格外の国産小麦を北海道から調達
2008.04.28(月) 松下電器,08年3月期連結決算,純利益は前期比30%増の2818億円,1985年11月期以来22年ぶりに過去最高を更新
2008.04.28(月) みずほ証券,サブプライム関連損失拡大で08年3月期,4186億円の赤字.全従業員の15%,300人削減を発表
    主要証券の3月期連結決算(単位億円)
          営業収益            純損益
野村H    1兆5937(▲22.2%)   ▲678( ー )
大和証券G    8254(▲10.0 )    464(▲49.9%)
日興コーディアル 4465(▲ 5.8 )    261(▲53.0 )
三菱UFJ証券  5340( 22.6 )     81(▲81.7 )
みずほ証券    2236(▲65.4 )  ▲4186( ー )
   ( ー )は前期が黒字のため比較できず
2008.04.28(月) インドIT大手の1−3月期決算,増益率が1桁に低迷.米サブプライムの影響
2008.04.28(月) 米農地価格,2008年の全国平均価格,前年比15%高の1エーカーあたり3100ドル,過去最高更新の見通し.イリノイ州教職員退職年金基金は不動産投資の7%以上を農地へ投資.穀倉地帯の農地価格は1979年ピーク時比で25%低
2008.04.29(火) 中国のキャッシュカード「銀聯(ぎんれん)カード」の日本国内での決済金額2007年度は40億円,06年度の約5倍に急増.1回当たりの平均決済額は3万円,日本人の3倍.日本のクレジット業界の年間決済総額は35兆円
2008.04.29(火) ヤクルト本社,インドで本格販売開始.1日の販売量100万本(日本の1/3)を目指す
2008.04.29(火) ドイツ銀行,2008年第1四半期最終損益が1億4100万ユーロ(約230億円)の赤字.サブプライムローン関連で27億ユーロ(約4400億円)の評価損を計上
2008.04.29(火) 国連,世界銀行など27の国際機関,世界的な食料危機の対策を協議.国連は780億円の拠出要請
2008.04.29(火) 米S&P,2月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」前年同月比13.6%低下,下げ幅は87年の調査開始以来最大,マイナスは14カ月連続
2008.04.30(水) ソフトバンク,中国ネット大手オーク・パシフィック・インタラクティブを傘下に収める.400億円で株式の40%を取得
2008.04.30(水) 日銀金融政策決定会合,無担保コール翌日物金利年0.5%で据え置くことを決定.政策委員7人の全員一致
2008.04.30(水) 経済産業省,3月の鉱工業生産指数前月比3.1%低下
2008.04.30(水) ★総務省,3月の完全失業率前月比0.1ポイント改善し3.8%,4カ月ぶりの改善
2008.04.30(水) ★厚生労働省,3月の有効求人倍率0.95倍,前月比0.02ポイント低下,05年6月以来の低水準.熊本県の有効求人倍率は0.71倍,前月比0.03ポイント低下,2カ月ぶりの低下.熊本の順位は34位.正社員有効求人倍率は0.41倍,前年同月比0.03ポイント低下
2008.04.30(水) 国土交通省,2007年度の新設住宅着工戸数前年度比19.4%減の103万5598戸,1966年度以来41年ぶりの低水準
2008.04.30(水) 政府,雪印・明治・よつ葉・森永乳業にバター増産を要請
2008.04.30(水) 日本自動車工業会,2007年度の自動車輸出実績,前年度比10.4%増の676万9851台,輸出比率は57.4%,1985年度以来22年ぶりに過去最高を更新
2008.04.30(水) 上場地銀,2008年3月期有価証券評価損は32行・グループ合計で1600億円,サブプライム関連,株安の影響
2008.04.30(水) 大手商社5社,2008年3月期連結決算,資源高等で純利益は過去最高を更新
        純利益
三菱商事   4627億円
住友商事   2389
伊藤忠商事  2185
丸 紅    1472
双 日    1014
2008.04.30(水) フォルクスワーゲン,2008年1−3月期,中国での新車販売台数(26万8204台)がドイツ(24万654台)を初めて上回る
2008.04.30(水) EU統計局,ユーロ圏15カ国の3月の失業率7.1%
2008.04.30(水) 米商務省,1−3月期の実質GDP年率換算で0.6%成長.2四半期連続で1%を割り込む低成長が続いたのは1991年1ー3月期以来17年ぶり
2008.04.30(水) 米GM,08年1−3月期決算,32億5100万ドル(約3400億円)の赤字,赤字は3四半期連続
2008.04.30(水) ★米FRB,フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き下げ年2%を賛成多数で決定.2004年11ー12月以来の水準に低下







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4月の社説見出し一覧[top]

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

4月1日(火) 
熊日  暫定税率期限切れ 国民合意に基づく収拾を
朝日 立ちすくむ政治―この機能不全をどうする
日経 再可決して一般財源化の公約を果たせ
   焦らず逃げず歩きだそう
毎日 ねじれ国会 有権者が動かすほかない 首相は解散から逃げるな
読売 「暫定」期限切れ 「再可決」をためらうな
   改正パート法 不合理な格差はなくしたい

4月2日(水) 
熊日  市町村合併 引き続き検証作業が必要だ
朝日 「靖国」上映中止―表現の自由が危うい
   景況感の悪化―この気弱さはどこから
日経 日銀短観が映す土俵際の日本企業
   パートの均衡処遇実現を
毎日 「靖国」中止 断じて看過してはならない
   値上げの春 新価格体系に応じた経済築け
読売 日銀短観 景気踊り場入りを裏付けた
   「靖国」上映中止 「表現の自由」を守らねば

4月3日(木) 
熊日  改正パート労働法 処遇改善進め格差の是正を
朝日 チベット―福田首相はもっと語れ
   原発の耐震―「ゆとり」頼みは禁物
日経 北京五輪成功へダライ・ラマと対話を
   信頼できる医療安全委を
毎日 年金公約 舛添厚労相はまず謝罪せよ
   全国体力テスト そんな調査より指導者育成を
読売 メタボ健診 関連業界だけが太るのでは
   思いやり予算 同盟の信頼性を損ねかねない

4月4日(金) 
熊日  本丸御殿復元 熊本城のフル活用考えよう
朝日 「米兵逮捕」―脱走の情報があったなら
   「ODA5位」―転落に歯止めをかけねば
日経 長引く懸念も出てきた米経済の低迷
   封じてならぬ「靖国」上映
毎日 米兵の逮捕 日本の全面捜査権、明文化を
   公務員制度改革 官僚が高笑いするだけか
読売 震災帰宅難 出来る対策はすぐにも
   米水兵逮捕 起訴前引き渡しを定着させよ

4月5日(土) 
熊日  公務員制度改革法 与野党の論議で法案修正を
朝日 公務員改革―国会で大論争を見たい
   捜査報償費―不正を認めて出直す時だ
日経 一般財源化実現へ徹底審議を尽くせ
   公務員改革、民主党も対案を
毎日 ODA5位転落 「援助小国」への道歩むのか
   取り調べ録画 試行重ね最善策を見つけたい
読売 公務員改革法案 内閣人事庁は機能するか
   アフリカ外交 戦略的にODAを活用せよ

4月6日(日) 
熊日  「踊り場」の景気 政治の混乱が足を引っ張る
朝日 日銀総裁人事―新提案で決着のときだ
   猟銃の所持―保管施設で厳しく管理を
日経 ポスト京都で説得力なき日本、代案急げ
   結束力問われるNATO
毎日 原発耐震報告 国は予断持たず厳密な評価を
   改正パート法 正社員との格差是正を急げ
読売 医療安全調査委 警察と裁判に持ち込む前に
   教職大学院 進学の利点を明確にせよ


 熊日  朝日  日経  毎日  読売

4月7日(月) 
熊日  思いやり予算 駐留コストの検証が不可欠
朝日 希望社会への提言(24)―「憲法25条」を再定義しよう
日経 北朝鮮の挑発行為に惑わされるな
   国の統制でメタボは減るか
毎日 内閣支持24% 世論のいらだちは限界だ
   大規模水害 早めの避難で「減災力」高めよ
読売 裁判外紛争解決 利便性と信頼性を高めよ
   市場化テスト 省庁の怠慢をどう打ち破る

4月8日(火) 
熊日  後期高齢者医療 長生きが喜べる制度なのか
朝日 クラスター爆弾―日本も廃絶の決断を
   バスケ協会―子どもの夢を壊すな
日経 白川総裁誕生で空席は解消するが…
   ODA増額へ路線変更せよ
毎日 日銀人事 副総裁含めこれで決着を
   参院年金審議 もう釈明は聞きたくない
読売 日銀人事 総裁空席は解消されるが
   憲法世論調査 改正論を冷やす政治の混迷

4月9日(水) 
熊日  日銀総裁人事 一日も早く「正常な体制」へ
朝日 白川総裁―難産の子を育てるには
   聖火リレー―中国が試されている
日経 裁判員制度の始まる日が決まった
   日銀人事をもてあそぶ民主党
毎日 一般財源化 直ちに本気の証拠を示せ
   聖火リレー 対話重視の願い北京に届け
読売 聖火リレー混乱 解決には対話しかない
   NATO 変わる欧州の安保環境

4月10日(木) 
熊日  党首討論 言葉は激しいものだったが
朝日 党首討論―勝敗は民意に聞きたい
   高齢者医療―お年寄りの不安を知れ
日経 制約多い日銀新体制、今こそ構造改革を
   ようやく党首討論になった
毎日 日銀新総裁 傷ついた権威の修復も課題だ
   党首討論 やっと真剣になってきた
読売 党首討論 議論は盛り上がったが
   日銀総裁決定 人事迷走が残した重い課題

4月11日(金) 
熊日  原発の耐震性 評価、審査体制も再点検を
朝日 一般財源化―首相は法案修正で確約を
   少年調書引用―講談社の脇の甘さの罪
日経 チベットの人権守り 聖火を揺らすな
   李政権 過半数でEPA推進を
毎日 少年調書出版 取材源守り抜く決意新たに
   経済力強化 地域と雇用の再生が課題だ
読売 講談社報告 厳しく批判された調書引用
   韓国総選挙 どう進める?対「北」政策転換

   
   
4月12日(土) 
熊日  聖火リレー 中国の度量が試されている
朝日 ビラ配り有罪―社会が縮こまっていいか
   北朝鮮制裁―柔軟な使い方が肝心だ
日経 一般財源化を明確にする修正が必要だ
   Jパワー問題は明確な説明を
毎日 政府・与党合意 道路に偏しない税体系築け
   制裁延長 北朝鮮は日朝協議に応じよ
読売 道路特定財源 来年度廃止の道筋が視野に
   「北」制裁延長 包囲網の再構築に努めよ

4月13日(日) 
熊日  G7声明 危機の回避へ緊密な協調を
朝日 G7―バブルには治療も予防も
   食糧高騰―市場の暴走が飢餓を生む
日経 危機拡大の防止へ行動が試されるG7
   人民元の上昇を構造改革へ
毎日 原爆症認定 選別ではなく救済の物差しに
   G7と金融危機 震源地・米の覚悟が問われる
読売 G7声明 処方箋が見えぬ金融危機
   ビラ配り有罪 一つのルールが示された


 熊日  朝日  日経  毎日  読売

4月14日(月) 熊日以外は休刊日
熊日  道路一般財源化 ここは民主党も考えどころ
朝日 
   
日経 
   
毎日 
   
読売 

4月15日(火)
熊日  医療安全調査委員会 信頼を深めるための議論を
朝日 ギョーザ事件―捜査を長期化させるな
   徳山ダム―何のための半世紀だった
日経 高齢者の「医療不安」和らげる努力を
   縮む流通業、活路はアジア
毎日 高齢者医療 混乱する新制度 政府・与党の責任は大きい
   入学金未納 生徒を隔離したのは間違いだ
読売 自衛隊海外派遣 「平和協力国家」を目指すなら
   裁判員制度 市民の参加意識どう高める

   
4月16日(水)
熊日  蒲島知事就任 スピード感ある県政運営を

朝日 イタリア総選挙―政治こそ新陳代謝がいる
   震災時の帰宅―「急がば待つ」ためには
日経 若者らの職探しの選択肢を狭めるな
   伊新政権に構造改革の重責
毎日 高齢者医療 広がる怒り 「うば捨て」にしてはならない
   衆院補選告示 国民への説明を競う好機だ
読売 年金改革読売案 医療と介護も視野に入れて
   

4月17日(木)Jパワー株取得規制
熊日  日米地位協定 改定へ本格論議始める時だ
朝日 Jパワー株規制―これで公益が守れるか
   学校裏サイト―いじめの芽を削除しよう
日経 英ファンド拒否に議論は尽くされたか
   中国経済なお過熱の懸念
毎日 追加取得中止勧告 ルールの明確化が必要だ
   大流行前ワクチン 希望者全員接種も検討を
読売 高齢者医療制度 混乱の原因は“お役所仕事”だ
   電源開発株 妥当なTCIへの政府勧告

4月18日(金)
熊日 イラク派遣違憲 重く受け止めたい司法判断
朝日 イラク判決―違憲とされた自衛隊派遣
   米の脱温暖化策―世界を読めない大統領
日経 違憲判断を機に集団的自衛権論議を
   ネット被害から子供を守れ
毎日 イラク空自違憲 あいまいな説明は許されない
   地方分権改革 「ゼロ回答」にもほどがある
読売 イラク空自判決 兵輸送は武力行使ではない
   新型インフル ワクチンの準備も十分に

4月19日(土)
熊日  青井阿蘇神社・国宝指定 豊かな地域の文化に誇りを
朝日 教育基本計画―中教審はどうしたのか
   山口2区―日本中が見つめている
日経 景気減速を改革加速のきっかけに
   胡主席訪日に絡むチベット
毎日 高齢者医療 安心の仕組み 医療費の抑制はもう限界だ
   与野党道路協議 いっそ違いを明確にしたら
読売 日中外相会談 懸案を一つ一つ解決せよ
   長野聖火リレー ついに善光寺も辞退した

4月20日(日)
熊日  水俣病 新潟に見る県の向き合い方
朝日 裁判番組―放送局は知識と冷静さを
   禁煙条例―松沢知事、がんばれ
日経 損失処理を加速した米金融機関
   米韓が同盟再強化、次は日韓
毎日 裁判員制度 不安はねのけ軌道に乗せよう
   官民連携ODA 援助の原点見据えて進めよ
読売 人民元上昇 綱渡り続く中国の過熱経済
   与野党協議会 アリバイで終わらせるな



 熊日  朝日  日経  毎日  読売

4月21日(月) 
熊日 新型インフルエンザ ワクチン事前接種の拡大も
朝日 メタボ健診―腹回りは官頼みでなく
   芸術助成―社会に、懐の深さを
日経 根が深い食糧危機、国際協調で対応急げ
毎日 法テラス2年 改革の理念忘れず浸透図れ
   ムダ・ゼロ政府 行政の役割放棄は筋違いだ
読売 地方分権改革 政治主導で権限を移譲せよ
   世界的食糧不足 決して対岸の火事ではない

   

4月22日(火)
熊日 日韓首脳会談 成果を積み上げ信頼関係を
朝日 内閣支持率―「25%」を読み解けば
   日米韓の連携―これで北朝鮮を動かせ
日経 今度こそ未来志向の日韓新時代を
   世界が憂う中国の愛国熱
毎日 聖火長野へ 中国は世界の懸念をぬぐえ
   李大統領訪日 日米韓の連携を深化させよう
読売 日韓首脳会談 「新時代」構築の一歩とせよ
   守屋被告初公判 戒めにしたい「次官の犯罪」

   
4月23日(水)
熊日 光市母子殺害 極刑判断には不断の検証を
朝日 母子殺害死刑―あなたが裁判員だったら
   インサイダー取引―野村の担当者がやるとは
日経 M&Aの担い手が犯したインサイダー
   国民の感覚を映した死刑判決
毎日 野村社員逮捕 個人の犯罪ではすまされない
   母子殺害死刑判決 厳罰化の流れが強まるが
読売 母子殺害死刑 年齢より罪責を重く見た
   野村社員不正 情報管理体制を総点検せよ

4月24日(木)
熊日 株不正取引 許されない裏切り行為だ
   外国人登録見直し 「多文化共生」への議論を
朝日 道路暫定税率―再可決に説得力はあるか
   淀川のダム―「待った」に従う時だ
日経 名ばかりの消費者庁なら意味がない
   地味だが大切な日欧の関係
毎日 米民主党予備選 「変化」と「経験」が指導力を競う
   PCI事件 戦後処理事業で不正とは
読売 遺棄兵器処理 不透明な利権構造に迫れ
   米大統領選 おざなりにされる政策論争

4月25日(金)
熊日 「食糧危機」 燃料開発などルール化急げ
朝日 北京五輪―いよいよ、聖火が走る
   米国産牛肉―牛丼ファンを泣かせるな
日経 ネット時代の音楽著作権管理めざせ
   米産牛肉、条件順守の徹底を
毎日 硫化水素自殺 死を誘発するサイトの罪深さ
   米国産牛肉 単純ミスでは片付けられない
読売 米産輸入牛肉 危険部位は見つかったが
   タンカー被弾 海賊対策の国際連携を急げ

4月26日(土)
熊日 公益法人見直し 無駄遣い許さぬ姿勢を貫け
朝日 北朝鮮とシリア―ぞっとする核拡散の闇
   高齢者医療―このままでは台無しだ
日経 ブッシュ政権は対北強硬路線に戻るか
   Jパワーで中止命令出す前に
毎日 JR事故3年 「なぜ」にまだ答えていない
   北朝鮮「核支援」 米政府の沈黙が長すぎた
読売 チベット対話 もっと早く決断すべきだった
   シリア核支援 「北」は拡散にも関与したのか

4月27日(日)
熊日 五輪聖火リレー 世界から祝福される大会へ
朝日 北京五輪―長野のリレーは済んだが
   偽装請負判決―進まぬ正社員化に、喝
日経 日本の中小企業を元気にするために
   厳戒の長野が映す北京五輪
毎日 長野聖火リレー 困難の一つは乗り越えた
   日伯100年 移民の歴史から将来を学ぼう
読売 聖火護送リレー 「平和の祭典」からはほど遠い
   ブラジル移民 百年の歴史を生かしたい

4月28日(月) 
熊日 衆院山口2区補選 初の審判を重く受け止めよ
朝日 自民敗北―「再可決」への冷たい風
   脱線事故3年―JRに忘れさせない
日経 自民の補選敗北は政局激動の幕開けか
   領土交渉を埋没させるな
毎日 日露首脳会談 協力拡大を領土交渉のてこに
   補選民主勝利 首相は「怒り」を無視するな
読売 山口2区補選 お年寄りの不安が響いた
   日露首脳会談 「高い次元」に引き上げるには

4月29日(火)
熊日 ハンセン病基本法 急がれる療養所の将来構想
朝日 民主党―「野党の仕事」が問われる
   刑事責任能力―裁判員に分かる鑑定を
日経 高齢者医療は運営を早急に立て直せ
   金融不安に伴う資源高の影
毎日 暫定税率 再可決の環境にはほど遠い
   夫殺し判決 精神鑑定のあり方が問われる
読売 独法通則法改正 「お手盛り」評価はいらない
   大間原発 期待される“世界初”の原子炉

   
4月30日(水)
熊日 水俣病52年 水銀規制が進む世界の中で
朝日 地球環境―人類の足場が危うい
日経 今こそ長期的視点に立った経営を
毎日 物価上昇拡大 「しょうがない」では済まない
   個人情報保護法 不祥事隠し許さぬ改正を
読売 教育基本計画 目標を数値で示すべきだ
   電動車いす お年寄りの転倒を防ごう
 
 

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

5月(月の最後に5月社説見出し一覧を掲載)[top]

2008.05.01(木) ★ガソリン税の暫定税率(1リットルあたり25.1円)が1カ月ぶりに復活
2008.05.01(木) 日清フーズ,家庭用小麦粉全商品を値上げ.小麦粉は6-13%値上げ
2008.05.01(木) 明治乳業,バター類5品目を7ー8%程度値上げ.「明治北海道十勝バター」(200g入り)の希望小売価格(税抜き)は25円値上げし350円
2008.05.01(木) 日興シティホールディングス発足.シティグループ・ジャパン・ホールディングスと日興コーディアルグループが合併
2008.05.01(木) 東京スター銀行,2008年3月期決算,71億円のサブプライム関連損失を計上
2008.05.01(木) 大手行(三菱東京UFJ,みずほ,三井住友,りそな),住宅ローン金利上げ.3年物は4月比0.1%高い3.25%
2008.05.01(木) 日本自動車販売協会連合会,4月の新車販売台数前年同月比6.9%増の23万2993台.暫定税率の期限切れで自動車取得税が一時的に引き下げられた影響.軽自動車は2.8%減の13万5837台
2008.05.01(木) 石油メジャー4社,1−3月期の純利益合計で3兆円を突破
             純利益(億ドル)(前年同期比増減率)
エクソンモービル     108億ドル(17%)
ロイヤル・ダッチ・チェル  90(25)
BP            76(63)
コノコフィリップス     41(17)
2008.05.01(木) イングランド銀行,金融安定化リポート「サブプライムローン問題による世界の金融機関の損失をマーケットは過大に見積もっている」
(参考→4月8日,IMFは9450億ドルと推計)
2008.05.01(木) 4月の米新車販売台数,前年同月比6.9%減の124万6554台,6カ月連続の減.ビッグ3のシェアは過去最低の47.5%
2008.05.02(金) 石油情報センター,暫定税率(1リットル当たり25.1円)復活した1日のレギュラーガソリンの小売価格(全国平均)は1リットル=153.4円,4月28日比22.8円値上がり
2008.05.02(金) 日本マクドナルド,全国平均で約2%,大都市圏で約1.5%値上げ.ビックマックは最高価格地域で290円が310円.チーズバーガーは100円から120円
2008.05.02(金) 農林水産省,加工食品の価格調査結果を初めて公表.15品目中12品目が値上がり
          1月比    3月比
食パン      ▲0.2%   0.5%
即席めん     10.0    0.7
ゆでうどん     2.1    0.7
ハム        0.0    0.0
牛乳        4.6    4.1
ヨーグルト     4.4    0.0  
チーズ(国産)  25.5    5.0
豆腐        4.2    2.1
納豆        0.1    0.8
食用油       8.2    5.4
マーガリン    13.1    1.2
マヨネーズ    ▲1.4    0.7
しょう油      7.6    9.2
みそ       12.8    6.3
かまぼこ      5.0    1.4
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/kouri/gaiyou.html#gaiyou(概要)
2008.05.02(金) 国内金融機関,2008年3月期のサブプライム関連損失は合計で1兆5000億円超
単位億円,5月1日時点の見込み
みずほFG    5650
野村H      2600
農林中金     1000
三菱UFJFG   950
三井住友FG    930
あいおい損保    836
住友信託銀行    800
2008.05.02(金) 輸出企業,想定レート円高に修正,1ドル=100円に.円高による営業利益の目減りは自動車7社で1.2兆円
     想定為替レート   1円変動による営業利益の減額   予想営業利益(前期比)
コマツ   103       32億円            3600億円(8%)
スズキ   102       18              1400(▲6)
ホンダ   100      200              6500(▲32)
マツダ   100       27              1150(▲29)
TDK   100       20               800(▲8)
リコー   100       13              1800(▲1)
富士フィルム100       12              2100(1)
2008.05.02(金) アサヒビール,中国で今夏(8月8日以前)から牛乳販売開始
2008.05.02(金) オーストラリアの小麦輸出企業AWB,中華めん用小麦の中級品の日本への輸出(例年なら約25万トン)を停止
2008.05.02(金) 米FRB,サブプライムローン問題による金融・資本市場の混乱を緩和するため欧州中央銀行,スイス国立銀行と協調して資金供給を拡大するとの緊急声明を発表.FRBからECB,スイス中銀へのドル資金融通枠をそれぞれ500億ドル(5兆円),120億ドルに引き上げ
2008.05.02(金) 米労働省,4月の非農業部門の雇用者数前月比2万人減少,4カ月連続のマイナス.失業率は5.0%で前月比0.1ポイント改善
2008.05.03(土) 米マイクロソフト,米ヤフーへの買収提案撤回を発表
2008.05.04(日)
2008.05.05(月) 三菱商事,米ヘッジファンド大手のアラディン・キャピタル・ホールディングスに4000万ドル(42億円)出資し,米国で資産運用事業に参入.アラディンの運用資産は約200億ドル
2008.05.05(月) ★NY原油先物,一時1バレル=120.36ドルの史上最高値を更新.終値も前週末比3.65ドル高の119.97ドルで史上最高値更新
2008.05.06(火) スイスのUBS,1−3月期決算最終損益が115億スイスフラン(約1兆1500億円)の赤字,サブプライムローン関連で190億ドル(約2兆円)の損失を計上,社員の7%に当たる5500人を削減するリストラ策も発表
2008.05.06(火) ★NY原油先物,1バレル=122.73ドル,史上最高値を更新.終値も121.84ドルで史上最高値更新
2008.05.07(水) ★石油情報センター,5日のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は159.2円,1987年の調査開始以来の最高値を更新
2008.05.07(水) 日本水産,ちくわなど水産練り製品を6月1日納入分から値上げを発表,6−33%の値上げ
2008.05.07(水) 日中首脳会談(福田康夫,胡錦涛),「戦略的互恵関係」を強化
2008.05.07(水) 日中両政府,日本から中国へのコメ輸出全面解禁で正式合意
2008.05.07(水) 米労働省,1-3月期非農業部門の労働生産性,前期比2.2%上昇
2008.05.08(木) 日経新聞,原油の年初からの値上げ1バレル23ドル,日本の原油使用量(2007年,15億バレル)をかけると日本全体のコスト負担増は年率換算で3兆円.ガソリンはこのうち1/4でコスト負担増は7000億円
2008.05.08(木) トヨタ自動車,2009年3月期業績予想,営業利益1兆6000億円,前期比30%減.純利益は27%減の1兆2500億円.売上高は5%減の25兆円.9年ぶりの減収減益.円高ドル安と原材料価格上昇の影響
2008.05.08(木) 熊本県内大手総合建設業の多々良(1922年創業),破産,負債56億円
2008.05.08(木) 九州経済産業局,2007年度九州の大型小売店(390店)の販売額計は前年度比1.2%減の1兆6553億円,8年連続の減.熊本県内は1.1%減の1870億7000万円,2年連続の減,ピークの99年度比24.4%減
2008.05.08(木) 欧州中銀(ECB),政策金利据え置き年4%,11カ月連続の据え置き
2008.05.08(木) イングランド銀行,政策金利年5.0%に据え置き
2008.05.08(木) 米保険最大手AIG,08年1ー3月期決算,78億500万ドル(約8040億円)の大幅赤字に転落.サブプライムローン関連損失が152億ドル(約1兆5700億円).2四半期連続の赤字,サブプライム問題絡みの損失は07年分と合わせた累計で約270億ドル(約2兆7800億円)
2008.05.08(木) 国際ショッピングセンター協会,4月の米主要小売業売上高,前年同月比3.6%増
2008.05.09(金) 内閣府,3月の景気動向指数,先行,一致,遅行の3つが50%割れ.3指標がそろって50%を割るのは2001年12月以来6年3カ月ぶり
2008.05.09(金) ★石油情報センター,7日のレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格は159.6円,最高値更新
2008.05.09(金) 石油元売り大手4社08年3月期連結決算,実質経常利益減少.原油高に伴うコスト上昇分を価格転嫁できず
         売上高           実質経常利益
新日石   7兆5239億円(14%)   1078億円(▲45%)
新日鉱HD 4兆3394億円(14)    1431(▲35)
出光興産  3兆8642億円(14)     606(▲44)
コスモ石  3兆5230億円(15)     493(▲32)
2008.05.09(金) 日本マクドナルド,4月の売上高前年同月比0.5%減,減少は06年1月以来27カ月ぶり
2008.05.09(金) 九州の自動車生産,08年度は120万台の見込み.トヨタ九州は44万台,日産自動車は40万台,ダイハツ九州は29万台
2008.05.09(金) タイ・コメ輸出連盟,7日付のコメの輸出価格は1トンあたり941ドル,過去最高値更新
2008.05.09(金) ★NY原油先物1バレル=126.27ドルの最高値,5日連続で最高値更新.終値は125.96ドルで5日連続で最高値更新
2008.05.09(金) 米シティグループ,今後2−3年かけて非採算部門4000億ドル(41兆円)の非中核資産売却へ
2008.05.09(金) 米商務省,3月の貿易サービス収支赤字は582億1000万ドル(6兆円),前月比5.7%減
2008.05.10(土) 国土交通省,2007年度の熊本県内の新設住宅着工戸数,前年度比17.4%減の1万2790戸,6年ぶりにマイナス
2008.05.11(日) ヤマダ電機,2010年までに中国,上海に進出へ
2008.05.11(日) 独フォルクスワーゲンと三洋電機,2012年をめどにリチウムイオン電池を共同開発
2008.05.11(日) 米人材情報会社サラリー・ドット・コム試算,専業主婦がこなす家事や育児は合計で年俸11万6805ドル(約1200万円)に相当
2008.05.11(日) 米S&P,2月のケース・シラー住宅価格指数,前年同月比13.6%の下落,過去最大の下落率
2008.05.12(月) 日経新聞まとめ,2008年賃金動向調査(中間集計),主要企業の夏のボーナス伸び率は前年比0.19%増で横ばい,03年以降で最低の伸び率.平均支給額は83万2204円(平均年齢38歳).今春の賃上げ率(最終集計)は1.83%,伸び率は07年比0.08ポイントの微増
2008.05.12(月) 国際貿易投資研究所,日本の「特許収支」の黒字,2006年暦年で過去最大の約46億ドル(約5358億円),米国に次ぐ世界2位.06年度の黒字も最大の約6128億円
特許黒字の上位5カ国(06暦年)
       黒字額(億ドル)  名目GDP(億ドル)   GDP比(%)
1米 国    359      131,947      0.27
2日 本     46       43,664      0.11
3英 国     36       23,985      0.15
4フランス    29       22,480      0.13
5スウェーデン  23        3,930      0.60
2008.05.12(月) 2007年産国産小麦収穫量91万100トン,17年ぶりの高水準.年間500万トンの小麦を輸入
2008.05.12(月) トヨタ自動車,マレーシアでイスラム債(スクーク)10億リンギ(320億円)を5月内に発行へ
2008.05.12(月) 三越伊勢丹ホールディングス,統合初年度の2009年3月期の連結営業利益が340億円になるとの見通しを発表.08年3月期の三越と伊勢丹の単純合算に比べると実質19%の減少
2008.05.12(月) 紀文食品,7月14日小売店頭着分からちくわなど魚肉練り製品110品の希望小売価格を平均約15%値上げすると発表
2008.05.12(月) 内閣府,4月の景気ウオッチャー調査,現状判断指数は35.5,前月比1.4ポイント低下.3カ月ぶりの悪化
2008.05.12(月) ★財務省,国の借金(国債,借入金,政府短期証券)の残高2007年度末時点で849兆2396億円,過去最高を更新.国民1人当たり665万円
2008.05.12(月) 日本ビクターとケンウッド,10月1日付で共同持ち株会社を設立し経営統合すると正式発表.新会社「JVC・ケンウッド・ホールディングス」の下に日本ビクターとケンウッド
2008.05.12(月) 中国人民銀行,預金準備率を20日から0.5%引き上げ16.5%にすると発表.07年以降14回目の引き上げで過去最高を更新
2008.05.12(月) ★中国四川省で大地震,M7.8.6万人以上の死者
2008.05.12(月) 英銀最大手HSBC,米国のサブプライムローン問題に関連して1ー3月に総額58億ドル(約6000億円)の損失を処理すると発表
2008.05.12(月) 米,個人向け所得税還付始まる.総額1680億ドル
2008.05.13(火) 政府,英投資ファンドのTCIに対し,外為法に基づき電力卸大手の電源開発(Jパワー)株買い増し中止命令出す
2008.05.13(火) 改正道路整備費財源特例法,衆院の3分の2以上の賛成で再可決成立.ガソリン税収を今後10年間,道路特定財源に充てる.法律の名称「道路整備事業財政特別措置法」に変更
2008.05.13(火) 米商務省,4月の小売売上高,3781億4800万ドル(約39兆円),前月比0.2%減.2カ月ぶりのマイナス
2008.05.13(火) FRBバーナンキ議長,金融市場「正常な状態にはなおほど遠い」アトランタ連銀の会合で
2008.05.13(火) 米HP,企業向けITサービス2位の米エレクトロニック・データ・システムズ(EDS)を139億ドル(1兆4000億円)で買収,IBMに次ぐ2位に
2008.05.14(水) 日経新聞2007年度飲食業調査,売上高首位はマクドナルド.飲食業の市場規模は前年度比0.3%増の27兆6488億円
             売上高         伸び率(%)
1日本マクドナルド  4941億4900万円   11.9
2すかいらーく    4101億6700     ▲5.6
3ゼンショー     2710億2400     31.8
4日清医療食品    1920億          3.6
5シダックス     1690億          5.0
6プレナス      1569億1700      0.8
7エームサービス   1410億          7.9
8日本ケンタッキー  1370億4100      4.6
9吉野家       1301億4900       ー
10ドトール・日レス 1279億3600       ー
2008.05.14(水) 石油情報センター,12日のレギュラーガソリンの給油所店頭価格(全国平均)は1リットル160.1円,1987年の調査開始以来の最高値更新
2008.05.14(水) 河合塾,企業の新入社員や大学3・4年生向けの人材教育事業に進出.「社会人基礎力」養成講座
2008.05.14(水) 財務省,07年度の経常収支の黒字額24兆5500億円,前年度比16.1%増,5年連続で過去最高を更新
2008.05.14(水) ソニー,08年3月期連結決算純利益前期比2.9倍の3694億円,98年3月期以来10期ぶりに過去最高を更新,電機業界で最大.営業利益は5.2倍の3744億円,売上高は7%増の8兆8714億円.主力のエレクトロニクス部門が急回復
2008.05.14(水) 庄内銀行(山形県)と北都銀行(秋田県),2010年4月経営統合を発表
2008.05.14(水) イオン,コメ生産に参入.秋田県の水田で2008年で1000トンを委託生産
2008.05.14(水) トヨタグループの愛三工業玉名市へ進出.熊本県内の自動車関連メーカーの立地件数は50社を突破
2008.05.14(水) 日銀,4月の国内企業物価指数前年同月比3.7%上昇,94年4月以来14年ぶりの高水準
2008.05.14(水) デジタルカメラ主要8社,08年度の世界出荷計画,前年度比15%増の1億1312万台,初の1億台突破
       08年度計画(万台)(増減率%)
キャノン  2940(20)
ソニー   2600(11)
松下    1300(34)
オリンパス 1260(12)
ニコン   1260(8)
富士フイルム 900(13)
カシオ    800(17)
HOYA   252(▲14)
(ペンタックス)
2008.05.14(水) 米労働省,4月の消費者物価指数,前月比0.2%上昇.変動が大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は0.1%の上昇
2008.05.14(水) EU財務相理事会,金融危機対応を盛り込んだ政策文書で合意.EU各国の預金保険制度を拡充
2008.05.14(水) 米デュポン,デンマークのバイオ企業ダニスコと共同でトウモロコシの茎からエタノールを生産すると発表
2008.05.15(木) プレナス(福岡市),「Hotto Motto(ほっともっと)」ブランドで営業開始.ほっかほっか亭分裂.3500店のうち2028店が「ほっともっと」に離脱.九州ではFCの9割が「ほっともっと」に
2008.05.15(木) みずほフィナンシャルグループ,2008年3月期の連結業績,純利益が前期比50%減の3112億円,2期連続で減少.米サブプライムローン問題に絡む証券化商品などの関連損失がグループ全体で6450億円
2008.05.15(木) トヨタ自動車,プリウスの世界での累積販売台数が4月末までに100万台突破
2008.05.15(木) 内閣府,3月の機械受注統計,「船舶・電力を除く民需」9568億円,前月比8.3%減,2カ月連続の減
2008.05.15(木) MM総研調査,07年度国内のパソコン出荷台数,前年度比0.1%増の1304万2000台,出荷金額は1.3%減の1兆5400億円
2008.05.15(木) スイスのIMD,2008年世界競争力年鑑,日本の順位24位から22位に上昇.1位は米国
1 米国
2 シンガポール
3 香港
4 スイス
5 ルクセンブルク
6 デンマーク
7 オーストラリア
8 カナダ
9 スウェーデン
10オランダ
11ノルウェー
12アイルランド
13台湾
14オーストリア
15フィンランド
16ドイツ
17中国
18ニュージーランド
19マレーシア
20イスラエル
21英国
22日本
2008.05.15(木) 米FRBのミシュキン理事,1990年代の日本の「失われた10年」について,「バブル崩壊後,日本の政策立案者は銀行部門の弱さに素早く手を打たなかった」.「銀行は非効率で負債を抱えるいわゆる『ゾンビ企業』に貸し出しを続け,状況が悪化するのを許した」と総括
How Should We Respond to Asset Price Bubbles?
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/mishkin20080515a.htm
2008.05.15(木) EU統計局,ユーロ圏15カ国の08年1-3月期域内GDP実質で前期比0.7%成長
2008.05.16(金) 山崎製パン,パンや和洋菓子など1200品目以上を5月16日出荷分から平均約8%値上げ
2008.05.16(金) ★内閣府,07年度のGDP実質が1.5%,名目は0.6%成長.名目は政府目標から0.2ポイント下回る.08年1−3月期は実質GDP前期比0.8%増,年率3.3%成長,3四半期連続のプラス成長,名目は前期比0.4%と年率1.5%成長
2008.05.16(金) 紳士服専門店4社の08年3月期決算,青山とAOKIの上位2社と下位の格差広がる
      売上高(前期比増減)   営業利益(前期比増減)
青山商事  2145億円(0)    237(4)
AOKI HD 1306億円(17)   125(15)
コナカ    569億円(9)     11(▲71)
はるやま   591億円(1)     26(▲26)
2008.05.16(金) 日本ハム,6月から50品目の加工食品を平均15%値上げを発表
2008.05.16(金) マルハニチロ食品,魚肉ハム・ソーセージを7月から値上げを発表.8ー40%の値上げ
2008.05.16(金) 花王,幼児用紙おむつを5月下旬から実質10%値上げ
2008.05.16(金) ビットワレット,電子マネーエディの発行枚数4000万枚突破,1年9カ月で2倍に増加
2008.05.16(金) ブリヂストン(首位),東洋ゴム(4位)に8%出資
2008.05.16(金) 全国の自動車保有台数(登録車,軽自動車,二輪車合計),2月末で7943万台,前年同月比0.2%減,3カ月連続の減は1960年代前半以降初めて
2008.05.16(金) 米商務省,4月の住宅着工件数,年率換算で103万2000戸,前月比8.2%増,2カ月ぶりの増加
2008.05.16(金) ロバート・モンダヴィ(94)死去
2008.05.16(金) 欧米金融機関,サブプライム関連損失額,07年7月以降で計2800億ドル(29兆円)
欧米金融機関のサブプライム関連損失
  直近3四半期の合算値推計,億ドル
シティグループ       459
UBS(スイス)      371
メリルリンチ        321
AIG           320
バンク・オブ・アメリカ   172
RBS(英)        165
モルガン・スタンレー    133
JPモルガン・チェース   109
HSBC(英)       100
ワコビア           90
クレディ・スイス(スイス)  83
クレディ・アグリコル(仏)  75
ドイツ銀行(独)       74
みずほFG          65
ソシエテ・ジェネラル(仏)  57
バークレイズ(英)      51
2008.05.17(土) 日経新聞まとめ,上場企業09年3月期の連結経常利益は前期比5.8%減の見通し
2008.05.18(日) EU欧州委員会,世界的な食糧価格高騰を受け小麦や大麦などの減反政策撤廃を固める
2008.05.19(月) 政府,公的年金の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめ財源をすべて税で賄う「全額税方式」に切り替えた場合,消費税率は09年度で3.5%ー12%まで4通り提示
2008.05.19(月) 日本とインドネシア両政府,経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士の受け入れを正式決定する覚書に調印.7月にも受け入れ開始.初年度の派遣数は看護師が最大200人,介護士が同300人
2008.05.20(火) 日銀金融政策決定会合,現行の金融政策維持を全員一致で決定.無担保コールレートの目標値は0.5%
2008.05.20(火) 大手銀行6グループ(三菱UFJ,みずほ,三井住友,りそな,住友信託,中央三井トラスト)の2008年3月期決算,連結純利益は合計1兆8600億円,前期比34%減.減益は2期連続.サブプライムローン関連損失は計9800億円
2008.05.20(火) 味の素,家庭用マヨネーズなど6品目,業務用マヨネーズやドレッシング,コンソメなど65品目,7月23日出荷分から値上げを発表.マヨネーズは07年7月についでの再値上げ.家庭用は5ー14%,業務用は4ー16%の値上げ
2008.05.20(火) ★日本マクドナルド,直営店の店長など残業代を支払ってこなかった「名ばかり管理職」に対し8月1日付で残業代を支給するなどの制度改正を行うと発表.職務給(店長など)を廃止するので支払い総人件費は増えない
2008.05.20(火) 熊本市公表,「赤ちゃんポスト」07年5月の運用開始から08年3月末までに預けられたのは17人
2008.05.20(火) ローソン,価格100円のPB商品を全国で販売
2008.05.20(火) 経済財政諮問会議,福田首相「2011年度に基礎的財政収支を確実に黒字化する」
2008.05.20(火) ★NY原油先物,一時1バレル129.31ドルまで上昇,最高値を更新
2008.05.20(火) 米労働省,4月の卸売物価指数前月比0.2%上昇.4カ月連続の上昇.コア指数は0.4%の上昇
2008.05.21(水) 米HP,6月上旬に日本で5万円ノートパソコン販売へ
2008.05.21(水) NY原油先物,一時1バレル135.04ドルの最高値更新
2008.05.21(水) 米FRB,米成長率を大幅下方修正,08年は0.3-1.2%成長
2008.05.22(木) 三井不動産,千葉県船橋市の大型商業施設「ららぽーとTOKYO-BAY」南館オープン.「クリスピー・クリーム・ドーナツ」の国内5号店も入居
2008.05.22(木) 内閣府,5月の月例経済報告,景気「踊り場」の判断を2カ月連続で据え置く
2008.05.22(木) 財務省,4月の貿易黒字前年同月比46.3%減の4850億円
2008.05.22(木) 日本チェーンストア協会,4月のスーパー売上高前年同月比0.8%減の1兆941億円,3カ月ぶりのマイナス
2008.05.22(木) 三洋電機,液晶パネルでシャープと提携
2008.05.22(木) ★NY原油先物,一時1バレル135.09ドルの最高値更新
主要企業の想定原油価格と影響
      想定価格(ドル) 1ドル上昇の利益への影響額(億円)
日本航空   110      ▲40
全日空    119      ▲23
王子製紙   100      ▲4
日本製紙    88      ▲4
関西電力    95      ▲49
東京ガス    95      ▲18
新日本石油   96      50ー70
新日鉱H    93      13.6
住友商事    90       1
三菱商事    85      10
三井物産    85      20
2008.05.22(木) 米連邦住宅公社監督局,1-3月の住宅価格指数前期比1.7%下落,現行方式調査開始の91年以来最大の下落
2008.05.23(金) トヨタ自動車,松下電器と共同で環境対応車に搭載する電池を大幅増産.宮城県にニッケル水素電池,静岡県にリチウムイオン電池の工場を新設
2008.05.23(金) 白川日銀総裁「原油高,石油危機時と違う」73年の石油ショックは中東情勢の緊迫化を背景とする供給制約,いまは新興国の経済成長による堅調な需要増
2008.05.23(金) 国際電気通信連合,世界の携帯電話契約台数は07年末に33億台,世界人口の49%
2008.05.24(土) スズキ,欧州で生産する世界戦略車「スプラッシュ」を日本に輸入(ハンガリー工場から)して秋に販売
2008.05.25(日) 日経新聞まとめ,08年度設備投資動向調査,全産業で前年度比3.7%増,6年連続の増加だが,伸び率は5年ぶりの低水準.非製造業は0.4%減で5年ぶりのマイナス
2008.05.25(日) 米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス,米金融機関の人員削減,08年4月までで5万人,07年の15万人失職と同ペース
2008.05.26(月) 出光興産,ガソリンなど石油製品の卸値を6月1日から1リットル当たり10円以上引き上げを表明
2008.05.26(月) ミツカン,食酢製品約110品目のうち37品の希望小売価格を9月1日から家庭用で約8-10%%,業務用で約5-14%値上げすると発表
2008.05.26(月) 王子ネピア,日本製紙クレシア,大王製紙,ティッシュペーパーやトイレットペーパーの出荷価格を6月から2割以上引き上げ.王子と日本が6月21日,大王が6月2日から値上げ.値上げ幅は王子が20-30%,日本が25%以上,大王が20%程度
2008.05.26(月) 米財務省のロワリー次官補,サブプライムローン問題を発端とした米金融危機の「終わりは近い」(都内の日本外国特派員協会での講演)
2008.05.26(月) スズキ,インドで自動車価格を最大4%引き上げ
2008.05.26(月) 米カリフォルニア州北部のバレーホ市,連邦破産法に基づく破産を同州の連邦地裁に申請.サブプライム住宅ローンの焦げ付きで固定資産税などの税収が減ったのが主因
2008.05.26(月) ジョージ・ソロス,「原油相場はバブルの特徴を示す放物線形の上昇となっている」(英デーリー・テレグラフ)
2008.05.26(月) 豪統計局,最大の貿易相手国は中国が日本を抜く.07年対中貿易額は前年比15.4%増の580億豪ドル(5兆7000億円),対日貿易額は0.7%減の545億豪ドル
2008.05.27(火) 日産,日本車メーカー初のアフリカ(1人あたりGDP1000ドル)専用車を生産・販売へ.南ア工場で生産し10月から販売
2008.05.27(火) 政府,日銀政策委員会審議委員に池尾和人慶大教授案の国会提示見送り
2008.05.27(火) 国内の金融機関,08年3月期決算で計上したサブプライムローン関連の損失が総額1兆8000億円を超える
主要金融機関のサブプライム関連損失額
 みずほFG   6450億円
 野村HD    2620億円
 農林中金    1869億円
 三井住友FG  1318億円
 三菱UFJFG 1239億円
 あいおい損保   949億円
 住友信託銀行   793億円
 武富士      296億円
 日本政策投資銀行 114億円(07年9月末現在)
 信金中央金庫   163億円
 イーバンク銀行  161億円
 常陽銀行     165億円
 ※金融保証保険(モノライン)などの損失も含む
2008.05.27(火) 損害保険ジャパン,証券化商品の保証業務から撤退を表明
2008.05.27(火) 第一生命経済研究所調査,もし2008年度末に1バレル=200ドルになれば企業物価(企業間で取引される物価の変動)は2.8%,消費者物価は1.3%増加.家計への負担増は,2008年度の平均ドル円レートが1ドル=100円の前提で,年度末に1バレル=100ドルであれば1万6410円,同150ドルで4万5967円,同200ドルで7万4756円
2008.05.27(火) 自動車メーカー主要8社,4月の海外生産実績,トヨタ,ホンダ,日産,スズキ,ダイハツが4月として過去最高を更新
2008.05.27(火) 新日鉄など鉄鋼大手,石炭・鉄鉱石の原料急騰による年3兆円のコスト増の8割を自動車・家電メーカーに価格転嫁.トヨタとは1トン当たり2万8000円の値上げで決着
2008.05.27(火) 米商務省,4月の新築一戸建て住宅の販売件数,年率換算で52万6000戸,前月比で3.3%増.前年同月比では42.0%減と大幅な減
2008.05.27(火) 米コンファレンス・ボード,5月の消費者信頼感指数,前月比5.6ポイント低下の57.2,92年10月以来16年ぶりの低水準
2008.05.27(火) 米S&P,S&Pケース・シラー住宅価格指数,1-3月期全米一戸建て住宅価格指数,前年同期比14.1%低下,5四半期連続の下落,下げ幅は87年の調査開始以来最大
2008.05.27(火) IMF,新調査局長に米マサチューセッツ工科大学のオリビエ・ブランシャール教授を起用.就任は9月1日
2008.05.28(水) 内閣府,5月の地域経済動向調査,全国11地域のうち7地域(北海道,東北,北関東,北陸,中国,四国,東海)の景況判断を下方修正
2008.05.28(水) テーラー米スタンフォード大教授,「米国をはじめ各国中央銀行の過度の金融緩和が最近の世界的なインフレの一因」(日銀金融研究所主催での講演会)
2008.05.28(水) はるやま,店長を管理職からはずす
2008.05.28(水) 船場吉兆,廃業決定
2008.05.28(水) 石油情報センター,26日現在のレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格は160.30円.調査開始以来の高値を更新
2008.05.28(水) 新日本石油,6月出荷分ガソリンなど卸価格を1リットル当たり12円引き上げ
2008.05.28(水) 責任あるまぐろ漁業推進機構調べ,世界の遠洋マグロはえ縄漁船の3割が休漁へ.燃料代高騰が原因
2008.05.28(水) 花王,価格据え置きで容量を減らす実質値上げ.6月下旬「アタック」容量を9%削減
2008.05.28(水) 沖電気工業,半導体事業を850億円でロームへ売却
2008.05.28(水) ホテルオークラとロイヤルホテル,全面提携
2008.05.28(水) ネットラーニング,国内初のネット大学院「飛鳥大学院大学」(立川市)を開講へ
2008.05.28(水) FRB,ミシュキン理事8月31日付で辞任,コロンビア大学へ戻る.7人の理事の枠のうち3人が空席へ
2008.05.28(水) 国連,6月上旬の「食糧サミット」でバイオ燃料政策の見直しの検討を盛り込む
2008.05.28(水) 米10年物国債利回り4.02%まで上昇,4%台は1月2日以来5カ月ぶり
2008.05.29(木) セブンーイレブン・ジャパン,秋以降中国(北京,上海)でコンビニをFC展開へ
2008.05.29(木) アデランスHD株主総会,米投資ファンド,スティール・パートナーズなどの反対により,岡本社長ら現取締役の再任否決
2008.05.29(木) ブルボン,6月出荷分からビスケット,クッキー類を中心に16商品の内容量を平均7%減らす実質的な値上げを実施.7月上旬の出荷分からは6商品を1割程度値上げ
2008.05.29(木) 新発10年物国債利回り1.805%に上昇,07年8月上旬以来10カ月ぶりの高水準
2008.05.29(木) 米商務省,1ー3月の実質GDPの改定値年率換算で前期比0.9%成長.4月末の速報値(0.6%)を0.3ポイント上方修正
2008.05.29(木) 米大手証券ベアー・スターンズ,臨時株主総会で大手銀JPモルガン・チェースへの会社売却を賛成多数で承認
2008.05.29(木) 米GM,1万9000人の工場従業員を削減.米国内の工場従業員は3月末で7万6000人
2008.05.29(木) 米商品先物取引委員会(CFTC),原油取引の監視強化策を発表.一部トレーダーによる相場操縦に関して調査中であることを公表
2008.05.30(金) ★総務省,4月の完全失業率,4.0%,前月比0.2ポイント上昇.2カ月ぶりの悪化
2008.05.30(金) ★厚生労働省,4月の有効求人倍率は0.93倍,前月比0.02ポイント低下,3カ月連続で悪化
2008.05.30(金) 熊本労働局,4月の有効求人倍率前月比横ばいの0.71倍.順位は35位.正社員の有効求人倍率0.37倍,前年同月比0.04ポイント低下
2008.05.30(金) 総務省,4月の全国消費者物価指数,生鮮食品を除くベースで前年同月比0.9%上昇.7カ月連続の上昇
2008.05.30(金) 経済産業省,4月の鉱工業生産指数前月比0.3%低下
2008.05.30(金) 国土交通省,4月の新設住宅着工戸数,前年同月比8.7%減の9万7930戸,10カ月連続で減少
2008.05.30(金) 国内大手生命保険9社,08年3月期決算,保険料収入は合計16兆8500億円で前期比2.9%減,基礎利益(もうけ)は11.4%減の2兆1100億円,03年3月期以来5期ぶりの減収減益
2008.05.30(金) 日本郵政,民営化後初の07年度決算,07年度(07年10月ー08年3月)最終利益は2772億円で計画を達成.ゆうちょ銀が1521億円
2008.05.30(金) 理想科学工業,「プリントゴッコ」出荷を6月末で終了すると発表
2008.05.30(金) 「無印良品」,旗艦店をニューヨークのタイムズスクエア近くにオープン
2008.05.30(金) 米コムスコアの調査,米グーグルは4月にこれまでシェア首位だった検索サービスに加え米サイト利用者数でも首位.米検索シェアは61.6%,米サイト利用者数は1億4100万人,2位ヤフーを約50万人上回る
2008.05.30(金) インド政府,07年度の実質GDP31兆2286億ルピー(81兆2000億円),前年度比9.0%成長
2008.05.31(土) 東京証券取引所と経済産業省,環境保全への貢献度が高い企業の株価指数創設検討に入る.09年夏にも試行
2008.05.31(土) 業界2位のAOKI,九州(福岡)に初進出.紳士用スーツ07年の小売市場は2700億円で10年で半減(矢野経済研究所)
2008.05.31(土) 東京のタクシー1台当たりの1日の平均運送回数,4月は28.6回で1割強減,運送収入は4.5%減,07年末運賃引き上げ後で最大の減少
2008.05.31(土) 独フォルクスワーゲン,2010年から米国で現地生産開始へ,年25万台.フィアット,ボルボも計画

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5月の社説見出し一覧[top]

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

5月1日(木)
熊日 暫定税率再可決 「数」の競い合いより論議を
朝日 ガソリン再可決―道路はいつまで聖域か
   硫化水素自殺―ネット上でも防止策を
日経 再可決は当然だが、財源法案は修正が筋
   政策の機動性掲げた白川日銀
毎日 暫定税率再可決 先にすべきことがあった
   日銀リポート 金利正常化の旗を降ろすな
読売 暫定税率再可決 一般財源化の約束を果たせ
   日銀リポート 「利上げ路線」が修正された

5月2日(金)
熊日 CO2排出量最大 大幅削減は先送りできない
朝日 物価上昇―インフレ・デフレ合併症
   移民100年―父祖の地で夢を支えよう
日経 難所にさしかかった米国の金融政策
   訪日する胡主席に伝えたい
毎日 地裁所長襲撃 見込み捜査の破綻は当然だ
   公共事業改革 道路計画でも住民の参画を
読売 FRB利下げ 難しい舵取り続く金融政策
   「熱狂の日」 定着した“百万人の音楽祭”

5月3日(土)
熊日 憲法記念日 国会の真価が問われている
朝日 日本国憲法―現実を変える手段として
日経 憲法改正で二院制を抜本的に見直そう
毎日 憲法記念日 「ことなかれ」に決別を 生存権の侵害が進んでいる
読売 憲法記念日 論議を休止してはならない
   遊園地の事故 安全あってのスリル満喫

5月4日(日)
熊日 NPO法10年 制度見直しさらなる充実を
朝日 胡錦濤主席の訪日―多難な時こそ、大局を
日経 国際舞台で通じぬ内向きの業界論理
毎日 内閣支持18% 国民から見放されかねない
   みどりの日 吸収源としての森林を豊かに
読売 温暖化対策 目標があって議論が始まる
   硫化水素自殺 巻き添えの被害も深刻だ 

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

5月5日(月) 
熊日 こどもの日 地域で見守る目増やしたい
朝日 こどもの日に―白鳥も君も同じ命なのに
   こどもの日に―おじさん、おばさんの出番
日経 グローバル競争に耐える制度を早く・改革停滞を憂える
毎日 胡主席訪日 もやもやした空気晴らせ
   こどもの日 大人はもっとお節介になろう
読売 こどもの日 目と目を合わせて話そう
   ネパール選挙 国民は王制廃止を選択した

5月6日(火) 
熊日 胡錦濤主席来日 相互理解は率直な対話から
朝日 地球の温暖化―「炭素の夏」に国境はない
日経 行財政の効率化へ地方分権の断行を
毎日 視点 介護人材不足 熱意と夢を消さないために=論説委員・稲葉康生
   食料危機 米国が問題を増幅させている
読売 防衛省改革 極力、慎重に議論を進めよ
   児童ポルノ 「単純所持」も禁止すべきだ

5月7日(水) 休刊日
熊日 
朝日 
   
日経 
   
毎日 
   
読売 

5月8日(木) 
熊日 日中首脳会談 「演出の対話」からの深化を
朝日 日中首脳会談―新たな協調を現実に
   ミャンマー被災―人道援助に国を開け
日経 日中首脳 「戦略的互恵」に弾みつけたが…
毎日 日中首脳会談 おおらかに互恵関係育てよう
   視点 防衛省改革 「文官優位」は用済みですか=論説委員・岸本正人
読売 日中首脳会談 共同声明をどう生かす
   ロシア新体制 戻せるか国際社会の信頼

5月9日(金) 
熊日 道路特定財源 一般財源化に地方も意見を
朝日 ロシア新大統領―独り立ちするしかない
   地方分権―官僚になめられるな
日経 ミャンマー救援を民主化につなげたい
   双頭ロシアの危うい船出
毎日 ロシア新体制 「開かれた国」へ向かえるか
   財政の再生 09年度予算編成が正念場だ
読売 石炭価格急騰 再び脚光を浴びるか国内炭
   ミャンマー災害 人的支援をなぜ受け入れぬ

5月10日(土) 
熊日 ゆりかご1年 社会のひずみが見えてきた
朝日 宇宙基本法―あまりに安易な大転換
   道路特定財源―何のための4カ月だった
日経 死角なき新型インフルエンザ対策を
   気になる米の保護主義傾向
毎日 ミャンマー水害 国際社会に救援の窓開け
   視点 日銀人事 世界に人材を求めてみたら=論説委員・福本容子
読売 宇宙基本法 政治主導で戦略を練り直せ
   ダビング10 メーカーの頑固さ、なぜ?

