笹山ゼミ経済年表

2006年１月１日からの経済関係の主な出来事を整理した年表です．マクロ経済に関連する出来事を中心にピックアップしました．
ぜひ，みなさんも自分自身で同じような年表を作成することをおすすめします．

なお，以下の年表サイトも参照してください．

　　ついこの前のような平成の出来事
　　ザ・２０世紀（Fukushi）
　　共同通信「最近の出来事」
　　電通 広告景気年表
　　ロードサイド熊本「最近の出来事一覧」

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この年表は，主として『日本経済新聞』，『asahi.com（朝日新聞）』，『熊本日日新聞』を情報源に整理したものです．外国での出来事はその国の日付を採用しています．また，リンクは原則としてその出来事のニュースソースに貼ってあります．

月の最後に新聞（熊日，朝日，日経，毎日，読売）の社説見出し一覧を掲載してあります．社説は重要事件をカバーするのでぜひ読んでください．各社の論説の違いにも気を配ってください．なお，旧い社説は時間の経過と共に新聞社のサイトから削除されていくので，旧い社説はオンラインでは読めなくなります．旧い社説は，日経，朝日，熊日は大学が契約しているオンライン版を，その他は図書館の縮刷版を利用してください．

★：注目出来事

【1973年から2000年までの経済年表】

【2001年の経済年表】

【2002年の経済年表】

【2003年の経済年表】

【2004年の経済年表】

【2005年の経済年表】

　　

■【2006年の経済年表】
１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

１月　（各月の最後に社説見出し一覧を掲載）
2006.01.01(日) 三菱東京UFJ銀行発足
2006.01.01(日) りそな銀行と奈良銀行が合併
2006.01.01(日) KDDIがパワードコム（東京電力子会社）を吸収合併
2006.01.01(日) 定率減税半減（10%）．1月の源泉徴収から所得税増税
2006.01.01(日) ソフトバンク，100%インターネットで講義を行う「サイバー大学」を福岡市に2007年開講へ
2006.01.01(日) ロシア，ウクライナへの天然ガス供給を停止．価格値上げ交渉決裂から
2006.01.01(日) 中国政府，農業税を全廃
2006.01.01(日) 南アジア自由貿易圏（SAFTA）発足．2015年末までに関税を5%未満に引き下げ経済統合をめざす．インド，パキスタン，スリランカ，バングラデシュ，ネパール，ブータン，モルディブの7カ国
2006.01.02(月) 箱根駅伝，往路は順天堂大が17年ぶりの優勝
2006.01.02(月) 熊本，福岡，大分，佐賀県「自動車産業振興連携会議」を1月中に設立することで合意．カーアイランド九州をめざす
2006.01.02(月) 楽天，損害保険事業に進出する意向．早ければ春に設立
2006.01.03(火) 箱根駅伝，復路優勝は法政大学（初）．総合優勝は亜細亜大学（初），駒沢大学の総合5連覇ならず
2006.01.03(火) 鉄鋼大手4社，2009年までの4年間で７高炉改修し増産へ．合計6000億円の投資
2006.01.04(水) 改正独占禁止法施行．日本初の司法取引である課徴金減免（リーニエンシー）の導入
2006.01.04(水) イトーヨーカ堂，30店舗閉鎖する計画を，20店舗程度に縮小．政府のまちづくり3法改正による郊外出店規制強化を受け
2006.01.04(水) 経済財政諮問会議議事要旨公表（2005年12月26日会合）．プライマリーバランス黒字化の議論のからみで，経済成長率と金利水準の関係で激論
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/1226/shimon-s.pdf
2006.01.05(木) 日本自動車販売協会連合会（自販連），2005年12月の新車販売台数，前年同月比9.7％減の27万3834台，６カ月連続の減
2006.01.05(木) 日銀，2005年のマネタリーベース前年比2%増の110兆7975億円，92年以来の低い伸び率
2006.01.05(木) カメラ映像機器工業会，11月デジタルカメラ国内出荷，前年同月比1.0%増の81万4348台，3カ月ぶりの増加
2006.01.05(木) 日興シティグループ証券，4日の東京株式市場で日本製紙の買い注文で誤発注，2株注文を誤って2000株の買い注文と公表．株価52万円で約定，104万円のはずの買い付け価格は10億4000万円にふくらんだ
2006.01.05(木) ドイツ銀行グループ，ソフトバンク株30.13%保有が明らかに
2006.01.05(木) 2005年の米新車販売台数，米ビッグスリーのシェアが56.9％と過去最低，日本車は過去最高の32.2％．新車販売台数は前年比0.5％増の1699万3886台
2006.01.05(木) 米主要小売業66社，12月の売上高前年同月比3.2%増
2006.01.05(木) 独フォルクスワーゲン，ダイムラークライスラーと北米市場向けミニバンを共同開発生産すると発表
2006.01.06(金) 三井住友FG，月末にも6000億円の公募増資へ．公的資金1兆1000億円の完済を2006年度に前倒しへ
2006.01.06(金) コスモ石油，新日本石油，オーストラリアやメキシコでの小規模油田（1日1万バレル）開発へ．原油高で採算向上
2006.01.06(金) 米労働省，12月の失業率4.9%前月比0.1ポイント改善．雇用者数前月比10万8000人増
2006.01.06(金) グーグル，テレビ番組をネット配信する新サービス「グーグル・ビデオ・ストア」を近く始めるとCES(Consumer Electronics Show)で発表
2006.01.06(金) NYダウ終値1万959.31ドル，2001年6月8日以来の高値．同時テロ前水準
2006.01.07(土) 松下電器，世界最大のプラズマパネルの国内新工場（尼崎市）を建設へ．総投資額は1600億円．パネル生産は月20万枚，08年度中に50万枚のフル生産へ
2006.01.07(土) 上海港の2005年貨物取扱量世界一．前年比16.7%増の4億4300万トンでシンガポールを抜く
2006.01.07(土) イオン，都市部に小型スーパー「まいばすけっと」（売り場面積約150平方メートル）の出店に乗り出す．まちづくり3法見直しに対応
2006.01.07(土) 米FRB，資金循環統計，2005年9月末の個人資産前年同期比11%増の62兆4854億ドル，初の50兆ドル突破．増分の最大は14%の20兆7781億ドルで不動産
http://www.federalreserve.gov/releases/Z1/Current/
http://www.federalreserve.gov/releases/Z1/Current/z1.pdf
2006.01.07(土) 米GM，2005年の世界販売台数が918万台，27年ぶりに900万台超，世界販売1位
2006.01.08(日) 産業再生機構，解散時期を1年前倒し2006年度に業務終了へ