5月11日(日) 
熊日 中山間地支援 農地保全、食の安全の視点も
朝日 新型インフル―白鳥からの警告を聞け
   少年審判傍聴―更生との兼ね合いを
日経 世界経済の新たな脅威となる物価上昇
   タタ上場を市場の刺激剤に
毎日 道州制 分権本位で制度論議進めよ
   著作権補償 ユーザーの利便を第一義に
読売 3月期決算 6期連続の増収増益の先は
   ハンセン病 開かれた療養所に変えたい


   

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

5月12日(月) 
熊日 DMV実証実験 当面は観光交通での活用へ
朝日 日本の技術―「弱者」の知恵を守ろう
   南米の政治―「米国の裏庭」はいま
日経 国内消費が鈍り、海外依存強める米企業
   実現させたい「18歳参政権」
毎日 温暖化対策 「部門別」だけで乗り切れない
   新学習指導要領 とる物もとりあえずはダメ
読売 自衛隊恒久法 「泥縄」の対応は許されない
   AO入試 青田買いの手段ではならぬ

5月13日(火) 
熊日 ミャンマーの災害 軍政は国際支援に扉を開け
朝日 ミャンマー―日本外交も説得に動け
   食糧輸出規制―最低限の歯止めがほしい
日経 さらに踏み込み環境立国の志を示せ
   資産圧縮を迫られたシティ
毎日 ゆうちょ銀行 住宅ローンで出過ぎるな
   クラスター爆弾 政治決断で禁止条約推進を
読売 後期高齢者医療 実態調査と総点検を急げ
   命名権売却 幅広い合意の下で進めたい

5月14日(水) 
熊日 道路財源法案再可決 与野党競い合いはこれから
朝日 四川大地震―今も救出を待つ人がいる
   「道路」後―エンスト政治の清算を
日経 一般財源化の骨抜きは許されない
   四川大地震、国際的な救援を
毎日 道路財源再可決 まさかこれで一段落とは
   四川大地震 一人でも多く生存者を救え
読売 「道路」再可決 一般財源化へ法案を詰めよ
   四川大地震 北京五輪を控えての惨事

5月15日(木) 
熊日 四川大地震 胡錦濤体制の大きな試練だ
朝日 パレスチナ60年―難民の苦境に終止符を
   毒ガス兵器―事件で処理を遅らせるな
日経 これは人道に対する罪である
   Web2.0が促すネット再編
毎日 宇宙基本法案 軍事利用に懸念は消えない
   高度外国人材 まず受け入れ環境の整備を
読売 近畿・中部地震 基幹交通の耐震化が急務だ
   緒方元長官公判 まだ謎が残る詐欺事件の構図

5月16日(金) 
熊日 企業決算 内需主導型で成長の持続を
朝日 高齢者医療―筋の通った見直しを
   超原油高―サミットで知恵しぼれ
日経 「ダムありき」の河川行政を改めよ
   宇宙基本法、具体化への課題
毎日 終身刑創設案 死刑問題も考える契機に
   定住自立圏 「ポスト大合併」の議論深めよ
読売 独禁法改正案 厳罰化は国際的な流れだ
   イスラエル60歳 現状維持では未来はない

5月17日(土) 
熊日 水俣病手帳詐取 被害者救済の障害にするな
朝日 四川地震救援―開いた道をさらに広く
   企業と景気―収益構造を見直す好機に
日経 先行き厳しさ増す経済に細心の注意を
   四川大地震は日本への警鐘
毎日 公務員制度改革 修正し法案に「骨」を入れよ
   GDP成長率 景気、物価両にらみの時だ
読売 GDP速報 高成長でも必要な足腰強化
   定住自立圏 地域再生の一歩となるか

5月18日(日) 
熊日 社会保障費  機械的な抑制はもう限界だ
朝日 物価高―食卓の風景を変えよう
   一院制議連―参院が邪魔なんですね
日経 企業は減益の予想を経営改革のバネに
   日米補完で石油高に対応を
毎日 原油価格高騰 嘆くばかりではもったいない
   中東紛争60年 国連にもっと大きな役割を
読売 アフガン支援 日本にもできることがある
   自転車のルール 歩道通行でも事故が多い

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

5月19日(月) 
熊日 川辺川ダム会議 「官の論理」を超えた視点で
朝日 受刑者の出所―知的障害者の復帰に手を
   金融規制緩和―銀行の変革力が問われる
日経 日本人も外国人も納得できる制度早く
毎日 石綿被害救済 法の不備を速やかに正せ
   視点 派閥合併 時代遅れの集団に固執するな=論説委員・松田喬和
読売 食料品値上げ 供給と消費を総点検せよ
   土壌汚染対策 実効性のある規制が必要だ

5月20日(火) 
熊日 公務員改革 国会は合意見いだす努力を
朝日 年金改革試算―福祉の全体像を見たい
   終身刑導入―超党派の提案を生かそう
日経 開港30年を迎えた成田の次の課題は
   10回録画に補償金が要るのか
毎日 ハンセン病 「最後の一人まで」法で守れ
   四川大地震 ミャンマーの救援も急げ
読売 内閣支持率低迷 「何をなすか」を鮮明に示せ
   年金改革 精緻な議論の段階に来た

5月21日(水) 
熊日 定住自立圏構想 雇用確保策はどうするのか
朝日 公務員改革―この熱意のなさは何だ
   台湾新総統―現状維持は賢明な選択
日経 政府試算もとに年金の議論を深めよ
   馬総統は中国に民主化促せ
毎日 年金改革試算 政党も具体案を示す時だ
   携帯電話依存 取り上げればすむ話ではない
読売 日米韓協議 核・拉致の進展につなげたい
   大手銀行決算 大幅減益からどう盛り返す
   
5月22日(木) 
熊日 中国の越境汚染 九州は重金属飛来に警戒を
朝日 宇宙基本法―軍事には明確な原則を
   成田空港30年―羽田との一体運用でこそ
日経 オバマ候補を選択する米民主党の実験
   「強い邦銀」へ道なお遠し
毎日 防衛省改革案 これで不祥事を根絶できるか
   馬英九総統 中台は互恵不武で対話を
読売 成田空港30年 羽田との共存に舵を切れ
   台湾新総統 中国も海峡の安定に尽くせ

5月23日(金) 
熊日 石綿被害 「救済法見直し」は前進だが
朝日 柏崎刈羽原発―「想定」は覆された
   宇宙開発―無駄を省いて透明に
日経 新福田ドクトリンをどう生かすか
   初心忘れた防衛省「改革」案
毎日 元専務喚問 今度こそ久間氏が答える番だ
   築地市場移転 豊洲では食の安全守れない
読売 原油最高値 省エネ援助で活路を見いだせ
   赤ちゃんポスト 相談の受け皿を拡充したい
   
5月24日(土) 
熊日 後期高齢者医療制度 問題点を徹底的に洗い直せ
朝日 高齢者医療―「廃止」の怒りも分かるが
   アジア演説―福田さん、その言や良し
日経 洞爺湖合意へ内向き議論と決別を
   子どもの携帯「禁止」は安易だ
毎日 高齢者医療 野党の廃止法案 「75歳」線引きの是非こそ論じよ
   柏崎刈羽原発 ここだけが特殊とは限らない
読売 後期高齢者医療 混乱を増すだけの廃止法案
   四川大地震 防災の国際協力を考えよう
   
5月25日(日) 
熊日 年金改革試算 社会保障全体の論議が前提
朝日 アフリカ開発会議―食糧と気候という難題
日経 定住自立圏構想を地域再生の第一歩に
   ミャンマー軍政は約束果たせ
毎日 過重労働 「名ばかり管理職」を一掃せよ
   羽田国際枠拡大 運用ルールの見直しも課題だ
読売 自衛隊海外派遣 もう特措法を卒業する時だ
   大阪府の改革 借金頼みの財政を断ち切れ



 熊日  朝日  日経  毎日  読売

5月26日(月) 
熊日 地方分権と道州制 「住民本位の視点」再確認を
朝日 「低炭素」への挑戦―あらゆる処方を動員して
日経 自助努力促す息の長いアフリカ支援を
毎日 アフリカ開発会議 日本の援助再構築の好機だ
   視点 1院制議連 「ねじれ対策」では寂しい限り=論説委員・人羅格
読売 科学技術政策 世界との競争に遅れるな
   振り込め詐欺 悪知恵をどうはねのける

5月27日(火)   
熊日 長崎市長射殺判決 暴力に厳しい判断
   学校図書購入費 交付趣旨踏まえた運用を
朝日 市長殺害死刑―テロへの怒りを新たに
   環境相会合―歩み寄りの芽を育てたい
日経 環境相会合、目標なき無手勝流の限界
   市長射殺に死刑判決の意味
毎日 G8環境相会合 中期目標設定に日本の覚悟を
   教育再生 地に足が着いていないのでは
読売 G8環境相会合 まずはゴールが示された
   長崎市長射殺 「選挙テロ」に下った死刑判決
   
5月28日(水)
熊日 改正道交法の施行 自転車のマナー向上必要
   歩道橋緊急撤去 老朽施設の安全対策急げ
朝日 ミャンマー被災―支援の窓は開いたのか
   消費者庁―首相は各省を説き伏せよ
日経 合意踏まえ公務員改革を前進させよ
   同意人事の報道規制は撤廃を
毎日 同意人事 知る権利を国会が阻むとは
   球界薬物汚染 違反の摘発は「くじ頼み」か
読売 同意人事騒動 「事前報道」規制は削除せよ
   ミャンマー被害 被災者に物資を確実に渡せ
   
5月29日(木)
熊日 原爆症仙台高裁判決 認定に反映させるべきだ
   同意人事新ルール 事前報道の条項は廃止を
朝日 NHK株調査―危機感の乏しさに驚く
   国会同意人事―悪しき合意は早く葬れ
日経 地方分権は小出しの改革ではダメだ
   自衛隊も救援に加わろう
毎日 公務員改革合意 やればできるではないか
   空自・中国派遣 隣国として最大限の支援を
読売 アフリカ支援 「成長の同伴者」めざす日本
   公務員制度改革 修正合意を具体案に生かせ
   
5月30日(金)
熊日 農業白書 自給率向上を国民的課題に
朝日 公務員改革―この妥協を歓迎する
   介護の人材―賃金の改善を最優先に
日経 高齢者医療を政争の具にするな
   社長再任を拒んだ株主総会
毎日 分権委勧告 首相にも地方にも熱意が要る
   NHK株調査 信頼回復、これでは無理だ
読売 地方分権改革 政府は勧告を最大限尊重せよ
   ネパール 選挙で決まった王制の廃止
   
5月31日(土)
熊日 原発と地震 「複合災害」への備えも急げ
朝日 自衛隊機見送り―中国の心をくみ支援を
   クラスター爆弾―鮮やかな首相の禁止決断
日経 一時のブームでは困るアフリカ支援
   米中ロもクラスター弾廃止を
毎日 クラスター爆弾禁止 今こそ日本は廃絶の先頭に 無差別攻撃から市民を守れ
読売 空自機中国派遣 見送られた歴史的な一歩
   人権法案 現行制度の改善の方が先だ

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6月(月の最後に6月社説見出し一覧を掲載)[top]
2008.06.01(日) ガソリン店頭価格値上げ,1リットル170円台
2008.06.01(日) 明治乳業,チーズ3品目を6ー7%程度値上げ
2008.06.01(日) 小岩井乳業,家庭用バターとチーズを値上げ.対象は5品目で値上げ幅は7.7ー9.1%
2008.06.01(日) 2007年の合計特殊出生率が2年連続で上昇し1.33ー1.34程度の見込み.出産期人口減が影響
2008.06.01(日) 石油元売り大手(新日本石油,出光興産,昭和シェル石油),中国,東南アジア向けを中心とする石油製品輸出を一斉に増,日本の燃料油販売に占める輸出の比率は初めて1割超過.新日石は08年度に軽油やジェット燃料などを前年度比6割増の約580万キロリットル輸出する計画
2008.06.01(日) 居酒屋の「ワタミフードサービス」,全国の47店舗でアルバイト代計1200万円を未払い.30分未満の勤務時間を切り捨てて記録
2008.06.02(月) ★サブプライムローン問題に関連した国内金融機関の損失の総額,2008年3月末で1兆9000億円.最大はみずほFGの6450億円
2008.06.02(月) Jオイルミルズ,6月2日出荷分から食用油を平均30%,マーガリンを平均20%値上げ.「AJINOMOTOさらさらキャノーラ油」(1000g入り税込み)は508円から678円に値上げ
2008.06.02(月) 加ト吉,冷凍食品など8月1日出荷分から5-10%(輸入水産加工品の一部は10-30%)値上げを発表
2008.06.02(月) 内閣府は2日、1-3月期の「需給ギャップ」はプラス0.7%,2007年10-12月期比0.4ポイント拡大.超過需要状況は06年末から継続
2008.06.02(月) 日本自動車販売協会連合会,5月の新車販売台数前年同月比6.1%減の22万1377台で2カ月ぶりマイナス.全国軽自動車協会連合会,軽自動車売台数は2.8%減の13万9147台で14カ月連続のマイナス.新車販売台数全体は4.8%減の36万524台
2008.06.02(月) 中小企業金融公庫熊本支店,07年度下期の県内中小企業動向調査,業況判断指数は前期比6.4ポイント低下のマイナス22.1,2期連続の悪化.08年度上期見通しはマイナス26.3
2008.06.02(月) タイ政府,高エタノール燃料E85を年内に導入へ
2008.06.02(月) 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P),大手証券会社リーマン・ブラザーズ,メリルリンチ,モルガン・スタンレーの3社の格付けを引き下げ.リーマンとメリルは「A+」から「A」(適格10段階のうち上から6番目)へ,モルガンは「AA−」(4番目)から「A+」へ
2008.06.02(月) ★国際決済銀行,07年12月末のデリバティブの市場規模は前年比44%増の596兆ドル(6京2200兆円)
2008.06.02(月) 欧州中央銀行(ECB),フランクフルトで設立10周年記念式典
2008.06.02(月) EU,食料品の物価上昇率前年比7%上昇
2008.06.02(月) 米サプライマネジメント協会(ISM),5月の製造業景況感指数は49.6,前月比1.0ポイント上昇,4カ月連続50割れ
2008.06.03(火) 日本政府が創設を主導してきた国際シンクタンク「東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)」事業開始.東アジア版OECDをめざす
2008.06.03(火) 自動車メーカー12社合計の08年度の輸出台数は700万台に達する見通し,23年ぶりに過去最高を更新する見通し
2008.06.03(火) オーストラリア証券取引所,年内に石炭(NYマーカンタイルにある),09年に鉄鉱石の先物取引(世界初)を始める
2008.06.03(火) 米GM,北米の4トラック工場休止,大型車事業を縮小
2008.06.03(火) FRBバーナンキ議長講演,ドル防衛の姿勢示す
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20080603a.htm
2008.06.03(火) ★米オートデータ集計,5月の米新車販売台数,前年同月比10.7%減の139万6965台.GMは27.6%減でシェアは19.1%,1920年代以降初めて2割をわる.日本車のシェアは初めて4割超
         販売台数          シェア
GM     266,744(▲27.6)  19.1
トヨタ    257,404( ▲4.3)  18.4
フォード   205,270(▲15.6)  14.7
ホンダ    167,997( 15.6)  12.0
クライスラー 148,747(▲25.4)  10.6
日産     100,874(  8.4)   7.2
2008.06.03(火) 国連の「食料サミット」開幕(ローマ),バイオ燃料と食料の輸出規制が焦点
2008.06.04(水) 地方銀行・第二地銀の08年3月期連結決算,サブプライムローン関連損失は400億円超
 主な地銀・第二地銀のサブプライム関連損失(億円)
常 陽    水戸市   115
山陰合同   松江市    76
東京スター  東京     63
南 都    奈良市    40
岩 手    盛岡市    19
十 六    岐阜市    16
武蔵野    さいたま市  15
青 森    青森市    15
千 葉    千葉市    12
北 越    長岡市    10
四 国    高知市    10
宮 崎    宮崎市    10
三 重    四日市市    8
西日本シティ 福岡市     8
2008.06.04(水) ★ソフトバンクモバイル,アップルのiPhoneを年内に発売と発表
2008.06.04(水) ★石油情報センター,2日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格(全国平均)は前週比11.6円高の1リットル171.9円.1987年の調査開始以来初めての170円台で最高値を更新
2008.06.04(水) 日本乳業協会,明治乳業、森永乳業、雪印乳業、よつ葉乳業の乳業大手4社が6ー8月の3カ月間にバターを計950トン増産すると発表.家庭用は380トン,200グラム入り換算で190万個.570トンは業務用
2008.06.04(水) 財務省,1-3月期法人企業統計,全産業の経常利益は前年同期比17.5%減の13兆7548億円.6年ぶりの減収減益,設備投資は前年同期比4.9%減
2008.06.04(水) ★金融庁,大手銀行6グループと新生銀行,あおぞら銀行のサブプライムローン関連損失は3月末の合計で1兆386億円.みずほが6450億円,三菱UFJが1230億円
2008.06.04(水) 米労働省,1-3月期非農業部門の労働生産性,前期比2.6%上昇,前年同期比3.3%上昇
2008.06.04(水) FRBバーナンキ議長,ハーバード大学で講演,インフレ期待上昇に懸念
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20080604a.htm
2008.06.04(水) OECD,世界経済見通し,加盟30国の08年実質経済成長率は1.8%に下方修正.米経済は08年4-6月期年率0.5%のマイナス成長と予測
2008.06.05(木) 欧州中央銀行(ECB),政策金利を据え置き,12カ月連続で年4.0%
2008.06.05(木) イングランド銀行,政策金利を現行の年5.0%で据え置き,据え置きは2カ月連続
2008.06.05(木) ★金融庁発表,国内金融機関の2008年3月末の米国サブプライムローン問題に関連した損失は2兆4360億円
2008.06.05(木) 日本自動車販売協会連合会,5月の新車販売ランキング,スズキのワゴンRが5カ月連続で首位
1 ワゴンR(スズキ) 15,880
2 ムーヴ(ダイハツ) 13,392
3 タント(ダイハツ) 12,706
4 フィット(ホンダ) 11,461
5 カローラ(トヨタ) 11,377
6 ヴィッツ(トヨタ)  8,078
7 クラウン(トヨタ)  7,797
8 ミラ(ダイハツ)   6,947
9 パレット(スズキ)  5,925
10パッソ(トヨタ)   5,755
2008.06.05(木) ★シカゴ商品取引所,トウモロコシ先物価格1ブッシェル6.4375ドル,最高値更新.天候不順による不作の懸念
2008.06.05(木) 米FRB資金循環統計,家計部門の純資産は3月末で55兆9700億ドル(5900兆円),07年12月末比2.9%減
2008.06.06(金) 日経新聞調査,日本の製造業の海外売上高比率,08年3月期は過去最高の45%
業種別の海外売上高比率 (  )は4年前比の増加ポイント
自動車    68.2%(8.3)
電機     50.1 (5.7)
機械     49.3 (12.1)
食品     19.8 (11.3)
繊維     33.7 (7.7)
建設      6.3 (2.8)
製造業    45.3 (7.9)
全産業    29.0 (4.3)
2008.06.06(金) 米シティグループ,採算が悪化していた日本の消費者金融事業から事実上撤退決定.ディック(CFJ)の有人店舗とATM全廃を発表
2008.06.06(金) ★改正金融商品取引法成立.96年の「日本版ビッグバン」以来の見直し.機関投資家限定の「プロ向け市場」の創設,上場投資信託(ETF)の多様化盛り込む.グループ内の銀行・証券・保険の役職員兼職規制を取り払う.インサイダー取引の罰則強化
2008.06.06(金) ★米労働省,5月の失業率5.5%,前月比0.5%悪化.単月の上昇幅としては86年2月以来22年3カ月ぶりの悪化
2008.06.06(金) ★NY原油先物,前日終値より11ドル超も高い1バレル=139.12ドルまで上昇し最高値更新,終値も10.75ドル高の138.54ドルで最高値更新
2008.06.06(金) ★NYダウ,前日比394.64ドル安の1万2209.81ドル,過去8番目の下げ幅で,07年2月以来の大幅安
2008.06.07(土) トヨタ自動車,2010年前後にタイとオーストラリアで「カムリ」のハイブリッド車の生産に乗り出す
2008.06.07(土) 中国人民銀行,預金準備率を15日と25日に0.5%ずつ引き上げ,現行より1%高い17.5%にすると発表
2008.06.08(日) 秋葉原で無差別7人殺傷,派遣社員加藤智大容疑者(25)
2008.06.09(月) 内閣府,4月の景気動向指数,一致指数101.7,前月比0.7ポイント低下,基調判断を下方修正「局面が変化している可能性があるとみられる」
2008.06.09(月) 日経平均終値,308.06円安の1万4181円38銭
2008.06.09(月) ★日銀,マネーサプライ統計を29年ぶりに新方式の「マネーストック統計」に変更.新M2をM2+CDの後継指標に.新M2=(M2+CD)ー証券会社や短資会社の現金・預金,非居住者預金,ゆうちょ銀の保有現金
M2は前年同月比2.0%増の734兆3000億円
M3(現金、要求払い預金、譲渡性預金など)が前年同月比で0.7%増の1034兆円
http://www.boj.or.jp/type/release/nt_cr08/ntms30.htm
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/ms/ms0805.pdf(5月のマネーストック)
2008.06.09(月) 福田康夫首相,「福田ビジョン」発表.秋に排出量取引の試験的な取引開始.2050年までに温暖化ガスを60ー80%削減へ
2008.06.09(月) プレナス,5月の売上高前年同月比1.9%増,「ほっともっと」出足好調
2008.06.09(月) 米大手証券リーマン・ブラザーズ,3ー5月決算最終損益が約28億ドル(2900億円強)の赤字の見通し.60億ドルの緊急増資を発表.四半期ベースの最終赤字は上場以来初
2008.06.09(月) ★米アップル,携帯電話「iPhone(アイフォーン)」第3世代(3G)機,7月11日に日本を含む世界22カ国で発売と発表.価格は従来の半額,安い機種は199ドル(約2万1000円)
2008.06.09(月) ポールソン米財務長官,「ドル買いの市場介入を検討対象から排除しない」
2008.06.09(月) 米エネルギー省,全米平均ガソリン小売価格,1ガロン4.039ドル(1リットル113円),初の4ドル台(注1ガロン=3.785リットル)
2008.06.10(火) 経済財政諮問会議,経済成長戦略をまとめる.今後10年間,2%以上の実質経済成長率を目指す.220万人分雇用対策,航空自由化を推進
2008.06.10(火) 天丼チェーン「てんや」のテンコーポレーション,中国に進出,7月に上海市に1号店出店
2008.06.10(火) 文科省,大学の教職課程の必修科目「教職実践演習」新設を決定
2008.06.10(火) サントリー,ウイスキー(2.3-8.8%)とブランデー(6.2-13.3%)を9月1日から値上げ,値上げは1983年以来25年ぶり.原料の大麦価格06年比2倍
2008.06.10(火) 中国人民銀行,取引基準となる中間値は1ドル=6.9199元,05年7月の切り上げ後の最高値更新
2008.06.10(火) 米商務省,4月の貿易サービス収支赤字609億100万ドル(約6兆5000億円),前月比7.8%拡大
2008.06.10(火) ブッシュ米大統領,「我々は強いドルを信じている」
2008.06.10(火) NY外為,円相場一時1ドル=107円16銭.107円台は2月末以来約3カ月半ぶりの円安
2008.06.11(水) 財務省,4月の経常収支黒字前年同月比29.6%減の1兆3809億円,2カ月連続のマイナス
2008.06.11(水) ★日銀,5月の国内企業物価指数,前年同月比4.7%上昇,81年2月以来27年ぶりの高い上昇率
2008.06.11(水) 内閣府,1-3月期GDP改定値,実質は年率4.0%成長,名目は1.9%成長.07年度は実質1.6%,名目0.6%成長
2008.06.11(水) 石油情報センター,ガソリンの全国平均価格1リットル172円40銭,最高値更新
2008.06.11(水) 滝野川信用金庫(東京),08年3月期決算403億円の最終赤字.サブプライム関連で106億円の損失
2008.06.11(水) 第一三共,インド最大の製薬会社ランバクシー・ラボラトリーズ買収を発表,買収金額は最大で5000億円
2008.06.11(水) 中国国家統計局,5月の工業品出荷価格指数(卸売物価指数)前年同月比8.2%上昇.4月の消費者物価指数は8.5%上昇
2008.06.11(水) インド準備銀行,政策金利を0.25%引き上げ年8.0%
2008.06.11(水) 米FRB,地区連銀経済報告(ベージュブック),4月下旬から5月にかけて「経済活動は引き続き全体的に弱い」
2008.06.11(水) 米財務省,5月の財政収支1659億ドルの赤字,5月としては最悪
2008.06.11(水) ビール世界最大手のベルギーのインベブ,世界3位の米アンハイザー・ブッシュに460億ドル(4兆9000億円)で買収提案
2008.06.12(木) 政府・与党,後期高齢者医療制度の運用見直し策を正式に決定
2008.06.12(木) 日本郵政,一部の簡易郵便局運営をセコムに委託
2008.06.12(木) IEA(国際エネルギー機関)の田中伸男事務局長「世界は第三次石油危機といえる」.原油購入費の対GDP比率は08年で6.0%,第一次石油危機(74年)は3.8%,第二次石油危機時(80年)の7.3%に迫る
2008.06.12(木) 雪印乳業,8月1日出荷分から家庭用チーズを平均10%値上げを発表
2008.06.12(木) ★米ヤフー,米グーグルとネット広告事業で提携したと発表.ネット広告シェアは43.7%に.マイクロソフトとの交渉は最終的に打ち切り
2008.06.13(金) アブダビ首長国の政府系ファンド,神戸市の医療特区にできる高度医療専門病院に100億円投資へ
2008.06.13(金) 東京地裁(阿部潤裁判長),ライブドアHDに対し約95億円を支払うよう命じる判決.株価の急落で損害を受けたとして株主だった日本生命保険や中央三井アセット信託銀行など6社が訴えていた
2008.06.13(金) 日銀金融政策決定会合,金融政策の現状維持を全員一致(7名,副総裁と審議委員計2人が空席)で決定.無担保コール翌日物の誘導目標を年0.5%に据え置き
2008.06.13(金) 舛添厚生労働相,秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにする
2008.06.13(金) 内閣府,5月の消費動向調査,消費者態度指数前月比1.3ポイント低下,01年12月に次ぐ過去2番目の低水準
2008.06.13(金) G8財務相会合(大阪),ブラジルや中国など新興6カ国の財務相らを招いた夕食会で開幕.日米,為替安定へ協調
2008.06.13(金) 内閣府,生活関連品目の価格調査(全国の小売店1200店舗,21品目33商品),商品の8割が値上がり.5月の対1月比値上がり率は,スパゲティ18.3%,みそ13.1%,カップラーメン13.2%,食パン9.4%,小麦粉9.2%,食用油10.2%,クリーニング代12.2%
2008.06.13(金) 米労働省,5月の米消費者物価指数,前年同月比4.2%上昇.08年1月(4.3%)以来4カ月ぶりの高い伸び.前月比は0.6%上昇
2008.06.14(土) 東京メトロ,副都心線開業
2008.06.14(土) 岩手・宮城内陸地震,死者9人行方不明13人
2008.06.14(土) G8財務相会合,共同声明採択し閉幕.原油・食料高は「重大な試練」,「強いドル」容認
2008.06.16(月) 日銀,07年度末の資金循環統計,家計保有の金融資産残高は前年度末比3.6%減の1489兆6147億円,1500兆円割れは3年ぶり
2008.06.16(月) 不動産経済研究所,5月のマンション市場動向,首都圏の発売戸数前年同月比17.7%減の4398戸,9カ月連続の減
2008.06.16(月) 政府,月例経済報告,景気の基調判断を3カ月ぶりに下方修正「回復は足踏み状態にあるが,このところ一部に弱い動きがみられる」,輸出,生産,企業収益で判断引き下げ
2008.06.16(月) 九州経済産業局,地域経済産業調査(6月時点),九州7県の景況判断を下方修正
2008.06.16(月) ASEM(アジア欧州会議)財務相会議(済州島),原油・食料高騰に懸念
2008.06.16(月) ★NY原油先物,一時1バレル139.89ドルの最高値
2008.06.16(月) 米エネルギー省,全米平均ガソリン小売価格(レギュラー)1ガロン4.082ドル(1リットル117円),12週連続で最高値を更新
2008.06.16(月) 米リーマン・ブラザーズ,08年3-5月期決算純損失27億7400万ドル,94年の上場以来初の赤字.サブプライム関連の損失は37億ドル(4000億円)
2008.06.16(月) EU統計局,ユーロ圏15カ国5月の消費者物価指数3.7%上昇,1999年の通貨統合以来最高値
2008.06.17(火) 日経新聞調べ,値上げ食品主要15品目のうち10品目は値上げ後に売上高減少
                    希望小売価格    店頭価格    売上高の変化
パン(山崎製パン,超芳醇一斤)     170→210  121→149  ▲27%
カップめん(日清カップヌードル)    155→170  88→118   ▲52%
しょうゆ(キッコーマンしょうゆ1L)  330→368  180→202  ▲15%
みそ(ハナマルキだし入り風味一番1000g)500→580  237→287  ▲29%
ネスカフェゴールドブレンド       750→839  400→436  ▲35%
ツナ缶シーチキンL85g        175→190  160→176  ▲11%
明治ブルガリアヨーグルト500g    250→260  143→153  ▲2%
キリンビール一番搾り350ml              184→189  ▲1%
キリンビール淡麗生                    128→132  ▲5%
森永のおいしい牛乳           230→240  193→199  ▲1%
ソーセージ,シャウエッセン138g   320→320  277→271  9%
キリンビールのどごし生350ml             111→114  22%
雪印マーガリン,ネオソフト180g   160→175  136→151  11%
味の素さらさらキャノーラ油1000g           241→303  19%
日清フーズ,マ・マースパゲティ300g 174→225  97→143   41%
2008.06.17(火) 上場企業2007年度連結経常利益ランキング,1位はトヨタで2兆4372億円,2位NTT1兆3222億円,3位ホンダ8959億円
2008.06.17(火) 福田首相,消費税の引き上げ不可避発言
2008.06.17(火) 米労働省,5月の卸売物価指数前月比1.4%上昇,5カ月連続の上昇
2008.06.17(火) 米商務省,5月の住宅着工件数年率換算97万5000戸,前月比3.3%減,2カ月ぶりの減
2008.06.17(火) 英政府統計局,5月の消費者物価指数前年同月比3.3%上昇,1997年の現行統計開始以来最高を記録,インフレ目標2.0%を超過
2008.06.18(水) ブラジルの国営石油会社ペトロブラス,年内に日本でバイオ燃料E3販売へ.1リットルあたりの卸価格はガソリンより1−2円安
2008.06.18(水) 佐賀,長崎のイカ釣り漁船,燃料高で一斉休漁
2008.06.18(水) 上場企業2007年度の自己資本利益率(ROE)ランキング.海運業,資源高による金属関連,商社が上位
1 大平洋金属  39.6%
2 ソフトバンク 32.6
3 URBAN  31.3
4 商船三井   30.9
5 ヤフー    28.5
6 冶金工業   28.5
7 東亜建    28.3
8 日本オラクル 27.6
9 住友鉱山   25.4
10コマツ    25.1
2008.06.18(水) 米大手証券3社のサブプライム関連損失合計54億ドル(5800億円)
            純営業収益   最終損益(単位100万ドル,カッコは前年同期比)
ゴールドマン・サックス 9422(▲7) 2087(▲11%)
モルガン・スタンレー  6510(▲38)1026(▲60)
リーマン・ブラザーズ  ▲668     ▲2774
2008.06.18(水) 米調査会社IDC,2008年の世界パソコン出荷台数,前年比15.2%増,初の3億台へ
2008.06.18(水) 世界経済フォーラム,世界貿易能力指数を発表.1位香港,2位シンガポール,3位スウェーデン,4位ノルウェー,5位カナダ,6位デンマーク,7位フィンランド,8位ドイツ,9位スイス,10位ニュージーランド.日本は13位,米国14位
2008.06.18(水) 米政府,アイオワ州の穀倉地帯での洪水被害被災者への水・食料やテントなど18億ドル(約1940億円)規模の緊急支援を打ち出す
2008.06.18(水) シカゴ商品取引所,トウモロコシ先物1ブッシェル(25キロ)7.4625ドルまで上昇
2008.06.19(木) セブン&アイ・ホールディングスが農業に参入は.3年以内に全国10カ所に農業生産法人を新設し生産した野菜を傘下のイトーヨーカ堂全170店で販売
2008.06.19(木) ★米連邦検察当局,証券詐欺の疑いで米証券ベアー・スターンズの元幹部2人をNY連邦地裁に訴追.サブプライム関連で幹部が訴追されたのは初
2008.06.19(木) 米司法省とFBI,サブプライムローンに絡んだ詐欺で144件を立件し406人を訴追.被害総額は10億ドル(1080億円)
2008.06.20(金) 三井住友銀行,英バークレイズに1000億円出資で資本・業務提携を結ぶ方向で最終調整.バークレイズはサブプライムで5000億円規模の損失を計上している
2008.06.20(金) 出光興産と三菱商事,非食料バイオ燃料量産に乗り出す.北米やアジアで工場を建設し2011年にも日本へ出荷の予定
2008.06.20(金) 単位労働コスト(名目雇用者報酬/実質GDP),2008年1-3月期,前年同期比0.2%増,98年4-6月期以来10年ぶりの上昇
2008.06.20(金) ヤマダ電機とクレディセゾン,デジタル家電製品のレンタル事業に参入
2008.06.20(金) 日経新聞,上場企業の2007年度純現金収支(フリーキャッシュフロー)ランキング,NTTが2年ぶりに首位
        純現金収支(億円)
1 NTT    11,001
2 NTTドコモ  8,012
3 任天堂     5,655
4 日産自     4,746
5 キャノン    4,067
6 松下      4,046
7 武田      3,942
8 三井物     3,110
9 JR東海    2,343
10セブン&アイ  2,281
2008.06.20(金) NYダウ220.40ドル安の1万1842ドル69セント,3カ月ぶりに1万2000ドル割れ
2008.06.21(土) 日本製紙クレシア,王子ネピア,ティッシュペーパー,トイレットペーパーなど家庭紙の卸価格を値上げ.日本製紙は25%,王子は20ー30%値上げ.トイレットペーパー12ロールは398円から498円へ値上げ
2008.06.21(土) 国際厚生事業団,日本・インドネシアのEPAに基づく初の看護師(174人)・介護福祉士(131人)計305人受け入れの見通し
2008.06.22(日) キヤノン,中国・北京市内のホテルで大規模な就職面接会開催.2400人を面接しそのうち100人を採用
2008.06.22(日) サウジアラビアのヌアイミ石油相,09年末までに原油供給能力を日量1250万バレルまで引き上げると表明.将来は現在の1.5倍の1500万バレル規模に.「産油国・消費国閣僚会合」
2008.06.23(月) ★内閣府と財務省,4ー6月期の法人企業景気予測調査,大企業全産業の景況判断指数はマイナス15.2,1ー3月期比5.9ポイント低下.2四半期続けて04年の調査開始後の過去最低を更新
2008.06.23(月) 九州財務局,4-6月期法人企業景気予測調査,熊本県の全産業の景況判断指数はマイナス27.8,前期比17.4ポイント低下,2期連続の悪化.北部九州(マイナス24.7),南部九州(マイナス36.2)ともに2004年の調査開始以来最低
2008.06.23(月) 経済財政諮問会議,骨太方針2008の原案まとめる.環境税を含め低炭素化の観点で見直し.サマータイムの導入を目指す.消費税を含む抜本改革を早期に実現.道路特定財源を09年度から一般財源化
2008.06.23(月) ★ソフトバンクモバイル,7月11日に発売する米アップルの携帯電話「iPhone」の価格を発表.新規契約時の実質負担は2万3040円(データ記録容量8ギガバイト)と3万4560円(同16ギガバイト).ソフトバンクの店舗,アップルストア,家電量販店で販売
2008.06.23(月) 日本マクドナルド,店長らを対象に8月から導入する予定だった新報酬制度の導入を凍結する方針を固める.管理職を理由に払っていなかった残業代は予定通りに支払う
2008.06.23(月) 星野リゾート(長野県軽井沢町,星野佳路社長),京都・嵐山の老舗旅館嵐山温泉嵐峡館(京都市)の経営権を取得
2008.06.23(月) ロッテ,欧州高級チョコレートメーカー大手ギリアン社を180億円で買収へ
2008.06.23(月) 野村證券集計,世界の企業時価総額ランキング.1位はエクソンモービル4668億ドル,エネルギーが上位占め,ロシア,ブラジルが台頭
1 エクソンモービル        4668億ドル
2 中国石油天然気(ペトロチャイナ)3788
3 ガスプロム(ロシア)      3418
4 ゼネラル・エレクトリック    2910
5 ペトロブラス(ブラジル)    2751
6 マイクロソフト         2725
7 中国移動(チャイナモバイル)  2689
8 ロイヤル・ダッチ・シェル    2508
9 中国工商銀行          2422
10ウォルマート・ストアーズ    2340
21トヨタ自動車          1834
57三菱UFJFG         1050
82任天堂              754
98NTT              709
106キャノン            670
2008.06.23(月) 総務省,事業所・企業統計調査(5年ごとに発表),1996年から2006年産業別雇用の増減,建設業163万人減,製造業282万人減,情報通信は37万人増,医療福祉は179万人増,教育学習は16万人増
         熊本         全国
農林漁業    ▲1540      ▲14315
鉱業       ▲751      ▲30796
建設業    ▲22914    ▲1630483
製造業    ▲24996    ▲2822406
電気ガス     ▲281      ▲58276
情報通信業     767      374686
運輸業     ▲2988     ▲238671
卸売小売業  ▲14688    ▲1732043
金融保険業   ▲9028     ▲530822
不動産業      113       ▲4718
飲食宿泊業    1264     ▲151433
医療福祉    26139     1793700
教育学習     1770      162086
複合サービス   ▲868      ▲88853
サービス     3548      823292
公務       1301        2114
全産業    ▲43152    ▲4146938
http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/index.htm
http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/kakuhou/youyaku/youyaku.htm
2008.06.23(月) 政府,通常国会で提示した日銀審議委員に池尾和人慶大教授を推す人事案を白紙に戻すことを決定.民主党の不同意
2008.06.24(火) KDDI,7月1日から日本通運と提携して電報市場に参入.電報サービスの市場規模は600億円
2008.06.24(火) J・フロントリテイリング,横浜松坂屋は10月26日付で閉鎖を発表
2008.06.24(火) 内閣府,08年1-3月期交易損失(交易条件の悪化)は年率換算で26兆円,GDP比で4.5%.原材料高が影響
2008.06.24(火) 内閣府,1ー3月期の「需給ギャップ」最新の試算値はプラス0.9%,07年10ー12月期比0.6ポイント拡大
2008.06.24(火) クウェートのオレイム石油相,09年半ばまでに日量30万バレルを増産し2020年までに生産能力を現状の約1.5倍の同400万バレルまで引き上げる意向を表明.08年時点の生産量は日量260万バレル
2008.06.24(火) 米スタンダード・アンド・プアーズ,4月の全米主要20都市の米一戸建て住宅価格(ケース・シラー指数,The S&P/Case-Shiller home-price indexes)前年同期比で15.3%下落.下げ幅は2000年の調査開始以来最大
2008.06.24(火) 米経済学者Leonid Hurwicz(90)死去.ノーベル経済学賞受賞
2008.06.24(火) OECD,2007年の世界の対外直接投資,前年比50.7%増の1兆8179億ドル(195兆円),過去最高を更新
2008.06.25(水) 財務省,5月の貿易黒字前年同月比7.6%減の3656億円,3カ月連続の減
2008.06.25(水) 財務省貿易統計,5月の原油輸入価格1リットル70.32円,初の70円台,2カ月連続で過去最高値を更新
2008.06.25(水) フィットネス大手のルネサンス,リーヴ・スポーツを8月1日付で吸収合併を発表
 フィットネスクラブ大手5社
               売上高(億円)   施設数
1 コナミスポーツ&ライフ   865      319
2 セントラルスポーツ     457      156
3 ルネサンス+リーヴ     365      106
4 ティップネス        321       60
5 メガロス          128       20
2008.06.25(水) グッドウィル・グループ,違法派遣を繰り返してきた子会社の日雇い派遣大手グッドウィルを7月末で廃業すると発表
2008.06.25(水) 日本フードサービス協会,5月の外食売上高前年同月比0.8%減,2カ月連続の減.07年度の外食売上高は前年度比0.6%増
2008.06.25(水) ★JA全農たまごと2位のイセ食品(埼玉県鴻巣市),「ブランド卵」の値上げを発表.8月1日出荷分から1パック(10個)あたり30円程度(約1割)の値上げ.1パック300円から330円に値上げ
2008.06.25(水) ノキア,携帯電話で公衆無線LANが使えるサービスを27日から開始
2008.06.25(水) 大日本水産会,全国漁業協同組合連合会など16の主要漁業団体,原油高による経営難を受けて7月15日に全国で一斉休漁することを決定
2008.06.25(水) 熊本市交通局,07年10月12日の150円均一運賃導入から08年3月末までの乗客数は実施前の同時期比5.3%増加,収入は2.6%増.定期券利用乗客数は24.1%増,収入は17.7%増.2007年度通年では,乗客数は前年度比0.9%増の913万5000人で8年ぶりに増.運賃収入は0.3%減の11億500万円で8年連続の減
2008.06.25(水) 英銀大手バークレイズ,三井住友銀行,カタール投資庁などからの出資を受け総額で約45億ポンド(約9500億円)の資本増強を実施すると発表.三井住友銀も第三者割り当てで5億ポンド(約1060億円)の出資を正式発表,バークレイズ株式の約2.1%を保有
2008.06.25(水) 米商務省,5月の新築一戸建て住宅の販売件数,年率換算で51万2000戸,前月比2.5%減,前年同月比40.3%の大幅減.マイナスは2カ月ぶり
2008.06.25(水) FRB,米連邦公開市場委員会(FOMC),フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年2.0%で据え置くことを賛成多数で決定.10カ月ぶりの据え置き.「インフレとインフレ期待が上振れするリスクが増している」
2008.06.26(木) トラックメーカー,初の全車種値上げ,8月以降3−5%.トラックで一斉値上げは初
2008.06.26(木) ジャパンエナジー,7月出荷分のガソリン1リットル当たり10円引き上げ
2008.06.26(木) 農林水産省,国内でのバター不足を受け業務用のバター約5000トンを追加輸入する方針を決定.8月にも欧州から輸入
2008.06.26(木) ブリヂストン,市販用タイヤの出荷価格を9月1日に引き上げると発表.乗用車・小型トラック用は5%値上げ
2008.06.26(木) 熊本市,熊本城築城400年祭(06年12月末ー08年5月6日)の経済波及効果推計で145億円.100万7000人が来場
2008.06.26(木) ソニー,2010年度までの3年間で総額1兆8000億円投資の中期経営方針を発表
2008.06.26(木) 東京電力,9月に電気料金の算定基準見直すと発表.09年1月以降大幅な料金値上げへ
2008.06.26(木) Jパワー株主総会,筆頭株主英系投資ファンドTCIの提案すべて否決
2008.06.26(木) 経済産業省,2013年以降の温暖化ガス削減の枠組み(ポスト京都議定書)として排出量取引の制度案を発表
2008.06.26(木) 米商務省,2008年1ー3月期の実質GDPの確定値,年率1.0%成長.0.1ポイントの上方修正
2008.06.26(木) 米国,北朝鮮のテロ支援国家指定を解除
2008.06.26(木) ビール世界3位の米アンハイザー・ブッシュ,最大手インベブ(ベルギー)からの買収提案を拒否
2008.06.27(金) ★総務省,5月の消費者物価指数(生鮮食品除く)前年同月比1.5%上昇,98年3月以来10年ぶりの高い水準.8カ月連続の上昇
2008.06.27(金) 総務省,5月の完全失業率4.0%,前月比横ばい
2008.06.27(金) 厚生労働省,5月の有効求人倍率0.92倍,前月比0.01ポイント低下.熊本県の有効求人倍率前月比0.04ポイント低下の0.67倍,2カ月ぶりの下落.0.6倍台は05年5月以来,順位は36位.正社員の有効求人倍率は0.36倍,前年同月比0.03ポイント低下
2008.06.27(金) 政府,「骨太方針2008」決定.歳出削減「最大限の削減」,「消費税を含む税体型の抜本的な改革について早期に実現を図る」消費税引き上げの時期は明記せず
2008.06.27(金) 新日本石油と出光興産,ガソリンなど石油製品の7月の卸値引き上げを発表.新日石は6月に比べ1リットル8.4円,出光は7月前半分として同7.3円値上げ.ジャパンエナジー,昭和シェル石油も7月の卸値を9.8ー10円上げると表明ずみ
2008.06.27(金) 米商務省,5月の個人消費支出年率換算10兆2104億ドル,前月比0.8%増加.税を小切手で還付する戻し減税の効果
2008.06.27(金) NY原油先物一時1バレル142.99ドルまで上昇し最高値を更新.終値140.21ドル
2008.06.27(金) ビル・ゲイツ,マイクロソフトの経営から退く
2008.06.27(金) NYダウ,106.91ドル安の1万1346.51ドル,06年9月以来の安値.1週間の下落幅は4.2%にあたる495ドル
2008.06.27(金) 米調査会社トムソン・ロイター集計,米主要500社の4-6月期純利益前年同期比11.3%減,6年ぶりに4四半期連続で減少の見通し
2008.06.28(土) 日本政策投資銀行,サブプライム関連で08年3月期に300億円の損失を計上
2008.06.28(土) 日経新聞試算,原油価格140ドル継続なら,石油消費国から産油国への所得移転は200兆円.日本からはGDPの5.3%,24兆円が産油国へ移転.最大は米国からの流出59兆円(GDPの4.2%)
2008.06.29(日)
2008.06.30(月) 国土交通省,5月の新設住宅着工戸数前年同月比6.5%減の9万804戸,11カ月連続の減少
2008.06.30(月) 日経新聞と就職情報サービス会社のディスコによる「学生アンケート調査」,6月までに「内々定」をえた学生8割
2008.06.30(月) ★農林水産省・生産者・製粉業者,国産小麦の価格を09年産から約30%値上げを決定.09年夏以降に出回る小麦が対象.国産小麦は国内消費量の13%
2008.06.30(月) 九州経済産業局,九州の自動車生産台数が年150万台に達した場合の経済波及効果は最大1兆5000億円
2008.06.30(月) インド有力上場20社の08年3月期決算,純利益は前期比3割増
インド主要企業08年3月期決算(億ルピー,1ルピー=2.5円,カッコ内は前期比増加率)
               売上高          純利益
エアテル    通信    2702(45.9)   670(57.4)
DLF    不動産    1422(440.1)  785(306.3)
インフォシス  IT    1669(20.1)   465(20.8)
マルチ・スズキ 自動車   1802(22.4)   178(12.7)
リライアンス  石油化学 13926(17.7)  1526(27.8)
タタ製鉄    素材   13153(421.7) 1234(195.6)
2008.06.30(月) 米ムーディーズ,日本国債の格付けを上から5番目のA1から4番目のAa3に引き上げ.台湾,マカオと同じ格付け,先進7カ国では最低の格付け
2008.06.30(月) ★NY原油先物価格,一時1バレル=143.67ドル,史上最高値を記録
2008.06.30(月) 新日本製鉄など日本の鉄鋼大手,英豪系資源大手リオ・ティントと進めていた2008年度の豪州産鉄鉱石の価格交渉,07年度比最大2倍の値上げ受け入れで決着.業界全体で1000億円規模の負担増
2008.06.30(月) 英フィナンシャル・タイムズ報道,鉄鋼世界最大手のミタルが英豪系資源大手リオ・ティントの買収を検討
2008.06.30(月) EU統計局,加盟国の地域経済格差1人当たりGDPで最大で7倍
EU主要国の1人あたりGDP(EU平均=100)
ルクセンブルク   276
オーストリア    128
スウェーデン    126
デンマーク     123
英国        116
ドイツ       113
フランス      111
スペイン      107
イタリア      101
チェコ        82
ハンガリー      63
ポーランド      54
ルーマニア      41
ブルガリア      38
2008.06.30(月) EU統計局,6月のユーロ圏15カ国の消費者物価指数前年同月比4.0%の上昇率
2008.06.30(月) 米農務省,08年のトウモロコシと大豆の収穫面積が2%程度減る見通し.中西部襲った洪水の影響



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6月の社説見出し一覧[top]

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

6月1日(日)  
熊日 クラスター弾禁止 やっと決断した福田首相
   教育再生懇談会 現場を納得させる論議を
朝日 生物多様性―絶滅防ぐ「名古屋議定書」を
日経 重み増すユーロと欧州中銀の役割
   中台の対話再開を見守ろう
毎日 空自派遣見送り 支援重ね信頼関係強めよう
   首相訪欧 名刺交換で終わらせずに
読売 クラスター禁止 安全保障上の代替策を探れ
   日銀副総裁 欠員の長期化は無責任だ

6月2日(月)
熊日 アフリカ支援 地域発展へ主導的な役割を
朝日 原爆症判決―これを機に幅広い認定を
   地方分権勧告―首相も首長も覚悟を示せ
日経 新型インフル、予防的措置に力入れよ
   日中韓の連携は機能するか
毎日 TICAD閉幕 「アフリカ型開発」を見たい
   視点 船場吉兆廃業 「くいだおれ太郎」も泣いている=論説委員・近藤伸二
読売 輸入米輸出 日本の在庫が食料不足を補う
   万葉集 日本人の心の源流を未来へ
  
6月3日(火)
熊日 改正道交法施行 順守したい「安心」のルール
朝日 天下り規制―人事より制度の議論を
   独法改革法案―与野党は一致点を探れ
日経 独禁法も地域力再生法も審議進めよ
   「民心」対応遅れた韓国政権
毎日 欧州中銀10年 政治からの独立に学びたい
   道交法改正 身近な安全問い直す契機に
読売 鋼材値上げ 車や家電の価格にも波及か
   外国人労働者 受け入れ促進へ論議深めよ

6月4日(水)
熊日 公務員法案成立へ 歓迎したい「ねじれ」の成果
朝日 こどもと携帯―危うさを知ることから
   アイヌ国会決議―これを歴史的な一歩に
日経 食料危機の解決に短期と長期の視点を
   対アセアンFTA批准を急げ
毎日 どうした警察 熱意と迅速さで信頼の回復を
   09年度予算 財政審の仕事は筋通すこと
読売 食糧サミット 第2世代バイオ燃料の推進を
   サマータイム 一度、導入してみては
   
6月5日(木)
熊日 オバマ氏指名確定 党内一本化が今後の焦点に
朝日 オバマ候補―米国はどこまで変わるか
   婚外子の国籍―子どもを救った違憲判断
日経 少子化対策、さらなる努力が必要だ
   速やかに国籍法の手直しを
毎日 国籍法は違憲 価値観の見直し迫る最高裁
   米大統領選 白人か黒人かの対立にするな
読売 「国籍法」違憲 時代に合わない法を正した
   米大統領予備選 オバマ氏指名でやっと決着
   
6月6日(金)
熊日 婚外子国籍訴訟 早く実態に合った法改正を
朝日 問責決議―党首討論をお忘れなく
   食糧サミット―不足の時代の見取り図を
日経 首相は歳出抑制の方針を堅持すべきだ
   大阪改革の手綱を緩めるな
毎日 高齢者医療 迷走する新制度 一体、どうなっているのか
   食糧サミット 洞爺湖でさらに対策を深めよ
読売 教育基本計画 予算増に明確な論拠を示せ
   エネルギー会合 原油高にはまず省エネで
   
6月7日(土)
熊日 政務調査費 使途の透明化が不可欠だ
   荒瀬ダム方針転換 県民に対し丁寧な説明を
朝日 居酒屋タクシー―これで負担増を言えるか
   大阪の大なた―聖域、まだ残ってまっせ
日経 アジアでの観光旅行ブームに乗れ
   役人の余計な仕事こそ問題
毎日 アイヌ先住民族 歴史的な前進を評価する
   居酒屋タクシー 税金でいい思いは許されない
読売 後期高齢者医療 腰を据え新制度を改善せよ
   ネット規制 有害情報から子どもを守れ
   
6月8日(日)
熊日 長洲町の再生団体回避 混乱避ける配慮欲しかった
朝日 五輪招致―東京の個性をもっと
   大正天皇実録―歴史資料は黒く塗らずに
日経 日本企業は株主とどう向き合うか
毎日 スピード水着 選手は悔いの残らぬ選択を
   大阪府財政再建 自治体改革のモデルになるか
読売 消費者庁創設 混乱を招く決着では困る
   接待タクシー 税金を使う重さを自覚せよ

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

6月9日(月)
熊日 長洲町の再生団体回避 混乱避ける配慮欲しかった
熊日以外は休刊日
 
   
   
6月10日(火)
熊日 秋葉原通り魔事件 噴き出す「悪意」に備えを
   沖縄県議選の与党敗北 後期医療制度に反発強く
朝日 福田構想―脱温暖化への霧を払え
   無差別殺傷―凶行のなぜを知らねば
日経 排出量取引に踏み込んだ福田ビジョン
   無差別殺傷は防げないのか
毎日 秋葉原通り魔 事件続発の原因究明を急げ
   福田ビジョン 実行に移す道筋が問題だ
読売 温暖化対策指針 世界標準の目標にできるか
   無差別7人殺害 安全が足元で揺らいでいる

6月11日(水)
熊日 チッソの分社化 被害者も納得できる検討を
朝日 ヒラリー氏撤退―ガラスの天井が壊れる日
   スピード水着―さあ、実力の競い合いだ
日経 原油高対策は金融の問題になった
   夏時間制は北海道に注目だ
毎日 原爆症裁判 幅広い救済に新・新基準が要る
   水害サミット 地域力のネットで「減災」を
読売 原爆症訴訟 判決を「総合認定」に生かせ
   スピード社水着 開発競争で水をあけられた

6月12日(木)
熊日 首相問責決議 共に批判し合うだけの不毛
朝日 首相問責―民意を問う日に備えよ
   ヤミ金判決―暴力団の資金源を断て
日経 初の首相問責決議をどう受け止めるか
   ドル防衛 真価試される米当局
毎日 問責決議可決 民主は自ら手足を縛るな
   「徳政令」判決 ヤミ金撲滅の武器ができた
読売 首相問責決議 何のために可決したのか
   ものづくり白書 国際分業体制に潜むリスク
   
6月13日(金)
熊日 景気の局面変化 国際協調進め逆風に対応を
朝日 NHK―勝訴で背負う自律の責任
   高齢者医療―明日の安心を語らねば
日経 財源の裏付け欠く高齢者医療の見直し
   「編集の自由」重んじた最高裁
毎日 NHK最高裁判決 報道の自由に重きを置いた
   自民財革研提言 基礎年金負担増はどうする
読売 NHK番組訴訟 「期待権」退けた妥当な判決
   無戸籍児 DNA鑑定を活用しては
   
6月14日(土)
熊日 大蘇ダム 大型公共工事の異常事態だ
朝日 日朝合意―扉を本当に開かせよ
   千円たばこ―動機はともあれ大賛成
日経 この程度の前進で制裁解除は早計だ
   ネット覇権狙うライバル提携
毎日 拉致再調査 北朝鮮任せにはできない
   消費者庁 行政の発想転換の突破口に
読売 日朝実務者協議 再調査の中身が肝心だ
   中台改善 台湾のWHO加盟も認めよ
   
6月15日(日)
熊日 日朝実務者協議 成果を生む「一歩前進」に
   岩手・宮城内陸地震 被災者救援に全力尽くせ
朝日 東北の地震―山あいがまた直撃された
   G8財務相―過剰マネーの抑制を
日経 インフレ対応の難しさ示したG8会合
   直下型の怖さ教えた大地震
毎日 岩手・宮城地震 農山間地へ手厚い支援を
   EU条約否決 帰属意識は国民国家か欧州か
読売 岩手・宮城地震 被害把握と救援に全力を
   日中韓外相会談 重層的協力関係を深めたい

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

6月16日(月) 
熊日 高齢者医療見直し 原点に戻った論議が必要だ
朝日 ハンセン病基本法―ひとりぼっちにしない
   ラッド首相―広島からの日豪の出発
日経 物価、復興、株安――難題増す中国経済
   消費者庁は本当に機能するか
毎日 視点 たばこと健康 「1箱1000円」を支持したい=論説委員・稲葉康生
   世界インフレ 口先だけでは止められない
読売 地域力再生機構 早期設立で3セク再建急げ
   副都心線開業 「安全」と「正確」を忘れずに

6月17日(火) 
熊日 官製談合逮捕 腐敗の根は絶てないのか
   日中ガス田開発合意 信頼関係さらに深めたい
朝日 官製談合―税金を食い続ける天下り
   第3次石油危機―投資資金を新エネへ導け
日経 北海道開発局は談合のための役所か
   日豪連携は戦略的に重要だ
毎日 景気後退期入り 「だからてこ入れ」は間違い
   尖閣諸島 台湾側も責任ある行動を
読売 月例経済報告 景気後退への警戒を怠るな
   国交省局長逮捕 官製談合の根を断ち切れ

6月18日(水) 
熊日 ブラジル移民100年 新しい時代へのスタートに
朝日 財政運営―道路財源で突破口を
   台湾船事故―求められる冷静と細心
日経 敵対的買収と防衛、双方の規律高めよ
   たばこ1箱500円ならいかが
毎日 国土交通省 官製談合の体質と決別せよ
   通常国会 「ねじれ」の効用も見せた
読売 尖閣諸島 台湾は冷静に問題処理を
   アイルランド EUを一撃した批准否決

6月19日(木) 
熊日 消費者庁 強力な態勢で発想転換促せ
朝日 ガス田開発―現実的な妥協ができた
   地方分権要綱―首相の踏ん張りどころだ
日経 歳出入を一体で改革する方針を貫け
   ガス田決着 平和の海来るか
毎日 消費税増税 福田首相には覚悟が要る
   ガス田合意 「協力の海」へさらなる努力を
読売 日中ガス田合意 「戦略的互恵」へ具体的一歩だ
   医師増員 計画的な養成と配置を図れ

6月20日(金) 
熊日 ガソリン高騰 自然エネルギー導入進めよ
朝日 社会保障改革―首相の本音が聞きたい
   自殺3万人―命を救う輪を広げよう
日経 十分な医療が必要な人に届く工夫こそ
   著作物に公正な流通ルールを
毎日 天窓事故 「まさか」が見落とした危険
   自殺者3万人 あと一歩で救える命を救おう
読売 社会保障会議 消費税も年金も明快に語れ
   自衛隊海外派遣 恒久法論議を継続すべきだ

6月21日(土) 
熊日 通常国会閉会 与野党の論戦こそ望みたい
朝日 学校耐震化―自治体は待ったなしで
   欧州統合―草の根の不安を超えて
日経 功よりも罪が目立ったねじれ国会
   分権改革の後退は許されない
毎日 地方分権要綱 国の出先機関にメスを入れよ
   テロ支援国指定 「まず解除ありき」では危ない
読売 通常国会閉幕 政争ばかりの国会はご免だ
   グリーンピース 手段を選ばぬ「正義」とは

6月22日(日) 
熊日 多重債務者対策 「自立」支援策の洗い直しを
朝日 沖縄慰霊の日―本土に届け、戦争の記憶
   韓国大統領―牛肉騒動の手痛い教訓
日経 最低賃金引き上げに必要な労使の努力
   資源国カザフと経済連携を
毎日 最低賃金 貧困の解消にはまだ足りない
   国会閉会 各党は選挙公約作りを急げ
読売 地方分権要綱 権限移譲の監視が重要だ
   自殺3万人 詳細データを施策に生かせ
 

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

6月23日(月) 
熊日 日雇い派遣 原則禁止に踏み出すべきだ
朝日 温暖化と中国―排出大国の責任の自覚を
日経 資金調達の新ルールは適正な運用を
   行方定まらぬEU新条約
毎日 医師の増員 舛添さん、今度こそ成果を
   骨太の方針 消費税率はどうするのか
読売 学校耐震化 自治体は補強工事を急げ
   日米議員会議 両国関係を深める契機に

6月24日(火) 
熊日 原爆症長崎地裁判決 国は抜本的救済に動く時だ
朝日 土地利用―健全な投資を広めたい
   新コミッショナー―「野球大使」への注文
日経 産油国も米中もさらに対応が必要だ
   新型インフルに怠れぬ備え
毎日 原油高対策 大量消費からの脱却が基本だ
   もみじマーク 「わかば」との併用はいかが?
読売 骨太方針原案 社会保障財源を明確に示せ
   石油産消国会合 どう出るサウジ増産の影響