2006.01.08(日) 共同通信調べ，2005年12月以降の大雪の死者，8日午後11時半現在の集計で16道県計68人，負傷者は30道府県計1128人（重傷353人）
2006.01.09(月) 金融庁，1月から銀行の格付け「評定制度」導入．ABCDの4段階で格付け
2006.01.09(月) 携帯電話を使った株式売買急拡大，ネット5社で2005年6割増の14兆円
2006.01.09(月) 三菱重工業，太陽電池市場に本格参入へ．長崎造船所（長崎市，諫早市）内に新工場を建設．設備投資は数百億円規模．０４年の推計世界シェアは１位がシャープ（約27%）２位京セラ（約9%），日本メーカーで計50%強を占める
2006.01.09(月) アイシンAW，今月中にトヨタのレクサス向けハイブリッドシステムを生産へ．トヨタはレクサス用基幹部品を初めて外部に生産委託
2006.01.09(月) 伊勢丹，中国で高級食材の「デパ地下」展開．2006年秋に天津市の店舗に導入
2006.01.09(月) 熊日，九州主要都市の年間商品販売額・製造品出荷額で熊本市は鹿児島市に抜かれる．年間商品販売額（2002年），熊本市2兆5502億円（4位），鹿児島市2兆7646億円（3位）．製造品出荷額（2000年），熊本市4486億円（6位），鹿児島市4689億円（5位）
2006.01.09(月) 中国国家統計局，2004年の実質GDPの成長率をこれまでの9.5%から10.1%に上方修正すると発表
2006.01.10(火) 大手スーパー5社，今後2-3年で約1500億円を投じ，既存店1000店を改装へ．大型商業施設の郊外出店を規制する「まちづくり三法」改正を見越して
2006.01.10(火) 投資信託市場急拡大．2005年1年間の純資産の増加額は13兆円と過去最高，残高は40兆円で1990年以来の水準を回復
2006.01.10(火) 投資会社プリヴェチューリッヒ企業再生グループ，阪急HD株の5%強を取得．東宝との経営統合や宝塚歌劇団の株式上場を提案する見通し
2006.01.10(火) ★米アップルコンピュータ，初めてインテルのMPUを搭載したパソコンを発表．MacBook Pro，iMac．MacWorld Expo in San Francisco
2006.01.10(火) ソウル大最終報告，「ヒトES細胞存在せず」黄禹錫（ファン・ウソク）・同大教授のヒト胚性幹細胞（ES細胞）研究は虚偽
2006.01.11(水) 内閣府，2005年11月の景気動向指数，一致指数66.7%，50%を4カ月連続で上回る
2006.01.11(水) 経済産業省，消費税率の引き上げ幅を提示する方針を固める．5月発表の「新成長戦略」に盛り込む予定
2006.01.11(水) UFJニコスとDCカード，2007年春にも合併へ
2006.01.11(水) シャープ，2008年までに薄型テレビ用液晶パネルに2000億円追加投資すると発表
2006.01.11(水) 政府，医療給付費を2025年度で45兆円に抑制する方針を決定
2006.01.11(水) ★中国税関総署，2005年の貿易黒字1018億8000万ドルと発表，初めて1000億ドルを突破
2006.01.11(水) 米ムーディーズ，フォードの長期債の格付けをBa3へ2段階引き下げ
2006.01.11(水) 豪大手投資銀行のマッコーリー銀行，ロンドン証券取引所の買収に向け敵対的買収（TOB）に踏み切る
2006.01.12(木) 日銀，2005年12月のマネーサプライM2+CD713兆円，前年同月比2%増
2006.01.12(木) 日銀，2005年の貸出・資金吸収動向，国内の銀行による年平均の貸出残高前年比2.1%減の380兆円，9年連続で減少．しかしマイナス幅は97年以来の水準まで改善
2006.01.12(木) 楽天，米保険最大手のAIGと損害保険の新会社設立へ
2006.01.12(木) 文化審議会の著作権分科会，iPodなどの携帯デジタル音楽プレーヤーへの著作権補償金上乗せ課金の見送りを決定
2006.01.12(木) 石油情報センター，灯油18リットル当たり全国平均小売価格1336円（10日現在），1987年の調査開始以来の最高値を4週連続で更新
2006.01.12(木) 米政府，2006年度（05年10月-06年9月）財政赤字4000億ドル超の見通しを発表
2006.01.12(木) 欧州中銀ECB，政策金利を2.25%据え置き決定
2006.01.12(木) ドイツ連邦統計庁，2005年GDP速報，成長率0.9%に減速
2006.01.12(木) 米商務省，2005年11月の貿易サービス収支赤字前月比5.8%減の642億700万ドル，単月では過去3番目の大きさ．2005年通年の赤字は7000億ドル台確実，4年連続過去最大の赤字へ
2006.01.13(金) ニコン，フィルムカメラから事実上撤退へ．一眼レフ全８機種のうちプロ用除く６機種の生産を順次終了．経営資源をデジカメに集中
2006.01.13(金) ★日銀支店長会議，1月の地域経済報告（さくらリポート），景況9地域とも上向く
http://www.boj.or.jp/ronbun/05/chiiki0601.htm
2006.01.13(金) 内閣府，12月の景気ウオッチャー調査，現状判断指数前月比2.8ポイント高い55.7，50を8カ月連続で上回る
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2006/0113watcher/menu.html
2006.01.13(金) ★内閣府，2004年度国民経済計算の確報値を発表．1人当たり名目GDPはOECED30カ国の中で11位，03年の9位から後退
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#kakuho
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h16-kaku/syo-kanjo.pdf
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h16-kaku/keisuhyo-syo-kanjo.html（計数表）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h16-kaku/zuhyo.pdf（参考図表）
2006.01.13(金) 厚生労働省，文科省，12月1日時点の就職内定率，大学生77.4%，高校生72.8%（11月末時点），前年同期比3-5ポイント上回る
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0113-2.html（大学）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0113-1.html（高校）
2006.01.13(金) 大和証券SMBCも誤発注，誤って三井住友FG2万5000株売り注文
2006.01.13(金) 村上ファンド，松坂屋株5%強保有明らかに，筆頭株主に
2006.01.13(金) 政府の地方制度調査会，道州制の骨子を明らかにする．2月の答申では都道府県を8-11道州にする3案を併記へ
2006.01.13(金) 東京証券取引所，6月にも処理能力7割増強へ．1日当たり処理件数900万件から1500万件へ
2006.01.13(金) 最高裁（中川了滋裁判長），利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」が例外的に有効とされる条件を極めて狭める判決．「明らかな強制だけでなく，事実上の強制があった場合も，上限を超えた分の利息の支払いは無効だ」とする初判断．「アイフル」グループの「シティズ」（京都）敗訴
2006.01.13(金) 熊本県，「大型店の立地に関するガイドライン」の事業者向け説明会を開催
2006.01.13(金) ★中国汽車工業協会，2005年の中国の自動車販売，前年比13%増の592万台，日本（585万台）を抜き米国（1700万台）に次ぎ世界第2位に
http://www.caam.org.cn/
2006.01.13(金) 米労働省，2005年12月の卸売物価指数前月比0.9%上昇
2006.01.14(土) 政府の経済財政の中期見通し「改革と展望」で基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を2011年度に設定へ，歳出2割減が前提．名目成長率は3.2%
2006.01.14(土) 韓国大手財閥ロッテグループの中核企業，ロッテショッピング，2月にロンドンとソウルの証券取引所に同時上場へ．総額33億ドル（3800億円）を調達
2006.01.15(日) 日経「上場企業，借り入れ拡大へ転換　設備投資やM&A」
2006.01.15(日) 日経「短期市場（コール）じわり活気　取引5年ぶり高水準　銀行，資金「試し借り」　量的緩和解除へ備え」
2006.01.15(日) ドン・キホーテ，オリジン東秀（東証２部）の株式の３分の１超取得を目指し株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表．買い付け期間は16日から2月9日までｍ買い付け価格は13日終値（2340円）より20%高い１株2800円．ドンキ15日現在，グループ全体でオリジン株約30.1%を保有する筆頭株主
2006.01.15(日) ★中国人民銀行（中央銀行），2005年12月末時点の外貨準備高8189億ドルと発表．前年同期比34.3%増．香港の同月末の外貨準備高1243億ドルと合わせた額9432億ドルは日本を抜いて世界一．日本は8468億9700万ドル
2006.01.16(月) 日本生命，2月1日から予定利率を21年ぶりに引き上げ決定．幅は0.05-0.1%
2006.01.16(月) トヨタ，2006年3月期連結業績，税引き前利益2兆円へ
2006.01.16(月) ★東京地検特捜部，証券取引等監視委員会と合同で，証券取引法違反（偽計取引，風説の流布）の疑いでライブドアに強制捜査
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=4753.t&d=t（ライブドア）
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=4759.t&d=t（ライブドアマーケティング）
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=9937.t&d=t（セシール）
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8901&d=t（ダイナシティ）
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=3777.j&d=t（ターボリナックス）
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=3746&d=t（メディアエクスチェンジ）
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=7602&d=t（ライブドアオート）
ライブドアクレジット
以上ライブドアグループ