6月25日(水) 
熊日 自殺者3万人 原因データを防止に生かせ
朝日 増税先送り―なら、無駄ゼロで3兆円
   テロ指定解除―拉致問題の追及は続く
日経 資源高に揺さぶられるアジアの株安
   携帯市場変える「iPhone」
毎日 国内排出量取引 CO2削減に役立つ仕組みに
   観光庁 脱お役所仕事へ旅立てるか
読売 北テロ指定解除 核申告の検証を徹底せよ
   集団的自衛権 行使容認へ具体論の検討を

6月26日(木) 
熊日 テロ指定解除 切り札まだ早すぎるのでは
朝日 株主総会―社長受難が生む緊張感
   当直士官送検―2人だけの責任なのか
日経 コンビニ深夜規制より大切な事がある
   柳井報告を軽んじるな
毎日 グッドウィル廃業 派遣労働者保護へかじを切れ
   新型インフルエンザ 具体的手順の確実な詰めを
読売 原発定期検査 安全と稼働率を両立させよ
   自転車3人乗り 解禁に向け知恵を絞ろう

6月27日(金) 
熊日 消費税論議 徹底した歳出改革が先決だ
朝日 北朝鮮の申告―完全な核放棄につなげよ
   グッドウィル―派遣業界を変える契機に
日経 米政府は北のテロ国家解除を再考せよ
   排出量取引、効果ある試行を
毎日 北朝鮮の申告 核廃棄へ疑念残すな 拉致は再調査生かし打開を
読売 北朝鮮核申告 核廃棄への課題が多々残る
   米利下げ休止 転換点迎えた米国の金融政策

6月28日(土) 
熊日 諫早湾干拓訴訟 国は漁業者の声に耳傾けよ
朝日 厚生年金記録―何を信じたらいいのか
   諫早湾干拓―水門開放へすぐに動け
日経 骨太方針は予算要求書に変質したのか
   諫早干拓の開門調査に応じよ
毎日 骨太の方針08 財政健全化の志が見えない
   公務員制度改革 最初のボタンを掛け違えるな
読売 年金新機構 記録回復と組織再生は両輪だ
   G8外相会議 対「北」包囲網を緩めるな

6月29日(日) 
熊日 水俣産廃処分場 住民が納得できる手順必要
朝日 FFインフレ―景気の悪化を心配する
   ミンダナオ―和平定着に日本も力を
日経 社長再任が問われた株主総会
   G8外相会合を覆った暗雲
毎日 諫早干拓開門 アセスなき事業の帰結だ
   新コミッショナー ファン代表の目線で改革を
読売 株主総会 モノ申した「モノ言わぬ株主」
   諫早湾干拓判決 「開門調査」にも難題が伴う

 


 熊日  朝日  日経  毎日  読売

6月30日(月) 
熊日 ハンセン病基本法 動きだす療養所の将来構想
朝日 サミットと温暖化―現役世代に見える目標を
日経 一段と難しさを増す米金融政策
   隠ぺいしきれる時代でない
毎日 偽装ウナギ 不安につけ込むあくどい手口
   視点 世襲候補 民主党は制限し、独自性を=論説委員・松田喬和
読売 あたご海難審判 海自は隊員教育を見直せ
   都CO2条例 削減率を公平に課せるか



1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

7月(月の最後に7月社説見出し一覧を掲載)[top]

2008.07.01(火) 三菱東京UFJ銀行とりそな銀行みずほ銀行と三井住友銀行,住宅ローン7月分金利上げ.10年物は4-4.25%,3年物は3.65-3.75%
2008.07.01(火) カゴメ,野菜飲料と100%果汁飲料を値上げ.全商品の6割強となる66品目で上げ幅は約3.8ー9.4%
2008.07.01(火) 日清オイリオ,食用油1キロ当たり40ー50円値上げ
2008.07.01(火) 味の素,マヨネーズを14%値上げ
2008.07.01(火) 不二家,6品目で平均14.3%値上げ
2008.07.01(火) 日航,全日空,国際運賃の上乗せ分(燃油サーチャージ)片道で最大8000円値上げ
2008.07.01(火) ジャパンエナジー,1リットル当たり10円値上げ.新日本石油は8円40銭値上げ
2008.07.01(火) 東京電力など10社,標準家庭1カ月当たり60ー159円値上げ
2008.07.01(火) 東京ガスなど4社,標準家庭1カ月当たり128ー166円値上げ
2008.07.01(火) KDDI,日本通運と提携して電報市場に参入.電報サービスの市場規模は600億円
2008.07.01(火) 03年11月破綻した足利銀行,4年7カ月ぶりに民間銀行として再出発.野村証券系の投資会社が預金保険機構が保有する足銀株を1200億円で買い取り地銀16行なども新たに出資
2008.07.01(火) 2008年1ー6月の新車総販売台数,前年同期比2%減278万6170台,1983年以来25年ぶりの低水準.ガソリン高で新車需要減退
2008.07.01(火) ★ガソリン価格,1リットル180円台に突入
2008.07.01(火) ★日銀,6月の短観,業況判断指数大企業製造業でプラス5,3月調査比6ポイント悪化,3四半期連続の低下,03年9月調査以来4年9カ月ぶりの低水準.熊本県内の短観,全産業の業況判断指数はマイナス3,3月調査比1ポイント低下,2四半期連続の悪化
2008.07.01(火) 国税庁,2008年分土地の路線価格を公表.全国標準宅地の平均額は1平方メートル当たり14万3000円,前年比1万3000円増(10%上昇)
 標準宅地の平均路線価(1平方メートル当たり,単位1000円)
      2008年分   変動率(%)
全国    143      10.0
東京圏   351      14.7
大阪圏   175       7.4
名古屋圏  122      10.9
地方圏    52       0.0
北海道    49       6.5
青森県    32      ▲3.0
岩手県    41      ▲4.7
宮城県    72      12.5
秋田県    33      ▲5.7
山形県    31      ▲3.1
福島県    35      ▲2.8
茨城県    35      ▲2.8
栃木県    41      ▲2.4
群馬県    40      ▲2.4
埼玉県   119       6.3
新潟県    37      ▲2.6
長野県    40      ▲2.4
千葉県    89       6.0
東京都   669      17.4
神奈川県  180       7.8
山梨県    38      ▲2.6
富山県    35      ▲2.8
石川県    55       0.0
福井県    41      ▲4.7
岐阜県    48       0.0
静岡県    74       4.2
愛知県   123      10.8
三重県    39      ▲2.5
滋賀県    46       2.2
京都府   145       5.1
大阪府   201       8.6
兵庫県   105       5.0
奈良県    59       1.7
和歌山県   49      ▲2.0
鳥取県    45      ▲2.2
島根県    47      ▲4.1
岡山県    53       0.0
広島県    95       0.0
山口県    41      ▲4.7
徳島県    60      ▲4.8
香川県    48      ▲5.9
愛媛県    59      ▲1.7
高知県    72      ▲4.0
福岡県   114       8.6
佐賀県    43      ▲2.3
長崎県    59      ▲1.7
熊本県    47      ▲2.1
大分県    41      ▲2.4
宮崎県    38      ▲2.6
鹿児島県   57      ▲1.7
沖縄県    62       0.0
2008.07.01(火) 米サプライマネジメント協会,6月の製造業景況感指数50.2,前月比0.6ポイント改善,5カ月ぶりに50を上回る
2008.07.01(火) 米オートデータ,6月の米新車販売台数,前年同月比18.3%減の118万9108台,8カ月連続の減
        販売台数(前年同月比%)    シェア%
GM      260,457(▲17.7)  21.9
トヨタ     193,234(▲21.4)  16.3
フォード    166,461(▲27.9)  14.0
ホンダ     142,539(  1.1)  12.0
クライスラー  117,457(▲35.9)   9.9
日産       75,847(▲17.7)   6.4
2008.07.02(水) 昭和シェル石油,2011年に1000億円強を投じて世界最大級の太陽光発電パネル工場を建設.年間生産パネルの総発電量は原子力発電所1基分に当たる1000メガ(メガは100万)ワット規模
2008.07.02(水) 経済財政諮問会議の専門調査会(植田和男),「21世紀版の前川リポート」,
「構造変化と日本経済」専門調査会報告「グローバル経済に生きる ー日本経済の「若返り」を ー
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/economy/item1.pdf
2008.07.02(水) 日経平均株価終値,176.83円安の1万3286円37銭.10日続落は1965年2月19日ー3月2日(山一証券日銀特融の年,昭和40年不況)以来43年4カ月ぶり.10日間の下落幅は1166円(8.1%)
2008.07.02(水) 農林水産省,食料自給率を50%に引き上げる工程表作成する方針固める
2008.07.02(水) ブッシュ米大統領,「米国は常に強いドル政策を支持してきた」
2008.07.02(水) NYダウ,166ドル75セント安の1万1215ドル51セント,2006年8月14日以来の安値
2008.07.02(水) 米GMの株価急落.一時9ドル96セント.1954年9月以来の安値
2008.07.02(水) NY原油先物144.32ドルまで上昇し最高値を更新
2008.07.03(木) 厚生労働省,2009年度からコンビニで風邪薬などの販売可能に
2008.07.03(木) 国土交通省,過剰なタクシー台数の是正を目的とした新しい地域指定制度の導入へ.2002年の規制緩和から6年で再規制へ方針転換
2008.07.03(木) 生乳の生産者団体,生乳価格の再引き上げを求めて乳業大手と交渉,1キロ当たり10円(10%)の値上げを要請
2008.07.03(木) カルビー,ポテトチップスを9月から11月に5ー7%値上げへ
2008.07.03(木) ★欧州中央銀行(ECB),ユーロ圏15カ国の政策金利を0.25%引き上げ年4.25%に,9日から実施.07年6月以来13カ月ぶりの利上げ
2008.07.03(木) スウェーデン,デンマーク,インドネシアの中央銀行利上げ.それぞれ0.25%利上げで年4.5%,0.25%利上げ年4.60%,0.25%利上げ年8.75%
2008.07.03(木) 米労働省,6月の非農業部門雇用者数前月比6万2000人減,6カ月連続の減.失業率は5.5%で横ばい
2008.07.04(金) ★日経平均,1953年以来54年ぶり12日連続下落.連続安の記録は歴代3位
 歴代続落記録
下落日数   期      間         下落率%
15  1954年4月28日ー5月18日     7.9
13  1949年11月14日ー11月29日  15.8
12  2008年6月19日ー7月4日      8.4
    1953年5月21日ー6月3日      8.3
2008.07.04(金) 「ダビング10」運用開始
2008.07.04(金) 2008年1−6月新車販売台数ランキング,1位は5年連続でワゴンR
              1−6月累計,単位台(前年同月比)
1 ワゴンR  スズキ   113,999(▲6.5)
2 ムーヴ   ダイハツ   98,324(▲16.6)
3 フィット  ホンダ    98,013(108.7)
4 タント   ダイハツ   85,901(54.9)
5 カローラ  トヨタ    80,262( 3.8)
6 ヴィッツ  トヨタ    68,151( 8.9)
7 ライフ   ホンダ    49,685(10.9)
8 ミラ    ダイハツ   48,356(▲6.5)
9 クラウン  トヨタ    48,066(51.5)
10パレット  スズキ    42,959( ー )
2008.07.04(金) 豪英資源大手BHPビリトン,2008年度の豪州産鉄鉱石の価格を昨年度比最大96.5%値上げすることで中国鉄鋼大手の宝鋼集団と合意
2008.07.05(土)
2008.07.06(日) インド,輸出統制拡大.トウモロコシ輸出禁止,鉄鋼製品の輸出抑制.国内のインフレ(年率11%)抑制のため
2008.07.06(日) ★IMF,2007年アジアの1人当たりGDP,シンガポールが日本を抜く
 アジアの1人当たりGDP(ドル)
1 シンガポール    3万5162
2 日本        3万4312
3 香港        2万9649
4 韓国        1万9750
5 台湾        1万6605
6 マレーシア       6947
7 中国          2460
8 インド          977
2008.07.06(日) ★米商務省,5月の家計貯蓄率5.0%,4月の0.4%から急上昇.1995年3月以来の高水準.5月からの所得税減税の多くが貯蓄にまわったもよう
2008.07.07(月) ★主要国首脳会議(洞爺湖サミット)9日まで
2008.07.07(月) 財務省,6月末の外貨準備高,前月比45億7400万ドル増の1兆15億4900万ドル,3カ月ぶりの増
2008.07.07(月) 日銀,7月の地域経済報告(さくらリポート),全国9地域のうち東北を除く8地域で景気判断を下方修正
2008.07.07(月) キャノン,デジタルカメラの新工場を長崎県波佐見町に建設すると発表.174億円投資,09年12月操業,年鑑400万台の生産能力
2008.07.07(月) 電気通信事業者協会,6月の携帯電話契約数,純増数1位はソフトバンクで15万8900件,14カ月連続の首位.2位は8万4200件でNTTドコモ.KDDIは1万2000件で最下位
2008.07.07(月) 米FRBと証券取引委員会(SEC),投資銀行に関する情報共有で覚え書きを結ぶ.投資銀行経営悪化に伴う金融システム不安回避が狙い
2008.07.07(月) 英政府,58億円投じて4歳から19歳に金融教育実施
2008.07.08(火) トヨタ自動車,プリウスに太陽光発電システム搭載を固める.カーエアコン駆動用電源として活用
2008.07.08(火) イオン,2008年3ー5月期の連結業績,衣料品不振などが響き前年同期比20%の営業減益,総合スーパーの1割,40店閉鎖.セブン&アイは主に百貨店の低迷で営業利益が横ばい
2008.07.08(火) スクウェア・エニックス,iPod向けゲーム事業に進出
2008.07.08(火) 内閣府,6月の景気ウオッチャー調査,現状判断指数は29.5,前月比2.6ポイント低下.米同時テロ直後の2001年10月以来の低い水準
2008.07.08(火) 日銀,6月のマネーストック,M3(現金,要求払い預金,定期預金,譲渡性預金など)は前年同月比0.9%増の1038兆5000億円.14カ月連続のプラス.ゆうちょ銀行や農協などを除いた「M2」は2.3%増の738兆1000億円
2008.07.08(火) 与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」,日雇い派遣の原則禁止の基本方針まとめる
2008.07.08(火) 政府,道路特定財源の暫定税率失効に伴う4月の地方税の減収分は660億円
2008.07.08(火) サミット,環境・気候変動文書.「2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%の削減を達成する目標というビジョンを,UNFCCCのすべての締約国と共有し,かつ,この目標をUNFCCCの下での交渉において,これら諸国と共に検討し,採択することを求める」
食料に関する声明,「輸出規制撤廃,非食用植物から生産される第二世代バイオ燃料の開発・商業化を加速」
2008.07.08(火) サミット,中国・インド・ブラジル・メキシコ・南アフリカの新興5カ国,「先進国は2050年までに温暖化ガスを80ー95%削減するよう要求」
2008.07.08(火) FRBバーナンキ議長,投資銀行を破綻処理する法整備が必要
2008.07.08(火) 米グーグル,無料の仮想空間サービスに参入,ライブリー(Lively)
2008.07.09(水) 洞爺湖サミット閉幕.主要経済国首脳会合宣言(豪州,ブラジル,カナダ,中国,欧州連合(EU),フランス,ドイツ,インド,インドネシア,イタリア,日本,韓国,メキシコ,ロシア,南アフリカ,英国,米国).排出量削減で数値目標盛り込めず.「我々は,成長,繁栄及び,持続可能な消費と生産に向けた主要な努力を含む持続可能な開発のその他の側面を保証する,排出量削減の世界全体の長期目標を含む,長期的な協力行動のためのビジョンの共有を支持する」
主要排出国会合(MEM: Major Economies Meeting)はG8+中国,インド,ブラジル,メキシコ,南アフリカ,韓国,インドネシア,オーストラリアの16カ国.16カ国で世界の排出量の8割を占める
http://www.mofa.go.jp/mofaj/summit_new/index.html(サミット文書)
2008.07.09(水) ★石油情報センター,レギュラーガソリンの全国平均小売価格,前週比9円50銭高の181円50銭,87年の調査開始以来初の180円台突破,最高値更新
2008.07.09(水) 日本工作機械工業会,6月の工作機械受注総額,前年同月比2.7%減の1281億円.国内は5カ月連続,外需は5カ月ぶりの減.国内外同時の減は6年ぶり
2008.07.09(水) 韓国政府,7日の「介入宣言」以降のウォン買い・ドル売りは60−90億ドル(6400ー9600億円),1ドル=900ウォン台,4日間で5%上昇
2008.07.09(水) シンガポールに商品取引の新取引所09年に開設.「シンガポール・マーカンタイル取引所(SMX)」
2008.07.09(水) アラブ首長国連邦の政府系投資ファンド「アブダビ投資評議会」,NYのクライスラービルを8億ドル(850億円)で買収
2008.07.09(水) 米大手銀ワコビア,4-6月期決算で26ー28億ドル(2700ー2900億円)の赤字見通しを発表
2008.07.10(木) ★サントリー,ビール系飲料1−6月シェア,初の3位.1963年にビール事業に参入.サッポロは1949年以来初の4位転落
1 アサヒビール 37.5%
2 キリンビール 36.7
3 サントリー  13.0
4 サッポロ   12.1
2008.07.10(木) ★日銀,6月の国内企業物価指数,前年同月比5.6%上昇,1981年2月以来27年4カ月ぶりの高水準
2008.07.10(木) 財務省,5月の経常収支2兆6億円の黒字,前年同月比5.9%減
2008.07.10(木) トヨタ自動車,米の3工場を8月から3ヶ月間休止.SUV減らしプリウスを初の現地生産
2008.07.10(木) 中国汽車工業協会,2008年1−6月の中国での自動車販売台数,前年同期比18.5%増の518万2200台,初の500万台突破
2008.07.10(木) 中国の1−6月貿易黒字,前年同期比11.8%減,外需減少
2008.07.10(木) 米S&P試算,世界の株式市場,6月だけで3兆ドル(320兆円)の価値を失う
2008.07.10(木) ポールソン米財務長官,金融機関が連鎖破綻するリスクを防ぐ対策についてFRBの権限拡大検討を
2008.07.10(木) 米GE,創業事業の照明を含む家電事業などを分離する方針を発表
2008.07.11(金) ★ソフトバンクモバイル,米アップルのiPhone3Gを発売
2007年の携帯市場,世界で11億4100万台(日本のシェアは4.5%),国内は5152万台
2008.07.11(金) 新生銀行,米GEの日本の消費者金融子会社GEコンシューマー・ファイナンス(レイク)を5800億円で買収すると発表
2008.07.11(金) 内閣府,6月の消費動向調査,消費者態度指数は前月比1.3ポイント低下の32.6,82年6月以降で過去最低
2008.07.11(金) 国土交通省,タクシーの新規参入や増車を規制する地域を大幅(100地区程度)に広げる.
2008.07.11(金) ★NY原油先物,一時1バレル=147.27ドル,最高値更新.これまでの史上最高値145.85ドルを約1週間ぶりに上回り初の147ドル台.ナイジェリアの政情不安とイランのミサイル試射の影響
2008.07.11(金) ★NYダウ,前日比128ドル48セント安の1万1100ドル54セント,2006年8月14日以来の安値.ニューヨーク・タイムズ,政府系金融機関の連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)と連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)の経営不安が深刻化した場合に備え政府が国有化を検討していると報道
2008.07.11(金) 米連邦預金保険公社(FDIC),住宅ローン大手インディマック・バンコープの業務停止を発表.資産規模は320億ドル(3兆4000億円)
2008.07.12(土)
2008.07.13(日) ソフト開発のドリーム・アーツ,年末をめどにiPhone用に日程管理などの業務用ソフト開発
2008.07.13(日) 米,肥料価格が昨年比2倍に上昇.カリウム系は1トン561ドル(6万円),窒素系は1トン401ドル
2008.07.13(日) ★ポールソン米財務長官,政府系住宅金融会社,米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)に必要なら公的資金を注入して資本増強するとの緊急声明を発表.FRBが両社の資金繰りを全面的に支援.両社が保有・保証する住宅ローン担保証券(RMBS)は5兆2000億ドル(550兆円)
http://www.ustreas.gov/press/releases/hp1079.htm
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/other/20080713a.htm
   米金融不安の構図
 米住宅ローン(11兆ドル)
  →米住宅公社2社が保証・保有する住宅ローン担保証券など(5.2兆ドル)
    米住宅公社2社が発行する社債(1.6兆円)→世界の金融機関など保有(1.3兆円)
  →サブプライムローン(1兆ドル) →  世界の金融機関の損失(0.4兆円)
2008.07.13(日) 米ビール,アンハイザー・ブッシュ,ベルギー大手インベブの買収提案を受け入れ.買収総額は499億ドル(5兆3000億円).世界シェア25%の最大メーカー
 2007年の世界大手ビール出荷量順位(万キロリットル)
    社 名            出荷量    シェア
1 SABミラー(英)        2317   13.1
2 インベブ(ベルギー)       2256   12.8
3 ハイネケン(オランダ)      1640    9.3
4 アンハイザー・ブッシュ(米)   1507    8.5
5 カールスバーグ(デンマーク)   1200    6.8
6 モルソン・クアーズ(カナダ,米)  584    3.3
7 グルポ・モデロ(メキシコ)     509    2.9
8 青島ビール(中国)         504    2.9
9 燕京ビール(中国)         411    2.3
10FEMSA(メキシコ)       359    2.2
2008.07.13(日) 地中海沿岸と欧州の43カ国の代表,パリで「地中海連合」の創設で合意.中東諸国と北アフリカ,EUの首脳が1年おきに集まり経済協力や地域の安定などについて話し合う
2008.07.14(月) 日経新聞まとめ,夏のボーナス調査最終集計,平均支給額前年比0.30%減,2002年夏以来6年ぶりのマイナス
 2008年夏のボーナス回答・妥結状況(7月2日現在)
     税込み支給額  07年夏比増減率   平均年齢
全体   831,896  ▲0.30    38.0
製造業  870,303   0.60    37.9
非製造業 743,302  ▲2.69    38.1
2008.07.14(月) 東京外為,円,一時1ユーロ=169円69銭まで下落,円はユーロ導入以来の最安値を更新
2008.07.14(月) 英投資ファンドTCI,政府によるJパワー株買い増し中止命令を受け入れ
2008.07.14(月) 中国人民銀行,6月末の外貨準備高,前年同期比35.7%増の1兆8088億ドル(約191兆7000億円)
2008.07.14(月) 米アップル,日本を含む世界21カ国で11日に発売した携帯電話「iPhone3G」の販売台数が100万台を突破したと発表.発売から3日で達成
2008.07.15(火) 日銀,金融政策決定会合,政策金利据え置き,景気の現状判断を3カ月ぶりに下方修正.08年度の経済成長率は1.5%から1.2%に下方修正.消費者物価指数は1.1%から1.8%へ上方修正
2008.07.15(火) 米住宅金融公社2社発行の債券,日本の3大銀行は08年3月末時点で約4兆7000億円,大手生命保険4社で4兆円超保有
三菱UFJFG   3兆3000億円
みずほFG     1兆2000億円
三井住友FG      2000億円
日本生命      2兆5000億円超
第一生命       約9000億円
明治安田生命      約900億円
三井生命        約940億円
東京海上日動       656億円
三井住友海上       450億円
大和証券グループ   約1400億円
2008.07.15(火) 不動産経済研究所,08年上半期首都圏マンション新規発売戸数,前年同期比23.8%減の2万1547戸.通年では93年以来15年ぶりに5万戸を割り込む見通し
2008.07.15(火) ★経済産業省,2008年版通商白書公表.原油,小麦,トウモロコシなど一次産品価格は,実需以外の年金基金や産油国の投資,投機資金の流入が3−4割押し上げている
  主な一次産品価格の要因分析
          原油     小麦    トウモロコシ   銅
価格(ドル)   125.5   7.8   6.0     8.4
 需給部分     74.7   5.1   3.1     6.3
 需給以外の部分  50.8   2.7   2.8     2.0
(単位)原油はバレル,小麦とトウモロコシはブッシェル,銅は1000ドル/100万トン
    価格は08年5月時点
2008.07.15(火) 熊本県,2007年度の商店街実態調査,県内160商店街の空き店舗率は平均で12.3%,04年度の前回調査比1.6ポイント上昇
2008.07.15(火) 全国漁業協同組合連合会など主要17漁業団体,全国一斉休漁.漁船約20万隻が参加.燃料高の高騰による窮状を訴え,政府に燃料費の補填を要求
2008.07.15(火) 熊本県内4信用金庫,08年3月期決算,不良債権処理額は前期21.0%増の32億8900万円,2年ぶりの増加.熊本第一は12.4%増,熊本中央は11.8%増,熊本は33倍増.不良債権残高は合計で13.9%増の357億2000万円.不良債権比率は7−9%台
2008.07.15(火) 米FRBバーナンキ議長,上院銀行住宅都市委員会証言,米経済「重大な試練に直面している」
2008.07.15(火) 米SECのコックス委員長,上院銀行住宅都市委員会証言,「空売り」規制強化検討する考え表明
2008.07.15(火) NYダウ,1万1000ドル割れ,06年7月21日以来2年ぶりの安値
2008.07.15(火) 米労働省,6月の卸売物価指数前月比1.8%上昇,6カ月連続の増,07年11月以来7カ月ぶりの高い伸び
2008.07.15(火) 米ムーディーズ,ファニーメイ(米連邦住宅抵抗公社)とフレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)の優先株格付けと銀行財務格付けを引き下げ.上から4番目のAa3から1つ下のA1に引き下げ
2008.07.16(水) スターバックスコーヒージャパン,飲み物類約20品目を10円から30円,コーヒー豆約5品目を100円値上げ
2008.07.16(水) 東京外為,一時103円91銭,1カ月半ぶりの円高
2008.07.16(水) 内閣府,2008年度経済成長率の見通しを下方修正する方針固める.実質は2.0%から1.3%程度,名目は2.1%から0.3%程度へ
2008.07.16(水) タイ中央銀行,政策金利を0.25%引き上げ年3.50%
2008.07.16(水) 米労働省,6月の消費者物価指数前月比1.1%上昇,05年9月以来2年9カ月ぶりの高い伸び
2008.07.16(水) 米IDC,4-6月期世界パソコン出荷台数前年同月比15.3%増の7064万4000台
2008.07.16(水) 米ガートナー,Appleは2008年第2四半期PC出荷台数で米国第3位のPCメーカーに躍進
    2Q08出荷台数 (1000台)2Q08市場シェア(%) 伸び率(%)
Dell   5,254           31.9        11.9
HP   4,166          25.3        5.6
Apple   1,397        8.5         38.1
Acer    1,331        8.1        -20.8
東芝    907          5.5           2.8
その他 3,437       20.8        -4.7
合計   16,491      100.0        4.2
2008.07.16(水) ジンバブエの中央銀行総裁,年間インフレ率が220万%に達したと発表
2008.07.17(木) 大和証券,ブラジルの民間最大手金融グループのイタウ銀行グループと証券業務で包括提携
2008.07.17(木) 日経新聞調査,日本の製造業の税負担率08年3月期,38.9%で過去最低.税率の低い海外で利益を増加
2008.07.17(木) KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同で設立したインターネット銀行「じぶん銀行」が開業
2008.07.17(木) 松下電器,大阪市内にリチウムイオン電池の新工場を建設する.総投資額は1000億円超,2010年度中に稼働.全体で月産7500万個体制へ
2008.07.17(木) 米財務省,日本の民間金融機関が保有する米住宅公社債券の残高は08年3月末で10兆円.日本全体で保有するのは07年6月末で総額2290億ドル(24兆円).日本政府は1兆ドルの外貨準備高のうち約8600億ドルを米国債で運用
2008.07.17(木) 東芝,7月中に太陽光発電システム事業に参入.米サンパワー(カリフォルニア)から太陽電池を調達
2008.07.17(木) 中国の6月の消費者物価指数前年同月比7.1%の上昇
2008.07.17(木) 中国国家統計局,1-6月期実質GDP10.4%成長
2008.07.17(木) ★米メリルリンチ,4-6月期決算,最終損益は46億5400万ドル(5000億円)の赤字,4四半期連続の赤字.サブプライム関連損失は市場予想の2倍の97億ドル(1兆300億円)
2008.07.17(木) NY原油先物,前日比5.31ドル安の1バレル129.29ドルに続落
2008.07.17(木) NYダウ,前日比207ドル38セント高の1万1446ドル66セント.JPモルガン・チェースの決算が事前予想を上回る
2008.07.17(木) IMF,世界経済見通し改定,「世界経済は2008年下半期にかけて著しく減速する」
     2007年 2008年 2009年
世界全体  5.0   4.1   3.9
米国    2.2   1.3   0.8
日本    2.1   1.5   1.5
ユーロ圏  2.6   1.7   1.2
中国   11.9   9.7   9.8
インド   9.3   8.0   8.0
2008.07.18(金) 物価安定の目安がある31の国で,物価上昇率は目安の水準を2ポイント強上回る
  主な国の物価上昇率と中央銀行の目安(インドは卸売物価,他は消費者物価)
      物価上昇率    中央銀行の目安
日本    1.5(5月)   0ー2%
米国    2.1(5月)   1ー2%
ユーロ圏  4.0(6月)   2%以下
英国    3.8(6月)   1−3%
中国    7.1(6月)   4.8%前後
インド  11.9(6月)   5.5%以下
2008.07.18(金) 野村グループ,インド市場で証券ビジネスを本格展開.ムンバイに現地法人
2008.07.18(金) ★最高裁,旧日本長期信用銀行の粉飾決算事件,元頭取大野木克信被告ら3人に逆転無罪判決
2008.07.18(金) 日本鉄鋼連盟,2008年上半期の国内粗鋼生産量,前年同期比4.2%増の6190万トン,73年下半期を上回り35年ぶりに過去最高を更新
2008.07.18(金) 中国国家統計局,6月の卸売物価指数前年同月比8.8%上昇,95年12月以来12年半ぶりの高い上昇率
2008.07.18(金) 日銀資金循環統計,海外投資家の日本国債保有残高08年3月末時点で前年同月比20.6%増の50兆2205億円
2008.07.18(金) ★米シティ,4-6月期決算最終損益は25億ドル(2670億円)の赤字.サブプライム関連損失116億ドル(1兆2000億円).メリルリンチは97億ドル.過去1年間の累計損失はそれぞれ500億ドル,400億ドル超
      米金融機関の決算,4-6月期 単位億ドル
            最終損益(前年同期比) サブプライム関連損失
ゴールドマン・サックス  20.9(▲11)     7.8
JPモルガン・チェース  20.0(▲53)    32.0
ウェルズ・ファーゴ    17.5(▲23)    20.5
モルガン・スタンレー   10.3(▲60)     9.6
シティグループ     ▲25.0        116.0
リーマン・ブラザーズ  ▲27.7         41.0
メリルリンチ      ▲46.5         97.0
2008.07.19(土) 政府が国内製粉会社に売り渡す輸入小麦価格,10月に2割前後の値上げの見込み.8月に正式決定へ.引き上げは07年4月以降4回連続
2008.07.19(土) 新日本石油,10月からガソリンの卸値の決め方を現在のコスト積み上げ型から市況連動型に変更
2008.07.20(日)
2008.07.21(月) 財務省,日銀の国際収支統計から,2007年度の対外直接投資収益,企業の海外収益5.5兆円,5年前の3倍強
2008.07.21(月) 大和証券グループ,インド市場での証券業務に本格展開.ムンバイに現地法人
2008.07.21(月) WTO閣僚会議,EUの農産物の平均関税削減率を60%に拡大
2008.07.21(月) 米アップル,4ー6月期決算,売上高前年同期比38%増の74億6400万ドル(約7900億円),純利益31%増の10億7200 万ドル(約1100億円).パソコンの売り上げが4割超増え過去最高を更新.iPod 1100万台を販売.iPhoneの販売台数は71万7000台(7月新型機投入前の減)
2008.07.22(火) 日経新聞,2007年「主要商品・サービスシェア調査」,国内100品目のうち10品目で主役交代.軽自動車ではダイハツ,インクジェットプリンターではキャノン,マンションでは穴吹工務店,音楽ソフトではエイベックス,冷凍食品ではニチレイ
2008.07.22(火) 内閣府,2008年度の年次経済財政報告(経済財政白書)公表.副題「リスクに立ち向かう日本経済」
2008.07.22(火) 厚生労働省,2008年版「労働経済白書」公表.コンビニ,スーパーなど小売業の長時間営業,見直し提案
2008.07.22(火) ★内閣府試算,成長率低下により国・地方合計の11年度の基礎的財政収支は約3.9兆円の赤字(GDP比0.7%).08年1月公表の「日本経済の進路と戦略」時点より悪化
2008.07.22(火) トヨタ自動車,2008年の世界販売台数当初計画の985万台から950万台に下方修正
2008.07.22(火) アジア開発銀行,東アジアの08年の経済成長率7.6%の見通し.中国9.9%
2008.07.22(火) ポールソン米財務長官,ファニーメイとフレディマックが発行する債券や住宅ローン担保証券の総額は5兆ドル(530兆円).うち1兆5000億ドル(160兆円)を海外の中央銀行や金融機関が保有
2008.07.22(火) 米議会予算局(CBO),2つの住宅公社への支援策を実施した場合の財政負担を試算.2009,2010両会計年度で250億ドル(2兆6700億円)
2008.07.22(火) 米大手銀ワコビア,4−6月期決算サブプライムローン関連損失124億ドル(1兆3000億円). 米大手金融機関(9社)のサブプライム損失の合計は500億ドル(5兆3000億円)
2008.07.22(火) 米地銀,4−6月期10行中3行が最終赤字.米貯蓄金融機関(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアルは33.28億ドルの赤字,赤字は3四半期連続
2008.07.23(水) 東京海上ホールディングス,米国の中堅損害保険グループ,フィラデルフィア・コンソリデイティッドを47億500万ドル(約4987億円)で買収
2008.07.23(水) ★トヨタ,前年上期に続いて世界販売でGM抜く.GMの1ー6月の世界販売台数は前年同期比2.9%減の454万409台.トヨタは前年同期比2%増の481万7941台
2008.07.23(水) 新日本石油,8月の石油製品の卸価格を7月比1リットル当たり6円引き上げを表明.190円に接近
2008.07.23(水) 東京外為,円相場は対ユーロで最安値,一時1ユーロ=169円97銭
2008.07.23(水) イオン,プライベートブランド食品の一部,値上げに踏み切る.食パン,袋めんなど小麦製品,乳製品10品目を1−3割値上げ
2008.07.23(水) 日経新聞調査,2007年度コンビニエンスストア調査,店舗数4万4542,前年度比0.4%増,78年の調査開始以来最低の伸び.売上高は7兆8249億円,伸び率は1.3%
                売上高(億円)(増減率) 期末店舗数(増減率)
セブンーイレブン・ジャパン  25,743(1.6)   12,034(2.5)
ローソン           14,151(2.1)    8,587(0.3)
ファミリーマート       11,218(5.0)    6,691(2.9) 
サークルKサンクス       8,600(▲1.5)   4,929(▲3.4)
ミニストップ          2,822(5.2)    1,728(2.3)
デイリーヤマザキ        2,062(▲4.7)   1,542(▲4.3)
エーエム・ピーエム・ジャパン  1,625(▲6.2)     909(▲15.4)
セイコーマート         1,525(0.4)    1,031(1.9)
九九プラス           1,426(▲0.8)     837(7.3)
スリーエフ           1,091(0.5)      665(0.9)
2008.07.23(水) 第一生命経済研究所試算,物価上昇が1−5月と同じペースで続いた場合,2008年の全世帯平均の家計負担は4万5138円増加
 主な生活関連品の平均販売価格の変化(内閣府調査)
                  1月     5月    上昇率(%)
スパゲッティ(300g)     159円 → 188円   18.3
カップラーメン          122    138    13.2
食パン(6枚入り)        170    186     9.4
食用油(1キロ)         367    404    10.2
みそ(1キロ)          407    460    13.1
ビール(350ミリ缶6本)   1153   1168     1.3
ティッシュペーパー(5箱)    339    359     6.0
ガソリン(レギュラー,1L)   152    156     2.5
灯油(18リットル)      1707   1769     3.6
クリーニング代(ワイシャツ1枚) 172    193    12.2
2008.07.23(水) NY原油先物,一時1バレル125ドル台まで低下
2008.07.23(水) 米FRB,地区連銀経済報告(ベージュブック),6月よりも「経済活動のペースは幾分減速した」
2008.07.23(水) 世界鉄鋼協会,08年上半期の世界の粗鋼生産,前年同期比5.7%増の6億9605万トン,上半期としては過去最高を更新.中国,インドが牽引
2008.07.23(水) 米航空大手6社4-6月期決算,最終損益軒並み赤字,6社の最終赤字の合計額は61億ドル(6500億円).原油高騰で採算悪化,ジェット燃料調達費前年同期比4−7割増
2008.07.23(水) 米下院,米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)への支援策や住宅ローンの借り手の救済策などに関する法案を可決
2008.07.23(水) 米アマゾン,4−6月純利益1億5800万ドル,前年同期比2.0倍に急増
2008.07.23(水) 米マクドナルド,4−6月純利益11億9050万ドル,前年同期から黒字に転じる
2008.07.23(水) 2008年1−6月欧州主要6社の自動車販売台数増加
          販売台数    増加率(%)
VW(独)    326万6000台   5.8
PSA(仏)   184万5000台   4.6
ルノー(仏)   132万6000台   4.3
フィアット(伊) 120万8000台   7.9
BMW(独)    76万5000台   4.7
ダイムラー(独)  66万8000台   8.2
2008.07.24(木) 米証券取引委員会(SEC)のコックス委員長,金融大手19社の株式を対象とした空売り規制について,全銘柄への適用拡大を近く提案する方針を明らかにする.下院金融委員会での証言
2008.07.24(木) 米商品先物取引委員会(CFTC),原油などの先物市場で価格操作で不正な利益を上げていたとしてオランダの投資ファンド「オプティバ・ホールディング」とその米子会社社員らを相場操縦の疑いで刑事訴追
2008.07.24(木) ニュージーランド準備銀行,政策金利を年8.0%へ0.25ポイント引き下げ.「景気減速の恐れが高まった」(ボラード総裁)として2003年7月以来5年ぶりの利下げに
2008.07.24(木) インドネシア保健省,日本とのEPAに基づく初の看護師・介護福祉士の派遣者数,当初の半分以下の224人になる見通し
2008.07.24(木) 米フォード,4−6月期決算,86億6700万ドル(9300億円)の最終赤字,四半期としては過去最大
2008.07.25(金) ★総務省,6月の消費者物価指数,生鮮食品を除く総合指数(05年=100)102.0,前年同月比1.9%上昇.9カ月連続の上昇.上昇率は92年12月(2.0%)以来の大きさ
  6月の値上がり・値下がり上位10品目(前年同月比%)
     値上がり           値下がり
1 灯油       42.2   ノート型パソコン    ▲37.7
2 自動車バッテリー 36.6   デジタルカメラ     ▲28.9
3 スパゲティ    33.2   自賠責保険       ▲26.6
4 チーズ      27.3   デスクトップ型パソコン ▲21.2
5 ガソリン     24.2   薄型テレビ       ▲21.0
6 チョコレート   22.8   DVDレコーダー    ▲20.4
7 即席めん     21.4   ビデオカメラ      ▲16.0
8 食用油      19.5   ステレオセット     ▲12.2
9 食パン      18.5   電子レンジ       ▲10.3
10落花生      15.2   電気冷蔵庫        ▲9.5
2008.07.25(金) 熊本市の6月の消費者物価指数前年同月比1.5%上昇,8カ月連続の上昇
2008.07.25(金) 日本フードサービス協会,外食産業の上期の売上高前年同期比1.2%の減,上期の減は06年以来2年ぶり
2008.07.25(金) 東京高裁(長岡哲次裁判長),元ライブドア社長の堀江貴文被告(35)の控訴を棄却,懲役2年6カ月とした一審・東京地裁の実刑判決を支持
2008.07.25(金) 出光興産,ガソリンなど8月前半の卸値を1リットル当たり3.2円引き下げを発表
2008.07.25(金) 英政府統計局,4−6月期実質GDP伸び率前期比0.2%成長,05年1−3月期以来の低水準
2008.07.25(金) ジンバブエの年間インフレ率,220万%.中央銀行は1000億ジンバブエドル紙幣を発行.この巨額紙幣でもパン1斤しか買えない
2008.07.25(金) イオン,3月からPB食品22品目値上げしたことを明らかにする
2008.07.25(金) 東京ガスなど都市ガス各社,10月に値上げ.東京ガスは120円の値上げ
2008.07.25(金) YOZAN,会計監査人の監査法人ブレインワークが22日付で辞任したと発表.7月31日までに08年3月期の有価証券報告書を提出できない場合,YOZANはジャスダック証券取引所を上場廃止
2008.07.25(金) 米連邦預金保険公社(FDIC),米ネバダ州のファースト・ナショナル・バンク・オブ・ネバダとカリフォルニア州のファースト・ヘリテージ・バンクの2つの金融機関が経営破綻.ネブラスカ州のミューチュアル・オブ・オマハ・バンクが両行を引き継ぐ
2008.07.25(金) NY原油先物,一時1バレル122.50ドルに下落.最高値(147.27ドル)からの下落率は16%
2008.07.26(土)
2008.07.27(日) 国際取引所連盟(WFE),世界の主要50市場の株式時価総額,6月末時点で52兆6000億ドル(5600兆円),07年10月末比10兆ドル(17%)減
2008.07.27(日) 日本総合研究所推計,日本から中東産油国などへの2008年度の所得流出額は前年度比17兆円(企業部門14兆円,家計部門3兆円)増
2008.07.27(日) 厚生労働省,「登録型派遣」のうち契約期間が1カ月以内の派遣を原則禁止する方針を固める
2008.07.27(日) 政府,2009年度予算の概算要求基準,一般歳出の上限額を47兆8000億円程度とする方針を固める
2008.07.28(月) トヨタ自動車,2008年の世界販売計画(ダイハツ工業,日野自動車を含む)を当初計画より35万台少ない950万台に下方修正すると発表.米国での販売を20万台引き下げ
2008.07.28(月) 厚生労働省の研究会,「日雇い派遣」の原則禁止,企業グループ内で運営する派遣会社の規制強化などを柱とする報告書をまとめる.労働者派遣法をめぐって規制強化が打ち出されたのは1986年の施行以来初
2008.07.28(月) 東京電力,09年3月期の連結経常損益4250億円の赤字の見通し.赤字幅は1951年の創業以来最大.電気料金を09年1月から月額800円値上げする可能性を言及
2008.07.28(月) 自民・公明,政府がまとめた漁業者向けの原油高対策745億円を了承
2008.07.28(月) 韓国銀行,1−6月の経常赤字額53億ドル(5700億円),上半期の赤字としては1997年の通貨危機以降最大
2008.07.28(月) IMF金融安定化に関する報告,「世界の金融市場はもろい状況が続き,システミックリスクの兆しも強いままだ」
2008.07.28(月) ★ポールソン米財務長官,金融機関の新たな資金調達方法として,住宅ローンを担保に発行する「カバードボンド(covered bond)」(担保付き債券)を提案
2008.07.28(月) 米大手証券メリルリンチ,普通株発行で最大85億ドル(約9000億円)を公募増資すると発表.シンガポールの政府系ファンド,テマセク・ホールディングスが34億ドルを出資.メリルリンチは07年7月からの1年間で410億ドル超のサブプライム関連損失を計上
2008.07.28(月) 米政府,2009会計年度(08年10月ー09年9月)財政赤字4820億ドル(51兆7000億円),過去最大の見通し
2008.07.28(月) WSJ,3割値上げ.1部1.5ドルから2ドルに引き上げ.NYTは8月中旬から2割値上げ,1部1.25ドルから1.5ドルに値上げ
2008.07.29(火) TBS,プラザスタイルを傘下に持つスタイリングライフ・ホールディングスを買収へ
2008.07.29(火) 新日鉄八幡製鉄所で火災
2008.07.29(火) 総務省,6月の完全失業率,4.1%,前月比0.1ポイント悪化
2008.07.29(火) 厚生労働省,6月の有効求人倍率,前月比0.01ポイント低下の0.91倍
2008.07.29(火) 熊本県,6月の有効求人倍率前月比0.02ポイント低下の0.65倍
2008.07.29(火) 野村H,08年4−6月期連結決算,純損益765億円の赤字.米サブプライムローン引当金631億円
2008.07.29(火) ソニー,2008年4−6月期連結決算,純利益前年同期比47%減349億円.松下は86%増の730億円で23年ぶりに過去最高を更新
2008.07.29(火) 政府臨時閣議,2009年度予算の概算要求基準を了解.医師不足対策の「重点枠」に3300億円を充てる.一般歳出の上限額を47兆8000億円
2008.07.29(火) 自動車大手の2008年1−6月世界販売台数,トヨタ首位,VW3位に
 2008年上半期ランキング
          販売台数(万台)(前年同期比増減率)
1 トヨタ    482(2.0)
2 米GM    454(▲2.9)
3 独VW    327(5.8)
4 米フォード  309(▲9.7)
5 現代自動車  211(10.1)
6 ホンダ    202(9.3)
7 日産     201(9.7)
8 仏PSA   185(4.6)
9 仏ルノー   132(4.3)
10スズキ    128(6.4)
2008.07.29(火) ★米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P),「S&Pケース・シラー住宅価格指数」前年同月比16.9%下落,1987年の調査開始以来最大の下げ幅
2008.07.29(火) NY原油先物,1バレル122.19ドル.一時120.42ドルまで下落,5月6日以来の安値
2008.07.29(火) WTO閣僚会合決裂.特別セーフガード(緊急輸入制限措置)の条件緩和を求めたインドが米国と激しく対立
2008.07.29(火) IMF,日本経済審査年次報告,景気は「緩やかな減速に向かう」.サブプライムローンの金融機関の損失は80億ドル(8600億円)にとどまり「営業利益と自己資本の範囲内に十分収まっている」
2008.07.30(水) 経済産業省,6月の鉱工業生産指数,前月比2.0%低下
2008.07.30(水) 財務省,全国財務局長会議,4-6月期地域経済情勢報告.全国11地域中北海道,東海,近畿,中国,福岡の5地域で基調判断を下方修正
08.07.30(水) 音楽市場調査のエス・アイ・ピー,08年上半期の音楽ソフト販売額,前年同期比0.2%増の1676億6700万円,2年ぶりのプラス
2008.07.30(水) 主要証券5社,4−6月期連結決算,野村Hと三菱UFJ証券が最終赤字,3社も前年同期比4割以上の減益
     (単位億円,カッコ内は前年同期比)
        営業収益     最終損益 
野村    2578(▲60) ▲765( ー )
大和    1653(▲34)   58(▲78)
三菱UFJ 1434(5)    ▲69( ー )
日興     855(▲19)   68(▲48)
新光     366(▲17)   27(▲62)
2008.07.30(水) 九州・沖縄8県の30信用金庫の08年3月期決算,最終損益は7信金が赤字,本業のもうけの実質業務純益は26信金で悪化
  (単位100万円,カッコ内は前期比増減率)
        実質業務純益    最終損益
熊本     418(▲29.3)  137(▲73.5)
熊本第一  2004(▲8.3)   131(▲75.3)
熊本中央   712(▲27.9)  ▲693(赤字転落)
天草     679(▲19.8)  224(21.1)
2008.07.30(水) ★ブッシュ米大統領,米住宅公社の支援策と住宅ローンの借り手の救済策を柱とする関連法案に署名し法律が成立.2週間で法案成立.ファニーメイとフレディマックに対し財務長官の権限で緊急融資や公的資金による資本注入を実施できる体制整う.借り手の救済策としては総額3000億ドル(約32兆円)の債務保証枠を設定
2008.07.30(水) 米FRB,証券会社を含む金融機関の資金繰りを助ける緊急融資制度を拡充・延長し欧州市場へのドル供給枠も増やすと発表.ローン関連証券などを財務証券と交換する「証券貸出制度(TSLF)」の期間を09年1月末まで延長し,欧州中央銀行(ECB)とのドル交換枠を従来の500億ドルから550億ドルに増加
2008.07.30(水) 米スターバックス,4−6月期決算最終損益670万ドル(7億2000万円)の赤字,92年の上場以来初の赤字決算
2008.07.31(木) 日経新聞,エコノミスト緊急調査,景気は後退局面で一致.回復は「来年後半」が多数
                    景気拡大のピーク 4-6月GDP  景気回復時期
ニッセイ基礎研究所・斉藤太郎       07年10月    マイナス    09年1月
農林中金総合研究所・南武志        07年10月    ▲0.2     09年7月
日興シティグループ証券・村嶋帰一     07年10月    ▲0.4     09年10月
リーマン・ブラザーズ証券・川崎研一    07年10月    マイナス    09年後半
BNPパリバ証券・河野龍太郎       07年10月    ▲0.4   09年10-12月
三菱UFJ証券景気循環研究所・鹿野達史  07年11月    ▲0.5     08年12月
みずほ総合研究所・山本康雄        07年11月    ▲0.6     09年10月
野村証券金融経済研究所・木内登英     07年12月    ▲0.6     09年7月
第一生命経済研究所・新家義貴     07年10-12月    ▲0.8    09年1-3月
大和総研・熊谷亮丸          08年1-3月     ▲0.8     09年4月
2008.07.31(木) TDK,欧州の電子部品最大手独エプコスを1500ー2000億円で買収
2008.07.31(木) 丸善,筆頭株主で業務資本関係にある大日本印刷の子会社になると発表
2008.07.31(木) 三井住友FG,4ー6月期の連結純利益,前年同期比51%減の580億円.米国のサブプライムローン関連の損失を100億円計上
2008.07.31(木) 日雇い派遣のグッドウィル,廃業.正社員は全員事実上解雇
2008.07.31(木) 製粉2位の日本製粉,秋にも小麦粉を値上げへ,07年5月以降4回目の値上げ
2008.07.31(木) 資源エネルギー庁,石油統計速報,2008年1ー6月の国内ガソリン販売量は前年同期比2.1%減の2836万3000キロリットル
2008.07.31(木) ジャスダック,YOZAN株を9月1日付で上場廃止にすると発表.有価証券報告書の提出遅延を理由とする上場廃止はジャスダックでは初
2008.07.31(木) 日銀,98年1−6月の金融政策決定会合の議事録公表.98年4月の新日銀法に基づく初の公表
2008.07.31(木) 国土交通省,6月の新設住宅着工戸数,前年同月比16.7%減の10万929戸,12カ月連続の減
2008.07.31(木) 電力10社,6社が最終赤字の見通し
     (2009年3月期,億円)カッコは前期比増減率%
      売上高         最終損益
北海電  6150(8)     ▲340(ー)
東北電 19300(7)     ▲630(ー)
北陸電  5350(12)      30(▲59)
東京電 60500(10)   ▲2800(ー)
中部電 25900(6)      ▲40(ー)
関西電 28500(6)     ▲550(ー)
中国電 12120(9)     ▲150(ー)
四国電  6380(3)      125(▲53)
九州電 15350(4)        0(ー)
沖縄電  1768(9)       21(▲70)
2008.07.31(木) EU統計局,7月のユーロ圏15カ国の消費者物価上昇率,前年同月比4.1%上昇,99年の通貨統合後の最高水準
2008.07.31(木) 石油メジャー,08年4−6月期決算最高益更新.米エクソンモービル純利益116億8000万ドル(1兆2600億円),ロイヤル・ダッチ・シェル33%増の115億5600万ドル(1兆2500億円)
2008.07.31(木) ポールソン米財務長官,米国経済「住宅が最も重大な下振れリスクであり続ける」,住宅市場の調整は「数年ではなく数カ月でおおむねめどがつく」
2008.07.31(木) 米商務省,4ー6月の実質GDP年率換算で1.9%成長.予想を下回る
2008.07.31(木) 米航空宇宙局(NASA),火星探査機フェニックスが採取した凍土を熱して蒸気を検出し「水の存在を確認した」と発表.地球以外の天体では初
2008.07.31(木) 米労働省,7月の失業率前月比0.2ポイント上昇し5.7%に悪化.2004年3月(5.8%)以来4年4カ月ぶりの水準.非農業部門の雇用者数も前月に比べ5万1000人減少,7カ月連続のマイナス
2008.07.31(木) 米S&P,米ビッグスリーのGM,フォード・モーター,クライスラーの格付けをそれぞれ「B」から「Bマイナス」に引き下げ.投機的水準
2008.07.31(木) 世界の携帯電話販売減速,欧米勢(ノキア,ソニー・エリクソン,モトローラ)は減益
  携帯各社の業績(2008年4−6月期) 単位億円,カッコ内は前年同月比
                全体          携帯事業
            売上高    純利益    売上高    純利益
ノキア        22000   1850  15300   2630
           (4.5)   (▲61) (▲0.8)  (▲12)
サムスン電子     19200   2270   6500    840
           (24)    (50.7) (26.6) (113.5)
ソニー・エリクソン   4740     10   4740     ▲3
           (▲9.4) (▲97.3) (▲9.4)  (ー)
LG電子       17460   1900   4080    570
           (24.7) (193.4) (34.3) (65.2)
モトローラ       8730      4   3600   ▲370
           (▲7.4)   (ー)  (▲21.9)  (ー)





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7月の社説見出し一覧[top]

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

7月1日(火) 
熊日 骨太の方針 これでは役割が果たせない
朝日 スーダンPKO―腰が引けすぎていないか
   ウナギ偽装―ここまで悪質な手口とは
日経 何のための税制改革かを明確にせよ
   ジンバブエの非民主的選挙
毎日 スーダンPKO 平和構築参加には意義がある
   沖縄戦学習 力合わせ実りあるものに
読売 学力テスト検証 “宝の山”を活用してほしい
   自衛艦訪中 軍事の透明性向上につなげよ

7月2日(水) 
熊日 熊本駅建て替え 欠かせぬ県民への説明責任
朝日 景気の行方―深い谷にしないために
   教育基本計画―学力向上へ大胆な投資を
日経 体力が試される日本の景気と企業
   「教育」が見えぬ教育振興計画
毎日 日本年金機構 これからが改革の正念場だ
   公文書館強化 情報公開の徹底を忘れるな
読売 スーダンPKO 部隊活動の範囲を広げるには
   日銀短観 景気後退が現実味を帯びた

7月3日(木) 
熊日 日銀短観 原油・穀物高に全力で対応を
朝日 年金新組織―改革の原点を忘れずに
   歌舞伎町火災―危ない雑居ビルは今も
日経 定住外国人の教育訓練に政府も支援を 人材開国を考える
毎日 歌舞伎町惨事 教訓生かし防火対策の徹底を
   教育振興計画 骨太の像なく総花のむなしさ
読売 公文書保存 強力な“司令塔”が必要だ
   教育基本計画 必要な予算を精査すべきだ

7月4日(金) 
熊日 県農業白書 ブランド力の確立を急げ
   ウナギ偽装 あきれるばかりの悪質さ
朝日 洞爺湖サミット―「G8」の限界を超えて
   タクシー再規制―緩和の本旨に立ち戻れ
日経 世界的株安の警告を真剣に受け止めよ
毎日 陸自メモリー 隠ぺい体質、いいかげんに
   自民党税調再開 目先の歳入手当てでは困る
読売 野村証券処分 インサイダー許さぬ体制作れ
   ウナギ偽装 食品不正は隠し通せない

7月5日(土) 
熊日 洞爺湖サミット 課題克服に英知が試される
朝日 JRでの暴行―働く女性の安全を守れ
   欧州利上げ―次は米金融の立て直しを
日経 韓国の混乱は信用力低下を招くだけだ
   独禁法で処罰された官製談合
毎日 北海道・洞爺湖サミット 地球の危機救う論議を 環境、経済で米の責任大きく
読売 欧州中銀利上げ 問われる日米欧の政策協調
   ダビング10 著作者のことも忘れずに

7月6日(日) 
熊日 医師増員 適正配置向けの制度設計を
朝日 官製談合―賠償の請求で終止符を
   300日の壁―子どもの幸せを第一に
日経 サミットは歴史的合意へ政治決断を
   「経済若返り」問われる実現力
毎日 エビ養殖詐欺 甘い誘惑許さぬ迅速な摘発を
   視点 北海道 開発局廃止論は「変身」の好機だ=論説委員・人羅格
読売 洞爺湖サミット 世界の難題に処方せんを
   自民党税調 消費税の議論から逃げるな


  

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

7月7日(月) 
熊日 量販店に排除命令 業界への警鐘と受け止めよ
朝日 日米関係―ブッシュ時代の夕暮れ
   新国立劇場―芸術の場らしい議論を
日経 洞爺湖会談は日米関係を癒やしたが
   日雇い派遣の禁止でいいのか
毎日 北海道・洞爺湖サミット 日米連携の真価が問われる
   視点 総裁予備選 指導者選出に極めて有効だ=論説委員・松田喬和
読売 日米首脳会談 北に核・拉致の「行動」を促せ
   中東和平 停戦合意を生かすためには

7月8日(火)
熊日 サミット開幕 拉致問題の強いアピールを
朝日 ジンバブエ―この横暴は放置できぬ
   公文書改革―霞が関を透明にしよう
日経 サミットは金融市場の不安に応えよ
   タクシー規制強化は疑問だ
毎日 教員採用汚職 これでどう「道徳」を説くのか
   北海道洞爺湖サミット アフリカ自立の出発点に
読売 サミット開幕 食料高騰をどう食い止める
   日雇い派遣 規制強化の前に冷静な論議を
   

7月9日(水)
熊日 低炭素社会へ踏み出したい サミット温暖化問題
朝日 G8温暖化―さあ、中国はどう応える
   G8経済―3F危機との長き闘いへ
日経 G8合意、50年50%排出削減の微妙さ
   経済運営では根拠なき楽観
毎日 北海道・洞爺湖サミット 先進国の削減責任が不明確だ
   平成版前川報告 「夢よもう一度」に決別したか
読売 G8環境宣言 世界で目標を共有できるか
   教員採用汚職 金で買われた「教員」の地位

7月10日(木)
熊日 サミット閉幕 差し迫った危機に応えたか
朝日 サミット閉幕―数字は一夜で消えたが
   大分教育汚職―教え子に何と説明する
日経 G8は洞爺湖で問題解決力を示せたか
毎日 北海道・洞爺湖サミット 危機感の共有から行動へ 温暖化回避は「全員参加」で
読売 サミット閉幕 危機克服へ対話を続けよ
 

   
7月11日(金)
熊日 諫早湾干拓訴訟控訴 早急な政策転換を求めたい
朝日 6者協議―核申告の厳しい検証を
   サミット後―10億人の貧困をどうする
日経 北の核申告 抜け穴なき検証体制を
   汚職を生んだ教職社会の闇
毎日 北朝鮮核申告 抜け道なき検証の枠組みを
   看護基礎教育 4年制大学化に向け動き出せ
読売 6か国協議 核検証体制では妥協するな
   世界遺産 戦略の再考迫る「平泉落選」

   
7月12日(土)
熊日 食の不祥事 首相の「本気度」が問われる
朝日 東大医科研―研究も患者を最優先に
   イランの核―危機をこれ以上あおるな
日経 金融不安長期化に備える米金融当局
   魅力ある地域の病院作りを
毎日 民主代表選 無投票ではもったいない
   ふるさと納税 特産品よりも使い道で工夫を
読売 公務員制度改革 人材確保へ確かな設計図を
   株券電子化 タンス株は名義確認しよう