キューズ・ネット
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=4676&d=t（フジテレビ）
2006.01.16(月) 村上ファンド，阪神電気鉄道株の保有比率，今月６日現在で43.37%に上昇．追加分の取得費用は約41億円，総取得額は約1139億円
2006.01.16(月) 三菱東京UFJ銀行，合併に伴うコンピューターシステムの完全統合を1年延期して2008年12月に
2006.01.16(月) 日銀，2005年の国内企業物価指数97.7，前年比1.7%上昇．2年連続のプラス
http://www.boj.or.jp/stat/pi/pi.htm
2006.01.16(月) 財務省，2005年11月の貿易黒字7036億円，前年同月比0.3%増
2006.01.16(月) 財務省，「対外・対内証券投資状況」2005年の外国人投資家に日本への証券投資額は18兆8565億円の買い越し，過去最高を更新
2006.01.16(月) 耐震強度偽装でマンション販売の「ヒューザー」営業停止へ
2006.01.16(月) 欧州自動車工業会，2005年12月の欧州新車販売（18カ国）前年同月比3.6%減の101万台
2006.01.17(火) 日経平均終値，前日比462円８銭（2.84％）安の１万5805円95銭，2005年12月27日以来の１万6000円割れ．日経平均の下げ幅は2004年５月10日の554円12銭以来の大きさ
2006.01.17(火) 2005年ビール系飲料の出荷量，アサヒビールのシェア38.8%で5年連続首位．キリン35.7%，サッポロ14.2%，サントリー10.5%
2006.01.17(火) 政府，2006年度税制改正の要綱を閣議決定，06年度の実質増税額は8200億円
2006.01.17(火) 2005年熊本県新車登録台数，前年比1.8%減の3万6596台．過去10年で最低．軽自動車新車販売台数は前年比3.4%増の3万7015台
2006.01.17(火) 東京地検特捜部，ライブドアの会計監査を担当していた港陽監査法人（横浜市）も捜索，ライブドア本体の粉飾の実態も調査
2006.01.18(水) 東京証券取引所，ライブドアの株式を午前中売買停止．粉飾決算に関する報道の真偽などを確認する必要があるとして．04年９月期の決算約14億円の経常黒字，実際には約10億円の赤字
2006.01.18(水) ★（ライブドア・ショック）東京証券取引所，午後2時40分全銘柄を売買停止．取引処理能力（450万件）に迫る注文殺到．日経平均，一時，前日比746円43銭安の1万5059円52銭まで下げ，終値は前日比464円77銭安い1万5341円18銭
2006.01.18(水) 経済財政諮問会議，「改革と展望」2005年度を決定．基礎的財政収支の黒字化の時期を2011年度と設定
2006.01.18(水) ★中国の新華社通信，2005年の国内自動車販売は日本に次いで世界3位．13日の政府発表は集計ミス．当初の591万8000台は572万台強の誤り（参照→1月13日）
2006.01.18(水) 米アップルコンピュータ，2005年10-12月期決算，売上高前年同期比65%増の57億4900万ドル，純利益92%増の5億6500万ドル，いずれも3四半期連続で過去最高を更新．iPodの売り上げが初めて5割を突破
2006.01.18(水) 米FRB地区連銀経済報告（ベージュブック），2005年11月下旬から12月末にかけて全地区で経済の拡大が続いた
2006.01.19(木) 関西学院大学（学生数約1万9000人）と聖和大学（約1200人），2008年春の法人合併を発表
2006.01.19(木) フジテレビ，ライブドアとの業務提携解消へ．非常勤役員引き上げ
2006.01.19(木) ★内閣府，1月の月例経済報告，景気の基調判断は5カ月連続で据え置き．所得格差の拡大を示す指標（ジニ係数）の上昇について「見かけ上の問題だ」として，格差拡大論を否定する見解を公表