   
7月13日(日)
熊日 木材自給率上昇 林業の追い風とするために
朝日 核申告の検証―実際の作業に早く入れ
   犬飼新会長―新世代を結集し飛躍を
日経 資源高と温暖化が米国車に変化を迫る
   国の歴史の記録をきちんと
毎日 6カ国協議 厳密な検証へ細部詰めよ
   下関通り魔判決 見過ごせぬ「秋葉原」との符合
読売 6か国協議 核申告検証への小さな半歩
   エコカー開発 燃費改善に生き残りかけて


 


 熊日  朝日  日経  毎日  読売

7月14日(月)休刊日
熊日 
朝日 
   
日経 
毎日 
   
読売 
   
7月15日(火)
熊日 再審免田事件 判決をいかに教訓化するか
朝日 竹島問題―日韓は負の連鎖を防げ
   米金融危機―拡大止める大胆な策を
日経 米政府は公的資金注入を打ち出したが
   先行き見えぬ朝鮮半島情勢
毎日 竹島記述 領土問題は冷静さが必要だ
   布川事件 冤罪の救済手続きは速やかに
読売 学習指導解説書 「竹島」明記は遅いぐらいだ
   公益法人改革 天下りと受注の悪循環を断て
  

7月16日(水)
熊日 竹島問題 対立拡大は両国にマイナス
朝日 防衛省改革―文民統制と政治の責任
   民主党代表選―無風で自民に勝てるか
日経 文官と自衛官が協力できれば画期的だ
   漁業の構造改革こそ必要
毎日 一斉休漁 漁業の構造改革につなげたい
   防衛省改革 政治家の資質が問われる
読売 全国一斉休漁 漁師らの窮状を救うには
   米金融不安 追い込まれた末の公的資金
  

7月17日(木)
熊日 中越沖地震1年 再確認したい原発の安全性
朝日 危機の漁業―原油高に耐える体質を
   芥川賞―外から吹き込んだ新風
日経 原発の耐震不安を早くぬぐい去れ
   株主を重視したビール再編
毎日 米金融不安 一時しのぎの対策では困る
   09年度予算 埋蔵金頼みは思考停止だ
読売 防衛省改革 肝心なのは「機能する」組織だ
   元長官有罪確定 裁かれた「永田町の常識」
  

7月18日(金)
熊日 景気変調 インフレ圧力が世界を覆う
朝日 ダルフール―訴追の圧力で悲劇止めよ
   布川再審決定―裁判員の時代への教訓
日経 イランへの関与政策に転じる米政府
   楽観できぬ中国経済の行方
毎日 振り込め詐欺 高齢者の孤立防ぐ手だてを
   クラスター爆弾 米次期政権は条約に参加せよ
読売 銃刀法改正 ダガーナイフは禁止されるが
   芥川賞 外国人が日本語で書く時代
  

7月19日(土)
熊日 教育腐敗 政治家との“なれ合い”断て
朝日 長銀事件無罪―では本当の責任は誰に
   野茂投手引退―トルネードが開いた道
日経 長銀破綻の責任はどこにあったのか
   デジタル対応迫る新テレビ塔
毎日 長銀無罪判決 行政の責任はどうなったのか
   温暖化対策援助 ODAの新モデルに育てよう
読売 旧長銀粉飾無罪 破綻を招いた責任は残る
   民主党代表選 財源と安保の論争を聞きたい
  
7月20日(日)
熊日 スポーツ部活動 開かれた指導、支援態勢を
朝日 教員汚職―口利き封ずる仕組みを
   CO2削減条例―東京の試みを生かそう
日経 米国の複合経済危機に歯止めを
毎日 教員採用改革 もう先送りにはできない
   野茂投手引退 若者が抱く夢の懸け橋に
読売 道路与党協議 生活者財源にどう生かす
   電力ピーク対策 一般家庭も省エネで協力を



   

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

7月21日(月)
熊日 新たな過疎対策 地方分権に沿い官民連携を
朝日 温暖化と紛争―安全保障の発想転換を
日経 WTO交渉を農業改革の好機とせよ
   スーダン大統領へ重い一撃
毎日 介護人材の確保 団塊世代と若者で支えよう
   WTO会合 ドーハの原点に立ち返る時だ
読売 WTO交渉 今度こそ大枠合意を目指せ
   次期気象衛星 観測の空白は許されない
  
7月22日(火)
熊日 防衛省改革 政治家の責任が増してくる
朝日 国交省公用車―無駄ゼロが泣いている
   日弁連―司法改革の原点に帰れ
日経 日本企業は環境技術で新たな地平を
毎日 地方間の分権 「県」も権限手放す努力を
   鉄道再評価 日本の総合力が問われている
読売 医師不足対策 増員だけでは10年かかる
   チベット対話 実りある成果はあったのか
  
7月23日(水)
熊日 民主党代表選 無投票を避けて政策論争を
朝日 厳戒の中国―五輪が映す課題の深刻さ
   雇用のあり方―働きがいがあってこそ
日経 活力高める雇用改善は構造改革から
   信頼損なう東証システム障害
毎日 中国の社会不安 五輪の愛国心では解決しない
   福田首相 解散目指す改造なら歓迎だ
読売 経済財政白書 リスクにどう立ち向かう
   国民読書年 本の魅力を伝えていこう
  
7月24日(木)
熊日 「口利き」文書化 県教委を加えるのは当然だ
朝日 来年度予算―福田首相は大方針を示せ
   米印核協力―不拡散体制が空洞化する
日経 北朝鮮核申告の確実な検証が先決だ
   法曹増員のペース落とすな
毎日 財政収支悪化 11年度の黒字化に方策示せ
   八王子殺傷事件 希薄な人間関係も一因では
読売 年金新機構 誠実に職務を遂行する組織に
   無差別殺傷 繰り返される身勝手な凶行
  
7月25日(金)
熊日 アジア進出 地場企業は環境面で貢献を
朝日 岩手の地震―列島どこでも常に備えを
   無差別殺傷―この連鎖を断ち切らねば
日経 なお道遠い米金融システムの安定化
   度重なる大地震が促す備え
毎日 6カ国の外相会合 北朝鮮ペースをどう崩すか
   秋山理事逮捕 今度こそ防衛利権の全容暴け
読売 6か国外相会合 核も拉致も進展しなかった
   岩手北部地震 想定外の地域も要注意だ
  
7月26日(土)
熊日 秋山専務理事逮捕 資金の流れの徹底解明望む
朝日 北朝鮮の核―検証なくして支援なし
   秋山理事逮捕―防衛利権の構造に迫れ
日経 前原氏らは代表選で小沢氏と渡り合え
   アジア経済連携の再構築を
毎日 公益法人改革 無駄生む構図を洗い出せ
   親子の日 今こそきずなが問われている
読売 消費者物価 景気もインフレも要警戒だ
   堀江被告実刑 再び断罪された拝金主義
  
7月27日(日)
熊日 財政収支見通し 各党は政策の選択肢を示せ
朝日 堀江被告実刑―断罪が導く地道な時代
   太陽光発電―「創エネ」に早く行動を
日経 五輪迎える中国(上)人権改善と民主化加速の契機に
毎日  年金改革案/上 所得比例制度に一元化 7万円の最低保障で老後支える
読売 デジタル放送 「電波難民」の発生を防げ
   秋山理事逮捕 防衛利権の実態を解明せよ


   

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7月28日(月)
熊日 環境モデル都市 「水俣の経験」生かす施策を
朝日 科学研究―第二第三の「iPS」を
   身近な省エネ―便利を少し我慢しよう
日経 五輪を迎える中国(下)経済の「質」高め大地の荒廃食い止めよ
毎日 年金改革案/下 一元化へ、政治は決断を 「安心の社会保障」政策を描け
読売 教員採用汚職 教委のあり方を問う根深さ
   大阪府の予算 自治体の財政再建の先例に
  
7月29日(火)
熊日 五つの安心プラン 指導力発揮して財源確保を
朝日 地方分権―奪い取る気概がなければ
   ノウハウの継承―企業若返りのテコとして
日経 金融市場の小康で調整する原油相場
   米老舗ファンド上場の意味
毎日 もやもや政界 お家事情でなく国民の目線で
   農業コンクール 逆風下の農業に夢広めよう
読売 来年度予算 「基礎年金」の答えはいつ出す
   中国騒乱頻発 北京五輪の安全は大丈夫か
  
7月30日(水)
熊日 法曹人口問題 増員に向けた環境の整備を
朝日 内閣改造―まず政策で腹を固めよ
   川の惨事―「親水空間」の落とし穴
日経 大胆に歳出組み替え、力のある予算を
   「安心」に程遠い5つのプラン
毎日 安心プラン 肝心なことは有言実行だ
   神戸増水事故 集中豪雨に都市の備えを急げ
読売 安心プラン 不安解消には財源の裏打ちを
   集中豪雨禍 都市河川が突然牙をむいた
  
7月31日(木)
熊日 WTO交渉決裂 明確な国内農業戦略を急げ
朝日 WTO決裂―合意へ、出直しを急げ
   公明党―太田代表はもっと説明を
日経 誰が世界を保護主義から守るのか
毎日 WTO決裂 交渉の早期再開に全力を
   09年度シーリング 予算編成が衰弱している
読売 WTO交渉決裂 農政改革の緩みは許されぬ
   緊急漁業支援 体質強化につながるのか

8月(月の最後に8月社説見出し一覧を掲載)[top]
2008.08.01(金) 8月に値上げされる主な製品
時期   品目        企業        値上げ幅
1日  ガソリン     新日本石油など  卸値1リットル6円程度
    ブランド鶏卵   JA全農など   約12%(1パック30円)
    ドレッシング   キューピー    7ー14%
    マヨネーズ類   キューピー    5−14%
    チーズ      雪印乳業     平均10%
    マーガリン    雪印乳業     平均18%
    ハム・ソーセージ 丸大食品     平均15%
    冷凍食品     加ト吉      5−10%
18日 レトルトカレー  ハウス食品    5%
21日 冷凍食品     味の素      11ー35%
2008.08.01(金) ガソリン値上げ,東京都内環状7号沿いでは183ー184円,前日比13円上昇
2008.08.01(金) 山崎製パン,秋の小麦価格値上げをうけ10月に約2割値上げを言及
2008.08.01(金) 福田内閣,内閣改造
2008.08.01(金) 米GM,4ー6月期の最終損益は154億7100万ドル(約1兆7000億円)の赤字.赤字は4四半期連続
2008.08.01(金) ★米オートデータ,7月の米新車販売台数,トヨタ自動車など日本メーカー8社合計の販売台数がビッグスリーを単月ベースで初めて上回る.日本勢のシェアは43.0%,ビッグスリーは42.7%
  7月の米新車販売 カッコ内は前年同月比増減率
         販売台数           シェア
GM      231314(▲26.0)  20.4
トヨタ     197424(▲11.9)  17.4
フォード    155866(▲13.0)  13.7
ホンダ     138744(▲1.6)   12.2
クライスラー   98109(▲28.8)   8.6
日産       95319(8.5)     8.4
2008.08.01(金) 米地銀インディマック・バンコープ(カリフォルニア),米破産法7条に基づき会社精算を申請
2008.08.01(金) 米連邦預金保険公社(FDIC),フロリダ州の地方銀行ファースト・プライオリティ・バンクの業務停止を発表.米銀の破綻は08年8件目
2008.08.02(土) 赤塚不二夫(72)死去
2008.08.03(日) 米ニューヨーク大学教授のヌリエル・ルービニ氏,サブプライム問題の処理について,「納税者の支出について少なくとも1兆ドル,どちらかといえば2兆ドルに達するだろう」「40行近い中堅地銀のうち3分の1は窮地にあり,半数は破たんに陥る」と予想(米バロン紙)
2008.08.04(月) 韓国銀行,7月末の外貨準備高2375億2000万ドル(26兆7000億円),6月末比105億8000万ドル減.7月から大量のドル売り・ウォン買いの市場介入のため
2008.08.04(月) 米国半導体工業会,1−6月期世界半導体売上高,前年同期比5.4%増の1275億ドル(13兆8000億円)
2008.08.04(月) 英銀最大手HSBC,1−6月期決算,サブプライム関連貸倒引当金100億5800万ドル(1兆800億円),前年同期比58%増.純利益は29%減の77億2200万ドル
2008.08.05(火) オリックスとクレディセゾン統合交渉
2008.08.05(火) 松下とオリンパス,デジタル一眼レフカメラの新規格を策定.コンパクトサイズの一眼レフを製品化へ
2008.08.05(火) トヨタ自動車グループ,直近3−4カ月で非正社員2300人削減
2008.08.05(火) 農林水産省,2007年度の食料自給率(カロリーベース),前年度比1ポイント上昇し40%,上昇は13年ぶり
2008.08.05(火) 三菱UFJFG,4−6月期決算連結純利益511億円,前年同期比66%減,減益幅は3メガバンクで最大.みずほは1329億円,三井住友は580億円
  サブプライム関連損失(億円)
      08年3月まで   08年4−6月
みずほ    6450      270   
三菱UFJ  1230      160
三井住友   1320      100
2008.08.05(火) セブン&アイ・ホールディングス,調剤薬局最大手アインファーマシーズと業務提携
2008.08.05(火) 日本政策投資銀行,2008年度企業の設備投資計画調査,前年度比4.1%増,伸び率は07年度の7.7%から大幅減,4年ぶりの低水準
2008.08.05(火) 携帯3社の販売台数,前年比2割減.07年秋からの端末価格大幅上昇の影響
  4−6月期連結決算(億円,カッコ内は前年同期比増減率)
          売上高      営業利益     純利益
NTTドコモ  11702(▲1) 2964(45) 1735(41)
KDDI     8705(1)  1243(▲12) 724(▲12)
ソフトバンク   6472(▲2)  850(8)   193(▲23)
2008.08.05(火) 不動産の丸美(まるび)(福岡市),福岡地裁に民事再生法の適用を申請,負債総額は210億円,九州の企業の経営破たんでは08年で最大級
2008.08.05(火) ★米FRB,米連邦公開市場委員会(FOMC),フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年2.0%で据え置くことを賛成多数で決定.「雇用市場が一段と軟化し,金融市場は引き続きかなりの緊張下にある」「信用収縮や住宅市場の調整,エネルギー価格の上昇が今後,数四半期にわたり経済成長の重しになる」.ダラス連銀のフィッシャー総裁が利上げを主張し反対票
2008.08.05(火) NYダウ工業株30種平均,終値前日比331ドル62セント高の1万1615ドル77セント.08年4番目の上げ幅
2008.08.05(火) 米穀物・肥料大手は好決算.穀物メジャーの米バンゲ,4−6月期の純利益は前年同期比4.5倍
   北米農業大手の08年4−6月期純利益(100万ドル)
穀物メジャー
 ADM    372(▲61%)
 バンゲ    751(4.5倍)
種子
 デュポン  1078(11%)
肥料
 ポタッシュ  905(3.2倍)
 モゼイク   862(4.3倍) (3−5月期)
2008.08.06(水) 製パン2位の敷島製パンと伊藤忠商事,中国食品大手頂新国際集団と合弁でスーパー・コンビニ向け製パン事業に進出,2010年上海で稼働
2008.08.06(水) 日本航空と全日空,ジェット燃料高騰で08年度中に大幅減便.日航は21路線,全日空は10路線
2008.08.06(水) 丸紅,米国の農家から穀物の直接買い付けを開始.大規模倉庫10カ所を買収.米カーギルなど穀物メジャーを通さず
2008.08.06(水) ★内閣府,6月の景気動向指数(CI,2005年=100)一致指数が前月比1.6ポイント低下の101.7,2カ月ぶりに低下.景気の現状判断を「悪化」へ下方修正
2008.08.06(水) 石油情報センター,4日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格(全国平均),前週比4.4円高の1リットル185.1円.1987年の調査開始以来の最高値を更新
2008.08.06(水) 星野リゾート(軽井沢町,星野佳路社長),約20億円を投じ軽井沢町の同社ホテル・温泉施設の隣接地にショッピングモールを建設,09年7月開業へ
2008.08.06(水) 日本郵政グループ,小型のコンビニ「JPローソン」の第1号店が東京の日本橋郵便局にオープン
2008.08.06(水) 日経平均株価,前日比340円23銭(2.63%)高の1万3254円89銭
2008.08.06(水) 全国軽自動車協会連合会,2007年度末の軽自動車の世帯当たり普及率は48.7%,前年度末比0.8ポイント増,32年連続の増.普及率トップは鳥取(96.1%),以下佐賀,島根,長野,山形
2008.08.06(水) 日本自動車販売協会連合会等,7月の新車販売ランキング,ワゴンRが7カ月連続の首位
  7月の車名別新車販売ランキング(単位台,カッコは前年同月比%)
1 ワゴンR   17172(▲9.0)
2 フィット   16293(123.7)
3 タント    14618(75.2)
4 カローラ   14546(26.0)
5 ムーヴ    13565(▲19.2)
6 ヴィッツ   13563(38.4)
7 フリード    8948(ー)
8 ヴォクシー   7772(13.4)
9 ミラ      7724(15.9)
10セレナ     7128(4.6)
2008.08.06(水) 6大銀,4−6月期決算,純利益26%減
 大手銀6グループの08年4−6月期決算(億円,カッコは前年同期比増減率)
       連結純利益   実質業務純益   不良債権処理損失  不良債権比率
三菱UFJ   511     1738     1039     1.16
       (▲66)    (▲21)    (135)   (▲0.23)
みずほ    1329     1147       25     1.40
        (14)    (▲18)    (▲93)   (▲0.33)
三井住友    580     1285      837     1.30
       (▲51)    (▲21)    (114)    (0.04)
りそな     816      709      510     2.43
       (102)    (▲22)     (55)   (▲0.17)
住友信託    129      166      ▲60     0.7
       (▲47)    (▲40)     (ー)    (▲0.3)
中央三井     96      274       43     1.8
 トラスト  (▲52)    (▲35)    (152)    (0.1)
2008.08.06(水) 米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)4ー6月決算,最終損益が8億2100万ドル(約895億円)の赤字.最終赤字は4四半期連続
2008.08.06(水) NY原油先物,終値前日比0.59ドル安の1バレル118.58ドル,一時117.11ドル,5月5日以来の安値
2008.08.06(水) 米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG),4−6月決算,最終損益は53億5700万ドル(5839億円)の赤字
2008.08.06(水) シカゴ商品取引所,トウモロコシ1ブッシェル5.08ドル,6月27日の最高値比で34%下落.大豆は1ブッシェル12.205ドル,7月3日の最高値比27%下落.小麦は1ブッシェル7.6575ドル,2月27日の最高値比43%下落
2008.08.06(水) 米通信会社,4−6月期決算,ユーザの月額利用料はAT&Tで2年ぶりに減少.1人当たり平均月額利用料は50.6ドル(5500円),前年同期比0.03ドル減
     米通信会社の業績(08年4−6月期,100万ドル,カッコは前年同期比)
          売上高       営業損益        最終損益
AT&T    30866(4.7)  6567(32.8)  3772(29.9)
ベライゾン   24124(3.7)  4546(9.6)   1882(11.8)
スプリント     9055(▲10.9) ▲210(ー)     ▲344(ー)
 ・ネクステル
2008.08.07(木) 内閣府,6月の機械受注統計,「船舶・電力を除く民需」前月比2.6%減の1兆851億円,3カ月ぶりの減
2008.08.07(木) ★インドネシア人看護師等(看護師希望104人,介護福祉士希望104人)入国.日本がEPAを活用して外国人労働力を導入する初の事例
2008.08.07(木) 横浜銀行の6月末の預金残高,10兆円超.地銀初.りそな銀の半分
2008.08.07(木) 中国政府は北京五輪後の景気下振れを防ぐため金融引き締め政策を修正.中国人民銀行は07年秋に強化した銀行融資の総量規制を緩和
2008.08.07(木) ★トヨタ自動車,2008年4ー6月期連結決算,売上高前年同期比5%減の6兆2151億円,純利益は同28%減の3536億円,02年以降四半期決算では初の減収減益
2008.08.07(木) 政府,8月の月例経済報告,4年8カ月ぶりに「回復」の表現削除.「景気は,このところ弱含んでいる」.与謝野経済財政担当相「日本経済は楽観できない状況に入りつつある」
2008.08.07(木) ソフトバンクモバイル,7月の転入超は52000件で同社では過去2番目に高い水準.iPhone3Gが牽引.KDDIは初の転出超1200件,NTTドコモは50110件の転出超
2008.08.07(木) NECと松下,携帯電話向けソフトウエア開発の提携を解消.「日の丸OS」標準化ならず
2008.08.07(木) 米シティグループとメリルリンチ,販売時に虚偽説明の金融商品(オークション・レート・セキュリティーズ(ARS))のうち170億ドル(1兆8000億円)分を顧客から買い戻し.ニューヨーク州司法長官と和解
2008.08.07(木) 国際ショッピングセンター協会,米主要小売業7月の売上高前年同月比2.6%増,4カ月ぶりの低水準.所得税還付効果薄れる
2008.08.07(木) 欧州中銀(ECB),政策金利年4.25%据え置きを決定
2008.08.07(木) 英イングランド銀行,政策金利5.0%に据え置き決定
2008.08.08(金) 豊田通商,国内で農業生産事業に参入すると発表.宮城県に地元農家と共同で新会社を設立,2009年初めにも野菜の生産を開始
2008.08.08(金) 東京外為,円7カ月ぶりの110円台
2008.08.08(金) 日銀,7月のマネーストック,M3は前年同月比0.8%増の1038兆7000億円,15カ月連続のプラス
2008.08.08(金) 内閣府,7月の景気ウォッチャー調査,現状判断指数29.3,前月比0.2ポイント低下,4カ月連続の悪化
2008.08.08(金) 宮崎県最大の総合建設会社,志多組,東京地裁に民事再生法の適用を申請.負債総額は278億円.08年の九州では最大規模の負債額
2008.08.08(金) 家電量販5位のビックカメラと7位のベスト電器,業務・資本提携を強化すると発表
 家電量販店大手の連結業績,08年4−6月期(単位億円,カッコは前年同期比%)
         売上高       純利益
ヤマダ電機  4246(8)    45(▲22)
エディオン  1837(4)   ▲24(ー)
ケーズHD  1254(▲3)    9(▲25)
コジマ    1088(▲7)  ▲15(ー)
2008.08.08(金) 三洋電機,ベトナムにDVD向け光ピックアップの新工場設立を発表,100億円の投資,09年4月に稼働
2008.08.08(金) 米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)2008年4ー6月期決算.最終損益23億ドル(2500億円)の赤字
2008.08.08(金) 北京オリンピック開幕
2008.08.08(金) NY原油先物,期近の9月物は一時1バレル115.75ドルまで下落.115ドル台は約3カ月ぶり
2008.08.08(金) ロシア軍,グルジアへの増派を開始.両国は事実上の戦争状態に
2008.08.08(金) スイス銀UBS,最大186億ドル分の金融商品買い戻しに応じると表明.オークション・レート・セキュリティーズ(ARS)と呼ばれる仕組み債商品のリスク説明が不十分
2008.08.09(土) ★サブプライムローン問題,「パリバ・ショック」から1年
米欧主要金融機関10社の時価総額の合計は07年7月末から08年7月までで4300億ドル(46兆円)目減り
07年7月末から08年7月末までの投信545本のうち85%の基準価格が下落,下落率は最大で5割超.国内大手銀行6グループのサブプライム関連損失は6月末までで1兆375億円.地銀・証券・保険などを加えると3月末で1兆9000億円.野村のモノライン関連損失630億円を加えると,国内勢の累計損失は2兆200億円
2008.08.09(土) 大日本スクリーン製造,益城町の「くまもと臨空テクノパーク」内に半導体製造装置,液晶パネル製造装置の工場新設.2010年度に稼働
2008.08.09(土) 松下電器,BRICsやベトナム対応の専用家電を開発・発売
2008.08.09(土) 上場企業,09年3月期通期の連結経常利益,前期比9.2%減の見通し
2008.08.10(日) スイスUBS,米シティグループなど欧米金融機関が個人や機関投資家などから買い戻す額が350億ドル(約3兆9000億円)を突破.オークション・レート・セキュリティーズ(ARS)と呼ばれる仕組み債
2008.08.11(月) 政府・与党,経済対策「安心実現のための総合対策」の考え方をまとめる.物価高対策,省エネルギー対策が柱
2008.08.11(月) 日本工作機械工業会,7月の工作機械受注額前年同月比8.9%減の1238億円,2カ月連続の減
2008.08.11(月) BCN調査,7月の販売台数シェア,10万円未満のノートパソコンが40.3%
2008.08.11(月) 平田機工,4−6月期連結決算,売上高前年同期比37.7%減の65億9600万円,純利益は4億6500万円の赤字.通期の純利益は14億円の黒字の見込み
2008.08.11(月) 中国,7月の卸売物価指数(工業品出荷価格指数)10%上昇
2008.08.11(月) インド自動車工業会,7月の新車販売11万3822台,前年同月比1.4%減,3年ぶりの減
2008.08.12(火) 日銀,7月の国内企業物価指数,前月比2.0%上昇,前年同月比7.1%上昇.伸び率は第2次石油ショック後の1981年1月(8.1%)以来27年6カ月ぶりの高さ
2008.08.12(火) 三菱UFJ,米地銀のユニオンバンカル・コーポレーション(カリフォルニア)を完全子会社化すると発表
2008.08.12(火) 米証券取引委員会(SEC)による空売り規制が期限を迎える.7月16日に規制導入
2008.08.12(火) 米商務省,6月の貿易サービス収支赤字567億7200万ドル,前月比4.1%減
2008.08.13(水) ★内閣府,4ー6月期の実質GDP前期比0.6%減,年率換算で2.4%減.1年ぶりのマイナス成長.名目は前期比0.7%減,年率2.7%減.日本からの所得流出「交易損失」は年率換算で28兆円
2008.08.13(水) 不動産のアーバンコーポレイション,東京地裁に民事再生法の適用を申請,負債総額は2558億3200万円で上場企業では今年最大
        08年の大型倒産(単位億円)
                  負債総額   倒産時期
アーバンコーポレイション(不動産) 2558   8月
ケイアール不動産(不動産)     1677   4月
六本木開発(不動産)        1340   2月
ゼファー(不動産)          949   7月
ニイウス(システム構築)       732   4月
スルガコーポレーション(不動産)   620   6月
東千葉カントリー倶楽部(ゴルフ場)  508   1月
2008.08.13(水) 石油情報センター,11日時点のレギュラーガソリン店頭価格全国平均,前週比0.7円安の1リットル184.4円
2008.08.13(水) 財務省,08年上半期経常収支の黒字,10兆4558億円,前年同期比15.9%減,3年ぶりの減
2008.08.13(水) 日経新聞調べ,2007年度百貨店調査,07年度売上高前年度比0.8%減,2年連続の減
  2007年度百貨店店舗別売上高ランキング(億円,カッコは前年度比増減率%)
              売上高
1 三越本店       2728(▲2.0)
2 伊勢丹新宿本店    2633(2.5)
3 西武百貨店池袋本店  1746(1.3)
4 阪急百貨店うめだ本店 1731(1.5)
5 高島屋横浜店     1724(▲0.3)
6 高島屋東京店     1590(▲2.2)
7 高島屋大阪店     1579(▲2.1)
8 近鉄百貨店阿倍野本店 1367(1.0)
9 松坂屋名古屋店    1363(▲2.6)
10東急百貨店本店    1290(▲4.0)
2008.08.13(水) 米商務省,7月の小売売上高3846億3100万ドル,前月比0.1%減.5カ月ぶりのマイナス
2008.08.13(水) 米Appleの時価総額Googleを初めて上回る.Appleの時価総額は1588億4000万ドル,Googleは1572億3000万ドル
2008.08.13(水) 米連邦取引委員会(FTC),石油産業による相場操縦を禁じるための規制案を公表.1日あたり最大100万ドルの罰金を科す
2008.08.14(木) 日経新聞,国際商品価格軒並み下落.米国の投機規制強化により,マネーが商品市場から米ドルに流入
               国際商品価格の騰落率
            最高値比(月/日)   07年末比   02年末比
NY  原油     ▲23.3(7/11)  17.7    262.2
    金      ▲20.3(3/17)  ▲3.2    132.5
    白金     ▲34.3(3/5)   ▲3.2    144.7
ロンドン銅      ▲20.0(7/2)    7.1    358.3
    アルミ    ▲18.0(7/11)  15.1    105.3
シカゴ トウモロコシ ▲33.5(6/27)  11.7    101.2
    大豆     ▲26.6(7/3)    1.8    114.2
    小麦     ▲40.8(2/27) ▲10.7    143.2
2008.08.14(木) 不動産経済研究所,7月のマンション市場動向調査,首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比44.5%減の3554戸,11カ月連続の減少
2008.08.14(木) ダイエー,9月にネット宅配事業(ネットスーパー)に参入.イトーヨーカ堂,イオン・ユニーはすでに参入
2008.08.14(木) 日銀,7月の製造業の交易条件指数前月比0.6ポイント悪化,比較可能な1990年以降で最低
2008.08.14(木) ★EU統計局,08年4−6月のユーロ圏15カ国の実質GDP成長率前期比0.2%,年率換算では0.8%前後のマイナス.ユーロ導入以来初めてマイナス成長.EU27カ国のGDPも前期比で0.1%減
2008.08.14(木) 米労働省,7月の消費者物価指数,前月比0.8%上昇,前年同月比で5.6%上昇,91年1月(5.7%)以来17年半ぶりの大幅な伸び
2008.08.15(金) NY金先物(COMEX),前日比22.4ドル安の1トロイオンス792.1 ドル,一時777.7ドルと9カ月ぶりの安値で800ドルを割り込む.ニューヨーク外為では円は一時,1ドル=110円台後半と08年1月初旬以来の安値水準に下落,ドルが対主要通貨で上昇.原油先物終値は前日比1.24ドル安の1バレル113.77ドル
2008.08.15(金) 米FRB,7月の鉱工業生産指数前月比0.2%上昇,2カ月連続のプラス
2008.08.15(金) 米大手銀ワコビア,投資家からオークション・レート・セキュリティーズ(ARS)85億ドル買い戻しに応じると発表.課徴金5000万ドルを支払うことにも合意
2008.08.16(土) ロシア,グルジア紛争で停戦合意に署名
2008.08.17(日)
2008.08.18(月) 日本百貨店協会,7月の全国百貨店売上高前年同月比2.5%減の7062億円,5カ月連続の減
2008.08.18(月) 主要生保12社4−6月期業績,国内勢軒並み減収.外資系は好調
2008.08.18(月) 電子情報技術産業協会(JEITA),4−6月期携帯電話・PHS出荷台数は1202万6000台,前年同期比9.0%減,5四半期ぶりの減
2008.08.18(月) インドネシア国営石油会社プルタミナ,2010ー11年対日液化天然ガスの長期契約価格1.5倍に決定.100万BTU当たり15ー16ドル(1630−1750円)
2008.08.18(月) 米最大の先物取引所のシカゴ商業取引所(CME)グループ,ニューヨーク商業取引所(NYMEX)買収で合意
2008.08.18(月) パキスタンのムシャラフ大統領辞任
2008.08.19(火) QUICK集計,民間調査期間のGDP予測,08年度の実質成長率の平均は0.7%,6月調査比0.8ポイントの下方修正.政府予測は1.3%
                実質GDP   名目GDP
メリルリンチ日本証券      1.2    0.2
三菱UFJリサーチ       1.2    0.9
富国生命            1.0    0.3
三菱UFJ証券         1.0    0.3
リーマン・ブラザーズ証券    1.0    0.1
信金中央金庫          0.9    0.2
日本総合研究所         0.9   ▲0.4
明治安田生命          0.8    0.0
三菱総合研究所         0.8   ▲0.3
野村証券金融経済研究所     0.7   ▲0.1
新光総合研究所         0.7   ▲0.3
BNPパリバ証券        0.7    0.1
みずほ総合研究所        0.7   ▲0.4
日本経済研究センター      0.7   ▲0.1
バークレイズ・キャピタル証券  0.6   ▲0.2
ニッセイ基礎研究所       0.6   ▲0.3
第一生命経済研究所       0.6    0.0
モルガン・スタンレー証券    0.6    0.2
日興シティグループ証券     0.5   ▲0.4
農林中金総合研究所       0.4   ▲0.4
ドイツ証券          ▲0.1   ▲1.5
平 均             0.7   ▲0.1
2008.08.19(火) 日銀金融政策決定会合,金融政策現状維持を決定(7人の全員一致),政策金利(無担保コール翌日物)は0.5%に据え置き.景気判断を7月の「さらに減速している」から「停滞している」に下方修正
2008.08.19(火) 東京証券取引所,マザーズ上場の中国本土系企業アジア・メディア株を9月20日付で上場廃止にすると発表.前最高経営責任者(CEO)による資金の不正流用が発覚,監査法人が2007年12月期の財務諸表への意見表明を見送る
2008.08.19(火) トヨタ,国内で販売するハイブリッド車の一部と商用車を9月に1−3%値上げへ.モデルチェンジ時以外で値上げするのは1974年以来34年ぶり
2008.08.19(火) 米労働省,7月の卸売物価指数,前月比1.2%上昇.総合指数は前年同月比9.8%上昇し,1981年6月(10.5%上昇)以来約27年ぶりの高い伸び
2008.08.19(火) 米商務省,7月の住宅着工件数,年率で96万5000戸,前月比11.0%減少,1991年3月(92万1000戸)以来17年4カ月ぶりの低い水準
2008.08.20(水) 日本マクドナルド,全体の約6割の商品を10ー30円値上げ.パンなど原材料の高騰が理由.ビッグマックの最高値は320円.「100円マック」シリーズは8品から5品に減少
2008.08.20(水) 大手家電メーカー,秋から白物家電製品を一斉に値上げ.三菱電機は冷蔵庫価格を最大5%引き上げ.シャープは洗濯乾燥機を1割程度値上げ
2008.08.20(水) セブン&アイ・ホールディングス,食品や衣料品,日用品などを格安で売るディスカウント型店舗「ザ・プライス」を29日に開業へ
2008.08.20(水) 外食各社,相次ぎ値下げ.デニーズは9月11日から約2割値下げ.高級レストランのひらまつはワイン価格を3割値下げ.「権八」を運営するグローバルダイニングはハンバーガー店でハンバーガー(580円)を100円値下げ
2008.08.20(水) 米主要500社の4−6月期純利益,前年同期比22.1%減,6年ぶりに4四半期連続の減益.サブプライムローン問題で金融業は93%減益
2008.08.21(木) 野菜の卸売価格,7月から大幅に下落,平年より2〜3割安.需要減が要因
2008.08.21(木) ★財務省,7月の貿易統計,対中輸出額が米国向けを戦後初めて上回り,中国が日本最大の輸出相手国.対中輸出額は前年同月比16.8%増の1兆2864億円,米国向けは11.5%減の1兆2763億円
2008.08.21(木) ★日本女子ソフトボール,米破り初の金メダル,上野由岐子3連投.北京オリンピック
2008.08.21(木) 日本通信販売協会(JADMA),2007年度の国内通信販売売上高,前年度比5.4%増の3兆8800億円,9年連続で過去最高を更新.「ビリーズブートキャンプ」は150万セット販売
2008.08.21(木) 米調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR),世界の7000超のヘッジファンドの運用成績「総合指数」,7月はマイナス2.35%,1月(マイナス2.69%)以来の低水準
2008.08.21(木) 韓国ウォン,2円10カ月ぶりの安値,1ドル=1054.9ウォン
2008.08.22(金) 日本チェーンストア協会,全国のスーパーの7月の売上高前年同月比0.9%増,4カ月ぶりの増加,アイスクリームが好調
2008.08.22(金) ★日銀,電子マネーに関する調査結果を初めて公表.ICカードなどに入金して未利用となっている発行残高は3月末時点で771億円,2007年9月末比20%増.3月末時点の発行枚数は8061万枚,クレジットカードの3割弱.07年度の決済金額は5636億円,1回あたり696円
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/research07/data/ron0808b.pdf
2008.08.22(金) 日銀,「銀行券・流動性預金の高止まりについて」.「タンス預金」の1万円札は2007年平均で30兆円,95年は1兆円程度
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/data/rev08j09.pdf
2008.08.22(金) 財務省,2006年度の国の貸借対照表を発表,国の債務超過は277兆円
2008.08.22(金) 横浜地裁の労働審判,紳士服大手コナカの店長2人を「名ばかり管理職」と認定
2008.08.22(金) 鹿児島県酒造組合,2007酒造年度(07年7月ー08年6月)の出荷量(アルコール25度換算),前年度比2.5%減の15万2095キロリットル,9年ぶりにマイナス.鹿児島は生産量で全国の4割のシェア
2008.08.22(金) 東京都,家庭での太陽熱給湯器でのエネルギー節約分を買い上げる制度を2009年度に創設.買い取った東京都はCO2排出量に換算して排出量取引の中で企業に売却
2008.08.22(金) 男子400メートルリレー,日本38秒15で銅メダル.トラック種目で日本男子がメダルを獲得したのは初.ジャマイカが37秒10の世界新記録で優勝.北京オリンピック
2008.08.22(金) 米FRBバーナンキ議長,ジャクソンホール・シンポジウム,「金融市場の混乱はまだ収束していない」
「Reducing Systemic Risk」
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20080822a.htm
2008.08.22(金) 米連邦預金保険公社(FDIC),米カンザス州の地方銀行コロンビアン・バンク・トラストが州当局から業務停止命令を受けたと発表.米銀の破綻は08年9件目
2008.08.22(金) NY原油先物,前日終値比6.59ドル安の1バレル=114.59ドル.1日の下落幅としては91年1月以来約17年半ぶりの大幅な下げ
2008.08.23(土) セブン&アイ・ホールディングス,千葉県富里市に農業生産法人「セブンファーム富里」を設置し,農業に参入
2008.08.23(土) 国際通貨基金,3月末時点の外貨準備,米ドル換算で合計約4兆3200億ドル(約475兆円),このうち米ドルで保有されているのは約2兆7200億ドルで,63%,07年末比1ポイント減
2008.08.23(土) 米IDC,1−6月の世界の携帯電話出荷台数前年同期比15%増の5億9760万台,新興国が牽引
2008.08.24(日) 北京オリンピック閉幕
2008.08.24(日) デンマーク中央銀行,デンマークの中堅銀行「ロスキルド銀行」を同国内の銀行団と共に救済買収すると発表.ロスキルドはサブプライム問題の影響や国内の住宅ローンのこげつきで経営が悪化
2008.08.24(日) 光回線の契約件数,6月末で1300万件を突破,ADSLを逆転.光回線普及率は10%強
2008.08.25(月) チキンラーメン50周年.インスタントラーメン,世界で年間1000億食.国別消費量トップは中国
2008.08.25(月) 日銀の白川方明総裁講演,日本経済は「景気の停滞と物価の上昇という難しい状況に直面している」.世界経済の先行きも「欧州で減速傾向が強まり,東南アジア諸国連合(ASEAN)にも減速の兆しがあり,不確実性が高い」.景気停滞の主因は「エネルギー・原材料価格の上昇」.過去2回の石油危機に比べて今回の原油高騰は「期間が長く海外への所得流出の規模も大きい」
2008.08.25(月) 内閣府,4−6月期の需給ギャップはマイナス0.2%,06年7-9月期以来7四半期ぶりの需要不足
2008.08.25(月) トヨタ自動車,国内の乗用車,商用車の一部を9月1日から1−3%値上げを発表
              値上げ率      販売台数(台)
プリウス          3         58000
ハリアーハイブリッド    3          3500
ダイナ/トヨエース     1.8ー3.3   22900
クイックデリバリー200  2.9         900
ハイエースバン       1         73700
2008.08.25(月) 分譲マンション開発・販売のセボン,東京地裁に民事再生法の適用を申請.負債総額は621億円
  2008年の不動産関連の大型倒産(単位,億円)
                 負債総額   倒産時期
アーバンコーポレイション     2558    8月 
ケイアール不動産(旧興和不動産) 1677    4月
六本木開発            1340    2月
ゼファー              949    7月
セボン               621    8月
スルガコーポレーション       620    6月
2008.08.25(月) キリンホールディングス,オーストラリア乳業2位のデアリーファーマーズ買収を発表.買収額は840億円
   日本食品メーカーの主な海外M&A
            M&A対象        金額(億円)  発表時期
キリンHD    豪州ナショナルフーズ      2940    07年11月
大塚製薬     仏アルマ            1200    08年5月
キリンHD    豪州デアリーファーマーズ     840    08年8月
サッポロHD   加スリーマンビール        300    06年8月
味の素      仏ダノンの中国での調味料事業   273    06年1月
ロッテグループ  ベルギーチョコレート会社ギリアン 184    08年6月
2008.08.25(月) EU統計局,2007年のEUからBRICsへの直接投資は前年比58%増の430億ユーロ,投資残高は3000億ユーロを突破
2008.08.26(火) 九州最大手の書籍販売業「明林堂書店」(別府市),大分地裁に民事再生法の適用を申請,負債総額は約153億円
2008.08.26(火) 調査会社GfKジャパン,「iPhone3G」(16ギガバイトモデル)の7月の携帯端末モデル別の国内販売シェアは3.29%,全295モデル中5位.8ギガバイトモデルを合わせると4.09%で4位
2008.08.26(火) 2009年度予算の概算要求,国債費は08年度当初予算比2兆2600億円増の22兆4000億円の見通し,一般会計総額は86兆円台の見込み
2008.08.26(火) 政府,10月予定の輸入小麦価格の値上げ幅を当初の20%から10%程度に抑制する方向で調整
2008.08.26(火) 熊本日日新聞まとめ,熊本県内主要企業151社の2008年決算,経常損益悪化した企業は54.7%,07年比6ポイント悪化
2008.08.26(火) ★スタンダード・アンド・プアーズ,6月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」主要10都市ベースで前年同月比17.0%下落,記録のある1987年以来過去最大の値下がり.20都市ベースでも15.9%下落,2000年の調査開始以来最大の落ち込み
2008.08.26(火) スタンダード・アンド・プアーズ,ファニーメイとフレディマックの優先株の格付けをAマイナスからBBBマイナスに3段階引き下げ
2008.08.26(火) 米連邦預金保険公社(FDIC),4−6月期経営不振銀行117行に増加と発表.米銀不良債権処理額は前年同期比4.4倍の501億5400万ドル
2008.08.26(火) 世界銀行,2005年時点での貧困層(1日1.25ドル未満の暮らし)は14億人,途上国の4人に1人の割合
2008.08.26(火) ロシアのメドべージェフ大統領,グルジアから分離独立を主張する南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を承認.米欧は反発
2008.08.27(水) 牛丼3位の松屋,牛丼など9月1日から平均6.2%値上げを発表.牛めしは30円値上げし380円
2008.08.27(水) 三鬼商事,東京都心のオフィスビル賃貸料7月は3.3平方メートル当たり2万2860円,前月比0.03%下落.2年11カ月続いた上昇が途切れる
2008.08.27(水) リコー,米情報機器販売大手のアイコンオフィスソリューションズを1721億円で買収
2008.08.27(水) 米調査会社ジュピター・イーソーシズ,7月の米企業倒産件数前年同月比57%増の5664件,3年ぶりの高水準
2008.08.28(木) 財務省,09年度予算概算要求,一般会計86兆1300億円程度,国債費は22兆4400億円
2008.08.28(木) 内閣府,8月の地域経済動向調査,全国11地域の景況判断,中国,四国,沖縄除く8地域で下方修正
2008.08.28(木) ★08年3月中旬(ベアー・スターンズ経営危機表面化)ドルが対円や対ユーロで急落した際,日米欧の通貨当局がドルを買い支えるための協調介入の準備をしていたことが明らかになる
2008.08.28(木) ★トヨタ自動車,2009年の世界販売台数(ダイハツ工業と日野自動車を含む)を当初計画していた1040万台から970万台に下方修正すると発表.北米の低迷が主因
2008.08.28(木) 三菱UFJ,アコムを連結子会社にする方針を固める.出資比率を40%に引き上げへ
2008.08.28(木) 豪州とニュージーランド,東南アジア諸国連合(ASEAN)と自由貿易協定(FTA)の締結で合意.2007年の豪州とASEANの貿易額は710億豪ドル(612億米ドル),豪州全体の貿易額の約15.6%
2008.08.28(木) 中国主要銀行2桁の増益,08年6月中間期決算.中国銀行の純利益は前年同期比43%増の422億元(6700億円)
         純利益(単位,億元,カッコは前年同期比)
中国工商銀行   645(57)
中国建設銀行   587(71)
中国銀行     422(43)
交通銀行     155(81)
拓商銀行     132(116)
中信銀行      84(162)
2008.08.28(木) 米商務省,4ー6月の実質GDPの改定値年率換算で3.3%成長.7月末に公表した速報値(1.9%)を1.4ポイント上方修正
2008.08.28(木) G7外相,ロシアによる南オセチアとアブハジアの独立承認を非難
2008.08.29(金) 総務省,7月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品),前年同月比2.4%上昇,10カ月連続のプラス.伸び率2%台は92年12月以来
2008.08.29(金) 総務省,7月の完全失業率4.0%,前月比0.1ポイント改善
2008.08.29(金) ★厚生労働省,7月の有効求人倍率,前月比0.02ポイント下回る0.89倍,6カ月連続の低下,04年10月以来の水準.熊本県は0.64倍,前月比0.01ポイント低下,3カ月連続の下落
2008.08.29(金) ★★政府,物価高や原油高への対応を柱とした総合経済対策を決定.融資枠の拡大など財政支出を伴わない対策も含めた事業規模は11兆7000億円.財政支出は2兆円,うち1兆8000億円を今年度の補正予算で.赤字国債は発行しない
                 国債(兆円)   事業規模
 生活者の不安解消         0.4     0.4
  輸入小麦の価格上げ幅圧縮
  住宅ローン減税の延長・拡充
  高速道路料金の引き下げ
  後期高齢者医療制度の低所得者の保険料を軽く
 持続可能社会への変革加速     0.9     1.9
  太陽光発電設備の導入を支援
  公立学校の施設約1万棟を耐震化
  省エネ投資促進のために税を軽減
 新価格体系への移行と成長力強化  0.4     9.1
  原材料高に対応した中小企業向け保証制度創設
  運送業のサーチャージ導入を支援
  省エネ船舶・車両の導入を促進
 合計(地方0.1兆円分含む)   1.8    11.5
 財政投融資追加分含めた総計    2.0    11.7
 +定額減税(08年度内に,詳細は不明)
2008.08.29(金) ★農林水産省,国内製粉会社への輸入小麦の売り渡し価格を10月に10%引き上げると発表
2008.08.29(金) 経済産業省,7月の鉱工業生産指数前月比0.9%上昇,2カ月ぶりの上昇
2008.08.29(金) 日銀熊本支店,県内景気「減速している」,前月の基調判断を維持
2008.08.29(金) 味の素,11月出荷分から「味の素」の国内出荷価格を1980年以来28年ぶりに10%程度値上げを発表.60g160円が15円程度値上げ
2008.08.29(金) セブン&アイHD,足立区にディスカウントストア「ザ・プライス」1号店を開く.イトーヨーカ堂より1−3割安
2008.08.29(金) ダイハツ九州(大分中津市),軽自動車用エンジンを生産する久留米工場(久留米市)稼働
2008.08.29(金) 昭和シェル石油,ガソリンの9月出荷分の卸値を前月比1リットル当たり7.3円引き下げを発表
2008.08.29(金) 日本自動車工業会,7月の自動車輸出実績前年同月比20.3%増の61万9174台,05年8月以降36カ月連続の増
2008.08.29(金) EU統計局,8月のユーロ圏15カ国の消費者物価上昇率,前年同月比3.8%.政策目標は「2%未満」
2008.08.29(金) イタリアのアリタリア航空,会社更生手続きを開始し事実上経営破綻
2008.08.30(土)
2008.08.31(日) 錦織圭(にしこり けい)(18)(ソニー),日本男子で71年ぶり(1937年の中野文照と山岸二郎)に4回戦進出.USオープン,フェレール(第4シード,スイス)をフルセットで破る.4大大会での16強入りは1995年ウィンブルドンの松岡修造以来
2008.08.31(日) ドイツ2位のコメルツ銀行,ドイツ保険最大手アリアンツの子会社である独銀3位のドレスナー銀行を2009年末までに買収すると発表.買収総額は98億ユーロ(約1兆5600億円).ドレスナー銀行は米サブプライムローン関連の損失で08年1ー6月期は純利益が10億ユーロの赤字






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8月の社説見出し一覧[top]

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

8月1日(金)
熊日 日本年金機構 国民の信頼回復はこれから
朝日 五つの安心―大きな不安に応えねば
   漁業支援―バラマキでは役立たぬ
日経 政策の旗を掲げ民意問う覚悟で改造を
   電力値上げは納得いく形で
毎日 内閣改造 政権の旗印を明確にせよ
   竹島問題 米政府は納得できる説明を
読売 低炭素行動計画 革新技術の実用化がカギだ
   熱中症 猛暑の夏を乗り切るには
  
8月2日(土)
熊日 福田改造内閣 命運を懸けた総選挙シフト
朝日 福田新体制―船出した解散準備内閣
日経 麻生氏取り込みで福田政権は浮揚するか
   出口見えぬ米国経済の調整期
毎日 福田改造内閣 守りの「挙党」ではいけない
   教員採用調査 本当に危機感を抱いているか
読売 福田改造内閣 政策実現へ果断に取り組め
  
8月3日(日)
熊日 派遣法見直し 労働者保護の観点に立って
朝日 ケアの開国―職場の魅力が問われる
   高校野球―90回の球史をつないで
日経 福田改造内閣は改革を逆行させるな
毎日 内閣支持率25% 政策抜きで浮揚は無理だ
   視点 家計とリスク 「説教」の前にやることがある=論説委員・今松英悦
読売 改造内閣始動 解散政局で主導権をとれるか
   外国人看護師 大切な人材として育てたい


 熊日  朝日  日経  毎日  読売

8月4日(月)
熊日 来年度予算 後回しにできない財源問題
朝日 ヒートアイランド―風と緑が熱汚染を防ぐ
日経 規制では解決しない派遣労働の問題
   カラジッチ裁判の意味問う
毎日 豊洲市場報告書 都は「移転ありき」を改めよ
   視点 赤塚不二夫さん その温かいギャグを受け継げ=論説委員・玉木研二
読売 私大定員割れ 合併・再編も視野に入れよ
   新興株式市場 大胆な統合で一本化目指せ
  
8月5日(火)
熊日 経済財政運営 実効ある緊急対策を求める
朝日 ODA汚職―氷山の一角ではないのか
   米原潜事故―外務省は鈍感にすぎた
日経 ばらまき型の経済対策なら意味がない
   作家の死が問いかけるもの
毎日 PCI事件 海外での贈賄、根絶の契機に
   原潜放射能漏れ 許せぬ外務省の情報囲い込み
読売 ODA贈賄 不正招く「商習慣」への警鐘だ
   「収容所群島」 ソルジェニーツィン氏を悼む
  
8月6日(水)
熊日 原爆忌 被爆者の声に耳を傾けたい
朝日 被爆63年―核廃絶は夢物語ではない
日経 途上国での贈賄は常識でなく犯罪だ
   核拡散への監視を緩めるな
毎日 原爆の日 世界は核廃絶の頂を目指せ
   新疆テロ 北京五輪への不安が残る
読売 原爆忌 核拡散を止めねばならない
   エスカレーター 重量超過が招いた逆走事故
  
8月7日(木)
熊日 新型インフルエンザ 企業も行動計画の立案急げ
朝日 中国ギョーザ―事実を国民に公表せよ
   「景気対策」―「借金で」の誘惑を断て
日経 中国はギョーザ事件の真相究明を急げ
   重み増す最低賃金の改定
毎日 北京五輪開幕 開かれた中国へのステップに 日本の新星の出現に期待
読売 ギョーザ事件 「混入元」はやっぱり中国だった
   景気動向指数 悪化の衝撃和らげる対策を
  
8月8日(金)
熊日 北京五輪 世界が注目する中国の変容
朝日 北京五輪開幕―「限界への挑戦」が始まる
   北京五輪開幕―祭典が映す隣国の多難さ
日経 外需依存経済の限界示した景気後退
   成長アジアに残る人権問題
毎日 中国製ギョーザ 福田首相は事件解明を促せ
   財政再建先送り 原則は愚直に掲げ続けよ
読売 北京五輪開幕 世界が中国を注視している
  
8月9日(土)
熊日 景気後退 内需主導の成長戦略を描け
朝日 ミャンマー―もうひとつの8月8日
   都市の豪雨―危険は思わぬところに
日経 厳戒の北京五輪 開かれた中国へ弾みを
   外国看護師、介護士に温かく
毎日 景気後退期入り 財政出動の口実にするな
   ストーカー判事 裁判所も職場環境の点検を
読売 国の出先機関 地方移管で「二重行政」を排せ
   前福島知事有罪 構造的な癒着に厳しい審判
  
8月10日(日)
熊日 食料自給率 農業再生めぐる政策論戦を
朝日 グルジア紛争―武力では決着できぬ
   仕事と生活―バランスで充実の人生を
日経 ロシア・グルジア紛争の国際的波及防げ
   「難民鎖国」を打破しよう
毎日 南オセチア 露とグルジアは即時停戦を
   臨時国会召集 先送りは「国民目線」ではない
読売 厚労省改革 国民や現場と意識を共有せよ
   グルジア情勢 戦闘の即時停止が先決だ


 熊日  朝日  日経  毎日  読売   

8月11日(月)
熊日 ギョーザ中毒事件 解明なくして食の信頼なし
朝日 最低賃金―働く貧困層の底上げを
   いらだつ韓国―近隣外交はこれでいいか
日経 サブプライムが変えた世界経済の風景
毎日 核兵器保有 インドの特別扱いは危険だ
   労働者派遣法 不安定雇用を一掃する改正に
読売 普天間基地移設 負担軽減の大局を見失うな
   採血器具 感染の危険に鈍感すぎる
 
8月12日(火)
熊日 南オセチア紛争 中立機関による仲介が急務
朝日 テロ解除延期―検証なしに前へは進めぬ
   五輪連覇―1400日の努力の笑顔
日経 北朝鮮の時間稼ぎを許さぬ対応が要る
   民族問題映す中国新疆テロ
毎日 北島選手の金 二百メートルで夢の連続2冠を
   人事院勧告 「官の魅力」を取り戻せるか
読売 テロ指定解除 「北」の検証受け入れが先決だ
   最低賃金 まだ遠い生活保護との整合性

8月13日(水)
熊日 九州農業白書 戦略再構築へ国民合意急げ
朝日 消費増税論―「ムダボ」を肝に銘じよ
   日本の絹―最後の機会を生かそう
日経 金融所得の一体課税へ向け論議深めよ
   建国60年迎える韓国の苦悩
毎日 安心実現対策 財政再建を危うくするな
   外国人看護師 高齢者の介護はだれがする?
読売 航空路線縮小 効率的な航空網を作り直せ
   宇宙生命探査 大きな宿題、解けるかな

8月14日(木)
熊日 拉致再調査合意 厳しい監視と検証が必要だ
朝日 拉致再調査へ―形だけはもう許されない
   マイナス成長―民間の実力が試される
日経 マイナス成長は改革を促す警報だ
   誠実な拉致調査につながるか
毎日 日朝協議 調査委に真の実権持たせよ
   マイナス成長 元気な家計が何より大事だ
読売 日朝協議合意 徹底した拉致再調査を迫れ
   北京五輪 もっと感動を味わいたい

8月15日(金)
熊日 終戦の日 未来への道は歴史のなかに
朝日 終戦から63回目の夏―「嫌日」と「嫌中」を越えて
日経 平和の尊さをだれが語り継ぐのか
   停戦合意の実行が不可欠だ
毎日 終戦記念日 日本独自の国際協力を 内向き志向から抜け出して
読売 8月15日 静かな追悼の日としたい

8月16日(土)
熊日 緊急経済対策 現実味ある回復シナリオを
朝日 グルジア紛争―米ロの対立を懸念する
   政治家の世襲―政党が自制してみては
日経 患者第一の医療へ効率化を推し進めよ――医療・介護の再生に向けて<上>
毎日 追悼のあり方 静かに議論を続けたい
   新型インフルエンザ 職場や学校の対応が鍵を握る
読売 GDP速報 景気後退示すマイナス成長
   アイヌ政策 実情に即した議論が必要だ

8月17日(日)
熊日 医療事故調査 真相解明を第一に考えよう
朝日 世界の水危機―日本の節約技術の出番
日経 無駄を省き、介護人材を確保せよ――医療・介護の再生に向けて<下>
毎日 民主党代表選 党内闘争は恐れず克服を
   国の出先見直し 首相は自ら火中のクリを拾え
読売 社会保障カード 住基ネットの活用が現実的だ
   米自動車市場 販売縮小をどう乗り切るか


 熊日  朝日  日経  毎日  読売

8月18日(月)
熊日 行政の無駄ゼロ 信頼の回復へ厳しい点検を
朝日 100メートル世界新―常識を打ち砕いた9秒69
   サブプライム―脱バブルで成長めざせ
日経 成長の転換点迎えた自動車産業
毎日 秘密保護法制 あくまで情報公開が原則だ
   学校基本調査 結果を速やかに政策に生かせ
読売 防衛大綱改定 陸海空の予算配分を見直せ
   文化財の落書き 公開制限を招く心配がある

8月19日(火)
熊日 エイズ対策 検査・治療体制の強化が重要
朝日 ムシャラフ氏辞任―民主化を安定につなげよ
   捕鯨妨害―この摘発は当然としても
日経 ムシャラフ辞任でもテロ対策忘れるな
   国民に安心与える外交を
毎日 五輪さあ後半戦 超人たちの競演さらに佳境へ
   パキスタン ムシャラフ後の安定に協力を
読売 パキスタン 大統領辞任で「空白」を作るな
   原油価格下落 逃げ出し始めた投機マネー

8月20日(水)
熊日 ネット被害対策 フィルタリング過信は禁物
朝日 秋の国会―どんな波乱が待っている
   談合を防ぐ―入札改革をさらに進めよ
日経 臨時国会は民意を問う覚悟が必要だ
   不信を招いた破綻前の起債
毎日 法曹人口 改革には今が踏ん張り時だ
   関取大麻汚染 師匠と協会の責任は重い
読売 臨時国会 給油継続は最低限の責務だ
   若ノ鵬逮捕 力士の品格をどう教えるか

8月21日(木)
熊日 大野病院事件判決 「医療の安全」へ論議深めよ
朝日 産科医無罪―医療再生のきっかけに
   シリアとレバノン―正常化を中東の安定へ
日経 証券買い戻しを迫られた米金融機関
   産科事故判決が教えるもの
毎日 サブプライム1年 解決はブッシュ政権の責務だ
   帝王切開判決 公正中立な医療審査の確立を
読売 産科医無罪 医療安全調査委の実現を急げ
   グルジア情勢 ロシアの「居座り」を許すな

8月22日(金)
熊日 関取大麻事件 開かれた相撲協会へ改革を
朝日 欧州ミサイル防衛―急がず、配備の凍結を
   電気料金―原油高の転嫁は最小限に
日経 「財政調整」が招いた健保組合の解散
   米ロ関係の冷却化を懸念する
毎日 景気対策減税 選挙目当てで制度はゆがむ
   「やかましい」発言 これは方言ではなく放言だ
読売 太陽光発電 世界一の座をどう奪回する
   子育て支援 働くママをもっと励まそう

8月23日(土)
熊日 川辺川ダム 一層の重み増す知事の判断
朝日 民主党代表選―決戦への備えは整うか
   NHK―公正さが疑われては
日経 雇用・能力機構を独法改革の突破口に
   捜査の悩み訴えた警察白書
毎日 警察白書 信頼回復して危機の打開を
   ソフトボール 鉄腕上野に応える道を探れ
読売 健保組合解散 限界超えた社会保障費の削減
   ソフトボール また五輪で熱戦が見たい

8月24日(日)
熊日 BSE対策 消費者との対話なお不十分
朝日 五輪閉幕へ―北京に刻んだ歓喜と涙
   米印核協力―日本はノーと言うべきだ
日経 外国人の子ども受け入れに備えを急げ 人材開国を考える
毎日 視点 どうした知事 「負担こわい」では分権は進まぬ=論説委員・人羅格
   総合経済対策 ばらまきでは乗り切れない
読売 格付け会社 もう野放しにしておけない
   警察白書 重みが増す科学捜査の推進


 熊日  朝日  日経  毎日  読売

8月25日(月)
熊日 北京五輪閉幕 評価は今後の取り組み次第
朝日 五輪後の中国―政治の改革へ一歩を
   グルジア紛争―ロシアは全面撤退せよ
日経 転換期の中国を映し出した北京五輪
毎日 北京五輪閉幕 感動の続きはロンドンで
   北京五輪閉幕 中国は「和」の文字の体現を
読売 北京五輪閉幕 次世代にバトンをどうつなぐ
   五輪後の中国 祭りが終わって試練が始まる

8月26日(火)
熊日 アマモ場再生 生態系回復へ県民の理解を
朝日 米大統領選―世界の不安にも応えよ
   暴力団追放―住民まかせにせずに
日経 情報通信技術で地域に活力呼び戻せ
   日中韓首脳会談への弾みに
毎日 民主党代表選 無投票では政策は深化せず
   「新たな冷戦」 米露首脳会談で打開を図れ
読売 米印原子力協定 核拡散防止に役立つのか
   新規需要米 増産で農業の基盤を守れ

8月27日(水)
熊日 核拡散防止 日本はもっと主張鮮明に
   農相の事務所経費 農相の事務所経費あきれる“懲りない体質”
朝日 北朝鮮の核―瀬戸際作戦は通用せぬ
   太田農水相―裏付けを示し説明せよ
日経 国際的孤立はロシアの得にならない
   危険水域に入った福田政権
毎日 臨時国会 「首相は何をしたいか」が見えぬ
   農相の事務所費 「問題ない」では納得できない
読売 国会会期 与党は足並みをそろえて臨め
   タクシー規制 自由化の弊害は放置できぬが

8月28日(木)
熊日 アフガン邦人殺害 無政府状態の進行を許すな
朝日 アフガン拉致―青年の志を無にしない
   景気対策―バラマキで安心は来ない
日経 歯止めがかからない米住宅市場の低迷
   北朝鮮の脅しは通用しない
毎日 アフガン拉致 善意を阻んだ暴力を憎む
   北朝鮮声明 非核化への歩みを止めるな
読売 核無能力化中断 北朝鮮の駆け引きに乗るな
   車水没死事故 警察も消防も出動しなかった

8月29日(金)
熊日 高校再編 時計止めて知恵出し合おう
朝日 議長の発言―率直な河野流を買いたい
   新型エコカー―高い目標を技術が追う
日経 伊藤和也さんの無念に何を思うか
   対ASEAN外交が心配だ
毎日 医師確保策 総論に賛成、各論を詰めよ
   不動産不況 金融のあり方も問われている
読売 民主党代表選 小沢氏は責任ある政策を示せ
   NGO職員殺害 アフガン安定へ協力を続けよ

8月30日(土)
熊日 参院民主2氏離党 これでは“ドタバタ劇”だ
   オバマ氏氏名 黒人大統領へ道開けるか
朝日 定額減税―ばらまきに踏み出すのか
   オバマ候補―「夢」の次に語るべきは
日経 目先の負担軽減を優先した経済対策
   勝つために語ったオバマ氏
毎日 オバマ氏指名 本選でも人種の壁が問われる
   視点 五輪の汚点 平和運動の原点を忘れたのか=論説委員・中島章隆
読売 総合経済対策 国民の安心につながるか
   大分教員汚職 採用取り消しを再生の契機に

8月31日(日)
熊日 大分教員汚職 処分にも目立つ身内意識
   総合経済対策 定額減税の実施には疑問
朝日 全国学力調査―60億円はもっと有効に
   グルジア紛争―欧州の役割に期待する
日経 低炭素社会への道 先行する都市の試みを政府も参考に
毎日 定額減税 人気取り策に惑わされるな
   学力テスト このまま続ける必要があるか
読売 全国学力テスト 集積データを授業に生かせ
   オバマ候補指名 米国再生へ処方箋をどう描く


  


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9月(月の最後に9月社説見出し一覧を掲載)[top]
2008.09.01(月) 値上げと値下げ一覧
【値上げ】
          企業名   価格改定幅(%)
缶ビール    サントリー    3−5
洋酒      サントリー    2.3ー13.3
紅茶      ユニリーバ    6−6.6
チーズ     森永,明治    5−20
酢       ミツカン     5−14
冷凍食品    ニチレイ     5−10
乳児用粉ミルク 雪印乳業     5−6
輸入パスタ   日清フーズ    6−25
ペットフード  日清ペットフード 2割前後
牛丼      松屋フーズ    8.6
粉末洗剤    P&G      9
ハイブリッド車 トヨタ      1−3.3
冷蔵庫     三菱電機     3−5
市販タイヤ   ブリヂストンなど 5
【値下げ】
ガソリン    新日本石油    1リットル5.1円
漂白剤     ライオン     10ー20
レストラン   デニーズ     10ー110円
電力      関西,九州など  1カ月24ー78円
2008.09.01(月) 首都圏など,レギュラーガソリン1リットル170円前後
2008.09.01(月) 8月の新車販売台数(軽自動車含む),前年同月比10.7%減の31万91台.新車(軽自動車除く)は前年同月比14.9%減の19万3902台,8月としては1971年以来37年ぶりの20万台割れ
2008.09.01(月) ★福田康夫首相,辞意表明
2008.09.02(火) 日経平均終値,224.71円安の1万2609円47銭,3月末以来5カ月ぶりの安値
2008.09.02(火) 全国米麦改良協会,2009年度産国産小麦の製粉会社調達価格,北海道産の指標銘柄ホクシン,前年度産比39%高の1トン5万8230円
2008.09.02(火) NY原油先物,一時1バレル105.46ドル,5カ月ぶりの安値水準
2008.09.02(火) オーストラリア準備銀行,政策金利を0.25%引き下げ年7.0%.3日から適用.利下げは01年12月以来6年9カ月ぶり
2008.09.02(火) オーストラリアドル,急落.1豪ドル0.2ドル台,対円では先週の高値から5円近く下げ1豪ドル=90円
2008.09.02(火) インドのタタ自動車,低価格車「ナノ」(価格10万ルピー(約25万円))の工場建設を中断すると発表.用地収用を巡って地元住民が反発.10月発売は不可能に
2008.09.02(火) OECD経済見通し,日欧の成長率下方修正,08年日本は1.2%,欧州は1.3%.米は1.8%に上方修正
       2008年
     6月時点   今回
日本   1.7%  1.2%
米国   1.2   1.8
ユーロ圏 1.7   1.3
2008.09.02(火) 国際商品急落,主要商品19種で構成のロイター・ジェフリーズCRB指数(1967年平均=100)378.55,7カ月ぶりの低水準.前日比下落率は原油が5.0%,金が2.9%,トウモロコシが2.7%.7月2日比ではそれぞれ23.6%,14.8%,26.1%下落
2008.09.03(水) 石油情報センター,1日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格,前週比5.5円安の1リットル176.2円
2008.09.03(水) 江崎グリコ,9月末にポッキーなど20品目を実質的値上げ.ポッキーチョコレート価格は据え置き(150円),本数を減らして9グラム少ない63グラムにする.ロッテも8月末に実質値上げ
2008.09.03(水) ソウル外為市場,ウォン急落,前日比14.5ウォン安の1ドル=1148.5ウォン(109円),3年11カ月ぶりの安値
2008.09.03(水) 米Google,ウェブブラウザーGoogle Chromeを配布開始
2008.09.03(水) 米FRB,地区連銀経済報告(ベージュブック)「経済活動は引き続き減速した」
2008.09.03(水) 8月の米新車販売台数,前年同月比15.5%減の124万9793台,10カ月連続の減
2008.09.03(水) GM,2008年の世界生産台数,07年比5%減の878万台の見通しを公表
2008.09.04(木) ★金融庁,国内の銀行,信用金庫,信用組合などが保有する米サブプライムローン関連の損失は4−6月で1380億円.累計の損失額は6月末で2兆5740億円
2008.09.04(木) 日本自動車販売協会連合会など,8月の新車販売ランキング,「ワゴンR」が8カ月連続で首位,1万3737台.2位はホンダのフィットで84.3%増の1万1770台
2008.09.04(木) テクモとコーエー,経営統合に向け協議開始を発表.スクウェア・エニックスはテクモへのTOBを取り下げ
2008.09.04(木) 三井物産,ブラジルで大豆や綿花などの農産物を増産.2009年には大豆を年間13万トン前後生産
2008.09.04(木) 中国,四川大地震の国家専門家委員会,同地震の直接の被害額を8451億元(約13兆3380億円)と発表
2008.09.04(木) NYダウ,前日終値比344.65ドル安の1万1188.23ドルに急反落.下落幅は08年で4番目の大きさ.雇用統計の悪化のニュースを受けて
2008.09.04(木) NY外為,一時1ドル=105円67銭程度まで円高・ドル安
2008.09.04(木) 国際ショッピングセンター協会,米主要小売業の8月の売上高,前年同月比1.7%増,5カ月ぶりの低い伸び
2008.09.04(木) 米労働省,4-6月の非農業部門の労働生産性の改定値,前期比4.3%上昇,速報値を2.1ポイント上方修正
2008.09.04(木) UNCTAD,2008年版貿易開発報告,世界の実質経済成長率08年は2.9%に減速の予測
      2007年実績見込み   2008年予測
世界全体    3.8          2.9
先進国     2.5          1.6
日本      2.1          1.4
米国      2.2          1.4
EU      2.9          1.8
南東欧・旧ソ連 8.4          7.4
発展途上国   7.3          6.4
アフリカ    5.8          6.0
中南米     5.7          4.6
アジア     8.1          7.2
中国     11.4         10.0
インド     9.7          7.6
2008.09.04(木) 欧州中央銀行(ECB),政策金利据え置き決定,年4.25%
2008.09.04(木) 英中銀,政策金利据え置き,年5.0%
2008.09.04(木) スウェーデン,政策金利を0.25%引き上げ年4.75%.08年で3回目の利上げ,インフレ圧力を抑える
2008.09.05(金) 日経平均終値,前日比345円43銭(2.75%)安の1万2212円23銭,終値ベースで3月18日(1万1964円16銭)以来の安い水準
2008.09.05(金) 東京外為,円相場前日終値比一時2円以上円高の1ドル=105円67銭に急騰.1カ月半ぶりの105円台
2008.09.05(金) ★財務省,4ー6月期法人企業統計,全産業の設備投資額は10兆8680億円,前年同期比6.5%減少.GDP推計の基礎となるソフトウエアを除いた設備投資額は同7.6%減の10兆434億円,季節調整値では6.1%減
2008.09.05(金) 財務省,8月末の外貨準備高前月末比79億1700万ドル減の9967億4100万ドル,減少は3カ月ぶり.ユーロ下落によるユーロ建て資産のドル換算額が目減りしたのが主因.残高が1兆ドルの大台を割り込んだのも3カ月ぶり.2008年4月末時点で外貨準備高世界一は中国で約1兆7599億ドル(IMF)
2008.09.05(金) 8月の携帯電話契約数,純増数はソフトバンクモバイルが16万3300件と16カ月連続で首位を維持
2008.09.05(金) デル,ミニノートPC「Inspiron Mini 9」発売(高さ27.2ー31.7mm×幅232mm×奥行き172mm).価格は4万9800円より
2008.09.05(金) ★米労働省,8月の失業率前月比0.4ポイント悪化の6.1%に上昇,03年9月以来4年11カ月ぶりの高水準.非農業部門の就業者は前月比で8万4000人減少
2008.09.05(金) ロシア中央銀行イグナチェフ総裁,8月の資金流出額は50億ドル(5300億円).投資銀行のユニクレジット,グルジア紛争開始から1週間だけで130億ドル以上の資金が流出
2008.09.06(土) P&G(台所用洗剤で国内シェアトップ),小売りと卸の台所用洗剤の出荷価格を1割値上げ.パワープラスジョイ,230円から250円前後に値上げ
2008.09.07(日) ★★ポールソン米財務長官,経営難に陥っている連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を政府の管理下に置くと発表.公的資金総枠2000億ドル(21兆6000億円)投入
(1)両社を政府の管理下に置くとともに,両社の経営トップを退陣させる
(2)両社の優先株を政府が購入する計画に合意し必要に応じて資本を注入する
(3)財務省が両社の資金繰りを確保するため融資を実施する
(4)両社の資金調達を助けるため,両社が発行している債券を一時的に購入して流動性を支援する
2008.09.08(月) 日経平均終値,前週末比412円23銭高の1万2624円46銭
2008.09.08(月) 東京商工リサーチ,8月の全国企業倒産状況,件数は1254件で前年同月比4.2%増.3カ月連続の増加,8月としては5年ぶりの高水準
2008.09.08(月) 内閣府,8月の景気ウォッチャー調査,現状判断指数28.3,前月比1.0ポイント低下,5カ月連続の低下.水準は2000年1月の調査開始以降2番目の低さ
2008.09.08(月) 三菱UFJFG,アコムへの出資比率を15.77%から40.04%に引き上げ09年春連結子会社へ.取得総額は1600億円程度
2008.09.08(月) 日銀,8月のマネーストック,現金・定期預金の伸び率は前年同月比1.0%増,3年8カ月ぶりの高水準.全国の銀行の預金は7月末で549兆円,貸出金は404兆円,預金の超過額は145兆円,預貸率は70%台に低下
2008.09.08(月) モルガン・スタンレー為替調査部(ロンドン)試算,米国外の各国中央銀行の米住宅公社債保有額が9月3日までの7週間に270億ドル減少.米国債保有は同期間に740億ドル増加
2008.09.09(火) 経済産業省「新経済成長戦略」発表.2015年度までに実質GNI(国民総所得)年平均2.4%の成長をめざす.
2つの基本戦略(1)「資源生産性」の抜本的向上(2)「グローバル化」の徹底
(注)GNI:GDPに海外との間の利子・配当所得,交易利得を反映
2008.09.09(火) 美少年酒造,原料に三笠フーズの事故米が混入した可能性があるとして約3万本(一升瓶換算)の自主回収開始.損害1億円
2008.09.09(火) 日本工作機械工業会,8月の受注額1112億円,前年同月比14.2%減,2桁減は02年7月以来6年ぶり
2008.09.09(火) 米リーマン・ブラザーズ,株価45%安.NYダウは280ドル安
2008.09.09(火) 米議会予算局(CBO),08年度(07年10月ー08年9月)財政赤字4070億ドルの見通し,GDP比2.9%の赤字
2008.09.09(火) ドバイ原油スポット急落,1バレル99.55ドル
2008.09.09(火) IMFのリプスキー第1副専務理事試算,サブプライムローン問題で世界の金融機関の損失は約1兆1000億ドル(約119兆円)
2008.09.09(火) ブラジル資源大手のヴァーレ(旧リオドセ),鉄鋼大手に08年度の鉄鉱石価格の追加値上げを要請.12%高の1トン89ドルに値上げ
2008.09.09(火) 米アップル,「App Store(アップ・ストア)」からダウンロードしたiPhone用アプリケーションの数は2008年7月11日の開始以来累計で1億本を超えたと発表
2008.09.10(水) 内閣府,7月の景気動向指数,一致指数は103.3,前月比0.9ポイント上昇.2カ月ぶりの上昇
2008.09.10(水) 日銀,8月の国内企業物価指数前年同月比7.2%上昇,1981年並の水準
2008.09.10(水) レックス・ホールディングス(牛角),am/pm売却をローソン,ファミリーマートに打診
2008.09.10(水) ★米証券リーマン・ブラザーズ,08年6ー8月期決算,不動産関連の評価損56億ドル(約6000億円)で39億ドル(約4200億円)の赤字見通しを発表,2四半期連続の赤字
2008.09.10(水) OPEC,原油生産量を日量で52万バレル減産すると発表
2008.09.10(水) EU欧州委員会,ユーロ圏15カ国2008年の実質成長率1.3%に大幅下方修正
2008.09.11(木) 明治乳業と明治製菓,09年4月経営統合(明治ホールディングス)を発表.売上高合計は1兆1000億円で食品業界5位に
  食品メーカーランキング
                 連結売上高(07年度,億円)
1 キリンホールディングス    18012
2 サントリー          14948
3 アサヒビール         14641
4 味の素            12166
5 明治ホールディングス     11117
6 日本ハム           10323
7 マルハニチロホールディングス  8448
8 山崎製パン           7732
2008.09.11(木) ★熊本県の蒲島郁夫知事,川辺川ダム反対を表明.「現行のダム計画を白紙撤回し,ダムによらない治水対策を追求すべきだ」
(参考)1966年7月 建設省,川辺川ダム建設計画を発表
2008.09.11(木) 農林水産省,米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)など2社を不正競争防止法違反の疑いで熊本県警に告発.残留農薬やカビ毒などで汚染された工業用の事故米を食用に転用
2008.09.11(木) 製粉大手3社(日清,日本,昭和),業務用小麦粉を10月末に平均7%値上げへ
2008.09.11(木) スティール・パートナーズ,ノーリツに対し全株取得を目指しTOB提案
2008.09.11(木) 金融庁,電子マネー法案をつくる方針固める
2008.09.11(木) 内閣府,7月の機械受注統計,外需の受注額が2カ月連続で前月比10%以上の減.船舶・電力を除く民需は前月比3.9%減の1兆428億円
2008.09.11(木) 東京外為,ユーロ急落.1ユーロ=1.4ドル,1ユーロ=147円台,2年ぶりに147円台に下落
2008.09.11(木) NZ準備銀行,政策金利を0.5%引き下げ年7.5%,7月に続き利下げ
2008.09.11(木) 米リーマン・ブラザーズ急落,一時前日比約40%安の4ドル台に下落
2008.09.11(木) 米商務省,7月の貿易サービス収支赤字621億9800万ドル,前月比5.7%増加
2008.09.11(木) NY原油先物,終値1バレル=100.87ドル,終値では3月24日以来の安値
2008.09.11(木) ロシア政府・中央銀行,8月上旬のグルジア紛争開始以降100億ドル規模(1兆700億円)のドル売り・ルーブル買い介入を実施
2008.09.12(金) ★内閣府,4−6月期実質GDP2次速報,前期比0.7%減,年率換算3.0%減.1次速報の0.6%減(年率2.4%減)から下方修正.マイナス成長は4四半期ぶり
2008.09.12(金) 民間調査機関の実質成長率見通し,7−9月期平均前期比0.3%成長,08年度は平均0.6%
                7−9月  10−12月  08年度
三菱総合研究所         0.7    0.1    0.8
富士通総研           0.4    0.2    0.7
日本総合研究所         0.4    0.2    0.7
三菱UFJ証券景気循環研究所  0.4    0.3    0.6
日本経済研究センター      0.4    0.2    0.5
第一生命経済研究所       0.3    0.2    0.5
ニッセイ基礎研究所       0.2    0.3    0.6
大和総研            0.2    0.2    0.4
農林中金総合研究所       0.1    0.2    0.4
BNPパリバ証券        0.1    0.2    0.4
  平 均           0.3    0.2    0.6
2008.09.12(金) 短資協会,11日時点のコール市場残高19兆9929億円,06年12月14日以来1年9カ月ぶりに20兆円を下回る.サブプライム問題表面化以降外資系金融機関が調達を減らすのが主因
2008.09.12(金) 米財務省,日本の金融機関にファニーメイとフレディマック住宅公社債券の継続保有を要請
  金融機関の米住宅公社債の投資状況(億円,08年6月末)
農林中金    5兆3000
三菱UFJ   2兆8500
中央三井      7718
三井住友      4308
みずほ       1750
あおぞら       943
日本生命    2兆9000
第一生命    1兆3000
三井生命       894
明治安田生命     871
損害保険ジャパン   744
東京海上       632
三井住友海上     440
2008.09.12(金) ドイツ銀行,ポストバンクに29.75%出資を発表,株式取得額は27億9000万ユーロ(4200億円)
2008.09.12(金) NY原油先物,終値1バレル101.18ドル,一時99.99ドル,4月2日以来の安値
2008.09.13(土) 売上高で世界3位の衣料品専門店「H&M」(スウェーデン),東京・銀座に1号店を開業
2008.09.13(土) 米ビッグスリー,米政府に対し250億ドル(約2兆7000億円)の自動車産業向け低利融資を実施するよう要請
2008.09.14(日) 国際スワップ・デリバティブズ協会(ISDA),欧米主要金融機関が米大手証券リーマン・ブラザーズ向けのデリバティブ取引を手じまうための緊急取引を行う.取引はリーマン・ブラザーズが破産法適用を申請した場合のリスクを回避するため.取引はリーマンが14日午後11時59分までに破綻を申請した場合にのみ有効
2008.09.14(日) ★米AIG,ニューヨーク連銀につなぎ融資を要請
2008.09.14(日) ★米FRB,FRBによる資金供給時に金融機関から受け取る担保拡大など市場への流動性供給制度を拡充すると発表.証券会社向けの資金供給制度(プライマリー・ディーラー・クレジット・ファシリティ=PDCF)と国債供給制度(ターム・セキュリティ・レンディング・ファシリティ=TSLF)が対象
2008.09.14(日) バーナンキ米FRB議長,資金供給制度拡大を受け「潜在的リスクと市場の混乱を緩和するための措置」との声明を発表
"The steps we are announcing today, along with significant commitments from the private sector, are intended to mitigate the potential risks and disruptions to markets."
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20080914a.htm
2008.09.15(月) ★★米リーマン・ブラザーズ(米4位の証券会社)破綻,連邦破産法11条の適用を申請したと発表.精算の手続きへ.負債総額は6130億ドル(約64兆3600億円)で米史上最大.買い手交渉不調(バンク・オブ・アメリカとバークレイズ).リーマンは1850年創業.
リーマンの最大社債保有社は,米資産運用会社大手PIMCOで金額は約22億ドル
2008.09.15(月) ★米メリル・リンチ証券,500億ドル(5兆3000億円)でバンク・オブ・アメリカへ売却.バンク・オブ・アメリカ,米大手証券メリルリンチの買収で合意したと発表
2008.09.15(月) 米シティグループなど大手金融機関10社,リーマン・ブラザーズ破綻を受けた金融市場の混乱に備え共同で計700億ドル(7兆4000億円)のファンドを設立すると発表.10社の中で資金が必要な金融機関は担保を差し出せば最大で230億ドルを同ファンドから借りられる
2008.09.15(月) アジア株式市場急落.台湾の加権指数,前週末終値比の下落幅が一時4%を超える.米リーマン・ブラザーズの経営危機を受け金融株下落.日本,香港,上海,ソウルは休場
2008.09.15(月) 金融庁,米リーマン・ブラザーズの経営破たんを受け日本のリーマン・ブラザーズ証券に対し資産の国内保有命令を出す.同時に日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券に対し26日まで金融商品取引法に基づく業務停止命令を出す
2008.09.15(月) 米ムーディーズ,AIGの格付けを2段階引き下げて「A2」に.米スタンダード&プアーズも3段階引き下げて「Aマイナス」に
2008.09.15(月) NY原油先物,一時前週末比7.05ドル安い1バレル94.13ドルに下落.2月14日以来の安値
2008.09.15(月) 欧州株式急落.
ロンドン市場FT100種平均株価指数終値,前週末比212.5ポイント(3.92%)安の5204.2
仏CAC40種指数3.8%下落
独株式主要30銘柄指数(DAX)2.74%下落
フランクフルト市場で取引されているリーマン・ブラザーズ株は前週末終値に比べ8割強下落.
ロンドン外国為替市場の円相場は急反発.午前9時半現在、前週末終値に比べ2円35銭円高・ドル安の1ドル=104円90銭ー105円ちょうどで推移している。円は一時104円53銭と7月半ば以来の高値
2008.09.15(月) 欧州中央銀行(ECB),短期資金300億ユーロ(約4兆5600億円)の翌日物を金融機関に緊急供給すると発表
2008.09.15(月) イングランド銀行,ロンドン短期金融市場で50億ポンド(約9500億円)の緊急資金供給を実施
2008.09.15(月) 中国人民銀行,基準貸出金利期間1年もので0.27%引き下げ,年7.20%.6年7カ月ぶりの引き下げ.預金準備率も現行の17.5%から16.5%に引き下げ
2008.09.15(月) 米ニューヨーク連銀,短期金融市場に総額700億ドル(約7兆3000億円)の資金供給を実施.米同時多発テロ後(2001年9月14日)実施の緊急資金供給(812億5000万ドル=約8兆5000億円)以来の規模.FF金利(目標は2%)は一時8−9%まで急上昇
2008.09.15(月) NYダウ終値,504.48ドル安の1万0917.51ドルに暴落
2008.09.15(月) NY原油先物,先週末比5.47ドル安の1バレル=95.71ドル
2008.09.16(火) リーマン・ブラザーズ証券(桂木明夫社長),東京地裁に民事再生法の適用を申請.負債総額は3兆円規模.2000年の協栄生命保険の倒産(4兆5000億円)に次ぐ戦後2番の規模
2008.09.16(火) リーマン・ブラザーズ破綻による国内金融機関への影響.リーマン・ブラザーズは日本の金融機関から1700億円の融資を受けたと明かす.リーマン向け融資のほか関連デリバティブ取引,株・社債などへの投融資の総額は4400億円超.このうち担保や損失回避のためのヘッジ取引などで保全されていないのは2300億円以上
融資額が最も多いのはあおぞら銀行で4億6300万ドル(約480億円)
みずほコーポレート銀行が3億8200万ドル
新生銀行が2億3100万ドル
三井住友FGは100億円程度の損失を見込む
みずほ信託銀行は118億円の損失を見込む
2008.09.16(火) ★日経平均終値,前週末比605円4銭(4.95%)安の1万1609円72銭,今年5番目の下げ幅.3月17日につけた年初来最安値(1万1787円51銭)を下回る.2005年7月8日(1万1565円)以来約3年2カ月ぶりの安値水準
中国上海総合指数は4.5%急落
2008.09.16(火) ★東京外為,円相場17時時点で前週末比3円80銭の円高・ドル安の1ドル=103円69ー72銭
2008.09.16(火) 日銀,短期金融市場に午前と午後に合計2兆5000億円の即日供給を実施
2008.09.16(火) 松下電器,白物家電では初の「パナソニック」ブランドを10月から発売
2008.09.16(火) 米ゴールドマン・サックス,6ー8月期決算最終利益は8億4500万ドル(約880億円)前年同期比70%減
2008.09.16(火) 米労働省,8月の消費者物価指数前月比0.1%下落.下落は2006年10月(マイナス0.5%)以来1年10カ月ぶり
2008.09.16(火) 米モルガン・スタンレー,6ー8月期決算,純利益は14億ドル,前年同期比7%減
2008.09.16(火) 米FRB,連邦公開市場委員会(FOMC),政策金利フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年2.0%に全員一致で据え置き決定
2008.09.16(火) NYダウ終値,141ドル51セント高の1万1059ドル2セント.米政府やFRBによるアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済を巡る期待感などから
2008.09.16(火) ★★米FRB,経営難の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対しニューヨーク連邦準備銀行が850億ドル(約9兆円)を上限に融資することを承認したと発表.融資枠の設定は2年間,AIGの全資産を担保に融資.米政府がAIGの79.9%の株式を取得.普通株と優先株の配当の支払いを拒否する権利を持つ
2008.09.17(水) 日銀,臨時で短期金融市場に2兆円を即日で供給する公開市場操作(オペ)を通知.1回の供給額としては量的金融緩和政策を解除した2006年3月以降で最大規模
2008.09.17(水) 日銀,金融政策決定会合,無担保コール翌日物金利0.5%に据え置き決定.全員一致
2008.09.17(水) 金融庁,リーマン・ブラザーズ向け債権額が主要行と地方銀行の公表ベースで約3810億円に上ることを明らかにする
 リーマングループ向け投融資状況(単位億円)
三井住友フィナンシャルグループ 1034(未保全分110)
あおぞら銀行           693(同26)
みずほFG            400(同200)
新生銀行             380(同380)
三菱UFJFG          289(同247)
りそなホールディングス      200
中央三井トラスト         150
三井住友海上           146
日本生命             100
朝日生命             100
信金中央金庫            97
第一生命              80
紀陽ホールディングス        71
住友信託銀行            60
札幌北洋ホールディングス      51
千葉銀行              49
常陽銀行              42
百五銀行              40
ふくおかFG            39
2008.09.17(水) (参考)AIGグループの日本事業の概要(億円,2007年度)
生保          保険料収入
 アリコジャパン    14,657
 AIGエジソン     4,073
 AIGスター      2,663
損保
 AIU         2,660
 アメリカンホーム      826
 ジェイアイ傷害火災     137」
2008.09.17(水) 金融庁,「国際会計基準」導入の本格的検討に入ると正式に表明
2008.09.17(水) 経済産業省,拡大経済産業局長会議,地域の景況感,沖縄(横ばい)除き悪化
2008.09.17(水) HOYA,デジタルカメラの国内生産から撤退.フィリピンとベトナムに移管
2008.09.17(水) 総務省,6月末の光ファイバー回線の契約数,1308万件,ADSLを初めて上回る
2008.09.17(水) 米商務省,8月の住宅着工件数年率換算で89万5000戸,前月比6.2%減,2カ月連続の減,17年半ぶりの低水準
2008.09.17(水) ★米SEC(証券取引委員会),「空売り」(short selling)規制をすべての上場銘柄に導入すると発表
2008.09.17(水) 英金融大手バークレイズ,経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの米国の主要事業を17億5000万ドル(約1900億円)で買収合意を発表
2008.09.17(水) NYダウ,449.36ドル安の1万609ドル66セント
2008.09.17(水) イチロー,8年連続200安打の大リーグタイ記録達成
2008.09.18(木) 国土交通省,7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表.07年7月の前回調査で16年ぶりに上昇した商業地の全国平均は前年比0.8%の減.住宅地は1.2%減で17年連続の減
2008.09.18(木) 日銀,リーマン破綻の16日から3日間で短期金融市場の7兆円の資金供給
2008.09.18(木) 英金融大手ロイズTSB,英住宅金融の最大手HBOSを112億ポンド(2兆3000億円)で買収すると発表
2008.09.18(木) ★日米の主要6中央銀行(FRB,日銀,欧州中央銀行,英イングランド銀行,カナダ銀行,スイス国立銀行),協調して自国の短期金融市場に総額1800億ドル(約18兆7200億円)の米ドルを供給する緊急対策を発表.NY連邦準備銀行と自国通貨とドルとを売買する「スワップ協定」を締結し,入手したドルをドルが必要な民間金融機関に貸し出す.日銀は600億ドル(約6兆2400億円)を分担
2008.09.18(木) 日本百貨店協会,8月の全国百貨店売上高,前年同月比3.1%減の5061億円,6カ月連続のマイナス
2008.09.18(木) ★現金に準じる安全な金融商品とされる米国のMMF(マネー・マーケット・ファンド)で「元本割れ」発生.元本割れしたのは米資産運用会社リザーブ・マネジメントが運用するMMF
2008.09.18(木) 英金融監督当局の金融サービス機構(FSA),金融株を対象の「空売り」を一時的に禁止と発表.09年1月16日までの限定付き
2008.09.19(金) 住友商事,バイオエタノール事業に参入.ブラジルで合弁会社を設立,2011年にも生産開始
2008.09.19(金) 日銀,短期金融市場に2兆円を供給.リーマン破綻の16日から4日連続で合計額は10兆円
2008.09.19(金) マンション分譲のHuman21,民事再生法申請.負債総額は464億300万円
2008.09.19(金) 米政府,金融危機の拡大阻止するための総合金融安定化対策の大枠を固める.MMFの保護に最大500億ドル(5兆4000億円)を活用
2008.09.19(金) NYダウ,一時450ドル超上昇.米政府の金融機関からの不良資産買い取りの検討の報道で.終値は368.75ドル高の1万1388ドル44セント
2008.09.19(金) 米連邦預金保険公社(FDIC),米東部ウェストバージニア州の中小金融機関アメリバンク(資産1億1500万ドル)が業務を停止したと発表.08年で12件目の破綻
2008.09.20(土) ★★米政府の総合的な金融安定化対策の原案明らかになる.公的資金による不良資産の買い取りは最大7000億ドル(約75兆円,米GDPの5%).2年間の時限措置,不良資産買い取りの対象金融機関は「米国でかなりの事業を展開しているケース」,米国の金融機関に限定していた当初案を修正
2008.09.21(日) 日米欧の主要中央銀行,外国政府債など外貨建て資産を担保に資金供給する新制度の検討に入る.米金融危機による民間金融機関の資金調達難に対応するため
2008.09.21(日) 米調査会社ハリス・インタラクティブ,米政府の総額1100億ドル(12兆円)の所得税還付の約6割が借金の返済や貯蓄に回る.「借金の返済」36%,「貯蓄」29%,「買いたかったものを買った」21%,「レジャー旅行に使った」11%.消費刺激への効果が「なかった」は52%,「あった」は37%
2008.09.21(日) ★米FRB,米証券1位ゴールドマン・サックスと同2位モルガン・スタンレーの銀行持ち株会社化を承認したと発表
2008.09.22(月) 日銀,短期金融市場に1兆5000億円の資金を供給,5日連続で総額12兆5000億円
2008.09.22(月) 破綻した日本法人リーマン・ブラザーズ証券が落札した国債の代金支払われず.合計で4095億円
2008.09.22(月) 日本フランチャイズチェーン協会,8月のコンビニエンスストア売上高,6784億円,前年同月比5.3%増,4カ月連続の増
2008.09.22(月) 日本チェーンストア協会,8月の全国スーパー売上高1兆1050億円,前年同月比1.0%減,2カ月ぶりの減
2008.09.22(月) ★三菱UFJフィナンシャル・グループ,米証券大手モルガン・スタンレーに出資し普通株式のうち20%を取得すると発表.最大出資額は9000億円程度
2008.09.22(月) ★野村ホールディングス,経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズとの間で日本を含むリーマンのアジア太平洋部門の買収で基本合意
2008.09.22(月) G7財務相・中央銀行総裁電話協議で緊急共同声明,リーマン破綻を巡る米国の緊急措置を「強く歓迎する」
2008.09.22(月) NY原油先物終値,前週末比16.37ドル高の120.92ドル,上昇幅は過去最大.一時2カ月ぶりに130ドルを突破
2008.09.22(月) NYダウ終値,372.75ドル安の1万1015.69ドル.08年4番目の下げ幅.米国の金融安定化策に悲観的な観測
2008.09.23(火) ★野村ホールディングス,破綻したリーマン・ブラザーズの欧州と中東地域の株式,投資銀行事業を買収することでリーマンと基本合意に達したと発表
2008.09.23(火) 米証券1位ゴールドマン・サックス,総額75億ドル(7900億円)の増資実施を発表.米投資家ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイが優先株50億ドル分を引き受け,残りの25億ドルは公募増資で普通株を発行
2008.09.23(火) 米連邦住宅公社監督局(OFHEO),7月の住宅価格指数前月比0.6%下落,5カ月連続のマイナス
2008.09.23(火) 米グーグルとTモバイル,アンドロイドを搭載した携帯電話機「G1」を発表.10月に米で発売,価格は179ドル
2008.09.24(水) ★日銀,初のドル資金供給オペの入札を実施,金額は300億ドル.実際の応札は296億2200万ドルの「札割れ」
2008.09.24(水) 日銀,短期金融市場に1兆5000億円の資金を供給(買いオペ)実施.リーマン破綻後6営業日連続で総額は14兆円
2008.09.24(水) 内閣府・財務省,7-9月期法人企業景気予測調査,大企業全産業の景況判断指数はマイナス10.2,3四半期連続のマイナス
2008.09.24(水) 福田康夫内閣総辞職
2008.09.24(水) 麻生太郎内閣発足(第92代)
2008.09.24(水) ホンダ,設立60周年(1948年9月24日設立)
2008.09.24(水) 大手会計事務所KPMGインターナショナル(スイス),日本の法人税の実効税率はOECD加盟30カ国中,7年連続で最も高い(08年4月時点).日本は40.7%,米国は40.0%,OECD平均は26.7%,最も低いのはアイルランドの12.5%
2008.09.24(水) ゴールドマン・サックス,公募増資による普通株発行を23日公表の2倍の50億ドルへ引き上げを発表.増資総額は100億ドル
2008.09.24(水) 独ダイムラー,米クライスラーの全株式(19.9%)を売却することを明らかにする.ダイムラーは07年8月にクライスラーとの合併解消
2008.09.25(木) 財務省,8月の貿易収支3240億円の赤字,赤字は1982年11月以来26年ぶり.原油など資源価格高騰で輸入額増.対米輸出は前年同月比21.8%の大幅減
2008.09.25(木) ヤマダ電機,三越伊勢丹ホールディングスが2009年5月に閉鎖する三越池袋店の建物に出店へ.2010年をメドに開業
2008.09.25(木) 乗用車8社,8月の国内生産,海外生産,輸出,国内販売の実績.海外生産でトヨタ,ホンダ,日産,スズキ,三菱,富士重工の6社が前年同月比マイナス.トヨタは海外生産が18.0%減,6年8カ月ぶりの減.8社合計で国内生産が11.3%減,海外生産が16.9%減
2008.09.25(木) ★米貯蓄金融機関(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアル(ワシントン州)経営破綻.預金を持つ米金融機関の破綻では過去最大.米大手銀JPモルガン・チェースが19億ドル(約2000億円)で救済買収.ワシントン・ミューチュアルの総資産は3070億ドル(32兆5000億円),預金量は1880億ドルで全米第6位
2008.09.25(木) 日本とスイス,EPA(経済連携協定)提携で基本合意.欧州相手のEPAは初
2008.09.25(木) 米商務省,8月の新築一戸建て住宅販売件数,年率換算で46万戸,前月比11.5%減,2カ月ぶりの減.1991年1月(40万1000戸)以来17年半ぶりの低水準
2008.09.25(木) 英金融行政区シティ・オブ・ロンドン,国際金融センター競争力ランキング.ロンドン,ニューヨークは総合点が低下.半年おきの調査
  国際金融センター競争力ランキング(カッコ内は前回)08年7月調査
1 ロンドン    (1)
2 ニューヨーク  (2)
3 シンガポール  (4)
4 香港      (3)
5 チューリッヒ  (5)
6 ジュネーブ   (7)
7 東京      (9)
8 シカゴ     (8)
9 フランクフルト (6)
10シドニー    (10)
2008.09.26(金) 総務省,8月の消費者物価指数(生鮮食品除く),前年同月比2.4%上昇,前月と同じ.11カ月連続の上昇
2008.09.26(金) ホンダ,2009年にインドに自動車の研究開発拠点を新設へ
2008.09.26(金) ★野村ホールディングス,リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門の買収額はわずか2ドル(210円)
2008.09.26(金) 米商務省,08年4-6月期実質GDP成長率の確定値,年率換算で2.8%成長,8月発表の改定値から0.5ポイント下方修正
2008.09.27(土) 米AIG,日本のAIGエジソン生命とAIGスター生命の2子会社売却を検討
2008.09.27(土) 米フォード,T型フォード発売から100年.1908年1台850ドル
2008.09.28(日) トヨタ自動車,中国で減産.広東省の主力工場(能力年20万台)で中小型車の生産を1割程度減
2008.09.28(日) ★★米ブッシュ政権,金融安定化法案について米議会と大筋で合意
・政府が金融機関から最大7000億ドル(約75兆円)の不良資産を買い取る
・まず2500億ドルを投入
・その後大統領の判断で追加の1000億ドルを投入
・2年以内に残りの3500億ドルを議会の了承を得て実施
・金融機関の株式引受権を政府が取得
・支援対象となる金融機関の役員報酬を制限
・公的資金の支出を監視する組織を設置
・投資家のリスク軽減のための保険制度を新設
2008.09.28(日) ★ベルギー,オランダ,ルクセンブルクの3カ国政府,経営危機に陥った金融大手フォルティス(ベルギー最大手の金融機関)に3カ国が総額112億ユーロ(約1兆7300億円)の資本を注入し部分国有化すると発表.各国がフォルティスの各国現法の株式49%をそれぞれ買い取る.公的資金投入額はベルギーが47億ユーロ,オランダが40億ユーロ,ルクセンブルクが25億ユーロ
2008.09.29(月) 日経平均終値,前週末比149円55銭(1.26%)安の1万1743円61銭
2008.09.29(月) ★日銀白川総裁「米ドル資金市場の流動性はほぼ枯渇した状況だと判断している」日米欧によるドル資金供給策発表時
2008.09.29(月) 東芝,低価格の超小型ノートパソコンを10月下旬に発売.7万円台半ばの価格
2008.09.29(月) 西友,全体の5%に当たる20店の閉鎖と350人の早期退職者募集のリストラ策を発表
2008.09.29(月) ★米連邦預金保険公社(FDIC),米銀行2位のシティグループが同6位のワコビア(Wachovia)の銀行業務を買収すると発表.買収額21億ドル
 (参考)米銀行の預金量ランキング
1 バンク・オブ・アメリカ   8065億ドル
2 JPモルガン・チェース   7976億ドル 
3 シティバンク        7729億ドル    
4 ワコビア          4509億ドル   
5 ウエルズ・ファーゴ     3432億ドル   
6 ワシントン・ミューチュアル 1882億ドル
7 USバンク         1432億ドル
8 サントラスト        1208億ドル
9 HSBCバンクUSA    1194億ドル
10ナショナル・シティ     1045億ドル
2008.09.29(月) ★英政府,住宅金融大手ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)の一部国有化を発表.210億ポンドの預金と約200の支店網をスペイン最大手銀サンタンデールに売却.リスクの高い住宅ローン420億ポンドなど残りの資産を英政府管理下に置く
2008.09.29(月) アイスランド政府,銀行グリトニルの国有化発表
2008.09.29(月) 独政府,不動産金融ヒポ・レアルエステートの緊急支援策をまとめる
2008.09.29(月) 日銀,短期金融市場に1兆5000億円資金供給,リーマン破綻から9営業日連続の供給
2008.09.29(月) 三菱UFJFG,米モルガン・スタンレーに21%出資することで正式合意したと発表.出資額は90億ドル(約9500億円).三菱UFJは筆頭株主
2008.09.29(月) 米連邦準備理事会(FRB),市場へのドル資金供給を拡大するため日欧などの中央銀行との通貨スワップ協定によるドル資金の融通額を現行の総額2900億ドルから6200億ドルに増やすと発表
2008.09.29(月) ★★米下院,最大75兆円の公的資金を投入する金融安定化法案を否決.反対228対,賛成205.共和党議員の2/3が反対
2008.09.29(月) ★NYダウ,史上最大の下げ幅,777.68ドル急落,終値10365.45ドル
2008.09.30(火) ★日経平均終値,前日比483円75銭(4.12%)安の1万1259円86銭.2005年6月9日以来約3年4カ月ぶりの安値.下げ幅は一時582円
2008.09.30(火) 日銀,午前と午後短期金融市場に計3兆円を即日供給する公開市場操作を実施.即日の資金供給は10営業日連続.外国銀行の無担保コール翌日物取引金利が日銀の政策目標(0.5%)を上回り0.7-0.8%台に高止まり
2008.09.30(火) 総務省,8月の完全失業率4.2%,前月比0.2ポイント悪化
2008.09.30(火) 厚生労働省,8月の有効求人倍率0.86倍,前月比0.03ポイント低下,04年9月以来の水準まで低下.熊本県は0.61倍,前月比0.03ポイント低下,4カ月連続の低下
2008.09.30(火) 経済産業省,8月の鉱工業生産指数,前月比3.5%低下,2カ月ぶりの低下
2008.09.30(火) ファミリーマート,2011年度までに全国の100ー150店で大衆薬の販売に参入
2008.09.30(火) 新日本石油と三洋電機,共同で新会社を立ち上げ,次世代型太陽電池を2010年から量産すると発表
2008.09.30(火) フランス,ベルギー,ルクセンブルクの3カ国,仏ベルギー系の大手銀行デクシア(Dexia)に対し総額64億ユーロ(約9800億円)の公的資金を投入すると発表.デクシアは自治体向け融資の世界最大手
2008.09.30(火) ロンドン銀行間取引金利(LIBOR),翌日物金利前日比4.31%上昇の6.88%に上昇,過去最高を更新.1週間以上のドル資金の取引はほとんど成立しない状況
2008.09.30(火) ブラウン英首相,政府が保護する預金上限額を現行の3万5000ポンドの1.4倍の5万ポンド(950万)に引き上げる意向を表明
2008.09.30(火) ブッシュ米大統領演説,下院が否決した金融安定化法案の早期可決を強く促す
2008.09.30(火) 米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P),7月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」は主要10都市ベースで前年同月比17.5%下落,統計記録のある1987年以降で最大の値下がり.下落は19カ月連続
2008.09.30(火) 国際取引所連盟集計,世界の株式時価総額,8月末で49兆628億ドル(5100兆円),07年10月末比14兆ドル減少.9月末では42兆ドルで21兆ドル(2100兆円)目減り.21兆ドルは世界のGDP48兆ドル(06年)の4割強
 2007年10月末からの世界主要市場株価下落率
中国(上海)   61.5%
ロシア      46.3
香港       42.5
台湾       41.1
シンガポール   37.3
イタリア     36.3
インド      35.2
アルゼンチン   34.3
日本       32.7
フランス     32.4
豪州       31.7
スペイン     31.1
韓国       29.9
ブラジル     29.5
英国       28.3
スイス      27.9
ドイツ      27.6
南アフリカ    26.2
米国       25.6
カナダ      22.8
2008.09.30(火) NYダウ,485.21ドル高の1万850ドル66セント,過去3番目の上昇幅.金融安定化法案修正可決の期待から
2008.09.30(火) アイルランド,国内6銀行の預金を全額保護







9月の社説見出し一覧[top]

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

9月1日(月)
熊日 中国水銀会議 日本は世界の要望に応えよ
朝日 振り込め詐欺―私は大丈夫と思わずに
   防災の日―災害弱者を助ける道は
日経 問題多いインドへの原子力協力
   災害の構造変化に備えよ
毎日 社会保障カード 時間かかっても合意形成を
   パワハラ 悲劇を招かぬ職場環境に
読売 宇宙戦略本部 司令塔として責任を果たせ
   米露対立激化 大国路線がもたらす「新冷戦」

9月2日(火)福田首相辞任
熊日 首相辞任表明 またも唐突過ぎる政権放棄
朝日 福田首相辞任―早期解散で政治の無理正せ
日経 解散戦略描けず行き詰まった福田政権
毎日 首相退陣表明 またも無責任な政権投げ出し 選挙管理内閣で直ちに解散を
読売 福田首相退陣 政策遂行へ強力な体制を作れ

9月3日(水)
熊日 自民党総裁選 政権担当の能力が問われる
朝日 自民党総裁選―「選挙の顔」より政策で
   大分教育汚職―採用取り消しで幕引き?
日経 麻生氏らは堂々と政策で競い合え
   タイの秩序回復へ国民和解を
毎日 自民総裁選 演出では「どん底」乗り切れぬ
   値上げの秋 消費者は鋭い眼力で臨め
読売 自民党総裁選 活発な政策論争を期待する
   来年度予算 税収不足の穴をどう埋める

9月4日(木)
熊日 防災週間 欠かせぬ減災や共助の視点
朝日 米下院議長―広島への意味深い一歩
   日本映画―作り手を育てる支援を
日経 世界に広がってきた景気減速の波
   ロシアはEU調停に応えよ
毎日 角界大麻疑惑 「国技」の信頼は保てるのか
   視点 米印原子力協定 では北朝鮮の核はどうする?=論説委員・布施広
読売 雇用開発機構 無駄排除へ組織を解体せよ
   パラリンピック メダルの数ではない感動を

9月5日(金)
熊日 警察白書 適正な捜査で信頼の回復を
朝日 沖縄密約―政府は文書を公開せよ
   タイの混乱―アジア全体にも損失だ
日経 日本を正しく伝える国際放送の実現を
   関税逃れなら問題だが…
毎日 マケイン氏指名 ブッシュ氏との距離が難しい
   雇用開発機構 「解体」論は乱暴過ぎないか
読売 イノベーション 開発資金をどう呼び込む
   タイの混迷 民主主義の脆弱さが見えた

9月6日(土)
熊日 北朝鮮核問題 後戻りの時間はないはずだ
朝日 自民党総裁選―もっと面白くするために
   マケイン候補―イラクの出口を見たい
日経 72歳のマケイン氏は逆境に勝てるか
   「戦略」が見える宇宙開発を
毎日 自民党総裁選 経済・外交でまじめに論戦を
   パラリンピック 縦割り行政の弊害ここにも
読売 自民党総裁選 丁々発止 骨太の政策論戦を
   マケイン氏指名 確かめたい「変化」の中身

9月7日(日)
熊日 力士大麻疑惑 理事長も責任を明らかに
   汚染米転売 チェック体制の甘さ露呈
朝日 力士大麻汚染―大相撲自体がカド番だ
   NHK改革―公共放送の根本の議論を
日経 新興国賃金上昇の意味(上) 強まるインフレ圧力世界経済に波紋
毎日 インド例外化 核不拡散体制を守れるのか
   汚染米転売 業者も農水省も無責任だ
読売 角界大麻疑惑 ファンが納得する対応を
   汚染米転売 流通経路を総点検せよ


  
 

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

9月8日(月)
熊日 ポスト福田政権 消費者行政も切実な関心事
朝日 インド核協力ー歴史に残る誤りだ
   巨大加速器ー世界が一緒に使う実験室
日経 理解に苦しむ対印原子力協力の解禁
   見直しも必要な学力テスト
毎日 拉致調査延期 日朝合意を空文化させるな
   防衛白書 「不祥事」報告はこれで最後に
読売 自民党総裁選 経済論議を深める好機だ
   グーグル10年 まず「ググる」でいいか

9月9日(火)
熊日 川辺川ダム 希望持って暮らせる地域に
朝日 小沢民主党ー政策づくりで結束を示せ
   有害米転用ー農水省の感度が鈍すぎる
日経 米国の金融不安解消はまだ道半ば
   小沢氏も政策論争に参戦を
毎日 小沢代表3選 マニフェストで覚悟を示せ
   角界トップ交代 一から出直す契機にせよ
読売 小沢代表3選 政権公約に説得力を持たせよ
   北の湖理事長 辞任を抜本改革のスタートに

9月10日(水)
熊日 混迷の世界経済 見えてきた市場経済の限界
朝日 9・11テロから7年ー新しい連帯を作り出そう
日経 「事故米」、食の安全意識が低すぎる
   相撲協会は出直せるのか
毎日 厚生年金改ざん 「組織ぐるみ」の実態解明を
   JR事故送検 安心・信頼の回復にはまだ遠い
読売 インド核協力 NPTを揺るがす「例外扱い」
   米住宅金融2社 公的資金注入でも安心できぬ

9月11日(木)
熊日 自民総裁選告示 小泉改革の継承か見直しか
朝日 自民党総裁選ー浮いて、沈んで、さて次は
   北朝鮮ー建国60年の大きな不安
日経 総選挙のカウントダウンが始まった
   北朝鮮に何か起きたのか
毎日 総裁選告示 掲げる政策があいまいだ
   米金融救済 信頼回復への一歩に過ぎない
読売 自民総裁選告示 大きな「構想力」が問われる
   青写真訴訟 利点も懸念もある判例見直し

9月12日(金)川辺川ダム
熊日 知事決断 対立超える一歩に
朝日 イラク撤収ー自衛隊派遣は何を残した
   川辺川ダムー撤退のモデルケースに
日経 自衛隊がイラクを完全撤収する意味
   川辺川ダムは中止すべきだ
毎日 空自イラク撤収 「アフガン重視」への道筋示せ
   川辺川ダム 国は建設中止の早期決断を
読売 自民党総裁選 深みある政策論争が聞きたい
   教員試験点検 教委の体質改善につなげよ

9月13日(土)
熊日 WTO交渉 各党は踏み込んだ戦略論を
朝日 経済政策ーマニフェストを作れるか
   汚染米問題―農水省に任せておけぬ
日経 行財財政改革や成長戦略の議論を深めよ
   100ドル割れ局面の市場と産油国
毎日 自民党総裁選 「本命」麻生氏は守りに走るな
   加速器始動 宇宙の謎解きに期待する
読売 総裁選討論会 自民党が目指す国造りとは
   空自イラク撤収 「テロとの戦い」は今後も続く

9月14日(日)
熊日 厚生年金の改ざん “不信の連鎖”断つ具体策を
朝日 魚と生態系ー海を空っぽにするな
日経 新興国賃金上昇の意味(下) 企業は進出先の所得増生かす経営を
毎日 政治とカネ 政党交付金の透明度も高めよ
   最低賃金 生活保護との整合性は不十分
読売 防衛白書 注視が必要な中国軍の増強
   川辺川ダム 地元が「ノー」を突きつけた

 

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

9月15日(月)
熊日 敬老の日 地域で支える関係づくりを
朝日 世界経済変調―最悪の事態を避けながら
   パラリンピック―心揺さぶる選手の力強さ
日経 将来世代にも胸を張れる政策論争を
毎日 敬老の日 楽しく元気に最高の人生を
   教員採用 もっと踏み込んだ調査が必要
読売 敬老の日 総裁候補は負担を率直に説け
   関西広域連合 地方分権改革への一歩に

9月16日(火)休刊日
熊日 
朝日 
   
日経 
   
毎日 
   
読売 

9月17日(水)
熊日 米リーマン破たん 「危機連鎖」の遮断に全力を
朝日 リーマンの破綻―危機の連鎖をまず止めよ
日経 「米国発金融恐慌」防止へ果断な措置を
毎日 リーマン破綻 危機の連鎖、米は全力で防げ
   汚染米転売 農水省の責任を厳しく問え
読売 米金融不安 公的資金をためらったツケ

9月18日(木)
熊日 ダム世論調査 五木村だけに犠牲強いるな
朝日 学力調査公表―分析と対策にこそ力を
   行政訴訟―残る課題は素早い判決
日経 厳戒態勢が続く米金融危機への対応
   反民営化の野党合意は筋違い
毎日 米国発金融危機 「AIG救済」後も気を抜くな
   米国発金融危機 日本は緊急施策の見直しを
読売 AIG救済 今度は公的資金が使われた
   汚染米拡大 農水省は責任を痛感せよ

9月19日(金)
熊日 基準地価下落 地域の活力を高める工夫を
朝日 ドル資金供給―市場安定に方策尽くせ
   年金改ざん―6万9千件の確認を早く
日経 金融危機拡大を映した日米欧協調行動
   ファンド変調で下落した地価
毎日 緊急ドル供給 危機は新たな局面に入った
   厚生年金改ざん 組織関与解明し被害救済急げ
読売 基準地価 ミニバブル崩壊が始まった
   タイ政局混迷 新首相は選出されたが

9月20日(土)
熊日 太田農相辞任 解散の前に国民生活重視を
朝日 農水相辞任―「お役所目線」の果てに
   政党紙配布―公務員への刑罰どこまで
日経 農相、次官を引責させた事故米の深刻さ
   中国は景気重視に転じたが…
毎日 アフガン支援 民意得て与野党の合意目指せ
   農相更迭 これで幕引きとはいかない
読売 米金融危機 やっと現代版RTC設立へ
   農水2首脳辞任 不祥事が続く体質が問題だ

9月21日(日)
熊日 ゆりかご中間報告 社会的な議論一歩進めたい
朝日 福田外交―道半ばの無念とむなしさ
   米の金融安定策―安定へ大きな一歩だが
日経 金融危機への包括的な対策に動く米国
   高齢者医療廃止発言は唐突だ
毎日 米国発金融危機 市場の失敗から何を学ぶか
   消費者行政組織 構想の優劣は選挙で競え
読売 政府系金融再編 「メガ公庫」のスリム化進めよ
   公明党大会 政権与党の責任を果たせ

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

9月22日(月)
熊日 小沢代表3選 財源の根拠をより具体的に
朝日 小沢民主党―説得力ある行程表を示せ
   地価下落―利用価値高める政策を
日経 小沢代表は説得力ある政権公約を示せ
   金融不安はロシアを変えるか
毎日 小沢民主党 「決意」を政策で裏付けよ
   パキスタン テロとの戦い方の再検討を
読売 小沢民主党 まだ見えぬ政策実行の財源
   ミサイル防衛 空自も迎撃に成功した

9月23日(火)
熊日 自民党総裁選 難局で力量問われる麻生氏
朝日 麻生新総裁―自民党は生き残れるか
日経 「麻生対小沢」今度は国民が選ぶ番だ
   ウォール街の劇的な地殻変動(9/23)
毎日 麻生・自民新総裁 理念も政策もなき勝利 予算委で審議後に解散を
読売 麻生自民党総裁 「何をなすか」明確に発信せよ

9月24日(水)
熊日 マス倫懇全国大会 国民の信頼がメディアの力
朝日 公明党―なぜ「自公」かを聞きたい
   メラミン問題―海またぐ食の安全管理を
日経 日本勢は米金融危機を好機にできるか
   公明党は重責を自覚せよ
毎日 太田公明党 明快な説明と行動を求めたい
   地価下落 投機マネーに頼らない開発を
読売 米証券への出資 日本の金融機関が攻勢に出た
   メラミン牛乳 中国産食品の検疫を厳格に

9月25日(木)
熊日 麻生内閣発足 政権選択へ日本の未来語れ
朝日 麻生新内閣―解散の前にやるべきこと
   世界金融再編―日本勢は好機を生かせ
日経 麻生内閣「背水の陣」の決意伝わるか
   パキスタン自爆テロの衝撃
毎日 麻生新内閣 政権選択問う機は熟した 衆院選へ明確な判断材料を
読売 麻生内閣発足 「明るく強い国」をどう造る

9月26日(金)
熊日 メラミン混入 中国は安全対策に力尽くせ
朝日 高齢者医療―麻生さん、もてあそぶな
   米原子力空母―平和の要塞となれるか
日経 食の安全確保に世界的視野で取り組め
   排出量取引、試行で終えずに
毎日 汚染米捜査 農水行政の腐敗もえぐり出せ
   原子力空母配備 「安全」に日米政府は万全策を
読売 米原子力空母 アジア安定に役立つ日本配備
   事故米捜査 厳罰化で食品不正を絶て

9月27日(土)
熊日 労働者派遣問題 「抜本見直し」へ政策論戦を
朝日 小泉氏引退―あの熱狂はすでに遠く
   中山国交相―首相の門出にこの放言
日経 麻生首相の駆け足外交の意気は買うが
   未完の小泉劇場の幕切れ
毎日 中山発言 任命者の見識も問われる
   麻生外交 発言の重みを自覚すべきだ
読売 首相国連演説 日本の「言葉」を発信せよ
   小泉元首相引退 「構造改革後」が問われている

9月28日(日)
熊日 熊本産院廃止 周産期医療の充実が急務だ
朝日 米大統領選―即応力が試されている
   身体を縛る―原則禁止を広げるには
日経 金融危機が影を落とす米大統領選挙
   内閣の出ばなくじく中山発言
毎日 メラミン検出 「食の安全」が崩れてしまう
   米大統領選討論 資本主義の新モデル示せるか
読売 後期高齢者医療 意味不明な「抜本的見直し」
   横田空域返還 首都圏の空が便利になった

9月29日(月)
熊日 中山国交相辞任 首相の任命責任も問われる
朝日 国交相辞任―首相のとんだ眼鏡違い
   神舟7号―中国を国際連携の輪に
日経 単純労働力めぐる虚構の制度を改めよ
毎日 中山国交相辞任 あまりにお粗末なつまずきだ
   小泉氏引退へ 「改革の総括」を聞きたい
読売 中山国交相辞任 節度を欠いた発言だった
   宇宙船「神舟」 日本にも確かな戦略が要る

9月30日(火)
熊日 首相所信表明 「安心」への具体策聞きたい
朝日 麻生演説―選挙モード全開ですが
   パキスタン―核持つ国の動揺が心配だ
日経 型破り麻生演説に小沢答弁が聞きたい
   不良資産買い取りは進むか
毎日 所信表明演説 野党の代表質問のようだった
   米金融対策 危機乗り切りへ柔軟な運用を
読売 所信表明演説 小沢民主党代表はどう応じる
   米金融安定法案 議会との合意は前進だが
   

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10月(月の最後に10月社説見出し一覧を掲載)top]
2008.10.01(水) 石油元売り最大手新日本石油,7位の九州石油を合併
2008.10.01(水) 日本ビクターとケンウッドが共同持ち株会社「JVC・ケンウッド・ホールディングス」設立
2008.10.01(水) 協和発酵とキリンファーマが合併し「協和発酵キリン」発足
2008.10.01(水) 松下電器が「パナソニック」に
2008.10.01(水) 阪急百貨店と阪神百貨店合併し,「阪急阪神百貨店」
2008.10.01(水) 日本政策投資銀行と商工組合中央金庫が民営化し株式会社に移行
2008.10.01(水) 国民生活,農林漁業,中小企業の3公庫と国際協力銀行の金融部門が統合し「日本政策金融公庫」発足
2008.10.01(水) 国際協力機構(JICA)が国際協力銀のODA部門を吸収
2008.10.01(水) 値上げ:中部電力,北陸電力3.3ー4.1%.東京ガスなど大手4社1.1ー2.1%.味の素,冷凍食品を4ー10%の実質値上げ.サッポロビール,国産ワインを11ー14%.日本航空と全日空,欧米線で往復5万6000円の燃油付加運賃を6万6000円
2008.10.01(水) 政府,輸入小麦の製粉会社への売り渡し価格を10%引き上げ
2008.10.01(水) ★日銀,9月の短観,業況判断指数,大企業製造業でマイナス3,前回6月調査比8ポイント低下.4四半期連続の悪化,マイナスとなるのは2003年6月以来5年3カ月ぶり.
熊本県の短観は前回比9ポイント低下のマイナス12.2桁のマイナスは2003年12月調査以来5年ぶり
2008.10.01(水) 帝国データバンク福岡支店,2007年の焼酎メーカー売上高ランキング,上位50社の売上高合計は前年比0.6%増の3345億円,3年ぶりの増
 2007年売上高ランキング  百万円(前年比増減率) 主なブランド
1 三和酒類(大分)     56,825(▲1.1) いいちこ
2 オエノングループ(東京) 38,518( 4.0) 博多の華
3 霧島酒造(宮崎)     29,940(27.0) 黒霧島
4 薩摩酒造(鹿児島)    24,000(▲4.0) 白波
5 雲海酒造(宮崎)     21,505(▲3.0) 雲海
6 二階堂酒造(大分)    20,150(▲0.2) 二階堂
7 高橋酒造(熊本)     10,448(▲7.1) 白岳
8 浜田酒造(鹿児島)     9,421( 0.5) 海童
9 西酒造(鹿児島)      8,114(24.3) 宝山
10本坊酒造(鹿児島)     7,866(▲2.0) 桜島
2008.10.01(水) 自動車業界団体,2008年度上半期(4−9月)国内新車総販売台数,前年同期比2.7%減の241万7838台,3年連続減,1978年以来30年ぶりの低水準
2008.10.01(水) 米サプライマネジメント協会,9月の製造業景況感指数,前月比6.4ポイント低下の43.5,2001年(911)10月以来7年ぶりの低水準
2008.10.01(水) ★米上院,預金者保護の拡大などを盛り込んだ金融安定化法案の修正案を可決
2008.10.01(水) 米オートデータ,9月の米新車販売台数,前年同月比26.6%減の96万4873台,1993年2月以来15年7カ月ぶりに100万台割れ,11カ月連続の減.トヨタは32%の急減
  9月の米新車販売台数
1 GM     28万1041台(▲15.5)
2 トヨタ    14万4260台(▲32.3)
3 フォード   11万6301台(▲33.7)
4 クライスラー 10万7349台(▲32.8)
5 ホンダ     9万6626台(▲24.0)
6 日産      5万9565台(▲36.8)
  マツダ     1万6169台(▲35.6)
  三菱        7378台(▲39.0)
2008.10.02(木) 日経平均終値,前日比213円50銭(1.88%)安の1万1154円76銭,年初来安値を更新.2005年5月26日(1万1027円94銭)以来約3年4カ月ぶりの安値水準
2008.10.02(木) 日銀,短期金融市場に即日で1兆円を供給する公開市場操作(買いオペ)を実施.即日供給は12営業日連続
2008.10.02(木) 国内最長・最大規模のショッピングセンター「イオン レイクタウン」(埼玉県越谷市) オープン
2008.10.02(木) 欧州中央銀行(ECB),ユーロ圏15カ国に適用する政策金利を据え置く.年4.25%
2008.10.02(木) IMF,過去30年間の金融危機と経済活動への影響をまとめた報告書公表.現在の米金融危機は景気後退を招いた過去の事例とかなり似ており,米景気は後退局面に入る可能性高い
Financial Stress and Economic Downturns
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2008/02/pdf/c4.pdf
2008.10.03(金) 厚生労働省,日雇い派遣大手の「フルキャスト」に2度目の事業停止命令.期間は10日から11月9日までの1カ月間
2008.10.03(金) 人材派遣大手フルキャストホールディングス,主力業務の日雇い派遣から09年9月末をめどに撤退すると発表
2008.10.03(金) 日経平均終値,216.62円安の1万938円14銭,3年4カ月ぶり1万1000円割れ
2008.10.03(金) 農林中金,フランスの総合金融グループクレディ・アグリコルの株式300億円分を取得.米サブプライムローン問題で損失
2008.10.03(金) 三菱UFJ証券,モルガンスタンレーの日本法人との合併を検討
2008.10.03(金) トヨタ自動車,国内工場で働く期間従業員を9月末までの半年間で2割削減.3月の雇用者数月平均8800人から9月には6800人に減少
2008.10.03(金) ★米銀行6位のワコビアと7位のウェルズ・ファーゴ,合併することで最終合意したと発表.ワコビアは9月29日シティグループに21億6000万ドル(約2300億円)での売却合意を撤回.合併で資産規模で全米4位の銀行に.ウェルズ・ファーゴがワコビアを救済合併
2008.10.03(金) 米労働省,9月の失業率は前月と同じ6.1%.非農業部門の雇用者数は15万9000人の減少で9カ月連続のマイナス
2008.10.03(金) ★AIG日本法人はアリコジャパン,AIGスター生命保険,AIGエジソン生命保険の3社を売却する方針と発表.損保事業については維持
2008.10.03(金) ★★米下院,金融安定化法案を可決
不良資産買い取り制度
・最大7000億ドルで不良資産を金融機関から買い取る
・まず2500億ドルを拠出,大統領判断で1000億ドルを追加
・残り3500億ドルは議会承認が必要
・買い取り価格を監視する委員会を設置
・政府は損失回避へ金融機関の株式引受権を取得
・対象金融機関の経営者報酬や退職金を制限
・財務省は住宅ローンの返済条件を見直す
預金者保護策
・経営破綻時の預金保証上限額を10万ドルから25万ドルに引き上げ
経済活性化策
・中堅所得層の税優遇を延長
・代替エネルギー促進へ税優遇策
・研究・開発減税を延長
2008.10.03(金) インドのタタ,西ベンガル州で進めていた低価格車「ナノ」(25万円)の工場建設を断念.他の州へ移転
2008.10.03(金) オランダ政府,金融大手フォルティスのオランダ部門を国有化
2008.10.03(金) 英政府,預金保護上限を3万5000ポンド(650万円)から5万ポンドに引き上げ
2008.10.04(土) 英独仏伊の4カ国首脳,金融危機対応のため緊急会合開く.各国の資金拠出による基金設立は見送る.共同声明採択
・金融システムの安定維持に必要な十分な流動性供給
・300億ユーロの中小企業向け支援の早期実施
・欧州各国の預金保険制度の拡充
・格付け会社に対するより厳格な監督体制の導入
・金融機関の監督を担う新組織の設立
2008.10.05(日) ★ドイツ政府,米サブプライム問題で資金繰り悪化のドイツ不動産金融大手ハイポ・リアル・エステートを救済.ドイツの民間銀行団と合同で最大500億ユーロ(7兆1700億円)支援
2008.10.05(日) 独政府,個人預金を全額保護
2008.10.05(日) 仏銀BNPパリバ,フォルティスのオランダ部門以外を買収
2008.10.05(日) 伊銀行最大手のウニクレディト,66億ユーロ(9500億円)の資本増強計画を発表
2008.10.06(月) 日経平均終値,465.05円(4.25%)安の10473.09円.2004年2月12日以来4年8カ月ぶりの安値水準
2008.10.06(月) 東京外為,ユーロ安進む,一時1ユーロ=141円98銭まで下落,2006年5月以来2年5カ月ぶりの円高・ユーロ安
2008.10.06(月) 日本自動車販売協会連合会等,2008年度上半期車名別新車販売台数,ワゴンRが5年連続首位
1 ワゴンR スズキ  9万6075台
2 フィット ホンダ  8万5430
3 ムーヴ ダイハツ  8万2778
4 タント ダイハツ  8万1496
5 カローラ トヨタ  6万9201
6 ヴィッツ トヨタ  5万7513
7 クラウン トヨタ  4万2602
8 ミラ  ダイハツ  4万0535
9 ライフ  ホンダ  3万9296
10パレット スズキ  3万7206
2008.10.06(月) デンマーク政府,国内預金を全額保護
2008.10.06(月) ★NYダウ,10000ドルの大台を割る.大台割れは2004年10月以来約4年ぶり.終値は369ドル88セント安の9955ドル50セント.一時800ドル超下げの9500ドル台
2008.10.06(月) NY原油先物,終値6.07ドル安の1バレル87.81ドル.2月以来8カ月ぶりの安値
2008.10.06(月) NY外為,一時1ドル=100円22銭近辺に上昇,4月以来半年ぶりの高値
2008.10.06(月) バンク・オブ・アメリカ,普通株の公募増資で100億ドル(1兆円)の資本増強を発表
2008.10.06(月) ★アイスランドのハーデ首相,「国家は破綻(はたん)しかねない」と非常事態を宣言,すべての銀行を管理下に置ける措置を導入
2008.10.06(月) 米シティとウェルズ・ファーゴ,ワコビア買収巡って「8日正午まで双方が訴訟を一時的に取りやめる」と発表
2008.10.06(月) ニューヨーク連銀,CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場の安定化に向け,取引の決済をまとめて処理する精算機関の設立を促す
2008.10.06(月) ロンドン株式市場,FTSE100種総合株価指数終値,7.85%下落,1987年10月のブラックマンデーに次ぐ下落率
2008.10.07(火) 日経平均,一時10000円の大台割る.500円強下落し9916円,4年10カ月ぶりの1万円の大台割り込み.終値は前日比317.19円安(3.03%)の1万0155.90円
2008.10.06(月) 英の住宅金融ネーションワイドまとめ,9月の平均住宅価格,16万1800ポンド(3000万円),前年同月比12.4%下落,11カ月連続の下落,下落幅は1991年以降で最大
2008.10.07(火) 日銀,金融政策決定会合,無担保コール翌日物金利据え置き(0.5%),全員一致で決定
2008.10.07(火) 内閣府,8月の景気動向指数,一致指数前月比2.8ポイント低下
2008.10.07(火) 08年のノーベル物理学賞は米シカゴ大の南部陽一郎名誉教授(87),高エネルギー加速器研究機構の小林誠名誉教授(64),京都産業大理学部の益川敏英教授(68).素粒子理論研究
2008.10.07(火) NYダウ,前日比508ドル39セント安の9447ドル11セント,2003年9月以来約5年ぶりの安値
2008.10.07(火) ★米FRB,一般企業の短期資金の調達手段であるコマーシャルペーパー(CP)を購入する制度を創設すると発表.09年4月末までの臨時措置
2008.10.07(火) 全米企業エコノミスト協会(NABE),クルーグマン教授「金融安定化法の第2弾を急ぐべきだ」.サックス教授「金融の相互信頼が崩壊した深刻な危機」,公的資金注入が不可欠
2008.10.07(火) IMF世界金融安定報告,サブプライムローン問題に伴う世界の金融機関の損失は計1兆4500億ドル(約147兆円)に達するとの見通しを公表
2008.10.08(水) ★日経平均終値,前日比952円58銭(9.38%)安の9203円32銭,2003年6月30日以来5年3カ月ぶりの安値.下落率は過去3番目.一時996円09銭安の9159円81銭まで暴落
2008.10.08(水) 東京外為,一時1ドル=99円85銭.1ドル=100円を突破するのは08年4月以来約半年ぶり
       主要企業に与える為替の影響(2009年3月期)
      1円変動による営業利益の増減額  想定為替レート  予想営業利益(億円)    
 トヨタ    350億円(対ドル)     105円(対ドル) 16,000       
 ホンダ    200            101        6,300
 日産     145            100        5,500
 ソニー     40            105        4,700
 コマツ     32            103        3,600
 日立      25            100        3,800
 スズキ     20            102        1,400
 コニカ      2            100        1,200
  ミノルタ
2008.10.08(水) 補正予算1兆8081億円,衆院可決
2008.10.08(水) 電子情報技術産業協会(JEITA),8月の携帯電話・PHSの出荷台数,前年同月比48.6%減の216万6000台に低迷
2008.10.08(水) ★英政府,公的資金による大手英銀8行への資本注入を柱とする包括的な銀行救済案を発表.総額500億ポンド(約9兆円)規模の基金を設立し銀行の自己資本を増強
2008.10.08(水) IMF,世界経済見通し,2009年の実質成長率,日米欧はゼロ成長へ
      2008年    2009年
世界全体   3.9      3.0
先進国    1.5      0.5
米国     1.6      0.1
日本     0.7      0.5
ユーロ圏   1.3      0.2
英国     1.0     ▲0.1
新興国    6.9      6.1
中国     9.7      9.3
インド    7.9      6.9
2008.10.08(水) ノーベル化学賞は下村脩・米ボストン大学医学校名誉教授(80),マーティン・チャルフィー米コロンビア大学教授,ロジャー・チェン米カリフォルニア大学サンディエゴ校教授
2008.10.08(水) ★FRB,ECB,イングランド銀行,スイス国立銀行,カナダ中銀,スウェーデン中銀の6中銀が政策金利0.5%の協調利下げ.新興国も追随,合計10中銀が同時利下げ
  国・地域    政策金利(下げ幅)
 米国       1.5 (0.5)
 ユーロ圏     3.75(0.5)
 英国       4.5 (0.5)
 カナダ      2.5 (0.5)
 スウェーデン   4.25(0.5)
 スイス      2.5 (0.5)
 中国       6.93(0.27)
 アラブ首長国   1.5 (0.5)
 香港       2.5 (1.0)
 クウェート    4.5 (1.25)
2008.10.08(水) イタリア政府,国内の銀行を救済する緊急対策をまとめる.公的資金で銀行の優先株を買い取り資本を増強.預金保護の上限を2万ユーロ(270万円)から10万ユーロ(1350万円)に引き上げ
2008.10.09(木) 内閣府,8月の機械受注統計,民需(船舶・電力を除く)は前月比14.5%減,設備投資急減
2008.10.09(木) セブン&アイ・ホールディングス,08年8月中間期連結決算,営業利益前年同月比3%増の1480億円で過去最高,売上高は2%増の2兆8610億円.イオンは最終損益が160億円の赤字,総合スーパー事業の営業利益が87%減
2008.10.09(木) 東証上場の不動産投資信託(Jリート)の「ニューシティ・レジデンス投資法人」,東京地方裁判所に民事再生法を申請.米金融危機が国内不動産市場に波及
2008.10.09(木) NYダウ終値,678.91ドル安の8579.19ドル,過去3番目の下げ幅.終値では03年6月末以来の9000ドル割れ,同年5月以来約5年5カ月ぶりの安値
2008.10.10(金) 東京外為,円相場一時1ドル=97円91銭まで上昇,3月19日以来の97円台
2008.10.10(金) ★中堅生保の大和生命保険(やまと)(生保業界33位),更生特例法の適用を申請し破綻.サブプライム関連損失膨らみ,08年9月末時点115億円の債務超過.生保の破綻は2001年の東京生命保険(現・T&Dフィナンシャル生命保険)以来7年ぶりで戦後8社目
2008.10.10(金) 百貨店3位の高島屋と「阪急阪神百貨店」を傘下に抱えるエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O),資本・業務提携することを決定.相互に10%程度の株式を持ち合い,将来の経営統合も視野.新百貨店連合は合計売上高が1兆5000億円規模,三越伊勢丹ホールディングスに次ぐ業界2位のグループ
        時価総額   売上高   売上高営業利益率  有利子負債 店舗数
三越伊勢丹HD 3703  15400   2.2%     2254  29
Jフロント   2343  11310   3.0      1030  26
高島屋+H2O 3371  15585   3.3      1072  32
ミレニアム          9680   3.1      3782  28
 (単位 億円)
2008.10.10(金) 日銀,公開市場操作で短期金融市場に即日で4兆5000億円の資金を供給.即日資金供給は18営業日連続,即日の供給額として量的緩和解除後で最大
2008.10.10(金) ★日経平均終値,881円06銭(9.62%)安の8276円43銭.一時1042円08銭安の8115円41銭まで下落,03年5月(バブル期以来の安値,03年4月7831.42円)以来約5年5カ月ぶりの安値水準,下落率11.38%,87年10月のブラックマンデー以来過去2番目の大きさ
 主要市場の株価下落率(07年10月末比)
上海   66.4%
ロシア  62.0
香港   52.8
日本   50.6
ブラジル 43.2
フランス 41.1
ドイツ  39.1
米国   38.4
英国   35.8
カナダ  34.4
2008.10.10(金) ロンドン株式市場,FTSE100種総合株価指数の下落率が一時10%に達し,約5年ぶりに4000の大台を割る
2008.10.10(金) 米シティ,ワコビアの獲得断念.ウェルズ・ファーゴが買収へ
2008.10.10(金) 米GE,08年7-9月期決算,純利益43億1200万ドル(4300億円),前年同月比22%減,金融事業が38%減益
2008.10.10(金) ロシア,株式の取引を全面的に停止.ウクライナやルーマニアの証券取引所でも株式取引が停止.オーストリアのウィーン証券取引所は10日午前中の株式売買が停止され午後に再開.アイスランドでは金融危機の深刻化を受け9日と10日の2日間全銘柄の取引を停止
2008.10.10(金) インドネシアのカラ副大統領,8日午前から株取引を全面停止措置としたインドネシア株式市場の取引再開を「13日以降となる」との見通し
2008.10.10(金) ★ブッシュ米大統領声明,「財務省は金融機関の株式買い取りを含め,銀行の資本増強に向けたあらゆる手段を持っている」.公的資金による金融機関への資本注入の可能性を正式に表明
2008.10.10(金) NYダウ,一時前日比696ドル68セント安の7882ドル51セントまで下落.8000ドルを下回るのは2003年4月以来5年半ぶり.終値は128.00ドル安の8451.19ドル,03年4月下旬以来約5年6カ月ぶりの安値
2008.10.10(金) GMの株価,前日終値比31%安の4.76ドルに急落,58年ぶりの安値
2008.10.10(金) ★主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7),各国の主要金融機関に対する公的資金を使った資本注入などを盛り込んだ「行動計画」を発表
1)システム上重要な金融機関を支援し,その破綻を避けるためあらゆる手段を活用
2)信用市場と金融市場の機能回復のためあらゆる必要な手段を講じる
3)金融機関に対し,必要に応じ公的資金と民間資金で資本増強できるようにする
4)各国の預金保険プログラムが強力で一貫していることを確認
5)必要に応じ,抵当証券など証券化商品の流通市場を再活性化させる
さらに,「必要かつ適切な場合にマクロ経済政策上の手段を活用する」
2008.10.10(金) リーマン・ブラザーズのCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の清算価格が元本の約8.6%で決定
2008.10.11(土) 日経平均,7取引日で3000円超の下落.10月2日終値11154.76円,10月10日終値8276.43
2008.10.11(土) G7に新興国が加わった20カ国(G20)の財務相・中央銀行総裁会議,先進国と新興国が協調しあらゆる経済・金融の政策手段を用いるなどとした声明を採択
1)国際金融市場の規制や監督,機能向上で協力を強化
2)マクロ経済政策,流動性供給,金融機関の経営健全化,預金者保護で継続した取組
3)金融市場の安定にあらゆる手段を行使
4)一国の措置が他の国や金融システムを犠牲にしないよう連絡を緊密化
2008.10.12(日) オーストラリアとニュージーランド政府,それぞれ3年間,2年間の期限つきで銀行預金の全額保護を表明
2008.10.12(日) ユーロ圏15カ国,金融危機への対応を巡ってパリで緊急首脳会合を開く.「共同行動計画」採択.銀行間取引への政府保証,金融機関への資本注入,欧州中央銀行(ECB)による一段の流動性供給など
2008.10.12(日) 米FRB,米銀大手ウェルズ・ファーゴが申請していた同ワコビアの買収を承認
2008.10.13(月) ★英政府は,ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS),HBOS,、ロイズTSBの大手英銀3行の自己資本を増強するため公的資金を投入すると発表.3行合計で最大370億ポンド(6兆4000億円)
2008.10.13(月) ★ドイツ政府,国内金融機関へ公的資金800億ユーロ(約11兆円)の資本注入と金融機関の抱える債務への政府保証に4000億ユーロ(約54兆円)
2008.10.13(月) 日米欧の5つの中央銀行(ECB,イングランド銀行,スイス国立銀行,FRB,日銀),短期金融市場にドル資金の供給を強化する協調対策を実施すると発表.担保の範囲内で事実上無制限にドル資金を供給
2008.10.13(月) ★三菱UFJFG,モルガン・スタンレーに対して総額90億ドルの出資を実行したと発表.出資形態は当初予定していた普通株で30億ドル,優先株で60億ドルという組み合わせを変更し全額優先株で
2008.10.13(月) 2008年のノーベル経済学賞,米プリンストン大教授のポール・クルーグマン(Paul Krugman)氏
2008.10.13(月) NYダウ,前週末比936.42ドル高の9387.61ドルと急騰.上げ幅は過去最大,上昇率は11%で過去5番目
2008.10.14(火) 政府,金融市場安定化策を発表
・上場企業の自社株買い規制をただちに緩和
・証券取引所による空売りに関する情報開示の拡充
・銀行等保有株式取得機構など政府が保有する株式の市場売却の一時凍結を検討・実施
・予防的な資本注入のための金融機能強化法の強化・活用
・生命保険契約者保護機構への公的資金活用の仕組みを継続
2008.10.14(火) 日経平均終値,10日比1171円14銭(14.15%)高の9447円57銭.上昇率はバブル崩壊初期の1990年10月2日(13.24%)を上回り過去最大
2008.10.14(火) 東京外為,円,1ドル=103円03銭,前週末の17時時点に比べ3円88銭の円安・ドル高水準まで下落
2008.10.14(火) ★★ブッシュ米大統領,公的資金の金融機関への資本注入を発表.金融安定化法に基づく7000億ドル(約70兆円)の公的資金のうち2500億ドル(25兆円)を金融機関の株式購入に振り向ける
(リーマン・ブラザーズ破綻(9月14日)から1カ月)
バンク・オブ・アメリカ(メリル・リンチ含む)には250億ドル
JPモルガン:250億ドル
シティグループ:250億ドル
ウェルズ・ファーゴ:250億ドル
ゴールドマン・サックス:100億ドル
モルガン・スタンレー:100億ドル
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン:30億ドル
ステート・ストリート:20億ドル
その他の対策
・優先株を購入し経営への介入を抑制
・米連邦預金保険公社(FDIC)は銀行間取引などを保証する制度導入
・中小企業などが利用する無利子の決済用口座を2009年末まで全額保護
・FRBは27日からコマーシャルペーパー(CP)購入
2008.10.14(火) 欧州の資本注入枠合計で2700億ユーロ(37兆8000億円).ドイツは800億ユーロ(11兆2000億円),英国は370億ポンド(6兆7000億円),フランスは400億ユーロ(5兆6000億円).金融機関の信用保証枠も合算すると総額は1兆9000億ユーロ(268兆円)
2008.10.15(水) 5位のビックカメラ,7位のベスト電器への出資比率を15%に引き上げ,持ち分法適用会社に.売上高9557億円でヤマダ電機(1兆7678億円)に次いで2位に
    家電量販店の売上高ランキング
1 ヤマダ電機        1兆7678
2 ビックカメラ,ベスト電器 1兆0183
3 エディオン          8512
4 ヨドバシカメラ        7121
5 ケーズホールディングス    5677
6 コジマ            5002
2008.10.15(水) トヨタ自動車,超小型の新型車「iQ(アイキュー)」を11月20日に発売すると発表.希望小売価格は140万ー160万円
2008.10.15(水) 財務省,8月の経常収支9888億円の黒字,前年同月比52.5%減,6カ月連続の減
2008.10.15(水) 不動産経済研究所,9月の首都圏マンション発売戸数,前年同月比53.3%減の2427戸,13カ月連続の減
2008.10.15(水) 経済産業省,8月の鉱工業出荷に対する在庫の比率(在庫率指数)109.0,前月比7.7%上昇,02年3月以来6年5カ月ぶりの高い水準
2008.10.15(水) 欧州自動車工業会,9月の新車販売(主要18カ国),前年同月比9.3%減の121万1300台,5カ月連続で減少.9月としては1998年以来10年ぶりの低い水準
2008.10.15(水) デンマーク,2011年までにユーロ導入を表明.金融危機や通貨急落に対応するため
2008.10.15(水) ノルウェー中央銀行,政策金利を0.5%引き下げ5.25%
2008.10.15(水) アイスランド中央銀行,政策金利を3.5%引き下げ12%
2008.10.15(水) 欧米の公的資金枠60兆円超.IMF推計の必要額6750億ドル(69兆円)と並ぶ
         世界経済と金融の規模(IMF調べ,単位兆円)
            世界    米国    EU    日本
GDP        54.5  13.8  15.7  4.4
銀行資産       84.8  11.2  43.1  7.8
政府と民間の債務   79.8  29.9  28.2  9.2
債券・株式・銀行   421%  442%  549%  496%
資産の総計のGDP比
2008.10.15(水) 米商務省,9月の小売売上高3755億ドル,前月比1.2%減
2008.10.15(水) JPモルガン・チェース,7ー9月決算,純利益は前年同期比84%減の5億2700万ドル.ウェルズ・ファーゴは同24%減の16億4000万ドル
2008.10.15(水) NY原油先物,一時74.92ドルに下落,2007年9月以来1年1カ月ぶりの安値
2008.10.15(水) ★NYダウ,終値733.08ドル安の8577.91ドルに急落.下げ幅は777ドル安を記録した9月29日に次ぐ史上2番目の大きさ.下落率は7.87%で史上8番目の大きさ
2008.10.15(水) 米FRB,地区連銀経済報告(ベージュブック)「経済活動は9月に全地域で弱まった」.金融危機による信用収縮の影響が主因
2008.10.16(木) ★日経平均終値,前日比1089円2銭(11.41%)安の8458円45銭.下落率は1987年10月20日(14.90%)に次ぐ歴代2位の大きさ
2008.10.16(木) 石油情報センター,10月14日時点のレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格は161.6円,前週(6日)比3.1円下落.8月4日に最高値185.1円
2008.10.16(木) スイス政府,金融最大手のUBSに60億スイスフラン(約5400億円)の公的資金を注入すると発表.中央銀行のスイス国立銀行が最大600億スイスフランの資金支援を実施しUBSが持つ一部債権などを買い取る.金融大手のクレディ・スイスも資本増強策を発表,カタールの政府系ファンドから計10億スイスフランの増資
2008.10.16(木) EU首脳会議(加盟27カ国),「破綻回避や預金保護,金融システム安定へ必要な政策を総動員する」との方針を確認.非加盟のアイスランドへの危機対応支援も盛り込む
2008.10.16(木) 米シティグループ,7ー9月決算,最終損益が28億1500万ドル(約2800億円)の赤字.最終赤字は4四半期連続
2008.10.16(木) 米メリルリンチ,7ー9月決算,最終損益51億5200万ドル(約5100億円)の赤字
2008.10.16(木) 米FRB,9月の鉱工業生産指数,前月比2.8%低下
2008.10.16(木) ★NY原油先物,1年2カ月ぶり1バレル70ドルを割る(69.85ドル).7月の過去最高値の半分以下
2008.10.16(木) 米グーグル,7-9月期せっkさん,売上高前年同月比31%増の55億4100万ドル,純利益26%増13億4600万ドル,ともに過去最高を更新
2008.10.16(木) ILO,1990年から2005年の間に世界の2/3の国で所得格差が拡大
2008.10.16(木) スイスのクレディ・スイス,7-9月期決算,13億スイスフラン(1100億円)の最終赤字
2008.10.16(木) ECB,非ユーロ圏のハンガリー中央銀行に最大50億ユーロ(6700億円)の特別貸出枠を設定
2008.10.17(金) 日米欧,時価会計の適用を一部凍結へ.金融危機封じへ非常手段.民間の企業会計基準委員会(ASBJ)が時価評価の対象外になる範囲を拡大する会計基準見直しを検討.証券化商品の評価損の見送りなど
2008.10.17(金) 麻生内閣初の経済財政諮問会議開く.民間議員は張富士夫トヨタ自動車会長,三村明夫新日本製鉄会長,内閣府の岩田一政経済社会総合研究所長,吉川洋東大教授
2008.10.17(金) 日本百貨店協会,9月の百貨店売上高前年同月比4.7%減の5240億円,7カ月連続の減
2008.10.17(金) 米商務省,9月の住宅着工件数,年率換算で81万7000戸,前月比6.3%減.3カ月連続の減少で,約17年半ぶりの低水準
2008.10.17(金) リビア,金融危機で資本増強を迫られているイタリアの銀行最大手ウニクレディトの株式を買い増し第2位株主になる
2008.10.17(金) ドイツ議会,金融機関への公的資金の注入をはじめとする総額5000億ユーロ(約70兆円)に上る金融救済法案を可決.ドイツ金融大手のドイツ銀行は公的資本注入など政府の救済措置を受けない方針を固める
2008.10.17(金) フランス政府,総額3600億ユーロ(約49兆円)の金融危機対策を法制化
2008.10.18(土) 国際商品価格の下げが加速
    国際商品価格のリーマン・ブラザーズ破綻後
       最高値       リーマン破綻後の下落率
NY原油   145ドル(7/3)    52%
シカゴ小麦  12.8(2/27)    57
シカゴ大豆  16.5(7/3)     48
LME銅   8730(4/7)     47
 (注)銅の単位は1トン,穀物はブッシュル,原油はバレル
2008.10.18(土) アサヒビール,インドに進出.中国産スーパードライの輸出を開始
2008.10.18(土) サントリーのビール事業,08年12月期に黒字の見通し.1963年参入以来46年目で初の黒字へ
2008.10.18(土) ホンダ,ヤマハ発,中大の二輪車の減産に踏み切る.ホンダは08年度の国内生産計画を前年度比1割減の40万台に修正.ヤマハ発は2割減.米金融危機の影響.国内の二輪車生産台数は07年で167万台,国内向けは2割,欧米向けが6割
2008.10.18(土) 政府,インドに円借款4500億円供与方針を固める.ニューデリーとムンバイを結ぶ貨物専用鉄道の計画に
2008.10.19(日) 国内民間調査機関,GDPの成長率の見通しを下方修正
           08年度修正値   09年度修正値
 ニッセイ基礎研究所   0.4      ▲0.8
 第一生命経済研究所   0.2       0.3
 野村証券金融経済研究所 0.1       0.6
 BNPパリバ証券    0.1       0.4
 明治安田生命保険    ゼロ近傍      1前後
 三菱UFJ証券     0.0       1.0
 クレディ・スイス証券 ▲0.1       0.5
 JPモルガン証券   ▲0.2       0.2
 IMF(暦年)     0.7       0.5
 日本政府の見通し(7月)1.3       1.6
2008.10.19(日) 韓国政府と韓国銀行,民間銀行や企業に総額1300億ドル(13兆円)の金融支援策を発表
2008.10.19(日) リーマン破綻(9月14日)以降,欧米各国の金融機関への公的支援の総額(10月19日現在)は300兆円超.世界の主要22カ国の証券取引所の株式時価総額,07年10月末の6300兆円から3000兆円減少
2008.10.19(日) オランダ金融大手ING,金融市場の混乱の影響で2008年7ー9月期は5億ユーロ(約680億円)の純損失になるとの決算見通し.INGは100億ユーロ(約1兆3600億円)の公的資金を受け入れ自己資本を増強すると発表
2008.10.20(月) 日経新聞調べ,2009年度採用状況調査,主要企業の大卒採用内定者数(09年春入社予定),08年春入社比1.4%減,5年ぶりのマイナス
2008.10.20(月) 政府,10月の月例経済報告,景気の基調判断を「弱まっている」に下方修正
2008.10.20(月) 日銀,10月の地域経済報告,全9地域で景気判断を引き下げ
2008.10.20(月) 麻生首相直轄の「地球温暖化問題に関する懇談会」,政府が提示した温暖化ガスの国内排出量取引制度の試行案を了承
2008.10.20(月) 中国国家統計局,7ー9月期実質GDP,前年同期比9.0%成長.成長率が1ケタ台に落ち込んだのは2005年10ー12月期以来11四半期ぶり
2008.10.20(月) インド準備銀行,政策金利を1%引き下げ年8%
2008.10.20(月) ベトナム国家銀行,政策金利を1%引き下げ年13%
2008.10.20(月) 東南アジア主要国(タイ,マレーシア,インドネシア,フィリピン,シンガポール)の外貨準備高,9月末4761億ドル(48兆円),4月比5.7%減
2008.10.20(月) スウェーデン政府,包括的な金融安定化策を発表.銀行の市場からの中期資金の調達を最大1兆5000億クローナ(約20兆円)まで政府が保証.将来の銀行救済に備えて150億クローナの金融安定化基金を設ける.28日に導入
2008.10.20(月) フランス政府,BNPパリバ,ソシエテ・ジェネラルなど同国の大手6銀行に総額105億ユーロ(1兆4000億円強)の公的資金を一斉注入すると発表.6行はクレディ・アグリコル(30億ユーロ),BNPパリバ(25億5000万ユーロ),ソシエテ・ジェネラル(17億ユーロ),クレディ・ミュチュエル(12億ユーロ),ケス・デパルニュ(11億ユーロ),バンク・ポピュレール(9.5億ユーロ)
2008.10.20(月) アイスランドの最大手銀行カウプシング銀行が2006年10月に発行した円建て外債(サムライ債)で利払いの遅延を確認.猶予期間(10月27日)を過ぎても支払われなければ「債務不履行(デフォルト)」
2008.10.20(月) ★バーナンキFRB議長,下院予算委員会で「議会が財政出動(による第2次景気対策)を考えているのは適切なことだ」財政出動を要請
2008.10.21(火) 日銀,3回目となる金融機関向けのドル資金供給オペ(公開市場操作)を通告.今回から金融機関が日銀に差し入れた担保の範囲内で事実上無制限にドル資金を供給.利率は固定で年率2.11%,供給期間は23日から1カ月間
2008.10.21(火) サイゼリヤ,22日から東日本の店舗約540店でピザの販売を中止.中国から輸入のピザ生地からメラミンが検出
2008.10.21(火) トヨタ自動車,2008年の世界販売台数830万台の見通し,10年ぶりに前年実績割れの見通し
2008.10.21(火) 自民・公明,2兆円規模の定額減税を08年度中に実施する方針を固める
2008.10.21(火) OECD格差分析リポート,世界の主要国と比べた日本の所得格差は中ぐらい,1990年代半ば以降の10年間で日本では格差がやや縮まった.日本のジニ係数は0.32(2003年),OECD30カ国平均(0.31)をやや上回る.最小はデンマーク(0.23),最大はメキシコ(0.47)
2008.10.21(火) 米FRB,マネーマーケット・ファンド(MMF)の短期の資金繰りを支援する対策を発表.信用力の高い金融機関が発行するコマーシャル・ペーパーや定期預金を買い取る予定
2008.10.21(火) 米アップル,7ー9月期決算,売上高が前年同期比27%増の78億9500万ドル(約7900億円),純利益が同26%増の11億 3600万ドル.7ー9月期のアイフォーン販売台数は約690万台.「2008年に1000万台」の年間販売目標を2カ月前倒しで達成.パソコンは同21%増の261万台を販売.iPodは同8%増の1100万台
2008.10.21(火) 破綻したリーマン・ブラザーズ対象のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の清算が完了.想定元本が約4000億ドル(40兆円).清算価格は元本の8.6%,売り手側は元本の9割強を負担
2008.10.21(火) ドイツのバイエルン州立銀行,ドイツでの公的資金の資本注入第一号,申請決定.54億ユーロ(7000億円)を申請
2008.10.22(水) 日本チェーンストア協会,9月の全国スーパー売上高1兆262億円,前年同月比2.2%減.2カ月連続の減
2008.10.22(水) 石油情報センター,20日時点のレギュラーガソリン店頭価格(全国平均),1リットル157.4円,11週連続の下落,5カ月半ぶりに150円台
2008.10.22(水) 日経平均終値,631.56円安の8674円69銭
2008.10.22(水) 東京外為,ユーロ一時1ユーロ=126円台,04年4月以来の円高水準.最高値1ユーロ=169円97銭をつけたのは7月下旬,1日で7円急落
  主要企業の円・ユーロ相場の影響度(2009円3月期見通し)
       想定レート   1円変動による営業利益増減額
ソニー    162円      70億円
ホンダ    162       30
トヨタ    161       60
リコー    161       15
コマツ    160        9
パナソニック 155       16
マツダ    150       15
2008.10.22(水) 中国,国家発展改革委員会,9月の主要70都市の不動産販売価格,前月比0.1%下落,2カ月連続のマイナス
2008.10.22(水) 米ワコビア,7−9月期決算,サブプライムローン問題に絡む証券化商品の評価損により純損失,236億9800万ドル(約2兆3700億円)の大幅赤字に転落
2008.10.22(水) NYダウ急落,514.45ドル安
               NYダウの下げ幅ランキング
                  終値       下げ幅     下落率
 1 2008年9月29日   10365.45  777.68   6.98%
 2 2008年10月15日   8577.91  733.08   7.87
 3 2001年9月17日    8920.70  684.81   7.13
 4 2008年10月9日    8579.19  678.91   7.33
 5 2000年4月14日   10305.77  617.78   5.66
 6 1997年10月27日   7161.15  554.26   7.19
 7 2008年10月22日   8519.21  514.45   5.69
 8 1998年8月31日    7539.07  512.61   6.37
 9 2008年10月7日    9447.11  508.39   5.11
10 1987年10月19日   1738.74  508.00  22.61
2008.10.22(水) ハンガリー国立銀行,政策金利を3%引き上げ年11.5%,通貨フォリントの急落に歯止めをかけるため
2008.10.22(水) IMF,パキスタン政府の要請に基づき金融危機で支援協議
2008.10.22(水) IMF,ベラルーシ政府の要請に基づき金融危機で支援協議
2008.10.23(木) 財務省,9月の貿易収支951億円の黒字,黒字額は前年同月比94.1%減.米国向け輸出は前年同月比10.9%減で13カ月連続の減
2008.10.23(木) ソニー,09年3月期連結営業利益大幅下方修正,前期比58%減の2000億円の見通し.7月時点の予想を2700億円下回る
2008.10.23(木) 電子情報技術産業協会(JEITA),9月の国内パソコン出荷実績,前年同月比14.3%減の81万台
2008.10.23(木) 政府の社会保障国民会議,将来の医療・介護費用の財政試算を公表.2025年度時点で国と地方の財政負担は14兆円,消費税4%上げが必要
2008.10.23(木) 日本公認会計士協会増田宏一会長,「金融商品の時価会計を凍結することには賛同できない」
2008.10.23(木) 世界鉄鋼協会,9月の世界粗鋼生産,前年同月比3.2%減の1億842万トン,6年9カ月ぶりの減
2008.10.23(木) FRBグリーンスパン前議長,議会証言,経済危機をめぐり「我々は世紀に一回のツナミ(津波)のまっただ中にいる」,失業がさらに増えると米議会で警告.金融危機の震源となったサブプライムローンについて,金融監督上の不備があったことを認めた
2008.10.23(木) 米連邦住宅公社監督局(OFHEO),8月の住宅価格指数,前月比0.6%下落,6カ月連続の減
2008.10.23(木) NZ準備銀行,政策金利を1%引き下げ年6.5%,利下げは7月以降3回連続,下げ幅は1.75%
2008.10.24(金) 日本銀行副総裁に理事の山口広秀氏.参院,衆院で同意
2008.10.24(金) ★日経平均終値,811円90銭(9.60%)安の7649円08銭.2003年4月28日につけたバブル後安値7607円88銭(終値)まであと41円20銭
2008.10.24(金) 政府,緊急市場安定化策の検討に入る.銀行等保有株式取得機構による銀行保有株買い取りを再開へ.日銀にも株式の買い取りを要請へ
2008.10.24(金) サントリー,NZの清涼飲料大手フルコアグループを750億円で買収
2008.10.24(金) 日中韓,ASEAN首脳会議,金融危機への対応を協議.外貨融通する協定「チェンマイ・イニシアティブ」に基づく拠出額引き上げなどを検討
2008.10.24(金) ロンドン外国為替市場で円相場が急騰,一時1ドル=90円87銭,1995年8月以来約13年3カ月ぶりの円高・ドル安水準
2008.10.24(金) 円は1日で対ドル7円,対ユーロ14円,対ポンド20円上昇
2008.10.24(金) ★IMF,アイスランドに2年間で最大21億ドルの緊急融資を発表
2008.10.24(金) 英国,08年7ー9月期の実質GDP成長率,前期比マイナス0.5%.92年4ー6月期以来のマイナス成長に転落.16年間続いてきた景気拡大がストップ
2008.10.24(金) NY原油先物,一時1バレル62.85ドルに下落
2008.10.24(金) NYダウ,312.30ドル安の8378.95ドル,03年4月以来5年半ぶりの安値
2008.10.24(金) ★79年前,1929年10月24日は「暗黒の木曜日(ブラック・サーズデー)」
2008.10.24(金) デンマーク中央銀行,政策金利を0.5%引き上げ年5.5%.通貨デンマーククローネ防衛が狙い
2008.10.25(土) ASEM(アジア欧州会議,45カ国・組織)首脳会合(北京),金融市場の安定化に向けた協調をうたった議長声明採択
2008.10.25(土) 米大手生命保険・損害保険会社の財務不安が急速に強まる.大手生保メットライフ,9月末までに債券投資などで170億ドルの評価損が発生.大手損保オールステートは41億ドルの評価損
2008.10.26(日) 三菱UFJ,08年度中に最大1兆円規模の増資へ.自己資本の目減りと財務の健全性強化
2008.10.26(日) 日経新聞,世界の時価総額前週末で31兆ドル(3000兆円),07年10月(ピーク)比半減.
 2007年10月31日からの世界主要市場の株価下落率(%)(先週末の終値との比較)
ロシア     75.3
中国(上海)  69.1
アルゼンチン  62.1
香港      59.8
シンガポール  57.5
インド     56.1
韓国      54.5
日本      54.3
台湾      52.8
ブラジル    51.8
イタリア    50.9
スペイン    47.4
ドイツ     46.4
フランス    45.4
豪州      43.5
英国      42.2
南アフリカ   41.3
米国      39.8
スイス     37.1
カナダ     36.5
2008.10.26(日) IMF,金融危機で通貨の下落など経済が動揺しているハンガリーに対する支援策で同国政府と大筋合意したと発表
2008.10.26(日) IMF,ウクライナに2年間で最大165億ドルの緊急融資を発表
2008.10.27(月) シンガポールの調査会社ユーリカヘッジまとめ,世界のヘッジファンド9月の資金流出額は381億ドル(3兆9900億円).9月末の運用資産総額は1兆7872億ドル(187兆円)
2008.10.27(月) 政府,日銀副総裁に山口広秀氏(日銀理事)を任命
2008.10.27(月) 三菱UFJフィナンシャル・グループ,普通株と第三者割り当てによる優先株の発行で最大約1兆円を増資すると正式発表
2008.10.27(月) 日本フードサービス協会,9月の外食売上高,前年同月比4.7%減.2005年2月(5.9%減)以来ほぼ3年半ぶりの大幅な落ち込み
2008.10.27(月) トヨタ自動車,中国吉林省長春市に新工場を建設すると正式発表.中国第一汽車集団との合弁,トヨタとしては中国で7カ所目の生産拠点.投資額は40億元(約550億円)で年産能力は10万台.トヨタの中国での年産能力は現在約64万台
2008.10.27(月) ★★日経平均,終値486円18銭(6.36%)安の7162円90銭,2003年4月28日バブル経済崩壊後の最安値(7607円88銭)を更新し,1982年10月7日以来26年ぶりの安値.一時は507.81円安の7141.27円の安値
2008.10.27(月) G7財務相・中央銀行総裁,急激な円高に懸念を示す緊急の共同声明を発表.「我々は、強固かつ安定した国際金融システムが我々の共通の利益であることを再確認する。我々は、最近の為替相場における円の過度の変動並びにそれが経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを懸念している。我々は、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。」
2008.10.27(月) 金融庁,借り入れる株券の手当てなしで売却する空売り禁止を発表
2008.10.27(月) 東京外為,午後5時で前週末比2円19銭円高ドル安の1ドル=92円95ー98銭.対ユーロは4円87銭円高ユーロ安の1ユーロ=115円65ー69銭
2008.10.27(月) キャノン,08年12月期連結純利益,前期比23%減の3750億円
2008.10.27(月) 日興コーディアル証券,08年9月中間期決算最終利益は前年同期比40%減の121億円
2008.10.27(月) 格付会社フィッチ・レーティングス試算,日本の大手銀行6グループの保有する株式の含み損の合計,1兆8000億円(27日時点).10月の株価急落で
2008.10.27(月) 国内乗用車8社,9月の国内生産,海外生産,輸出,国内販売実績.海外生産は横ばいの98万7474台,国内生産は100万1272台で前年同月比4.1%増,輸出は58万209台で5.9%増
2008.10.27(月) オーストラリア準備銀行,24日に続いて豪ドル買い介入を実施
2008.10.27(月) 韓国銀行,政策金利を0.75%引き下げ年4.25%
2008.10.27(月) アイスランドの最大手銀行カウプシング銀行(国有化)が発行した円建て外債(サムライ債)の債務不履行が確定.対象の債券は2006年10月に発行した500億円
2008.10.27(月) 米の地方銀行16,公的資金の受け入れを表明.注入予定額は346億ドル(3兆2000億円).申請締切は11月14日
2008.10.28(火) 日経平均終値,459円2銭(6.41%)高の7621円92銭,5営業日ぶりに急反発.一時1982年10月6日(6974円)以来の7000円割れ(6994円90銭)
2008.10.28(火) 政府,空売り禁止を閣議決定
2008.10.28(火) 野村HD,08年4-9月期決算,1494億円の最終赤字
2008.10.28(火) ホンダ,08年4-9月期連結決算,営業利益前年同期比27%減の3701億円,北米での販売減
2008.10.28(火) アイスランド中央銀行,政策金利を12%から18%に引き上げ.IMFの要求.同行は10月15日に3.5%引き下げ12%にしたばかり
2008.10.28(火) IMF,世界銀行,欧州連合共同で,金融危機に陥っているハンガリー向けに200億ユーロ(2兆4800億円)の金融支援を実施すると発表.IMFが125億ユーロ,EUが65億ユーロ,世銀が10億ユーロ
2008.10.28(火) イングランド銀行「金融安定化報告」推計,2007年以降に米英欧で証券化関連商品と社債で生じた評価損は10月時点で約2兆8000億ドル(約260兆円).米国が1兆5773億ドル,ユーロ圏7846億ユーロ(約90兆8000億円)英国1226億ポンド(約18兆4000億円)
2008.10.28(火) 米S&P,8月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」,主要10都市平均で前年同月比17.7%下落,調査開始以来最大の値下がり.主要20都市平均も16.6%下落.ともに下落は20カ月連続
2008.10.28(火) 米コンファレンス・ボード,10月の消費者信頼感指数38.0,前月比23.4ポイント低下,調査開始以来過去最低
2008.10.28(火) NYダウ終値,889ドル35セント高(10.88%)の9065ドル12セント.上げ幅の大きさは過去2番目
2008.10.28(火) 米クリスチャン・サイエンス・モニター(ボストン),09年4月から日刊紙の発行をやめウェブサイトを中心にしたニュース媒体に変わる方針を発表
2008.10.29(水) 三井住友FG,2008年9月中間期の連結純利益850億円,前年同期比50%減
2008.10.29(水) 金融庁,株式の空売り「ネーキッド・ショート・セリング」(株式の手当てを伴わない空売り手法)を禁止するため内閣府令を改正.30日から09年3月末まで適用
2008.10.29(水) 東京外為,朝方1ドル=99円79銭,22日以来1週間ぶりの円安・ドル高水準.17時時点では1ドル=96円86ー89銭.1ユーロ=122円88ー93銭,前日比4円93銭の円安・ユーロ高
2008.10.29(水) 日経平均終値,589円98銭(7.74%)高の8211円90銭.上昇率は過去7番目の大きさ
2008.10.29(水) 経済産業省,9月の鉱工業生産指数,前月比1.2%上昇.ただし7-9月期は1.2%のマイナス
2008.10.29(水) 財務省,全国財務局長会議,7-9月期管内経済情勢報告概要,全国11の地域すべて景気下方修正
2008.10.29(水) 石油情報センター,27日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格(全国平均),前週比6.1円安い1リットル151.3円.1990年の週単位の調査開始以来最大の下げ幅
2008.10.29(水) 中国人民銀行,人民元建て1年物貸出基準金利を0.27%引き下げ年6.66%,1カ月半に3度の利下げ
2008.10.29(水) 中国国家統計局,1-9月の都市部の平均賃金収入,前年同期比18.3%増の1万9731元(29万円)
2008.10.29(水) ノルウェー中央銀行,政策金利を0.5%引き下げ年4.75%.10月15日に続く利下げ
2008.10.29(水) 米GM,7ー9月の世界販売台数,11.4%減の211万4760台
2008.10.29(水) 米司法省,米航空3位のデルタ航空による同5位のノースウエスト航空買収を認可.両社は同日合併,新会社名はデルタ.世界最大の航空会社誕生
2008.10.29(水) クウェート中央銀行,デリバティブ取引で約8億ドルの損失を出した同国2位の商業銀行ガルフバンクを管理下に置くことを決定.預金の全額保護法案を議会が承認.資本注入の用意
2008.10.29(水) ★米FRB,米連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%引き下げ年1.0%とすることを全会一致で決定.8日の緊急利下げに続き3週間で2回の利下げ.1.0%は04年6月以来4年4カ月ぶり
2008.10.30(木) 日経平均終値,前日比817円86銭(10%)高の9029円76銭
2008.10.30(木) 九十九電機(1947年創業),東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請.負債総額は110億円
2008.10.30(木) ★政府・与党,追加経済対策発表(対策の名称は「生活対策」).事業規模は過去最大規模の約27兆円,実質的な財政支出の「真水」は約5兆円.定額給付金は2兆円.麻生首相,3年後に消費税率を引き上げを表明.財源は特別会計の剰余金(「埋蔵金」)
2008.10.30(木) 米財務省,金融安定化法に基づき米大手金融機関9社を対象に始めた資本注入の内訳.総額は1250億ドル(約12兆1300億円)
 シティグループ          250億ドル
 JPモルガン・チェース      250億ドル
 ウェルズ・ファーゴ        250億ドル
 バンク・オブ・アメリカ      150億ドル
 メリルリンチ           100億ドル
 ゴールドマン・サックス      100億ドル
 モルガン・スタンレー       100億ドル
 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 30億ドル
 ステート・ストリート        20億ドル
2008.10.30(木) ★米商務省,7-9月期実質GDP年率マイナス0.3%成長.2001年第3四半期(マイナス1.4%)以来の低成長.四半期のマイナス成長は2007年10ー12月(マイナス0.2%)以来
2008.10.30(木) オーストリア政府,大手銀行エアステ・グループに27億ユーロ(約3500億円)の公的資金を注入
2008.10.31(金) 総務省,9月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)前年同月比2.3%
2008.10.31(金) 総務省,9月の完全失業率4.0%,前月比0.2ポイント改善
2008.10.31(金) 厚生労働省,9月の有効求人倍率0.84倍,前月比0.02ポイント低下,8カ月連続の低下,04年8月以来4年ぶりの低水準
2008.10.31(金) 財務省,為替介入実績,10月も介入ゼロ
2008.10.31(金) ★★日銀,金融政策決定会合,政策金利の無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.2%引き下げ年0.3%.0.2%引き下げの総裁案に対し賛成4,反対4(3人は0.25%の引き下げ,1人は据え置きを主張),議長の白川総裁の決断
2008.10.31(金) ★日銀,当座預金に金利(準備金の超過分について0.1%)を付与する制度「補完当座預金制度」導入を決定.資金需要が増える11月中旬から09年4月中旬まで臨時導入.ECB,FRBもすでに導入済みの制度
2008.10.31(金) 6大銀行グループの9月中間期,株式の減損と不良債権処理で損失1兆円を計上.三菱UFJは連結純利益前年同期比61%減の1000億円
2008.10.31(金) 東京電力,09年1-3月月額料金の上げ幅409円(6.0%),関西電力は246円(3.7%),九州電力は237円(3.7%).上げ幅は圧縮









10月の社説見出し一覧[top]

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

10月1日(水)米下院,金融安定化法案否決
熊日 観光庁発足 目指すは地方の魅力再生だ
朝日 米金融法案否決―世界への責任を自覚せよ
   農業の継承―街の若者を呼び込もう
日経 米国は金融恐慌回避へ責任ある行動を
毎日 米金融法案否決 深まる危機に目を覚ませ 市場の安定化は米国の責任だ
読売 米国発金融危機 米政府と議会は迅速に動け

10月2日(木) 
熊日 代表質問 感じられぬ合意への熱意
   金融危機 米議会は救済の意思示せ
朝日 代表質問―対立軸が浮かんできた
   個室ビデオ火災―「宿」としての対策急げ
日経 党首討論で麻生・小沢論争を深めよ
   米金融危機で冷える企業心理
毎日 小沢氏質問 政策論争のたたき台とせよ
   ビデオ店放火 危険な個室営業を放置するな
読売 国会代表質問 すれ違いに終わった党首対決
   ビデオ店放火 個室営業の防火体制を見直せ

10月3日(金)
熊日 県財政戦略 再建への最善の道筋を示せ
朝日 衆院解散―首相は逃げずに決断を
   橋下TV発言―弁護士資格を返上しては
日経 問題多い米政府のビッグスリー支援
   より実のある経済連携を
毎日 景気テコ入れ策 家計の元気付けが第一だ
   橋下知事敗訴 判決は弁護士の自覚を促した
読売 日銀短観 日本経済を覆う「内憂外患」
   1等空佐免職 知る権利に応える報道の使命

10月4日(土)
熊日 政府系金融機関 再編の影には素早い対応を
朝日 年金改ざん―どこまで広がるのやら
   防衛秘密―侵食される「知る権利」
日経 外部機関で年金改ざんの徹底究明を
   新政策金融は天下りバンクか
毎日 1佐懲戒免職 なぜ「秘密」なのかわからない
   厚生年金改ざん 歴代トップの責任も重大だ
読売 年金記録改ざん 悪質事業主と結託した社保庁
   運輸安全委 信頼される事故調査機関に

10月5日(日)
熊日 年金改ざん 第三者機関で徹底究明を
   野党への資料提供 知る権利奪う「事前相談」
朝日 米金融救済法―これは出発点にすぎない
   こんにゃくゼリー―悲劇を重ねないために
日経 米金融安定化へ素早く成果を出せ
   再編避けられぬ法科大学院
毎日 米金融法成立 実体経済の悪化、食い止めよ
   視点 イチロー選手 また歴史の扉を押し開けた=論説委員・中島章隆
読売 金融安定法成立 早くも求められる次の一手
   C型肝炎和解 薬害根絶の契機になれば
 

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10月6日(月)
熊日 高齢者医療 与野党は選挙で見直し案競え
朝日 地球温暖化と総選挙―「環境」だって票になる
日経 金融危機阻止へ欧州は連携の実を示せ
   知る権利損ねる自衛官処分
毎日 政策金融改革 所管官庁の食い物にするな
   派遣法改正案 労働者保護には不十分だ
読売 法科大学院 乱立解消は避けて通れない
   留学生政策 30万人受け入れへ議論深めよ

10月7日(火)
熊日 救急出動 常識外れの要請は遅延招く
朝日 コメ輸入義務―農業強化の構想を競え
   政府系金融―改革が成果を生むには
日経 株価急落が発する政府・企業への警告
   補正予算の速やかな成立を
毎日 臨時国会 解散逃れこそ政治空白を生む
   新JICA 世界に統合効果を示そう
読売 衆院予算委 財源論争をさらに深めよ
   新JICA 戦略的ODAに知恵を絞れ

10月8日(水)
熊日 臨時国会 国民の「信」が政治の基本
   世界株安 同時不況回避へ道筋示せ
朝日 ノーベル賞―紙と鉛筆、一挙に花開く
   麻生首相答弁―はぐらかすばかりでは
日経 世界株安、米欧は危機の根元を断て
   素粒子研究の底力示す受賞
毎日 ノーベル賞 基礎研究が勇気づけられた
   世界同時株安 米欧は施策を総動員する時だ
読売 世界同時株安 政策協調で強力な対策を
   ノーベル賞 知の伝統を引き継ぎたい

10月9日(木)
熊日 ノーベル賞 4人の日本人科学者に祝福
朝日 世界の株安―資本注入へと踏み出せ
   下村氏受賞―これぞ基礎研究の輝き
日経 協調利下げに続き米欧は資本注入急げ
   日本を元気づける連続受賞
毎日 ノーベル化学賞 生命現象探る道具の革命だ
   給油延長問題 解散の駆け引きに使うな
読売 「補正」衆院通過 株急落の対策をためらうな
   ノーベル化学賞 海外に飛躍した先輩に学べ

10月10日(金)
熊日 法科大学院改革 求めたい適正配置への視点
朝日 追加経済対策―「安全網」の再構築こそ
   給油法案―駆け込み審議の異様さ
日経 経済急変に政府・日銀は実効ある対策を
   グルジア和平後に残る火種
毎日 金融国際協調 未体験の危機には新思考で
   追加経済対策 国民の先行き不安取り除け
読売 世界同時利下げ 市場が催促する米国追加策
   学力テスト結果 公表ルールの見直しが必要だ

10月11日(土)
熊日 株価暴落 市場に冷静な対応求めたい
朝日 株価暴落―不安の連鎖を断ち切れ
   ノーベル平和賞―紛争の時代が彼を求めた
日経 金融危機の予防へ日本も周到な備えを
毎日 大和生命破綻 日本も直撃した金融危機
   省庁の資料提供 「与党と事前相談」はやめよ
読売 金融危機波及 安全網の立て直しを急げ
   百貨店統合 消費不振が背中を押した

10月12日(日)
熊日 G7行動計画 金融危機克服へ全力挙げよ
朝日 危機下のG7―問われる米国の実行力
   スポーツ大会―精神障害者も共に流す汗
日経 米国は大胆な措置で危機の連鎖防止を
毎日 危機下のG7 悪夢の歴史を繰り返すな
   ロス疑惑 悔やまれる予想外の結末
読売 G7 「行動計画」を迅速に実行せよ
   テロ指定解除 疑問の多い実効的な核検証

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10月13日(月)
熊日 テロ指定解除 核の検証に重大な課題残す
朝日 テロ指定解除―核放棄の流れを止めるな
   ロス疑惑―真相を闇に葬りたくない
日経 北朝鮮のテロ指定解除は納得できない
   中国は農村を改革できるか
毎日 テロ支援国解除 これで非核化が実現するのか
   子供の体力 指導者層の充実が急務だ
読売 体育の日 体力の向上に弾みをつけよう
   トキ放鳥 大空を群れ飛ぶ姿が見たい

10月14日(火)休刊日
熊日 
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10月15日(水)
熊日 株価急反発 カギ握るのは米国の対応だ
朝日 株価急上昇―反発力を次への布石に
   海自隊員死亡―組織が壊れていないか
日経 始動した緊急協調、一段と実効高めよ
毎日 球界復帰制限 若者の挑戦を妨害するな
   新聞週間 情報閉ざす扉をこじ開けたい
読売 株価急反発 危機が去ったわけではない
   新聞週間 時代の羅針盤でありたい

10月16日(木)
熊日 新聞週間 「国民の知る権利」を守ろう
朝日 受信料値下げ―この機会にスリム化を
   グルジア紛争―収拾の動きを速めたい
日経 副総裁の空席埋まる日銀が負う責任
   今度は冷凍インゲンの衝撃
毎日 NHK経営計画 受信料だけが課題ではない
   海自隊員死亡 体質の問題点にメス入れよ
読売 医療改革読売案 国民の不安を払拭する時だ

10月17日(金)
熊日 世界金融危機 一段の協調と対策が必要だ
朝日 給油法案審議―「アフガン」を広い視野で
   政治とカネ―企業・団体頼みいつまで
日経 追加経済対策は量より効果優先で
   民主党のけじめは十分か
毎日 補正予算成立 やはり解散を避けては通れぬ
   前田議員離党 「衆院選に不出馬」は当然だ
読売 社会保障財源 「削減路線」とは決別する時だ
   世界市場再暴落 金融対策だけでは済まない

10月18日(土)
熊日 外国人研修・実習 目的見失った制度見直しを
朝日 世界金融危機―新秩序への欧州の挑戦
   入管への口利き―まずは事実を知りたい
日経 米金融機関の損失は負の連鎖の恐れ
   オバマ外交政策への懸念
毎日 食の安全 自給率高める方策考えたい
   緊急経済対策 財政節度はどこに行った
読売 新テロ法審議 給油継続の意義は増している
   米大統領選挙 のしかかる金融危機の重圧

10月19日(日)
熊日 林業振興 県産木材をもっと見直そう
朝日 安保理入り―核軍縮と平和構築に力を
   野球選手の流出―大リーグと競う魅力を
日経 給油めぐる民主党の「変化」を歓迎する
   なお課題が多いNHK改革
毎日 米大統領選 経済再生へ斬新な構想を競え
   視点 金正日総書記 演出と脅迫の戦術を放棄せよ=論説委員・中島哲夫
読売 非常任理事国 発言力を高め「常任」目指せ
   NHK経営計画 値下げで体質は変わるのか

 

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10月20日(月)
熊日 対テロ新法改正案 思惑先行の拙速審議は疑問
朝日 新JICA―援助に三位一体の実を
   障害者の年金―国会が救済するしかない
日経 新興・途上国の経済危機防ぐ国際協調を
毎日 万引き 微罪で片付けられなくなった
   視点 2大政党制 枠だけでなく、骨太の未来像を=論説委員・松田喬和
読売 指導力不足教員 「減少」にも安心はできない
   振り込め詐欺 社会全体で防御を固めよう

10月21日(火)
熊日 障害者の権利条約 批准へ法や制度の整備急げ
朝日 給油法案―もっと実のある論戦を
   不正経理―自治体への不信が募る
日経 金融サミットで危機克服の工程表示せ
   減速で問われる中国の内需
毎日 「給油」衆院委可決 おざなり審議にがっかりする
   補助金不正経理 知事は猛省し徹底調査を
読売 月例経済報告 景気はもう「悪化」している
   金融サミット 明確な危機打開策の発信を

10月22日(水)
熊日 不正経理 国も地方も総点検が必要だ
朝日 減税財源―埋蔵金でも国債でも同じ
   日印首脳会談―世界を見据えて語り合え
日経 分権の流れに水差す自治体の不正経理
   金融危機が忍び寄る国内景気
毎日 排出量取引 単なる試行に終わらせるな
   高齢者虐待 殺伐たる光景をなくそう
読売 排出量取引 まずは試してみてからだ
   自治体不正経理 補助金行政を見直す契機に

10月23日(木)
熊日 金融サミット 具体策求められる次の一手
朝日 妊婦死亡―救急医療にもっと連携を
   中国経済―世界を下支えできるか
日経 地域金融への資本注入は再編も念頭に
   日印連携で金融危機対応を
毎日 妊婦受け入れ拒否 事実究明し安心の体制作れ
   日印首脳会談 協力のすそ野拡大は歓迎だが
読売 金融機能強化 安全網の活用をためらうな
   妊婦搬送拒否 一刻も早い医療改革が必要だ

10月24日(金)
熊日 金融機能強化 「地域密着」の真価発揮を
   海自3曹死亡 徹底した真相究明が必要
朝日 アジア欧州会議―世界危機への重い責任
   医療費の推計―負担増へ工程表を示せ
日経 追加対策は選挙より経済効果を考えて
   安心できる救急医療体制を
毎日 首相の夜会合 公人としての自覚が問われる
   医療・介護費推計 せりふがない改革シナリオ
読売 医療と介護 年金とともに議論を深めたい
   海自隊員格闘死 悪しき慣行や体質を改善せよ

10月25日(土)
熊日 日本の水銀輸出 世界の動きに逆行している
朝日 日中条約30年―世界のために働く関係へ
   消費税アップ―麻生首相は本気を示せ
日経 グローバル危機を映した株価8000円割れ
   金融軸に日中韓・欧州が協調
毎日 麻生外交 日中韓の連携を強める時だ
   追加経済対策 ばらまきで株安は止まらない
読売 株価急落 緊急対策で危機の連鎖防げ
   日中首脳会談 金融危機も「互恵」で対処を

10月26日(日)
熊日 日中・日韓首脳会談 一致して金融危機対策を
   排出量取引 排出量取引課題を残してのスタート
朝日 株・円パニック―不安一掃に手を尽くせ
   排出量取引―「日本発」を試行で探れ
日経 政府推計も参考に医療改革の道筋を
   ASEM終えた中国の責任
毎日 世界市場波乱 不安心理の暴走に歯止めを
   高齢出所者支援 着実な実績示すことが肝要だ
読売 アジア欧州会議 危機乗り切りへ連携強化を
   OPEC減産 止まらない原油の下落傾向



10月27日(月)
熊日 社会保障試算 医療介護の崩壊防ぐ内容か
朝日 原油急落―ホッとしつつ学ぶ教訓
   学術研究―女性の力を生かす大学に
日経 時価会計「凍結」の意味を考える
毎日 内閣人事局 付け焼き刃でない制度設計を
   視点 金融危機 市場を制御できる経済を築こう=論説委員・今松英悦
読売 税制改革工程表 「中期財源」は消費税しかない
   活字文化の日 本との出会いを大切にしたい

10月28日(火)
熊日 平成の大合併 一石を投じた町村会の批判
朝日 市場パニックと総選挙―安定化策を総動員せよ
   市場パニックと総選挙―ずるずる先送りでいいか
日経 異常な株安・円高に迅速果敢な対応を
   伊藤ハムの甘すぎる判断
毎日 バブル後最安値 政治不況を招いてはいけない
読売 バブル後最安値 与野党協力し対策実現急げ
   自治体財政 健全化へ早めに取り組もう

10月29日(水)
熊日 解散先送り 少なくとも道筋を明示せよ
朝日 新銀行東京―都の責任で静かに閉店を
   伊藤ハム―企業倫理へのきつい教訓
日経 経済の逆風緩和へ原油価格安定を望む
   地政学リスクとIMF支援
毎日 イージス情報判決 「秘密」は指定も管理も適正に
   新銀行東京 このまま存続していいのか
読売 イージス艦情報 甘い管理体制が断罪された
   新銀行東京 撤退して都の責任を全うせよ

10月30日(木)
熊日 万田坑・三角西港 価値見直し世界遺産実現を
朝日 特別防衛秘密―漏洩も拡大も心配だ
   リニア新幹線―大いなる期待と懸念
日経 景気失速が試す欧州とユーロの結束力
   ソマリア沖海賊対策を急げ
毎日 周産期センター 産科医不足解消は緊急課題だ
   視点 WBC監督 「ポストON」の育成遅れ響く=論説委員・中島章隆
読売 教員免許更新制 信頼回復の原点に立ち返れ
   日中刑事条約 確実で迅速な共助ができるか

10月31日(金)
熊日 犯罪被害者白書 理解深めたい支援の必要性
朝日 衆院解散・総選挙―危機克服にこそ決断を
日経 与野党は追加対策の早期実現へ全力を
毎日 追加経済対策 これは究極のばらまきだ
   追加経済対策 解散先送りでは乗り切れない
読売 衆院解散先送り 一段と厳しさを増す政権運営

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1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

11月(月の最後に11月社説見出し一覧を掲載)[top]
2008.11.01(土) ★パナソニック,三洋電機を買収する方針固める.三洋株の過半を取得し子会社化へ.年間売上高11兆円超で国内最大の電機メーカー誕生へ
2008.11.02(日)
2008.11.03(月) 第一生命経済研究所,1986年基準の購買力平価では1ドル=90円90銭
2008.11.03(月) EU欧州委員会,ユーロ圏は景気後退局面入りと判定.08年4-6月期以降,3四半期連続でマイナス成長と予測
2008.11.03(月) ユーロ圏15カ国財務相会合,「2010年の財政均衡」の中期目標を断念で一致
2008.11.03(月) ノルウェー中央銀行,アイスランドの中央銀行に5億ユーロ(630億円)融資で合意
2008.11.03(月) ★10月の米新車販売台数,前年同月比31.9%減の83万8156台,年率換算で25年8カ月ぶりの低水準.GMは45%減,トヨタは23%減,フォードは29%減,クライスラーは34%減,ホンダは25%減,日産は33%減
2008.11.04(火) 日経平均終値537円62銭(6.27%)高の9114円60銭
2008.11.04(火) ★44代米大統領,バラク・オバマ(47)上院議員当選,マケイン上院議員を大差で破る
2008.11.05(水) 日銀,円の実効為替レート(1973年3月=100)10月で345.2,前月比34.9ポイント上昇,2000年11月以来8年ぶりの円高水準
2008.11.05(水) 衆院財務金融委員会,金融機能強化法改正案を賛成多数で可決.公的資金で金融機関の予防的な資本増強を可能に
2008.11.05(水) NYダウ,終値486ドル01セント安の9139ドル27セント.オートマチック・データ・プロセッシング発表の雇用データ悪化
2008.11.05(水) ドイツ政府,総額500億ユーロ(6兆3000億円)の景気対策を閣議決定.法人税,自動車税の軽減が主
2008.11.05(水) スウェーデン,EUに単一通貨ユーロの導入方針を伝える.2013年をメドに国民投票
2008.11.06(木) 日経平均終値,622円10銭(6.53%)安の8899円14銭
2008.11.06(木) ★トヨタ自動車,09年3月期の業績見通しを下方修正.営業利益は前期比74%減の6000億円,従来予想を1兆円下回る
2008.11.06(木) 山崎製パン,不二家を買収し連結子会社に.出資比率を35%から50%超に引き上げ
2008.11.06(木) 英イングランド銀行,政策金利を1.5%引き下げ年3.0%.1955年以来ほぼ半世紀ぶりの低水準
2008.11.06(木) IMF見通し,2009年の日米欧の実質経済成長率はマイナスに
  IMFの世界経済見通し(%)
      08年    09年
米国    1.4   ▲0.7
ユーロ圏  1.2   ▲0.5
英国    0.8   ▲1.3
日本    0.5   ▲0.2
中国    9.7    8.5
インド   7.8    6.3
ロシア   6.8    3.5
ブラジル  5.2    3.0
世界    3,7    2.2
2008.11.06(木) 欧州中央銀行(ECB),政策金利を0.5%引き下げ年3.25%
2008.11.06(木) スイス国立銀行,政策金利を0.5%引き下げ年1.5ー2.5%
2008.11.06(木) NY原油先物,一時1バレル60ドルを下回る,1年7カ月ぶりの水準まで下落
2008.11.07(金) ★パナソニックが三洋電機を買収する方針を正式発表
        売上高   純利益  営業利益率 自己資本比率  時価総額
パナソニック  90,689  2,818    5.7    50.3    3.75
三洋      20,178   287    3.8    18.3    0.38
日立     112,267  ▲581    3.1    20.6    1.57
ソニー     88,714  3,694    4.2    27.6    2.19
東芝      76,680  1,274    3.1    17.2    1.16
米GE    169,283  21,763   15.4    14.5   18.86
韓国サムスン  68,956   5,195    9.1    60.0    5.05
 売上高と純利益の単位は億円,時価総額は兆円
2008.11.07(金) ★米GM,7-9月期最終損益25億4200万ドル(2500億円)の赤字.09年6月までに運転資金が不足する可能性も示唆
2008.11.07(金) 米労働省,10月の失業率6.5%,前月比0.4ポイント悪化,1994年3月以来14年7カ月ぶりの悪水準
2008.11.07(金) 米主要小売業の10月売上高,前年同月比0.9%減,7カ月ぶりの減
2008.11.07(金) 米GM,米クライスラーと進めていた合併協議を中断
2008.11.08(土) 民間調査機関6社,民間企業の冬のボーナス予測,1人当たり平均支給額40万5378円,作冬比2.9%減
2008.11.08(土) ニュージーランド,中道右派の国民党が圧勝,9年ぶりに労働党から政権を奪還.ジョン・キー(47)次期首相
2008.11.09(日) 中国政府,2010年末までの総投資額が4兆元(57兆円)にのぼる景気刺激策を発表.年内に1000億元(1.5兆円)を実行
2008.11.09(日) G20財務相・中央銀行総裁会議(サンパウロ),共同声明採択し閉幕.金融規制や監督体制を強化.財政支出拡大を支持
2008.11.10(月) 財務省,外貨準備として保有する外貨建て証券の内訳を初公表.外貨建て証券の残高07年度末で92兆4486億円,68.2%が国債.10月末の外貨準備高前月末比181億6700万ドル減の9777億2300万ドル
2008.11.10(月) 内閣府,7-9月期機械受注統計,船舶・電力を除く民需は前期比10.4%減,98年4-6月期と並ぶ過去最大の減少幅.9月は前月比5.5%増の9407億円
2008.11.10(月) 日本工作機械工業会,10月の工作機械受注額,前年同月比40.4%減の810億円,02年1月以来6年9カ月ぶりの大きな下落
2008.11.10(月) ★米政府・FRB,AIGに公的支援を1230億ドルから1500億ドル(15兆円)に拡大.保険会社向けでは初の資本注入400億ドル(4兆円)を実施.AIG,7-9月期決算は320億ドル(3.1兆円)の損失計上
2008.11.10(月) ファニーメイ(米連邦住宅抵当公社),7-9月期決算289億ドル(2兆8900億円)の最終赤字
2008.11.10(月) オバマ次期大統領,ブッシュ大統領との会談でビッグスリー(自動車大手3社)への支援拡大を要請
2008.11.10(月) 印自動車工業会,インドの10月の新車販売前年同月比9.1%減の12万6098台,マイナスは2カ月ぶり,落ち込み幅は08年最大.最大手スズキは8.0%減の5万9127台.ホンダは72.1%減
2008.11.10(月) 米GMの株価,一時前週末比31%安の3ドル2セントまで急落,1946年以来62年ぶりの安値
2008.11.11(火) 内閣府,10月の景気ウオッチャー調査,現状判断指数,前月比5.4ポイント低下の22.6,2000年1月の調査開始以来最悪の水準.これまでの最低値はITバブル崩壊後の01年10月の27.2.7カ月連続の低下
2008.11.11(火) 日銀,10月のマネーストック,預金通貨は前年同月比1.4%減の401兆7000億円,1990年5月以来18年ぶりの大きな下落
2008.11.11(火) 三菱レイヨン,英化学大手ルーサイト・インターナショナルを買収へ.買収額は1500億円
2008.11.11(火) 東京商工リサーチ,10月の企業倒産件数,前年同月比13.4%増の1429件,5年5カ月ぶりの高水準
2008.11.11(火) 茨城交通,民事再生法の適用を水戸地裁に申請し経営破綻.負債総額は65億9500万円
2008.11.11(火) 米GMの株価,3ドルを割り込み,一時2.75ドルまで下落
2008.11.11(火) 米デル,9月発売の超小型・低価格ノートパソコンを1万5000円値下げして3万5000円
2008.11.11(火) 全米家電量販店2位のサーキット・シティが破産法の適用を申請
2008.11.12(水) みずほFG,年内に3000億円規模の資本増強を実施へ
2008.11.12(水) IMF等,世界のドルの合計額2008年10-12月期10.8%増まで鈍化
2008.11.12(水) ★自民・公明,総額2兆円の「定額給付金」を決定.1人当たり1万2000円,65歳以上と18歳以下は8000円加算.所得制限を設ける場合の下限は所得1800万円(サラリーマンなら給与収入2074万円に相当).所得制限は市町村に判断をゆだねる
2008.11.12(水) NTTドコモ,インドのタタ財閥系携帯電話大手タタ・テレサービシズ(インド6位)に2600億円で26%出資
2008.11.12(水) 内閣府,10月の消費者態度指数29.4,前月比2.0ポイント低下,2カ月ぶりに過去最低を更新
2008.11.12(水) 熊本県中小企業団体中央会,2008年度中小企業労働実態調査,新卒者を「毎年」または「数年おき」に採用する企業は計24.5%
2008.11.12(水) 国際エネルギー機関(IEA),08年のエネルギー白書,2030年に原油価格が1バレル=2030ドルに達すると予測
2008.11.12(水) ポールソン米財務長官,公的資金を活用する金融安定化法の運用方針について,資本注入の対象を自動車・消費者ローンなどを提供するノンバンクに拡大する方針示す.金融機関からの不良資産買い取りについては当面見送る方針
2008.11.13(木) サントリーのビール事業,1963年の参入から46年目の08年12月期で発の営業黒字.年間の市場占有率もサッポロを抜き3位.07年12月期ビール事業売上高2252億円,08年は2400億円超
2008.11.13(木) 日本テレビは37年ぶり,テレビ東京は33年ぶりに純損失
2008.11.13(木) OECD経済見通し,加盟30カ国の主要国経済は「すでに景気後退に入った」.2009年の加盟国全体の実質経済成長率は前年比0.3%減.日米欧もすべてマイナスに下方修正.日本:マイナス0.1%,米国:マイナス0.9%,ユーロ圏:0.5%減
2008.11.13(木) 米商務省,9月の貿易サービス収支565億ドルの赤字,前月比4.4%減
2008.11.13(木) 米財務省,10月の財政収支,2371億7700万ドルの赤字,単月として過去最大.公的資金による金融機関への資本注入が主因
2008.11.14(金) 九州・沖縄の上場企業の2008年4-6月期決算,55社のうち6割超の35社が経常赤字に転落
2008.11.14(金) 肥後銀行,08年9月中間連結決算,経常収益前年同期比2.6%増の407億8300万円,経常利益は26.4%減の53億5100万円.ふくおかFGは経常収益1480億6900万円,経常利益は188億3600万円.熊本ファミリー銀行は経常収益177億200万円,経常利益は20億5400万円,3年ぶりの黒字
2008.11.14(金) 厚生労働省調査,製造業の派遣・請負,期間工のうち9月から09年3月末までに失業・失業見込みは約5000人
2008.11.14(金) 内閣府,10月中旬の生活必需品の価格調査,5月比1%を超えて値上げした商品は21商品,調査対象31品のうち70%
 平均販売価格の上昇率(5月から10月にかけて,%)
 ビスケット(1箱)        21.2
 食用油(1キログラム)      14.2
 マヨネーズ(500グラム)    13.1
 灯油(18リットル)       12.9
 ティッシュペーパー(5箱入り)  10.0
2008.11.14(金) 不動産ディベロッパーのディックスクロキ,民事再生法の適用を福岡地裁に申請し破綻.負債約181億円
2008.11.14(金) 鉄鉱石世界最大手ブラジルのヴァーレ(旧リオドセ),新日本製鉄などに求めていた鉄鉱石の追加値上げ要請を撤回.国際相場の急落と鉄鉱石需要の減少
2008.11.14(金) 欧州自動車工業会,10月の新車販売台数(主要18カ国)前年同月比15.5%減の103万5000台,6カ月連続の減少
2008.11.14(金) ★EU統計局,08年7ー9月期の域内GDP,ユーロ圏(15カ国)の実質成長率,前期比マイナス0.2%.マイナス0.2%だった前期に続く2四半期連続のマイナス成長,99年の通貨統合以来初めての景気後退入りを確認
2008.11.14(金) 米商務省,10月の小売売上高,3637億ドル,前月比2.8%減.統計を取り始めた92年以降最大の下げ率
2008.11.15(土) 日経新聞集計,冬のボーナス中間集計,全産業の1人当たり支給額は昨冬実績比0.63%減の84万4119円,6年ぶりのマイナス
2008.11.15(土) ★★金融危機サミット(the Summit on Financial Markets and the World Economy),ワシントンで開催.G20が参加.金融安定化に向け「あらゆる追加的措置をとる」首脳宣言を採択.日本は,IMF向けに外貨準備から最大10兆円規模の資金拠出し,新興国向け緊急支援融資の拡大を後押し
G20=G7(+EU)+BRICs+韓国,アルゼンチン,オーストラリア,インドネシア,メキシコ,南アフリカ,トルコ,サウスアラビア+国際機関(国際連合,IMF,世界銀行,金融安定化フォーラム(FSF))
 首脳宣言の骨子
・海外展開している主要金融機関の監視団を創設
・市場安定へあらゆる追加的措置
・金融政策が重要,成長回復へ財政出動
・09年3月末までの行動計画
・証券化商品の情報開示拡大,格付け会社に強力な監督
・IMFなど国際金融機関の改革推進
・ドーハ・ラウンドの合意に努力
・09年4月末までに再会合
2008.11.15(土) パキスタン政府,IMFから76億ドル(約7400億円)の緊急融資を受けることで合意したと発表
2008.11.16(日) 2008年度の乗用車の国内生産,970万台で1000万台割り込む見通し,5年ぶりの減へ
2008.11.16(日) ★日銀,民間金融機関の当座預金に金利をつける「補完当座預金制度」運用開始.所要準備額を超える部分に0.1%の金利をつける.無担保コール翌日物は0.1%-0.5%(「補完貸付制度」の金利)の範囲で動くことになる.2009年4月までの臨時措置
2008.11.17(月) ★★内閣府,7-9月期実質GDP年率マイナス0.4%,前期比0.1%減.2四半期連続のマイナス成長.与謝野経済財政担当相「景気は後退局面にあることを示している」.2四半期連続のマイナス成長は01年4-6月期から10-12月期の3四半期連続マイナス以来7年ぶり.
日本から海外への所得流出(交易損失)は実質の年率換算で31兆7845億円,94年以降最大規模
2008.11.17(月) 地方銀行87行の08年9月中間連結決算,1/3の27行が赤字
2008.11.17(月) 2000年の規制緩和後に開業した新規参入銀行,08年9月中間決算最終損益,セブン銀行は前年同期比45%増の90億円の黒字.イーバンク銀行は大幅な赤字(227億円),ソニー銀とジャパンネット銀行は純利益が7億円と1億円,それぞれ62%と68%減少
2008.11.17(月) 米GM,保有するスズキの全株(発行済み株式の約3%)223億円をスズキに売却
2008.11.17(月) 米上院民主党,ビッグ3を公的資金で支援する法案の提出を正式に発表.政府による最大250億ドル(2兆4000億円)の低利融資が柱
2008.11.17(月) 米シティグループのパンディットCEO,全従業員の15%にあたる最大5万人の人員削減を発表
2008.11.18(火) 九州・沖縄の地方銀行の不良債権処理損失,09年3月期の予想額,17行合計で993億円,前期比23.8%増.建設・不動産業で業績悪化
2008.11.18(火) 大阪証券取引所,ジャスダック証券取引所の買収を正式に決定.19日からTOB(株式公開買い付け)を開始し年内にも子会社にする見通し.2年後をメドに傘下のヘラクレスと統合
2008.11.18(火) 日本百貨店協会,10月の百貨店売上高,前年同月比6.6%減の5845億円.既存店ベースでは6.8%減,8カ月連続の減.94年以降では最低の落ち込み幅
2008.11.18(火) 大手銀6グループの08年9月中間決算,連結純利益合計は3983億円,前年同期比57%減
2008.11.18(火) 米フォード,保有するマツダ株33.4%のうち約20%を520億円で売却.売却後も筆頭株主
2008.11.18(火) 米上院銀行委員会で,米GMワゴナー会長,100億ドル(9700億円)ー120億ドルの緊急融資を要請
2008.11.18(火) 米労働省,10月の卸売物価指数,前月比2.8%下落.エネルギー価格の急落により下落率は過去最大,3カ月連続のマイナス
2008.11.18(火) ★米財務省,9月の国際資本統計,中国が日本を抜いて世界最大の米国債保有国.中国の保有高は9月末で5850億ドル,日本は5732億ドル,3位は英国で3384億ドル.海外全体では前月比1106億ドル増の2兆8605億ドル
2008.11.19(水) NTTドコモ,韓国2位のKTフリーテルと共同で米グーグル携帯を開発,2009年発売をめざす
2008.11.19(水) 駒沢大学,デリバティブ取引で154億円の損失.大学キャンパスなどを担保にみずほ銀行から110億円の融資.07年度末での同大の資産総額は約940億円.うち土地建物などの基本財産は580億円,現金預金は127億円
2008.11.19(水) 日本鉄鋼連盟,10月の粗鋼生産量,前年同月比2.7%減の109万7000トン,06年5月以来29カ月ぶりの前年割れ
2008.11.19(水) いすゞ自動車,国内の1400人の非正規従業員を全員削減
2008.11.19(水) 大手損害保険6社,08年9月中間連結決算,金融危機関連の損失は合計1900億円.損保ジャパンは純損益520億円の赤字に転落
2008.11.19(水) ★米商務省,10月の住宅着工件数年率換算で79万1000戸,前月比4.5%減.4カ月連続の減.1959年の統計開始以来過去最低水準
2008.11.19(水) ★米労働省,10月の消費者物価指数,前月比マイナス1.0%,過去最大の低下幅
2008.11.19(水) 米FRB,経済見通しを公表.09年の実質成長率はマイナス0.2ープラス1.1%に大幅下方修正.失業率は7.6%まで悪化
2008.11.19(水) 米GM株価,2.52ドルまで下落.66年ぶりの安値
2008.11.19(水) NYダウ,427ドル47セント安の7997ドル28セント,8000ドル台を割り込む.2003年3月31日以来5年8カ月ぶりの安値
2008.11.19(水) IMF,アイスランドに対する21億ドル(約2000億円)の融資を承認.デンマーク,フィンランド,ノルウェー,スウェーデンの北欧4カ国も追加で計25億ドル(約2400億円)の融資を発表
2008.11.20(木) 経済財政諮問会議,民間議員試算提出,社会保障制度を維持するには2015年度で消費税の税率を9−8%引き上げる必要あり
2008.11.20(木) 財務省,10月の貿易統計,輸出総額は前年同月比7.7%減の6兆9261億円,01年12月以来7年ぶりの大幅減少
2008.11.20(木) トヨタ自動車,超小型車「iQ」の販売開始,価格は140万ー160万
2008.11.20(木) セブン&アイ,ホームセンター事業に参入.28日に都内1号店(イトーヨーカ堂金町店2階)をオープン.ホームセンターの国内市場は4兆円規模,スーパー市場の3割
2008.11.20(木) 伊藤忠商事,中国の加工食品で最大シェアの頂新グループに20%出資(700億円)
2008.11.20(木) ソウル外為市場,ウォン相場の終値,前日比50.5ウォン安の1ドル=1497ウォン,アジア通貨危機後の1998年3月以来10年8カ月ぶりの安値水準.一時1ドル=1517ウォンまで下げる.海外資金の流出続く
2008.11.20(木) ★NY原油,前日終値より3ドル以上安い1バレル=49ドル台まで下落.50ドルを割り込むのは07年1月中旬以来1年10カ月ぶり.08年7月の最高値147ドル台の1/3
2008.11.20(木) 米シティ株,2日間で56%下落,終値4ドル71セント,94年以来の水準に下落
2008.11.21(金) 立正大学,資産運用を目的とする金融取引で,08年9月末時点で約148億円の評価損
2008.11.21(金) サイゼリヤ,通貨スワップ契約によるデリバティブ取引で評価損が約140億円発生する見込みと発表
2008.11.21(金) 政府,11月の月例経済報告,基調判断,2カ月連続の下方修正
2008.11.21(金) 日銀金融政策決定会合,現状維持を全員一致で決定.無担保コール翌日物金利の目標値は0.3%
2008.11.21(金) 国土交通省,10月1日時点の全国主要150地点の地価動向,3カ月前比で地価上昇地点はゼロ.四半期統計で,今回が4回目の発表
2008.11.21(金) 米シティグループの日興コーディアル証券,40歳以上の幹部を含む従業員を対象に希望退職の募集を開始.米シティ,全世界で約5万人の従業員の削減に乗り出す
2008.11.21(金) 朝日新聞,08年9月中間連結決算純損益103億円の赤字,営業損益も5億円の赤字
2008.11.21(金) 日産ディーゼル,ボルボのグループ会社と連携してインド市場に参入
2008.11.21(金) 中国の政府系ファンド中国投資有限責任公司(CIC),米AIGと参加のアリコに出資する交渉を開始
2008.11.21(金) インドネシアルピア,1998年以来10年ぶりの安値,一時1ドル=1300ルピア台まで急落
2008.11.22(土) 日中韓とASEAN,各国のマクロ経済や為替政策,金融監督体制を調査・監視する常設機関創設する検討に入る
2008.11.22(土) すかいらーく,09年12月期中に「すかいらーく」全店を廃止し,ガストやジョナサンに転換
2008.11.22(土) APEC首脳会議(リマ),金融危機の克服に向け「協調的,包括的な形で緊密に協力する」.保護主義の動きを回避するためWTO多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)年内の大枠合意達成を「誓約」
2008.11.23(日) 日経新聞まとめ,08年度の設備投資動向調査,全産業の設備投資額,当初計画比1.8%減
2008.11.23(日) 地方銀行87行・グループの08年9月中間期決算,連結純利益の合計1200億円,前年同期比71.6%減.1/3の27行が最終赤字
 上場地銀08年9月中間期連結純利益ランキング(億円,▲は赤字)
1 ほくほくフィナンシャルグループ  375
2 横浜銀行             151
3 静岡銀行             117
4 山口フィナンシャルグループ    113
5 京都銀行             110
6 ふくおかフィナンシャルグループ  105
7 群馬銀行             105
8 スルガ銀行             77
9 千葉銀行              76
10西日本シティ銀行          76
 赤字行
  宮崎銀行            ▲111
  十八銀行            ▲110
  八千代銀行           ▲100
  北国銀行             ▲96
  札幌北洋ホールディングス     ▲78
  大分銀行             ▲74
  第三銀行             ▲50
  みなと銀行            ▲45
  南日本銀行            ▲42
  きらやか銀行           ▲41
  関東つくば銀行          ▲33
  秋田銀行             ▲26
  青森銀行             ▲25
  富山銀行             ▲19
  岐阜銀行             ▲17
  池田銀行             ▲17
  十六銀行             ▲15
  福井銀行             ▲15
  福島銀行             ▲14
  宮崎太陽銀行           ▲12
  豊和銀行             ▲11
  東邦銀行             ▲10
  みちのく銀行           ▲10
  東日本銀行             ▲7
  鳥取銀行              ▲6
  高知銀行              ▲2
2008.11.23(日) ★米FRB,米財務省,米連邦預金保険公社(FDIC)は23日、米最大手銀シティグループが抱える不良資産3060億ドル(約30兆円)を保証する救済策を発表
・金融安定化法に基づく公的資金から200億ドル(1.9兆円)を新たに資本注入
・シティが保有する不良資産の3060億ドルについて政府が保証
・シティは政府保証の手数料として優先株70億ドルを発行し,政府が引受
・シティは今後3年間の配当抑制と役員報酬の制限
・政府は金融市場
(参考)シティグループの主な日本事業
・シティバンク銀行(1647人)
・クレジットカード(シティカードジャパン)
・消費者金融(CFJ)
・日興シティホールディングス
 日興コーディアル証券(7053人)
 日興シティグループ証券(1478人)
 日興アセットマネジメント(480人)
 日興プリンシパル・インベストメンツ
2008.11.23(日) 米ニューヨーカー誌,バーナンキFRB議長はサブプライムローン問題に関して金融セクターに与える影響を当初過小評価していたことを認める
2008.11.24(月) みずほ証券資産,世界的な金融危機による金融機関などの損失は5.8兆ドル(約550兆円).内訳は米国が約4.4兆ドル(約420兆円),欧州が約1.4兆ドル(約130兆円).IMFの試算は1.4兆ドル(約130兆円),BOEは2.8兆ドル(約270兆円)(10月発表)
2008.11.24(月) NYダウ,前週末比396ドル97セント高の8443ドル39セント.米シティグループ救済を好感
2008.11.24(月) 米シティ株,58%の急騰,メリルリンチは38%,モルガン・スタンレーは33%高.主要金融株は19%上昇
2008.11.24(月) ドバイ首長国,ドバイ政府や政府系企業が抱える債務が800億ドル(7兆6000億円)であることを初公表.2006年のドバイのGDPの1.7倍.借り入れにより進めてきた大規模開発を見直し
2008.11.25(火) パナソニック,三洋電機TOB1株=120円(21日の終値は160円)でゴールドマン・サックス(GS)など金融3社と協議開始.200円台後半を主張するGSは,交渉打ち切りを通告
2008.11.25(火) 日本IBM,1000人規模の正社員削減を進めていることが明らかになる
2008.11.25(火) 日経平均,前週末比413円14銭(5.22%)高の8323円93銭.米シティグループに対する米政府の追加救済策発表を好感
2008.11.25(火) 農林中央金庫,1兆円超規模で資本増強する方針固める
2008.11.25(火) 日本チェーンストア協会,10月の全国スーパーの売上高,前年同月比1.6%減の1兆747億円.3カ月連続の減
2008.11.25(火) 日本フードサービス協会,10月の外食産業市場動向調査,売上高は前年同月比0.6%減,2カ月連続の減
2008.11.25(火) オバマ次期米大統領,経済チームを発表.財務長官にガイトナー(Timothy F. Geithner,47)氏(NY連銀総裁),国家経済会議(NEC)委員長にサマーズ(Lawrence H. Summers,53)氏(ハーバード大学教授,元財務長官),CEA委員長はUCバークレー教授クリスティーナ・ローマー(Christina Romer,49)氏,国内政策会議委員長はメロディー・バーンズ氏
2008.11.25(火) 米商務省,7ー9月の実質GDPの改定値,年率換算で前期比0.5%減
2008.11.25(火) ★FRB,個人向けの信用収縮を和らげるのを目的に最大で8000億ドル(約77兆円)に上る新たな金融対策を発表.ローンを裏付けに発行した証券化商品を買い入れ.住宅ローン関連で6000億ドル.自動車,クレジットカード,学資などの消費者ローンで2000 億ドルの資金枠をそれぞれ設定.Term Asset-Backed Securities Loan Facility, or TALF
(参考)米国の主な金融対策の規模(億ドル)
・FDICによる銀行債務と決済性預金の保証   19,000
・FRBのCP買い入れ             18,000
・FRBの入札方式による資金供給         9,000
・FRBの住宅ローン・消費者ローン対策      8,000
・資本注入など不良資産救済プログラム       7,000
・MMF向け資金供給               6,000
・住宅金融の借り換え促進策            3,000
・シティグループの不良資産に政府保証       2,500
・ファニーメイ・フレディマック支援        2,000
・AIG支援(FRB,政府合計)         1,500
・MMF元本保証                   500
・ベアー・スターンズ救済               290
・FRBの公定歩合による直接貸し出し         無制限
・FRB,ECBや日銀などとドル資金を融通      無制限
2008.11.25(火) 米S&P,9月のS&Pケース・シラー住宅価格指数,全米20都市で前年同月比17.4%下落,10都市では18.6%の下落
2008.11.25(火) 豪英資源大手BHPビリトン,英豪資源大手リオ・ティントの買収断念を発表
2008.11.25(火) 米農務省,米農家の08年の収益予想を869億ドル(8兆3400億円)に下方修正.夏の時点は957億ドル
2008.11.25(火) 米連邦預金保険公社(FDIC),経営に問題がある金融機関は171行,1995年末(193行)以来13年ぶりの水準まで増加
2008.11.26(水) 日本生命など主要17社の金融危機関連の損失は8300億円.本業のもうけを示す基礎利益は17社合計で14.9%減
2008.11.26(水) AIG傘下のアリコジャパン,08年度上半期の純損失1410億円.米アリコはアリコジャパンに526億円の資本注入
2008.11.26(水) ★中国人民銀行,商業銀行の基準金利を1年物で1.08%引き下げ,貸出金利を年5.58%,預金金利を年2.52%に引き下げ.利下げ幅が1%を超えるのはアジア通貨危機の1997年10月以来11年ぶり
2008.11.26(水) 経営危機に陥った米大手銀ワコビア(ウェルズ・ファーゴに買収)の経営陣10人の退職金計9810万ドル(93億円)
2008.11.26(水) EU欧州委員会,総額2000億ユーロ(25兆円)の経済対策を加盟国に提案.欧州の自動車業界には少なくとも50億ユーロ(6300億円)の支援策を明記
2008.11.27(木) 調査会社ユーリカヘッジ(シンガポール),9・10月の2カ月間でヘッジファンドの総運用資産は金融危機により約2074億ドル(20兆円)減少
2008.11.27(木) シャープ,欧州2位の電力会社イタリアのエネルと合弁で太陽電池を現地生産.総投資額は1500億円規模.2010年稼働をめざす
2008.11.27(木) 携帯電機世界最大手のノキア,NTTドコモとソフトバンクモバイルへの端末供給を打ち切ると発表
2008.11.27(木) パナソニック,09年3月期連結純利益,前期比89%減の300億円の見通しを発表
2008.11.27(木) 農林中央金庫(資産58兆円,7割を有価証券などで運用),08年9月中間期の純利益,前年同期比92%減の104億円.9月末の有価証券含み損は国内金融機関最大の1兆5000億円.08年度中にJAグループ内で1兆円超の資本増強を発表
   農林中金が保有する証券化商品の内訳(億円)
資産担保証券(ABS)        28,805
住宅ローン担保証券(RMBS)     7,554
商業用モーゲージ担保証券(CMBS)  6,701
債務担保証券(CDO)        24,416
その他                   752
合計                 68,230
2008.11.27(木) 乗用車8社,10月の国内生産,海外生産,輸出実績を発表.それぞれ計は96万7777台(前年同期比6.7%減),98万2981台(10.3%減),54万3652台(3.9%減)
2008.11.27(木) 韓国の新興財閥C&グループ経営破綻.金融危機と建設不況が主因
2008.11.27(木) スペイン政府,総額110億ユーロ(1兆3000億円)の追加景気対策を発表
2008.11.28(金) 総務省,10月の消費者物価指数(除く生鮮食品),前年同月比1.9%上昇
2008.11.28(金) ★厚生労働省,10月の有効求人倍率0.80倍,前月比0.04倍下回る,9カ月連続の悪化,04年5月以来4年5カ月ぶりの低水準
2008.11.28(金) 総務省,10月の完全失業率3.7%,前月比0.3ポイント改善.職探しをやめた人の数が増えたのが改善の理由.完全失業者数255万人
2008.11.28(金) 経済産業省,10月の鉱工業生産指数,前月比3.1%低下
2008.11.28(金) 総務省,10月の家計調査,2人以上世帯の消費支出実質で前年同月比3.8%減の29万1504円,8カ月連続の減
2008.11.28(金) マンション分譲大手の日本綜合地所(東京都港区),「業績の悪化」を理由に53人全員を内定取り消し
2008.11.28(金) マンション販売会社モリモト,東京地裁に民事再生法の適用を申請,負債総額は1615億円.08年2月に株式上場(東証2部)したばかり
2008.11.28(金) 厚生労働省調べ,景気後退による企業のリストラで08年10月から09年3月までの間に失業したり失業する見通しの派遣などの非正規労働者が全国で3万67人.新卒採用内定の取り消しも331人,2002年3月卒以来の高水準
2008.11.28(金) 金融庁発表,国内の全672金融機関が保有する「証券化商品」による9月末の損失総額は,6月末より27%増えて3兆2730億円
2008.11.28(金) 日本郵政,08年9月中間連結決算,純利益は2224億円,8割はゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が稼ぐ
2008.11.28(金) 経済財政諮問会議,2009年度予算編成の基本方針を了承.国と地方の基礎的財政収支を2011年度までに黒字化する財政再建目標は「達成すべく努力する」に後退
2008.11.28(金) パナソニック株急落,前日比11%安,一時153円安の1131円,03年6月以来の安値,前日の業績予想の大幅下方修正を受け
2008.11.28(金) 韓国銀行発表,韓国8年半ぶりに純債務国に転落.9月末の対外債務が対外債権を251億ドル(2兆4000億円)上回る
2008.11.28(金) タイの反政府勢力「民主市民連合(PAD)」による首都バンコクの新旧2つの空港閉鎖4日目.旅行者のキャンセルは約160万人.空港閉鎖が11月末まで続けば2009年のGDP伸び率は2-3%に低下へ
2008.11.28(金) イタリア政府,総額800億ユーロ(9兆6800億円)の景気対策を決定.年金生活者や子育て世帯に24億ユーロ(2900億円)を給付.金融機関の資本増強には100ー120億ユーロ公的資金注入
2008.11.29(土) 米銀シティグループ,傘下の日興シティ信託銀行を売却する方針を決める.売却額は400億円規模
2008.11.30(日) 三井物産,米FRBが導入したコマーシャルペーパー(CP)買い取り制度を利用したことが明らかに







11月の社説見出し一覧[top]

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

11月1日(土)
熊日 追加経済対策 国会は「実効性」を洗い直せ
朝日 利下げ―狭い道での苦渋の決断
   集団自決判決―あの検定の異常さを思う
日経 景気悪化と金融混乱が促した日銀利下げ
   米国の失速が意味するもの
毎日 日米利下げ 中央銀行は危機から教訓学べ
   大麻汚染 不正、腐敗の風潮が助長する
読売 日銀決定会合 市場が迫った利下げの決断
   集団自決判決 検定の立場は維持すべきだ

11月2日(日)
熊日 航空幕僚長更迭 任命責任が問われる事態だ
朝日 空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走
   入試「裏基準」―課題校の悲鳴が聞こえる
日経 逆風に立ち向かう日本企業の課題
毎日 空幕長更迭 トップがゆがんだ歴史観とは
   保険証のない子 全国一律に救済する仕組みを
読売 空幕長更迭 立場忘れた軽率な論文発表
   古典の日 伝統に触れる一日にしよう

11月3日(月)
熊日 自立支援法訴訟 「理念先行」に苦しむ障害者
朝日 温暖化と森林―保全で得する仕組みを
日経 石原さん、銀行ごっこはもうやめよう
   田母神空幕長の解任は当然
毎日 自殺対策 相談ネットワークの充実を
   沖縄ノート高裁判決 言論の萎縮に警鐘を鳴らした
読売 追加景気対策 早期実行で生活不安を断て
   慶大生大麻事件 憂慮される汚染の広がり

11月4日(火)
熊日 PKO派遣 人的貢献の充実図るべきだ
朝日 若者と大麻―興味本位の代償の大きさ
   保険証取り上げ―払えぬ人に適切な減免を
日経 低炭素社会への道 景気後退でも手を抜かぬ温暖化対策を
毎日 若手研究者育成 ノーベル賞を喜びつつも
   犯罪被害者白書 対策は個別にきめ細かく
読売 無保険の子ども きめ細かな対応が必要だ
   スーダンPKO 積極派遣へ「待ち」を改めよ

11月5日(水)
熊日 水俣病 県の姿勢が見えないままだ
朝日 社会保障改革―首相の肉づけを聞きたい
   地域再生―まずは肩寄せ合い自立を
日経 電機再編促すパナソニックの三洋買収
   社会保障改革の「痛み」議論を
毎日 定額給付金 アメ配る詰めが甘過ぎる
   小室容疑者逮捕 青春の夢を壊した罪は重い
読売 社保会議報告 超党派で協議する場を作れ
   国立公文書館 強力な「法人」に改組すべきだ

11月6日(木)
熊日 オバマ米大統領 「変革」へ踏み出す超大国
   防衛汚職判決 省改革へ本気で取り組め
朝日 オバマ氏当選―米国刷新への熱い期待
日経 歴史的な経済危機に挑むオバマ大統領
毎日 オバマ氏当選 米国のチェンジに期待する 対立超え大胆な再生構想を
読売 オバマ氏圧勝 米国の威信は回復できるか

11月7日(金)
熊日 企業業績悪化 迅速な対応が問われている
朝日 オバマ時代―日本外交も刷新のときだ
   防衛次官の罪―組織再生の道はなお遠し
日経 首相の指示をてこに出先機関の廃止を
   トヨタ1兆円減益の衝撃
毎日 前空幕長問題 政府の責任を明らかにせよ
   守屋被告実刑 「次官の犯罪」で終わらせるな
読売 企業中間決算 あのトヨタですら大幅減益に
   前防衛次官実刑 「背信行為」の再発を防げ

11月8日(土)
熊日 事故米問題 農政当局の信頼回復が先決
朝日 自衛隊―隊員教育の総点検を急げ
   三洋の子会社化―エコの時代へ攻めの再編
日経 金融機能強化法を政治の道具にするな
   前防衛次官への実刑は妥当
毎日 社会保障改革 「大丈夫か」の不安に応えよ
   パナソニック・三洋 業界再編で国際競争力強化を
読売 国の出先機関 廃止の「決意」だけでは困る
   パナソニック 金融危機が再編を促した

11月9日(日)
熊日 社会保障国民会議 政府は財源の道筋を明確に
朝日 自動車危機―21世紀型へ構造転換を
   出先機関改革―この一歩から壁を壊せ
日経 深刻な経済悪化が試すオバマ氏の力量
   危機対応へ目の色変えた欧州
毎日 トヨタショック 金融危機の直撃を受けた
   自治体財政指標 血の通った運用も必要だ
読売 検査院報告 問題指摘後も監視を続けよ
   高齢者犯罪 社会から疎外しない施策を

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

11月10日(月)休刊日
熊日 
朝日 
   
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11月11日(火)
熊日 国の出先機関見直し 問われる「分権後」の構想力
朝日 定額給付金―もう断念して出直しを
   G20サミット―危機脱出にまず全力で
日経 金融サミットは危機の拡大をまず防げ
   中台接近が迫る日本の戦略
毎日 金融サミット 新しい時代へ結束の第一歩を
   「介護の日」 お父さんたちも地域に出よう
読売 G20共同声明 金融規制をどう具体化する
   中台合意 実利的成果はあったのだが

11月12日(水)
熊日 前空幕長招致 文民統制を再検証すべきだ
朝日 前空幕長―「言論の自由」のはき違え
   淀川水系ダム―知事の反乱を受け止めよ
日経 目に余るカルテル、鉄鋼業界は猛省を
   田母神氏だけなのか心配だ
毎日 定額給付金 支離滅裂な施策はやめよ
   前空幕長招致 隊内幹部教育の実態究明を
読売 自民党税調 増減税のメリハリが重要だ
   前空幕長招致 「言論の自由」をはき違えるな

11月13日(木)
熊日 荒瀬ダム 未来につながる決断望む
   定額給付金 迷走の果てに責任逃れか
朝日 定額給付金―ふらつく麻生政権の足元
   東京裁判60年―歴史から目をそらすまい
日経 大戸川ダムは中止し、整備局の解体を
   疑問だらけの定額給付金
毎日 教科書発展学習 量より中身の工夫が肝心だ
   淀川水系ダム 地元判断を尊重し計画見直せ
読売 定額給付金 迷走の末に地方丸投げとは
   淀川水系ダム 川辺川に続く自治体の「ノー」

11月14日(金)
熊日 犯罪者の高齢化 社会的孤立防ぐ公的支援を
朝日 海外臓器移植―「仲介」の実態を明らかに
   カルテル横行―罰則強化の法改正を急げ
日経 国際的な独禁法運用は厳格かつ公平に
   高齢犯罪急増をどう止める
毎日 迷走・麻生首相 解散から逃げたツケは重い
   国の出先見直し 衣替えの統廃合ならごまかしだ
読売 中国臓器仲介 移植できぬ国内状況も問題だ
   前総統逮捕 台湾民主政治の大きな汚点

11月15日(土)
熊日 脳死臓器移植 いつまでも海外に頼れない
朝日 税の無駄遣い―強い検査院をつくりたい
   対がん50年―患者に寄り添う時代に
日経 景気情勢と中期改革を見据えた税制に
   大麻を断ち切る法と規範を
毎日 北朝鮮核問題 検証方法をより厳格に詰めよ
   価格カルテル 「みんなで渡れば」に決別を
読売 ネット選挙 解禁へ公選法改正を急げ
   カルテル 制裁強化で違反抑止を図れ

11月16日(日)
熊日 日米新時代 主張し合える関係の構築を
朝日 高齢者の犯罪―孤立させない手助けを
   太陽光発電―「得だ」感を出せないか
日経 国内外の利益バランス問う企業決算
   ネットから個人情報を守ろう
毎日 中期プログラム 消費税上げは前提ではない
   ウナギ偽装逮捕 法整備で違法な収益を断て
読売 金融サミット 危機克服へ役割が増した日本
   柔道ランク制 「JUDO」に抑え込まれた

 

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

11月17日(月)
熊日 金融サミット 一致した方向で改革実行を
朝日 G20緊急サミット―この結束を緩めるな
日経 模範回答の次が問われる金融サミット
毎日 金融サミット 歴史に残る協調を形に 保護主義の台頭を許すな
読売 金融サミット 発信された危機打開の決意

11月18日(火)
熊日 大学生大麻事件 現行法で汚染は防げるのか
朝日 GDPマイナス―不況を生き抜く戦略を
   麻生首相―政策も政局も混迷模様
日経 世界的不況の長期化に備えを怠るな
   与野党とも「政局より政策」で
毎日 日米欧景気後退 有益な「公共投資」で回復図れ
   ひき逃げ続発 飲酒運転を許さない仕組みを
読売 GDP速報 マイナス成長が促す軌道修正
   ひき逃げ多発 殺人につながる悪質な犯罪だ

11月19日(水)
熊日 臨時国会 国民目線の景気対策論議を
朝日 飲酒運転―魔の誘い断ち切るために
   オバマ時代―中東政策への期待と現実
日経 メガバンクは守りも攻めも手を抜くな
   卑劣極まる元厚生次官宅襲撃
毎日 国会も迷走 「政局より政策」がむなしく響く
   高齢者の犯罪 刑務所が老人施設でよいか
読売 小沢民主党 安全保障を政局の具にするな
   元厚生次官襲撃 テロは断じて許されない

11月20日(木)
熊日 観光立県条例 問題は何を優先するかだ
   元厚生次官ら殺傷 卑劣な犯行は許されない
朝日 元次官宅襲撃―社会の敵を許さない
   麻生首相―景気対策まで先送りか
日経 APECは日本の存在感を示す好機だ
   円高を生かす対外M&A
毎日 元厚生次官宅連続襲撃 類例を見ぬ卑劣な犯行 暴力容認の風潮一掃しよう
読売 銀行中間決算 景気悪化と株安が招いた減益
   アフガン情勢 タリバン跳梁で深まる混迷

11月21日(金)
熊日 産科救急 労働環境改善など対策急げ
朝日 麻生首相―言葉が軽い、政権も軽い
   干潟開発の判決―無駄な事業への警鐘だ
日経 反改革を勢いづかせた首相の郵政発言
   消費低迷が影落とす米株安
毎日 「医師は常識欠落」 麻生さん、「失言」では済まない
   荒れる子供たち 調査結果を具体策に生かせ
読売 中期プログラム 給付と負担を一体で示せ
   いじめ調査 実態を本当に把握できたのか

11月22日(土)
熊日 食の安全確保 急ぎたいテロ等の「防御」策
朝日 子どもの暴力―いら立ちの芽を摘むには
   海賊対策―日本ができる貢献もある
日経 新長官で裁判員制度を始動する最高裁
   「強い検査院」で税の無駄阻め
毎日 郵政株売却凍結 政策転換なら国民に問え
   視点 給付金・地方混乱 これが「分権」とは恐れ入った=論説委員・人羅格
読売 日米株安連鎖 GM救済の迷走が落とす影
   新型インフル 対策見直しの実効をあげよ

11月23日(日)
熊日 悪化した中間決算 新分野への取り組みに期待
朝日 元次官殺傷―全容の解明を急げ
   WTO交渉再開―保護主義を封じ込めよ
日経 人材開国を考える 50年後を見据えて「外国人政策」を
毎日 銀行業績悪化 悪夢の再来を全力で防げ
   米国と中東 対話の枠組みを広げよう
読売 裁判員制度 混乱なくスタートできるのか
   若者自立対策 支援の輪から外さぬ工夫を



 熊日  朝日  日経  毎日  読売

11月24日(月)
熊日 元次官宅襲撃 事件の真相究明はこれから
朝日 元次官宅襲撃―凶行の理由が知りたい
   裁判員制度―まず、尋ねることから
日経 温暖化防止、米の変化に日本の覚悟は
   「襲撃犯」出頭でも闇は深い
毎日 連続殺傷事件 背後の事情と動機の解明急げ
   日米韓首脳会談 核、拉致で連携強化が必要だ
読売 日米首脳会談 新政権と緊密な意思疎通を
   元厚生次官襲撃 出頭男の動機が見えない

11月25日(火)
熊日 内閣人事局設置 細部まで詰めて骨抜き防げ
朝日 不況と温暖化―「緑の内需」の出番だ
日経 新たな段階に突入した米金融危機
   実効性問われるAPEC合意
毎日 税収大幅減 財政再建で踏みとどまれ
   新型インフルエンザ 国の危機管理体制が問われる
読売 大学の地域貢献 ネットワーク構築が課題だ
   APEC声明 WTO交渉合意の誓約を守れ

11月26日(水)
熊日 子どもの問題行動調査 生活面を含む総合的検証を
朝日 米新経済チーム―期待の船出を待つ難題
   補正先送り―「逃げない政治」はどこに
日経 実務派を核に経済再建めざす米新政権
   筋が通らぬ2次補正先送り
毎日 補正先送り まるで筋の通らぬ対応だ
   シティ救済 危機の出口はまだ見えない
読売 国会延長問題 首相は態勢を立て直す時だ
   米新経済閣僚 危機に挑む実務型の布陣

11月27日(木)
熊日 荒瀬ダム「存続」 疑問残る「合意なき決断」
   県の不正経理 税金の意識が欠けている
朝日 クラスター爆弾―被害者支援で日本案を
   農水省―消費者軽視の重い責任
日経 道路予算は抑制し、事業の重点化を
   ドル信認の薄氷踏むFRB
毎日 財政審建議 なぜ憎まれ役に徹しない
   派遣切り 労働者を使い捨てにするな
読売 再処理工場 完工へ向けた支援が必要だ
   ソマリア沖海賊 海自派遣へ新法の検討を急げ

11月28日(金)
熊日 WTO交渉 政府は合意への展望を示せ
朝日 ムンバイ・テロ―新興大国を襲った恐怖
   財政赤字―新目標で政治の決意を
日経 9・11連想させるインド商都へのテロ
   タイの混乱は国益損なう
毎日 首相の「放言」 患者の気持ちを逆なでした
   インド同時テロ 不気味な「点と線」を追え
読売 宇宙基本計画 戦略的な外交に活用せよ
   インド同時テロ 経済の中枢都市が狙われた

11月29日(土)
熊日 党首討論 国民生活守るための議論を
朝日 内定取り消し―若者の未来を裏切るな
   党首討論―毎週でもやってみては
日経 2次補正先送りで守勢に回った首相
   新成長戦略 改革は大胆に
毎日 党首討論 首相は何も答えなかった
   タイの空港占拠 民主主義と国益への配慮を
読売 党首討論 こじれたままのねじれ国会
   タイ空港占拠 国のイメージが低下した

11月30日(日)
熊日 被害者参加制度 運用方法見守る必要がある
朝日 竹崎新長官―国民と共に歩む最高裁を
   科学研究の賞―日本からも世界の頭脳へ
日経 ソマリア沖の海賊対策に日本も加われ
   行き詰まったチベット対話
毎日 年金記録改ざん 国民だました「国家の犯罪」
   空自撤収 イラク再建支援はこれからだ
読売 社会保障目的税 財源確保への意義ある一歩
   事故米調査報告 食の信頼回復への出発点に


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12月(月の最後に12月社説見出し一覧を掲載)[top]

2008.12.01(月) 野村ホールディングス,最大で4100億円の劣後債を発行して資本増強すると発表
2008.12.01(月) ★日本自動車販売協会連合会,11月の登録車の販売台数21万5783台,前年同月比27.3%減,11月としては過去最大のマイナス.軽自動車は0.7%減.合計の総販売台数は18.2%減の36万8884台,4カ月連続のマイナス
2008.12.01(月) 松坂屋,11月の売上高は前年同月比16.8%減.トヨタ関係の外商の減が影響
2008.12.01(月) インドのマルチ・スズキ,スズキの11月のインドでの販売台数は47704台,前年同月比26.9%減,08年最大の落ち込み
2008.12.01(月) OECD,日米欧の失業者数は,世界経済の悪化により,2010年までに800万人増の4200万人に達すると予測
2008.12.01(月) ★全米経済研究所(NBER),米経済が2007年12月から景気後退局面に入ったと発表.2001年11月からの米景気拡大は73カ月で終了.前回の米景気後退局面は2001年3月から同年10月までの8カ月間
2008.12.01(月) NYダウ,679.95ドル(7.7%)安の8149.09ドル,史上4番目の下げ幅
2008.12.01(月) NY原油先物,5.15ドル安の1バレル49.28ドル.前週末OPEC減産見送り決定
2008.12.01(月) 東京銀行間取引金利(TIBOR)3カ月物金利は1日まで14営業日連続で上昇し0.878%
2008.12.02(火) ★日銀,臨時の金融政策決定会合,企業の資金繰りを支援する新しい資金供給策を決定.銀行が日銀に社債などの企業向け債権(従来の「A格相当以上」からより低い「BBB格相当以上」に引き下げ)を担保として差し出せば無制限に有利な金利で資金を貸す新制度も導入.12月9日から09年4月30日までの臨時措置.白川方明総裁「金融機関に3兆円程度の資金供給が見込める」.日銀が企業の資金繰りを支援する緊急対策をまとめるのは金融危機が深刻だった1998年以来
2008.12.02(火) 内閣府,2007年度(平成19年度)のGDP確報値,実質GDP成長率1.9%,名目成長率は1.0%
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#kakuho
2008.12.02(火) ファーストリテイリング,ユニクロの11月の売上高,前年同月比32.2%増.ヒートテック,ダウンジャケット,フリースの売り上げ好調
2008.12.02(火) 熊本県,2009年度の県内47市町村の基準宅地価格を公表.平均の変動率は前回06年度比14.1%減少,下落率は過去最大.基準宅地価格の平均は1平方メートル当たり2732円下落の6万1448円
2008.12.02(火) タイのソムチャイ政権崩壊
■(追加)2008.12.02(火) オーストラリア,政策金利1%引き下げ年4.25%に
2008.12.02(火) 米ビッグスリー,経営再建計画を議会に提出.3社合計の公的資金要請額は最大で340億ドル(3兆2000億円).GMは180億ドル,フォードは90億ドル,クライスラーは70億ドルを要請
2008.12.02(火) 11月の米新車販売台数,前年同月比36.7%減の74万6789台,年率換算では26年ぶりの低水準
       11月の米新車販売
         販売台数          シェア
G M    152,552(▲41.2)  20.4
トヨタ    130,307(▲33.9)  17.4
フォード   118,319(▲29.7)  15.8
クライスラー  85,260(▲47.1)  11.4
ホンダ     76,233(▲31.6)  10.2
日 産     46,605(▲42.2)   6.2
2008.12.02(火) NY原油先物,1バレル46台に下落.7月11日の最高値は147.27ドル
2008.12.03(水) 日経新聞,2008年ヒット商品番付.東の横綱:ユニクロ,H&M,西の横綱:セブンプレミアム,トップバリュ
2008.12.03(水) 石油情報センター,1日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格(全国平均)は1リットル123.3円,前週比4.6円下落.17週連続の下落,2005年6月以来の安値
2008.12.03(水) ★麻生首相,2009年度予算編成での概算要求基準(シーリング)について「維持する」.財政再建路線を事実上棚上げ
2008.12.03(水) レノボ・ジャパン,低価格パソコンに参入を発表.5万円台
2008.12.03(水) NY原油先物,1バレル46.79ドルに下落
2008.12.03(水) 米FRB,地区連銀経済報告(ベージュブック)「経済活動は全域で弱まった」
2008.12.04(木) ★財務省,7-9月期法人企業統計,企業の経常利益前年同期比22.5%減の10兆3034億円,減益は7年ぶりの大きさ.設備投資は13.0%減,売上高は0.2%減,3期連続の減収減益
2008.12.04(木) ★新日本石油(ENEOS,1位)と新日鉱ホールディングス(JOMO,6位)09年10月に持ち株会社方式で経営統合.統合後の売上高は13兆円強,世界8位の石油会社へ.国内ガソリン市場では33%の販売シェア
 世界の石油大手の売上高(2007年の売上高を1ドル=93円で換算)
1 エクソンモービル      34.6兆円
2 ロイヤル・ダッチ・シェル  33.0
3 BP            27.1
4 シェブロン         19.6
5 トタル           17.4
6 コノコフィリップス     16.6
7 中国石油化工(シノペック) 14.8
8 新日石+新日鉱HD     13.1
9 中国石油天然気集団     12.0
10ENI           11.2
2008.12.04(木) ★英イングランド銀行(BOE),政策金利を1.0%引き下げ年2.0%.1694年のBOE設立以来の最低の水準.2.0%は恐慌時の1932ー39年と第2次大戦前後の39ー51年以来
2008.12.04(木) ★欧州中央銀行(ECB),政策金利を0.75%下げ年2.5%
2008.12.04(木) ★スウェーデン中央銀行,1.75%の大幅な利下げ,政策金利は2%
2008.12.04(木) ニュージーランド準備銀行,政策金利を1.5%引き下げ年5.0%.下げ幅は1999年3月のインフレ誘導目標に基づく金融政策導入以降最大
2008.12.04(木) クレディ・スイス,全社員の11%に当たる5300人の人員を投資銀行部門で削減すると発表.10ー12月期決算で30億スイスフラン(約2300億円)の純損失の予想
2008.12.04(木) 野村ホールディングス,英ロンドンで最大1000人の人員削減実施を決定.現在4500人規模
2008.12.04(木) 上海外為市場,人民元値幅制限の下限1ドル=6.8845元まで下落,切り下げ誘導観測
2008.12.04(木) 第5回米中戦略経済対話(5日まで)
2008.12.04(木) 国際ショッピングセンター協会,米主要小売業11月の売上高,前年同月比2.7%減,減少率は1969年の調査開始以来最大
2008.12.05(金) 主要38社,非正規社員(派遣・期間社員)2万1000人削減
 九州の主な非正規雇用削減
              削減規模
 大分キャノン      請負1100人
 東芝北九州工場     派遣社員160人
 トヨタ自動車九州    派遣社員8月までに800人,1月以降さらに850人
 日産自動車九州工場   年度末までに派遣社員数百人
 ホンダ熊本製作所    09年1月以降期間従業員490人
2008.12.05(金) ホンダ,08年シーズンを最後に自動車レースのフォーミュラ・ワン(F1)から撤退すると発表
2008.12.05(金) 三井物産,「カーシェアリング」事業に参入.09年1月に東京都内でサービス開始
2008.12.05(金) 与党,新雇用対策決定.3年間で総額2兆円規模の予算確保.140万人の雇用下支えを目指す
2008.12.05(金) NY原油先物,終値1バレル43.67ドル
2008.12.05(金) NY外為,円相場一時1ドル91円58銭まで上昇
2008.12.05(金) ルフトハンザ・ドイツ航空,オーストリア航空の買収で合意の見通し
2008.12.05(金) ★米労働省,11月の失業率6.7%,前月比0.2ポイント悪化.非農業部門の雇用者数前月比53万3000人減少,74年12月(60万2000人減)以来34年ぶりの大幅な落ち込み
2008.12.05(金) NY原油先物,2.86ドル安の1バレル40.81ドル
2008.12.06(土) 三菱商事,イオンの筆頭株主へ.5%程度(300億円)取得
2008.12.07(日) 主要上場企業の海外売上高初めて減少に転じる,08年4-9月期海外売上高67兆400億円,前年同期比1%減
2008.12.07(日) 海外営業益,08年4-9月期トヨタやホンダ大幅減
  海外営業利益が多い主な企業(単位億円,08年4-9月期,前年同期比増減率)
(米州)
1 ホンダ    1,171(▲45)
2 武田     1,047( 47)
3 コマツ      379( 19)
4 トヨタ      342(▲87)
7 日産自      198(▲88)
(欧州)
1 国際石開帝石 2,867( 84)
2 日産自      321(▲19)
7 ホンダ      195(▲28)
9 コマツ      194(▲24)
2008.12.07(日) 国際決済銀行(BIS),08年7-9月期国際金融市場での債券発行額,2470億ドル(23兆円),前期比77%減,3年ぶりの低水準
2008.12.08(月) 内閣府,11月の景気ウオッチャー調査,現状判断指数は前月比1.6ポイント低下の21.0,データが比較できる01年8月以降で最低を更新
2008.12.08(月) 財務省,10月の経常収支黒字前年同月比56.5%減の9605億円,8カ月連続の黒字幅縮小
2008.12.08(月) 東京商工リサーチ,11月の企業倒産件数(負債1000万円以上),前年同月比5.27%増の1277件.1月からの累計は1万4284件
2008.12.08(月) 石油情報センター,レギュラーガソリン1リットルあたりの小売価格,先週(1日)比4.2円安の119.1円(全国平均),3年9カ月ぶりの水準
2008.12.08(月) 中国の11月の乗用車販売台数52万2800台,2カ月ぶりの減
2008.12.08(月) ★米財務省,3カ月物財務省証券270億ドルを0.005%で売却.1929年以来最低の金利水準.実質的な「流動性のわな」
2008.12.08(月) ガートナー調査,7-9月期携帯OSでアップルのシェア3位に浮上.1位はノキア系のシンビアン49.8%,2位はリサーチ・イン・モーション15.9%,3位アップル12.9%,4位マイクロソフト11.1%
2008.12.08(月) 2008年の世界の投資ファンドによるM&Aは2000億ドル(18兆4000億円),前年比7割減
2008.12.08(月) クルーグマン米プリンストン大教授,ノーベル賞受賞記念講演後の記者会見,世界経済は「日本の失われた10年に相当するような長期の停滞をたどるシナリオを恐れている」「2011年を超えて景気低迷が続く可能性は十分にある」
2008.12.08(月) 米新聞トリビューン(ロサンゼルス・タイムズ等を発行),連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻
 米主要紙の発行部数(08年3-9月の平均,万部,カッコ内は前年同月比)
             発行部数        発行会社
1 USAトゥデー   229.3(0.0)   ガネット
2 WSJ       201.2(0.0)   ニューズ・Corp
3 NYT       100.1(▲3.6)  ニューヨーク・タイムズ
4 ロサンゼルスT    73.9(▲5.2)  トリビューン
5 NYデイリー・N   63.3(▲7.2)  ニューヨーク・デイリー・ニュース
6 NYポスト      62.5(▲6.3)  ニューズ・Corp
7 Wポスト       62.2(▲1.9)  ワシントン・ポスト
8 シカゴ・トリビューン 51.6(▲7.8)  トリビューン
2008.12.09(火) 2009年度予算編成,一般歳出が当初予算ベースで初めて50兆円台の見通し
2008.12.09(火) ★内閣府,7ー9月期GDP改定値,実質で前期比0.5%減,年率換算で1.8%減,2四半期連続のマイナス成長
2008.12.09(火) 経済産業省,経済産業局長会議,全国の景況判断,全10地域引き下げ「」一段と弱い動き」
2008.12.09(火) ソニー,全世界で1万6000人以上の人員削減や生産拠点の統廃合などを柱とするエレクトロニクス(電機)部門のリストラ計画を発表.人員削減には約8000人の正社員を含む.年間1000億円のコスト削減をめざす
2008.12.09(火) マンション分譲の日本総合地所,内定取り消しの53人に補償金1人当たり100万円支払う
2008.12.09(火) 日本マクドナルドH,11月の売上高前年同月比14.4%増,7カ月連続のプラス
2008.12.09(火) 日本工作機械工業会,11月の工作機械受注額前年同月比62.2%減の516億2000万円,単月で過去最大の下げ幅
2008.12.09(火) 韓国銀行,米FRBとの通貨スワップ協定を利用してドル資金30億ドル(約2770億円)を調達.スワップを利用したドル資金の調達は12月2日の40億ドルに続いて2回目
2008.12.09(火) カナダ中央銀行,政策金利を0.75%引き下げ年1.5%.1958年以来の最低水準
2008.12.09(火) ★NY債券市場,米財務省証券(TB)3カ月物の利回りが史上初のマイナス.マイナス0.01-0.02%.現金(保管や盗難対策コスト)から安全資産のTBへ流入し利回り低下
2008.12.09(火) 世界銀行,世界経済見通し,09年の世界の成長率前年比0.9%,データ入手可能な70年以降で過去最低.日本はマイナス0.1%,米国マイナス0.5%,ユーロ圏マイナス0.6%
2008.12.10(水) サイゼリヤ,BNPパリバ証券と結んでいた豪ドルを巡るデリバティブ契約を解約,153億円を損失計上すると発表
2008.12.10(水) 日本鉄鋼連盟,10月の普通鋼鋼材受注量,597万8000トン前年同月比15.2%減
2008.12.10(水) ★日銀,11月の国内企業物価指数前月比1.9%低下,1960年以降で最大の低下率
2008.12.10(水) 内閣府,10月の機械受注統計,「船舶・電力を除く民需」前月比4.4%減の8997億円,2カ月ぶりの減
2008.12.10(水) 三井住友FG,増資を4000億から7000億円に拡大
2008.12.10(水) トヨタ,09年の世界販売計画を700万台前半とする方針,2年連続の減
2008.12.10(水) 電子情報技術産業協会(JEITA),10月の携帯電話・PHSの国内出荷台数前年同月比57.8%減の108万台,公表を始めた2003年4月以降で最低
2008.12.10(水) 中国,09年の経済政策の基本方針を決める「中央経済工作会議」,雇用維持に必要とされる「8%成長」の実現に向け財政・金融政策を総動員
2008.12.10(水) 中国,11月の貿易統計,輸出は前年同月比2.2%減の1149億9000万ドル(10兆6000億円),01年6月以来7年5カ月ぶりの減
2008.12.10(水) インド自動車工業会,11月の国内乗用車販売,前年同月比23.7%減の9万9983台,減少幅は95年の統計開始以来最大.2カ月連続の減
2008.12.10(水) ソニー,米ペンシルベニア州ピッツバーグにある液晶テレビ工場を09年度末に閉鎖,北米での液晶テレビの生産から撤退すると発表.560人の従業員を解雇
2008.12.10(水) ★米議会下院,米自動車大手3社(ビッグ3)への最大計140億ドル(約1兆3000億円)の緊急融資を認める救済法案を可決.ブッシュ政権も支持
2008.12.10(水) 米財務省,11月の財政収支前年同月比67%増の1643億ドル(15兆2400億円)の赤字.09会計年度(10月から)の財政赤字は1兆ドル規模に膨らむ可能性,対GDP比で5-6%を上回る見通し
2008.12.10(水) 米商務省,10月の卸売売上高3773億9700万ドル,前月比4.1%減
2008.12.10(水) フランス政府,銀行への資本注入額を当初案の105億ユーロ(1兆2500億円)から210億ユーロに倍増させる方針
2008.12.11(木) シャープ,携帯電話やパソコン用の液晶パネルを生産する三重工場(三重県多気町)と天理工場(奈良県天理市)の旧世代の生産ラインを閉鎖
2008.12.11(木) 電子情報技術産業協会,10月の携帯電話・PHSの国内出荷台数108万台,前年同月比57.8%減,4カ月連続のマイナス
2008.12.11(木) 2009年度与党税制改正大綱最終案判明,1年間で100万円を上限に最長5年間,総額で500万円までの株式投資について,配当と譲渡益を非課税にする制度を2012年から導入
2008.12.11(木) 無担保コール翌日物金利,目標の0.3%を9日連続で下回る0.229%
2008.12.11(木) 日本政府,ウォン安で外貨不足の韓国を支援するためスワップ協定の資金枠を130億ドルから300億ドル(2兆8000億円)に拡大へ
2008.12.11(木) 韓国銀行,政策金利を1%引き下げ年3%に決定.10月9日に利下げに転じて以来4回目の利下げ
2008.12.11(木) ブラジル自動車工業会,11月の新車販売台数は前年同月比25%減の約17万8000台
2008.12.11(木) アルゼンチン自動車製造者協会,11月の新車販売は前年同月比26%減
2008.12.11(木) アジア開発銀行,アジア地域の2009年の実質GDP前年比5.8%成長の見通し
2008.12.11(木) ★スイス国立銀行,ゼロ金利政策実施.政策金利(3カ月物)の誘導目標の上限・下限を0.5%引き下げ0.0-1.0%.政策金利の下限が0.0%.ゼロ金利は04年9月以来4年3カ月ぶり.スイスは2003年3月から1年半ゼロ金利政策を導入済み
2008.12.11(木) 米国の銀行による米FRBへの準備預金急増,11月の平均残高は6099億ドル(56兆円),前月比93%増.準備預金は90年代からほぼ400ー500億円前後
2008.12.11(木) 米商務省,10月の貿易サービス収支赤字,571億9000万ドル,前月比1.1%増
2008.12.11(木) 米バンク・オブ・アメリカ,メリルリンチとの経営統合に伴い,3年間で最大3万5000人削減を発表
2008.12.11(木) 国際エネルギー機関(IEA),2008年の世界の石油需要は前年比0.2%減の日量8584万バレルの予測,83年以来25年ぶりの需要減
2008.12.11(木) ★★米上院,ビッグ3救済法案廃案.賃金引き下げで決裂
2008.12.12(金) 米政府と議会,ビッグ3破綻回避へ金融危機対策の公的資金活用検討を表明
2008.12.12(金) 日経平均終値,484円68銭(5.56%)安の8235円87銭
2008.12.12(金) ★東京外為,一時1ドル=88円10銭,1995年8月2日以来13年4カ月ぶりの88円台
 主要企業の為替影響度
        下期想定    1円変動による営業  89円が3カ月間続いた
        為替レート   利益増減額(億円)  場合の減益額(億円)
 トヨタ    100      200       ▲1100
 ホンダ    100       90        ▲495
 日産     100      72.5       ▲398
 スズキ    100       10         ▲30
 パナソニック 100       14         ▲77
 ソニー    100       20        ▲110
 日立     100       21        ▲115
 ニコン     95        7         ▲21
 コマツ     95       18         ▲54
2008.12.12(金) 産経新聞,iPhoneアプリで全紙面を無料配信開始
2008.12.12(金) 金融機能強化法改正案,衆院で再可決で成立.2012年3月末までの時限措置.公的資金枠を現行2兆円から12兆円に増額.預金保険法の「危機対応勘定」17兆円と合わせた公的資金の資本注入枠は29兆円
2008.12.12(金) 自民,公明,2009年度与党税制改正大綱を決定.たばこ増税見送り
住宅ローン減税:10年間で最大600万円
証券優遇税制を2011年まで延長
自動車重量税と取得税が09年4月から3年間軽減
法人税の軽減税率を2年間現行の22%から18%に
海外子会社からの配当を益金不算入
2008.12.12(金) 政府,「生活防衛のための緊急対策」発表.「経済緊急対応予備費」1兆円を新設.雇用情勢の悪化や景気後退に対応.事業規模は10月発表の追加経済対策を含めて23兆円
2008.12.12(金) 政府,日本政策金融公庫の資金を使い,日本政策投資銀行が企業の発行するCPを直接購入.企業の資金繰りを支援
2008.12.12(金) 日経新聞最終集計,08年冬のボーナス1人当たりの税込み支給額は82万1747円(平均年齢37.9歳),前年比マイナス0.80%,6年ぶりの減少
2008.12.12(金) ソニーセミコンダクタ九州,08年度の半導体生産額計画より15%減
2008.12.12(金) 九州・沖縄の30信用金庫,08年9月中間決算,最終損益10信金が最終赤字
2008.12.12(金) インド政府,10月の鉱工業生産指数前年同月比0.4%低下,93年4月以来15年ぶりの減
2008.12.12(金) 米商務省,11月の小売売上高3556億5500万ドル,前月比1.8%減,5カ月連続のマイナス
2008.12.12(金) 米GM,09年1-3月北米20工場で25万台の減産に踏み切ると発表
2008.12.13(土) 内閣府「世界経済の潮流2008年秋」,「09年の世界経済の成長率は1%程度に落ち込み,世界同時不況に陥る可能性もある」
2008.12.13(土) 日中韓首脳会談(麻生太郎,温家宝首相,李明博大統領),日中両国が韓国に外貨を融通するため通貨交換協定の規模を拡大.金融危機克服で協力
2008.12.13(土) トヨタ自動車,09年年3月期の連結業績予想,下期(10ー3月)の営業損益は1000億円規模の赤字に転落する見通し
2008.12.13(土) 共同通信調べ,自動車・トラック大手12社08年度に世界で計211万3400台以上の減産を決める
2008.12.13(土) 米FBI,米証券社長バーナード・マドフ容疑者(70),元ナスダックの会長,を「ねずみ講」(Ponzi scheme)で逮捕.被害総額500億ドル(4兆5600億円).
2008.12.14(日) 政府,日銀に対し企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)を買い取る資金繰り支援策を導入するよう求めていることが判明.日銀は金融機関が保有するCPを担保にとり金融機関に資金を貸し出す供給オペはすでに実施ずみ
2008.12.15(月) ★12月の日銀短観,大企業製造業の業況判断指数マイナス24,02年3月以来6年9カ月ぶりの低水準,9月調査から21ポイント低下,75年2月と並ぶ34年ぶり過去2番目の悪化幅
2008.12.15(月) 野村H,マドフ容疑者の「ねずみ講」に275億円の投資残高
2008.12.15(月) 日銀熊本支店,12月の熊本県の短観,全産業の業況判断指数マイナス24,9月調査比12ポイント低下
2008.12.15(月) 政府,「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」を発表.中小の不動産業者など向けに2500億円の融資枠
2008.12.15(月) 不動産経済研究所,08年の首都圏のマンション発売戸数は前年比31%減の4万2000戸の見通し.ピークの2000年の半分以下.92年以来16年ぶりの低水準,15カ月連続の前年割れ
2008.12.15(月) スズキ,世界ラリー選手権(WRC)への参戦を09年から休止すると発表
2008.12.15(月) 中国国家統計局,11月の工業生産前年同月比5.4%減,99年以降最も低い伸び率
2008.12.15(月) アイルランド政府,金融危機対策で金融機関に公的資金最大100億ユーロ(1兆2000億円)投入を発表
2008.12.16(火) 富士重工業,2008年で世界ラリー選手権(WRC)のワークス活動撤退を発表
2008.12.16(火) 日銀,08年7−9月期資金循環統計,9月末時点の家計の金融資産,前年比5.2%減の1467兆208億円,79年度の統計開始以来過去最大の減少率
2008.12.16(火) 経済財政諮問会議,税制抜本改革の全体像を示す中期プログラム案まとめる.2011年度より段階的に実施.15年度までに持続可能な財政構造を確立する
2008.12.16(火) トヨタ自動車,新日本製鉄など鉄鋼各社に自動車用鋼板の値下げを要求する方針固める.09年度3割程度(1トン当たり3万ー3万5000円)の引き下げを求める
2008.12.16(火) 三菱商事,イオンと資本業務提携発表.イオンの株式の5%を取得し筆頭株主
2008.12.16(火) 三菱東京UFJ銀行,邦銀として初のイスラム金融に参入.マレーシア現地法人が免許取得
2008.12.16(火) 欧州自動車工業会,11月の新車販売(主要18カ国)前年同月比26%減の85万4700台,7カ月連続の減
2008.12.16(火) サウジアラビア,政策金利を0.5%引き下げ年2.5%,利下げは4回目.サウジは米ドルペッグ制を採用している
2008.12.16(火) 米ゴールドマン・サックス,9-11月期決算最終損益が21億2100万ドル(1900億円)の赤字,赤字決算は1999年の上場以来初
2008.12.16(火) ★米労働省,11月の消費者物価指数,前月比1.7%下落.過去最大の下落幅(1.0%)だった10月をさらに大幅に下回った
2008.12.16(火) 米商務省,11月の住宅着工件数年率換算で62万5000戸,前月比18.9%減.マイナスは5カ月連続.1959年の統計開始以来過去最低となった前月の水準をさらに下回る
2008.12.16(火) ★★米FRB,史上初の事実上「ゼロ金利政策」.公開市場委員会(FOMC),政策金利フェデラル・ファンド(FF)レートの誘導目標を現行の年率1.00%から0.00-0.25%に引き下げ.93年2月以来となる日米の政策金利逆転.長期国債の買い入れ検討なども表明.市場への資金供給量の拡大を金融政策の柱とする「量的緩和(quantitative easing)」を事実上導入
2008.12.16(火) ギリシャで若者暴動,国営テレビを占拠
2008.12.17(水) 金融機能強化法施行
2008.12.17(水) 東京外為,午後5時時点で前日比1円60銭円高ドル安の1ドル=88円69ー71銭
2008.12.17(水) ホンダ,08年10月ー09年3月の営業損益,約1900億円の赤字に下方修正
2008.12.17(水) ホンダ熊本製作所,汎用エンジンの6割にあたる輸出向け60万基を09年1月にタイに生産移管
2008.12.17(水) 日産,10月末での非正規社員2000人を09年3月末までにゼロに削減を公表.九州工場の減産は2万9000台に拡大.08年度の年産台数は39万台.九州(トヨタ,日産,ダイハツ)の08年度の生産見込みは101万台
2008.12.17(水) キャノン,長崎キャノンのデジカメ工場建設着工延期を発表
2008.12.17(水) 日本経団連,大手企業の冬のボーナス最終集計,平均妥結額0.36%減の88万9064円,02年以来6年ぶりの減
2008.12.17(水) 日本国内の外資系金融機関,07年8月から08年12月中旬までの雇用削減は3100人,日本での雇用全体(2万8000人)の11%に相当
2008.12.17(水) パナソニックによる三洋電機買収交渉決着.TOBは1株130円台.米ゴールドマン・サックス,大和証券SMBC,三井住友銀行と合意.買収額5600億円超
2008.12.17(水) 米モルガン・スタンレー,08年9-11月期決算,最終損益が22億9500万ドル(約2000億円)の純損失,4四半期ぶりに赤字に転落
2008.12.17(水) NY外為市場,一時1ドル=87円13銭まで上昇,95年7月以来約13年5カ月ぶりの円高水準
2008.12.17(水) NY原油先物,1バレル=39.88ドルまで下落,04年7月以来約4年5か月ぶりに40ドル割れ
2008.12.17(水) 米商務省,08年7-9月経常収支,1740億9100万ドルの赤字,赤字幅は前期比3.8%減少.赤字減は3四半期ぶり
2008.12.17(水) OPEC,日量220万バレルの過去最大幅の追加減産実施で合意
2008.12.18(木) 大阪証券取引所,ジャスダック証券取引所の株式公開買い付け(TOB)成立を発表
2008.12.18(木) 日本自動車工業会,2009年の国内新車販売台数,前年比4.9%減の486万台,5年連続の前年割れの見通し.1978年以来31年ぶりに500万台を下回る見通し
2008.12.18(木) コンビニ(74年に1号店)の売上高,2008年に初めて百貨店を抜くのが確実
2008.12.18(木) 米財務省,10月末の中国の米国債保有残高は前月末比659億ドル増の6529億ドル
2008.12.18(木) 米FRB資金循環統計,家計の7-9月期総資産71兆1136億ドル,ピークの07年7-9月期比6兆6664億ドル(600兆円)減少.7割が株式・不動産
2008.12.18(木) 米調査会社ディスプレイサーチ,2009年の液晶テレビの世界売上高.08年見込み比16%減の640億ドル(約5兆6000億円)になるとの予測を公表.液晶テレビの金額ベースの市場規模がマイナスになるのは初めて
2008.12.18(木) 米ポラロイド,米連邦破産法11条(民事再生法に相当)適用を申請し破綻
2008.12.19(金) ★★日銀金融政策決定会合,無担保コール翌日物金利の目標を年0.3%から0.1%に引き下げ.企業の発行するコマーシャルペーパー(CP)の金融機関からの買い取り,長期国債の買い入れ増額(月1兆2000億円から1兆4000億円)も発表
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc/k081219.pdf
2008.12.19(金) 政府,2009年度の実質成長率ゼロ%予測を発表
2008.12.19(金) トヨタ自動車,09年3月期連結業績,営業損益が初の赤字の見通し.営業段階での赤字計上は公表を始めた41年3月期以来初
2008.12.19(金) ダイア建設,東京地裁に民事再生法の適用を申請し事実上経営破綻.負債総額は約300億円
2008.12.19(金) 米クライスラー,19日から1カ月間完全に操業を停止
2008.12.19(金) オバマ米次期大統領,09年1月20日の就任後の景気対策について「大胆になる必要がある」.GDPの約6%に相当する総額8500億ドル(約75兆円)を2年計画で実施するとの観測も浮上
2008.12.19(金) NY原油先物,終値1バレル33.87ドル,一時32.40ドル,2004年2月以来4年10カ月ぶりの安値
2008.12.19(金) ブッシュ米大統領,ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーにつなぎ融資を実施すると発表.最大174億ドル(約1兆5000億円)で金融安定化法に基づく公的資金を活用
2008.12.20(土) ★財務省,2009年度予算の財務省原案内示.一般会計6.6%増の88兆5480億円で過去最大.一般歳出51兆7310億円.新規国債の発行額33兆2940億円,4年ぶりに30兆円を突破.09年度末の国債残高581兆円,GDP比113.9%.プライマリーバランス(国債費ー新規国債発行額)は13兆円の赤字に拡大.定額給付金に2兆円
2008.12.20(土) トヨタ自動車九州(福岡県宮若市),組み立て工場で働く全派遣社員約1100人の契約を09年度中に終了する方針を固める
2008.12.21(日) 金融庁,貸し渋り監視強化.信用保証協会が保証する「緊急保証制度」を利用する企業に金融機関が適切に対応しているか聞き取り調査
2008.12.21(日) 熊本フェリー,マリンビュー(熊本ー本渡,97年7月就航)事業から撤退を決定
2008.12.21(日) 金融大手のクレディ・スイスによる推計(11月),金融危機に伴って米国の金融機関が処理を必要とする損失額は全体で9000億ドル(約81兆円)超,米政府が用意する7000億ドルの公的資金を超える見通し.サブプライムローン関連で3975億ドル,その他住宅ローン担保証券(MBS)や債務担保証券(CDO)
2008.12.21(日) カナダのハーパー首相,GMなどに最大で計40億カナダドル(約2900億円)を緊急融資すると発表.GMカナダに最大で30億カナダドル,クライスラー・カナダには最大で10億カナダドルを貸し出す
2008.12.22(月) ★財務省,11月の貿易収支2234億円の赤字,2カ月連続の赤字,11月の赤字は82年以来26年ぶり.輸出総額は前年同月比26.7%減の5兆3266億円,比較可能な80年以来過去最大の減少率.自動車,半導体の輸出減
2008.12.22(月) ★★トヨタ自動車,2009年3月期営業赤字1500億円の見通しを発表.販売減と円高が主因.営業赤字は1941年3月期の決算以来初.前期(08年3月期)は過去最高の2兆2703億円の黒字.08年のグループ全体の世界販売台数見通しは前年比4%減の896万台.北米は27%減の217万台,欧州は19%減の104万台,日本は8%減は201万台,アジアは7%減
2008.12.22(月) スズキ,国内で非正規労働者を09年5月までにゼロを発表.10月末までの非正規労働者は960人
2008.12.22(月) キャノン,宇都宮工場(レンズ)で請負従業員600人追加削減
2008.12.22(月) イオン,PBトップバリュ価格を最大で25%値下げへ
2008.12.22(月) 熊本市,家庭ごみ収集有料化を可決.09年10月から実施.燃えるごみ袋(45リットル35円,30リットル23円,15リットル12円,5リットル4円
2008.12.22(月) つちやゴム(嘉島町)とつちや(八代市),熊本地裁に民事再生法の適用を申請.負債額はつちやゴムが27億3400万円,つちやが6億5600万円
2008.12.22(月) 中国人民銀行,基準金利を1年物で0.27%引き下げ,貸出金利5.31%,預金金利2.25%.利下げは9月半ば以降5度目
2008.12.22(月) 中国の10月末の外貨準備高,前月末比155億ドル減の1兆8900億ドル,03年12月以来4年10カ月ぶりに減少.9月末は1兆9056億ドル
2008.12.22(月) 世界鉄鋼協会,11月の世界粗鋼生産,前年同月比19.0%減の8904万トン,3カ月連続の減.08年累計でも10年ぶりの前年割れの可能性
2008.12.23(火) ニュージーランド統計局,7-9月期実質GDP前期比0.4%減,3四半期連続のマイナス成長
2008.12.23(火) 英政府統計局,2008年7ー9月期の実質GDPの確定値,前期比0.6%減
2008.12.23(火) 米商務省,7ー9月期実質GDP確定値,年率マイナス0.5%.改定値と同じ
2008.12.23(火) 米商務省,11月の新築一戸建て住宅販売件数年率換算で40万7000戸,前月比2.9%減,4カ月連続の減
2008.12.23(火) 米政府,公的資金による資本注入の対象をノンバンクにも拡大.財務省はアメリカン・エキスプレス(33億9000万ドル)と金融大手CITグループ(23億3000万ドル)に資本注入を承認
2008.12.24(水) ★政府,09年度予算案を閣議決定.一般歳出は過去最大の51兆7310億円,当初予算ベースで08年度比9.4%増.社会保障費は基礎年金の国庫負担増で14%増の24兆8344億円,30年ぶりの2桁増.33兆円の新規国債発行,一般会計の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字は13兆1000億円に拡大
2008.12.24(水) 内閣府,財務省,10-12月期法人企業景気予測調査,大企業の景況判断指数はマイナス35.7,2004年の調査開始以来最低の水準
2008.12.24(水) 九州経済調査協会見通し,2009年度の九州・沖縄の実質成長率はマイナス1.8%.1955年度以来最低水準の予測.08年度はマイナス1.0%の予測
2008.12.24(水) アサヒビール,英キャドバリーのオーストラリア飲料事業を09年4月末までに買収を発表.買収総額は11億8500万豪ドル(735億円)
2008.12.24(水) トヨタグループ6社,09年3月期業績予想を下方修正.豊田自動織機,アイシン精機,日野自動車は営業赤字に転落へ
2008.12.24(水) 11月の乗用車8社(トヨタ,ホンダ,日産,スズキ,三菱,マツダ,ダイハツ,富士重)の世界生産165万2935台,前年同月比21.5%減.内国内生産は81万7207台前年同月比20.3%減
2008.12.24(水) 米商務省,11月の個人消費支出年率換算で9兆9737億ドル,前月比0.6%減,マイナスは5カ月連続
2008.12.24(水) 米FRB,GMの金融会社GMACの銀行持ち株会社化を承認.GMACは政府による資本注入を申請へ
2008.12.24(水) 紅茶販売の英ウィタード・オブ・チェルシー,経営破綻.ウィタードの親会社はアイスランドの投資会社
2008.12.25(木) ★内閣府,2007年日本の1人あたり名目GDP,世界19位,G7で最下位.名目GDPは4兆3850億ドル.家計の貯蓄率は前年度比1.8ポイント低下の2.2%と過去最低
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h19-kaku/081225/point.pdf(ポイント)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h19-kaku/percapita.pdf(1人あたりGDP)
 2007年の1人あたり名目GDPの国際比較(ドル)
1 ルクセンブルク    103,442
2 ノルウェー       82,549
3 アイスランド      64,141
4 アイルランド      59,874
5 スイス         56,821
6 デンマーク       56,788
7 スウェーデン      49,515
8 オランダ        47,391
9 フィンランド      46,518
10イギリス        46,121
11アメリカ        45,489
12オーストラリア     44,801
13オーストリア      44,578
14カナダ         43,356
15ベルギー        43,155
16フランス        40,738
17ドイツ         40,311
18イタリア        35,430
19日本          34,326
20スペイン        32,044
2008.12.25(木) 日本自動車工業会,11月の国内自動車生産実績,前年同月比20.4%減の85万4171台,単月での下落率は統計開始の1967年1月以来最大
2008.12.25(木) JFEスチール,西日本製鉄所の高炉1基を09年1月に休止
2008.12.25(木) 米トムソン・ロイターまとめ,12月18日時点の世界の金融機関時価総額ランキング.1位は中国工商銀行
             時価総額(兆円)      国
1  中国工商銀行      12.65      中国
2  中国建設銀行      11.97      中国
3  HSBC        10.36      英国
4  JPモルガン・チェース 10.06      米国
5  ウェルズ・ファーゴ    8.79      米国
6  中国銀行         7.43      中国
7  バンコ・サンタンデール  6.95      スペイン
8  バンク・オブ・アメリカ  6.25      米国
9  三菱UFJFG      5.93      日本
10 中国人寿保険       5.73      中国
15 BNPパリバ       3.89      フランス
18 UBS          3.61      スイス
19 シティグループ      3.61      米国
22 三井住友FG       3.03      日本
25 みずほFG        2.87      日本
26 ゴールドマン・サックス  2.82      米国
2008.12.26(金) ★総務省,11月の完全失業率3.9%,前月比0.2ポイント悪化
2008.12.26(金) ★厚生労働省,11月の有効求人倍率0.76倍,前月比0.04ポイント低下,10カ月連続悪化,04年4月以来4年7カ月ぶりに0.8倍割れ.熊本県は0.51倍,前月比0.05ポイント低下,7カ月連続悪化,03年9月以来5年2カ月ぶりの水準.正社員の有効求人倍率は0.31倍
2008.12.26(金) 厚生労働省,失業したか失業が決まっている非正規労働者,08年10月から09年3月までで8万5012人.内派遣が5万7300人,契約(期間労働者含む)が1万5737人,請負7938人
2008.12.26(金) ★経済産業省,11月の鉱工業生産指数,前月比8.1%低下,1953年調査開始以来過去最大の下落幅
2008.12.26(金) 総務省,11月の消費者物価指数(除く生鮮食品)前年同月比1.0%上昇,前月比0.8%低下
2008.12.26(金) 経済産業省,11月の商業販売統計,小売業販売額11兆1540億円,前年同月比0.9%減,3カ月連続のマイナス
2008.12.26(金) 12月の新車販売台数(除く軽自動車),25日時点で16万1000台,前年比27%減少.08年通年では7%減の320万台の見通し,5年連続の減
2008.12.26(金) 日清食品,即席めん事業でロシアに初進出.現地最大手アングルサイドに33.5%出資
2008.12.26(金) 米DTCC(Depository Trust and Clearing Corporation),CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の19日時点の想定元本(総取引額)の合計29丁1298億ドル(2600兆円).10月末から毎週の残高公表以来初の増加
2008.12.27(土) イスラエル軍,パレスチナのガザ地区を空爆,280人以上の死者
上の死者が出た
2008.12.28(日) 住友生命保険,09年1月をメドに1000億円規模の資本増強を検討
2008.12.28(日) 三井住友海上(損害保険2位),あいおい損害保険(4位),ニッセイ同和損害保険(6位),経営統合の交渉に入る.09年秋の統合をめざす
2008.12.29(月) ロッテホールディングス,メリーチョコレートカムパニー買収を発表
2008.12.29(月) NY原油先物相場,前週末比4.49ドル高の1バレル42.20ドル.イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆の拡大の影響
2008.12.29(月) 米財務省,米GMの関連金融会社GMACに対し50億ドル(約4500億円)を資本注入すると発表.米財務省がGMACの優先株を購入する形で実施.GM本体への緊急融資も10億ドル(約900億円)上積み
2008.12.30(火) ヤマダ電機,2009年末にも中国・瀋陽に海外1号店を出店へ
2008.12.30(火) 内閣府,2002年2月から続いた日本の景気回復局面のピークを07年10月とする方向で検討開始.景気回復は69カ月間で戦後最長へ
2008.12.30(火) 財務省・日銀の国際収支統計,08年4−10月の対日直接投資,前年同期比36%減の3兆4200億円
2008.12.30(火) 財務省,為替介入実績,12月の外国為替市場への介入額はゼロ.2004年3月を最後に為替介入を停止,「介入なし」は4年9カ月
2008.12.30(火) 日経平均,大納会の終値が8859円56銭,1年間(07年末比)で42%下落,下落率は1990年の39%を上回り戦後最大
2008.12.30(火) 長期金利,新発10年物国債利回り一時1.155%に低下,03年8月18日以来5年4カ月ぶりの低水準
2008.12.30(火) 米ダラス連銀報告書,FRBによる金融機関の経営や市場への介入は民間の安易な経営を許すモラルハザードが避けられない
http://dallasfed.org/index.cfm
2008.12.30(火) ★米スタンダード・アンド・プアーズ,10月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」,主要10都市平均で前年同月比 19.1%下落.下げ幅は1987年の調査開始以来で最大.主要10都市は価格がピークをつけた2006年半ばから25%下落.主要20都市は18.0%下落
2008.12.30(火) NYダウ終値,前日比184ドル46セント高の8668ドル39セント
2008.12.30(火) 米FRB,量的緩和政策の柱の一つである住宅ローン担保証券(MBS)の買い取りを1月早々から開始すると発表.6月末までの半年間に最大5000億ドル(約45兆円)をNY連銀が買い取り
2008.12.30(火) 米コンファレンス・ボード,12月の消費者信頼感指数38.0,67年の調査開始以来で最低
2008.12.30(火) 世界の株式時価総額,1年間で29兆ドル強(2600兆円)消失,08年末は31兆ドル強(2800兆円)とほぼ半減
 世界主要市場の株価下落率
ロシア    71.9%
中国上海   65.2
インド    52.1
イタリア   50.3
アルゼンチン 50.0
シンガポール 48.9
香港     48.8
台湾     46.1
フランス   44.2
豪州     44.1
日本     42.1
ブラジル   42.0
ドイツ    41.7
韓国     40.7
カナダ    37.6
米国     36.0
スイス    35.6
英国     33.1
南アフリカ  27.0
2008.12.31(水) 上海為替,1ドル=6.8230元(午後5時半時点),年初からの上昇率は7.1%,前年実績(6.9%)を上回る
2008.12.31(水) NYダウ,終値108.00ドル(1.2%)高の8776.39ドル.07年末の終値比の下げ幅は過去最大となる4488.43ドル,下落率は33.8%で1931年(52.7%),1907年(37.7%)に次ぎ3番目
  日米欧アジア株下落率
         08年終値     年間騰落率
上海総合指数  1820.805   ▲65
ムンバイ    9647.31    ▲52
ロンドン    4434.17    ▲31
NYダウ    8668.39    ▲35
日経平均    8859.56    ▲42
2008.12.31(水) 米財務省,米ビッグ3を含む自動車産業向け支援の運用指針を発表.融資だけでなく,株式などの購入も選択肢に含める.ビッグ3へ直接の資本注入も可能








12月の社説見出し一覧[top]

 熊日  朝日  日経  毎日  読売


12月1日(月)
熊日 植木町住民投票 合併協議会で十分な論議を
朝日 イラクの米軍―「出口」の道筋は見えたが
   柔道の改革―選手の育成を大切にして
日経 政府は冷え込む需要の喚起へ知恵絞れ
   ネット配信で変わるテレビ
毎日 内定取り消し 若者の夢を台無しにするな
   政府税調答申 物言わぬ機関ならいらない
読売 道路整備計画 新しい交通需要予測で見直せ
   産科医療補償 懇切丁寧な説明が欠かせない

12月2日(火)
熊日 タイ空港占拠 双方歩み寄り事態収拾急げ
朝日 厚生年金改ざん―被害者の救済に全力を
   新型インフル―大流行をどう抑えるか
日経 温暖化防止会議、様子見でなく前進を
   韓国は北朝鮮政策変えるな
毎日 温暖化会議 最終交渉に向け論議深めよ
   内閣人事局 先送りした分、強い組織に
読売 被害者裁判参加 真相究明に役立つ制度に
   雇用保険 機動的運用が重要な時だ

12月3日(水)
熊日 雇用悪化 与野党で早急に支援策示せ
朝日 景気失速―不安心理が止まらない
   タイ政権崩壊―混迷に早く終止符を
日経 政府・日銀は金融悪化に万全の対応を
   クリントン国務長官の意味
毎日 オバマ外交チーム 暗い世界に「新たな夜明け」を
   クラスター爆弾 地球で使えない兵器となれ
読売 資金繰り支援 企業金融の目詰まり解消急げ
   オバマ閣僚人事 どうなるヒラリー外交

12月4日(木)
熊日 県政4カ年戦略 実現へ知事の実行力発揮を
朝日 財政路線の転換―危機克服にこそ規律を
日経 経済活性化につながる歳出の拡大を
   ビッグスリーの再建案は十分か
毎日 混迷・予算編成 福祉や雇用への配慮足りぬ
   混迷・予算編成 「道路一般財源化」は嘘なのか
読売 来年度予算 景気と雇用に目配りが肝要だ
   タイ混乱 政情不安沈静化の道を探せ

12月5日(金)
熊日 来年度予算 国民への丁寧な説明が必要
朝日 教科書検定―密室の扉がわずかに開く
   道路予算―幻と消える一般財源化
日経 大幅利下げでも懸念ぬぐえぬ欧州経済
   資源・環境にらんだ石油再編
毎日 雇用保険 国庫負担の廃止には反対だ
   石油会社統合 和製メジャーにつながるか
読売 道路特定財源 「一般財源化」はどこに行った
   内定取り消し 就職戦線を襲う景気の激変

12月6日(土)
熊日 「無保険」の子ども 一律の救済へ法整備を急げ
朝日 国庫負担発言―首相があおる年金不信
   印パ関係―核保有国の対立を憂える
日経 この際、定額給付より雇用対策の充実を
   危機への対応優先した米中
毎日 リストラ横行 こんなことでは国が危うい
   地デジ対応 映らないテレビがないように
読売 新雇用対策 失業の痛み緩和へ早期実施を
   欧州利下げ ユーロ圏の景気悪化は深刻だ

12月7日(日)
熊日 オバマ政権陣容 重厚な実務重視の布陣だが
朝日 雇用危機―失業者の年越しのために
   温暖化会議―来年の合意へ向け前進を
日経 理由がわからない金融庁の代引き規制
   北朝鮮核検証の文書化急げ
毎日 教科書検定改革 公開は内容の充実につながる
   田沢投手 焦らず大きく育ってほしい
読売 教科書検定 圧力の排除が透明性の前提だ
   常用漢字 IT時代踏まえ議論深めよ

   


   

 熊日  朝日  日経  毎日  読売

12月8日(月)
熊日 内閣支持率 “危険ゾーン”での選択肢は
朝日 民営郵政―改革阻む政治と経営陣
   水俣病救済―二重基準の放置いつまで
日経 年金改革は成長促進策と同時並行で
毎日 内閣支持激減 「もう任せられない」が世論だ
   視点 喫煙室事件 社会の包容力も問われている=論説委員・三木賢治
読売 タクシー再規制 適正化に業界は自ら汗をかけ
   高校入試 問題生徒をどう受け入れる

12月9日(火)
熊日 分権委2次勧告 地方自治のさらなる前進を
朝日 支持率急落―政治の刷新を求める民意
   6者協議―オバマ政権にどうつなぐ
日経 麻生首相は世論の批判にどう応えるか
   出先機関の統合で終えるな
毎日 国の出先見直し 看板の掛け替えで終わらすな
   6カ国協議 「サンプル採取」を明文化せよ
読売 内閣支持率急落 麻生自民党は立ち直れるか
   国の出先機関 職員大幅削減を画餅にするな

12月10日(水)
熊日 アフガン情勢 協調しタリバン復活封じよ
朝日 国際学力調査―魅力ある授業がかぎだ
   分権勧告―実現させる政治はどこに
日経 危機感を映すオバマ版ニューディール
   ソニー大型リストラの衝撃
毎日 「無保険」の子供 迅速な全国一律救済は朗報だ
   国際学力比較 点や順位で一喜一憂やめよう
読売 倒産急増 資金繰りが会社を追いつめる
   国際学力テスト 理数をもっと好きにさせたい

12月11日(木)
熊日 女児殺害高裁判決 裁判員裁判へ新たな課題も
朝日 ソニー人員削減―日本型経営の意地見せよ
   福祉の財源―先送りはもう許されぬ
日経 一般財源化に逆行する道路の新交付金
   「学力トップ水準」は本物か
毎日 広島女児殺害判決 裁判員裁判の課題一掃を
   ソニー大リストラ 雇用への北風が吹きすさぶ
読売 広島女児殺害 拙速な審理が指弾された
   年金記録改ざん 徹底的に“社保庁体質”を絶て

12月12日(金)
熊日 雇用危機 際立つ政府与党の機能不全
朝日 金融強化法―中小企業融資へ生かせ
   書記官事件―揺らぐ裁判所への信頼
日経 信用収縮を食い止める十分な備えを
   改革30年 中国が迎えた試練
毎日 給油活動延長へ 民意得た政権で総合支援策を
   たばこ増税 見送りで一件落着にするな
読売 6か国協議 北朝鮮の居直りを許すな
   社会保障予算 「削減路線」は破綻している

12月13日(土)
熊日 与党税制大綱 “ビジョンなき論議”だった
朝日 GMショック―破綻は何としても避けよ
   景気対策と税―ただの放漫財政では困る
日経 景気も改革も力不足の与党税制大綱
   給油だけでは足らぬ現実も
毎日 緊急経済対策 泥縄式では生活は好転しない
   北朝鮮核問題 米政権移行期にスキ見せるな
読売 米ビッグ3 支援法案廃案で瀬戸際に
   与党税制大綱 減税だけで不安は消えぬ

12月14日(日)
熊日 日中韓首脳会談 協力強化へ意思の疎通図れ
朝日 日中韓首脳会議―東アジアの安定装置に
   衆院再可決―「3分の2政治」もう限界
日経 金融で連携演出した日中韓会談の船出
   ビッグスリー支援への注文
毎日 日中韓首脳会議 東アジアの軸がやっと動いた
   ビッグ3 時間稼ぎだけでは救えない
読売 日中韓首脳会談 定期対話で「共益」を目指せ
   COP14 険しさを増した「ポスト京都」



   

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12月15日(月)休刊日
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12月16日(火)
熊日 薬害肝炎訴訟 これで「一件落着」ではない
朝日 タイ新首相―国民和解にまず対話を
   温暖化防止―「南北共益」の道はある
日経 異常な景気に政策のスピード上げよ
   難題先送りのポズナニ会議
毎日 COP14閉幕 環境と経済の両立日本が示せ
   日銀短観 過剰に萎縮していないか
読売 日銀短観 景気の悪化が加速している
   新テロ法成立 給油継続の「次」も考えたい

12月17日(水)
熊日 空自イラク撤収 総括と活動の検証が必要
   日銀短観 景気悪化に対策の加速を
朝日 雇用対策法案―この国会で成立させよ
   WTO交渉挫折―もう失敗は許されない
日経 非正規の雇用対策に労使とも力尽くせ
   18歳成年の“安全網”議論を
毎日 産科補償制度 一歩前進だが課題も多い
   税制改正 増税隠しは国民をあざむく
読売 成年年齢 「18歳」へ議論を深めよう
   春闘方針 「労使一丸」で難局に挑め

12月18日(木)
熊日 振り込め詐欺 社会全体で根絶への意識を
朝日 米ゼロ金利―世界デフレを食い止めよ
   09年春闘―雇用最優先に仕切り直せ
日経 危機打開へ果敢な姿勢示した米FRB
   タイ新首相が直面する難題
毎日 09年春闘 非正規社員守る熱意が足りぬ
   米ゼロ金利 大胆な政策は細心の注意で
読売 米ゼロ金利 ついに踏み切った異例の策
   空自イラク撤収 国のあり方が問われた任務

12月19日(金)
熊日 青少年育成大綱 地域支援をどう設計するか
朝日 イラク撤収―多彩な外交への転機に
   中国開放30年―待ったなしの政治改革
日経 政策総動員し雇用対策さらに充実を
   産油国の焦り映す大幅減産
毎日 児童ポルノ規制 これ以上子どもを泣かせるな
   雇用崩壊 一体政治は何をしているんだ
読売 教科書充実 教員の力量も磨かなければ
   日豪2プラス2 安保協力を一層深化させたい

12月20日(土)
熊日 日銀追加利下げ 政府もさらに敏速な対応を
朝日 日銀も利下げ―資金が回るよう全力で
   雇用危機―政治があまりに遠い
日経 政府・日銀はカネ詰まり阻止へ全力を
   役割が見えない教育再生懇
毎日 視点・未曾有08 石川遼旋風 日本中を元気にしてほしい=論説委員・中島章隆
   日銀利下げ 大不況回避へ官民で総力を
読売 金利0・1% 危機モードに戻った金融政策
   時津風部屋判決 稽古という名のリンチだった

12月21日(日)
熊日 財務省原案 選挙目当ての歳出増やすな
朝日 選挙の年の予算―危機克服の戦略を競え
日経 不況脱出への戦略見えぬ麻生予算
毎日 視点・未曾有08 核と総書記 「対話と圧力」に…=論説委員・中島哲夫
   財務省原案 予算制度の見直しを急げ
読売 09年度予算 埋蔵金と赤字国債が頼りとは


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12月22日(月)
熊日 原発廃炉 安全性確保へ万全の態勢を
朝日 増税への道筋―社会保障の中身を語れ
   配偶者への暴力―加害者の更生に本腰を
日経 交渉挫折は保護主義への非常警報だ
   ビッグ3は痛みを伴う決断を
毎日 自治体財政 雇用の安全網の一端を担え
   視点・未曾有08 通り魔続発 心の栄養失調が凶行へ誘う=論説委員・三木賢治
読売 米自動車支援 破綻はひとまず回避したが
   テスト結果公表 学力向上に正面から取り組め

12月23日(火)
熊日 アートポリス20年 熊本の「都市戦略」に生かせ
朝日 浜岡原発―置き換えしかないのか
   高校指導要領―英語で授業…really?
日経 保育所の認可基準は地方に任せよ
   耐震強化が迫った原発廃炉
毎日 浜岡原発 今よりリスクを高めるな
   高校学習指導要領 その先の改革がなければ
読売 高校新指導要領 「脱ゆとり教育」をどう生かす
   月例経済報告 景気「悪化」はすでに深刻だ

12月24日(水)
熊日 ソマリア沖海賊 海自派遣は慎重な検討必要
朝日 佐藤首相発言―核をめぐる政治の責任
   NHK新委員長―公共放送の責務を体して
日経 この機会に新卒一括採用を見直したら
   なぜ遅れる自衛艦の派遣
毎日 「里海」創生 海を身近にするチャンスに
   視点・未曾有08 政権放り出し トップ育成システムの…=論説委員・松田喬和
読売 08回顧・日本 政治も経済も波乱の年越し
   

12月25日(木)
熊日 政府予算案決定 景気対策では与野党一致を
朝日 生活防衛予算―で、成立はいつなのか?
   日系人の失業―仲間支える社会の責任
日経 世界不況が問う先見性のある経済政策
毎日 09年度予算案 これでは生活防衛できない
   解散要求決議案 渡辺氏の言い分に理がある
読売 臨時国会閉幕 解散政局で「政策」が沈んだ
   中期プログラム 消費税上げをどう具体化する

12月26日(金)
熊日 「障害者差別」 早くつくりたい「禁止条例」
朝日 裁判員制度―裁判官も公判には白紙で
   学校ケータイ―家族と共にルール作りを
日経 2次補正・本予算の早期成立が先決だ
   問題多いタクシー規制強化
毎日 もみじマーク 方針転換の潔さは認める
   学テ結果公開 順位を独り歩きさせるな
読売 雇用機構廃止 「看板掛け替え」で済ませるな
   浜岡原発 廃炉と新設を着実に進めよ

12月27日(土)
熊日 三セク改廃問題 「自治」の実相見直す好機に
朝日 学力調査―勇気ある撤退を求める
   海賊対策―事前に明確なルールを
日経 広がる雇用調整に幾重にも対策を
   報酬上げを介護職場再生に
毎日 海賊に自衛隊派遣 国会審議経た新法対応が筋だ
   介護報酬引き上げ 賃上げ最優先し人材確保を
読売 ソマリア沖海賊 迅速な海自派遣を目指せ
   失職者急増 年末年始も臨戦態勢で支援を

12月28日(日)
熊日 地方財政計画 健全化には程遠い苦肉の策
朝日 人権勧告―救済機関の設置を早く
   宇宙基本計画―軍事頼みでは先が細る
日経 危機の今こそ規制改革を推し進めよ
   まず高校から教育の分権を
毎日 非正規切り 企業の責任はどこへ行った
   視点・未曾有08 田母神事件 容認する政界の風潮こそ…=論説委員・岸本正人
読売 08回顧・国際 世界を揺さぶった同時不況

   
12月29日(月)
熊日 県内この1年 川辺川ダム問題が新局面に
朝日 ガザ空爆―まずイスラエルが自制を
   失職者急増―切実な声に応えるために
日経 中東の暴力の連鎖防ぐ外交が急務だ
   リニア新幹線への期待と課題
毎日 ガザ空爆 国際的仲介で流血の拡大防げ
   視点・未曽有08 自動車壊滅 技術を磨いて次への備えを=論説委員・児玉平生
読売 介護報酬改定 職員の賃金アップを確実に
   不況とスポーツ 競技力の低下が懸念される
  
12月30日(火)
熊日 国内この1年 政治混迷と経済危機の大波
朝日 国会図書館―知の基盤を厚く、強く
   反ドーピング―草の根レベルへも啓発を
日経 あまりにも激しい経済環境変化の1年
毎日 財政中期展望 厳しさの先に希望を見たい
   視点・未曽有08 厚労省の「罪」 猛省して国民の側に…=論説委員・稲葉康生
読売 公的資金注入 融資力回復のため積極活用を
   ガザ空爆 報復のスパイラルに陥るのか
  
12月31日(水)
熊日 国際この1年 米一極支配が崩れる転換点
朝日 公益法人改革―「民の力」が育つように
   チベット問題―いまこそ対話の好機だ
日経 記録的な株安を将来の変化への一歩に
   「自・民有志」年金提言の意義
毎日 08年を振り返る 国家のきしみが聞こえる 内向き姿勢、薄れた日本の存在感
読売 「普天間」移設 日米合意案通りに進めよ
   中国経済減速 社会不安すら起きている
 

   

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2008年の10大ニュース[top]

■2008年の経済重大ニュース
わたしの「2008年の経済年表」から選んでみました.それぞれの出来事についての詳細は2008年の経済年表で確認してください.年表では項目に★印を付けています.

以下は代表的なニュースサイトの10大ニュース特集です.

■共同通信,国内・国際10大ニュース

国内

1 福田首相も政権投げだし
2 景気後退入り,株価急落,円高騰
3 秋葉原,大阪個室ビデオ店で無差別殺人
4 冷凍ギョーザ,汚染米転売など食への不安
5 日本人学者にノーベル物理学賞と化学賞
6 後期高齢者医療制度スタート
7 暫定税率再議決でガソリン価格の狂騒曲
8 元厚生次官らの連続殺傷に衝撃
9 標準報酬月額の改ざん明るみに,年金不信
10非正規雇用が過去最高に.「蟹工船」ブーム

国際

1 米国発の金融危機が拡大,世界不況に
2 第44代米大統領に民主党オバマ氏
3 中国・四川省で大地震.死者・不明8万人
4 原油価格,食料価格が高騰
5 中国で初の五輪開催.チベットで暴動
6 米国が北朝鮮のテロ支援指定国家を解除
7 ミャンマーを大型サイクロンが直撃
8 インド経済の中心地ムンバイで同時テロ
9 ロシアの新大統領就任
10アフガニスタンの治安が悪化

■熊本日日新聞,10大ニュース

1 知事が川辺川ダム建設反対
2 潮谷氏が勇退、 蒲島知事当選
3 荒瀬ダム、撤去凍結し存続
4 本丸御殿復元、永青文庫展
5 物価高と景気後退
6 青井阿蘇神社が国宝に
7 食への不信広がる
8 Jリーグ1年目は12位
9 北京五輪 県勢選手が大活躍
10熊本市と富合町合併

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(c) Shigeru Sasayama, Kumamoto Gakuen University