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2006/0119getsurei/main.html（月例経済報告）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/0601.pdf（経済的格差の動向）
2006.01.19(木) 東京商工リサーチ，2005年全国企業倒産集計（負債総額1000万円以上），倒産件数は前年比4.9%減の1万2998件，1991年以来14年ぶりの低水準，4年連続の前年比マイナス
2006.01.19(木) コニカミノルタホールディングス，カメラ事業，フォト事業から撤退を発表．カメラ事業はソニーに譲渡
2006.01.19(木) 楽天，東京都民銀行・新生銀行と提携してネット銀行参入，損保はアメリカンホーム保険と新会社設立を正式発表
2006.01.19(木) 東京地裁（市村陽典裁判長），ゆうパック訴訟でヤマト運輸の請求棄却．「独禁法では民業を圧迫するかどうかは考慮の対象外．郵政公社の新料金体系導入後もヤマトは売上高や収益を増やしている」
2006.01.19(木) 不動産経済研究所，2005年マンション市場動向，首都圏（東京，千葉，埼玉，神奈川）の新規発売戸数，前年比1.4%減の8万4243戸，7年連続で8万個超．売れ行きを示す月間契約率は年間平均で82.6%，9年ぶりに80%を超過
2006.01.19(木) 中国税関総署，2005年対米貿易黒字は前年比42%増の1141億7000万ドルで過去最高
2006.01.19(木) 仏国立統計経済研究所，人口動態統計，2005年の新生児出生数80万7400人，3年連続増加，出生率は1.94，EUで2位，1位はアイルランドの1.99
2006.01.19(木) 米商務省，2005年12月の住宅着工件数，年率換算193万2000戸，前年同月比5.7%減，9カ月ぶりに200万戸台を割り込む
2006.01.20(金) 小泉首相，施政方針演説
2006.01.20(金) 公明党神崎代表，内閣府が社会の格差拡大論を否定する見解を公表したことを批判，「私が全国を回って現場の声を聞いた実感，それから民間のデータなどを見ると，明らかに格差は拡大している」
2006.01.20(金) 日銀，1月の金融経済月報，景気「着実に回復を続けている」4カ月ぶりに上方修正
2006.01.20(金) 日銀，福井俊彦総裁，市場参加者が金融政策の先行きを読みやすくするための新たな「目安」を示す考えを表明
http://www.boj.or.jp/press/05/kk0601a.htm
2006.01.20(金) 竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会（座長・松原聡）の初会合開く．「通信・放送」法体系見直しへ
2006.01.20(金) 農水省，再び米国産牛肉の輸入禁止措置を発令．BSE対策で除去が義務づけられている牛の脊柱（せきちゅう）（背骨）が，成田空港で検疫手続き中の米国産牛肉から見つかる
2006.01.20(金) 日本フランチャイズチェーン協会，2005年のコンビニエンスストア売上高，前年比2.2%減の6兆6006億4100万円，6年連続のマイナス
2006.01.20(金) 東京証券取引所，ライブドア株とライブドアマーケティング株を21日付で情報開示に問題がある「開示注意銘柄」に割り当てると発表
2006.01.20(金) NYダウ前日比213ドル32セント安の1万667.39ドル，2年10カ月ぶりの下げ幅
2006.01.21(土) 2005年の米貯蓄率マイナスへ．過去のマイナスは大恐慌時の1932年，33年だけ
2006.01.21(土) 国際レコード産業連盟，2005年世界全体でのデジタル音楽（ネットで合法的にダウンロードされた）の売上高11億ドル（1200億円）
2006.01.22(日) 東京証券取引所，株式の約定（取引成立）処理システムについて，予定通り23日から処理能力を50万件分増強して500万件にすると発表
2006.01.23(月) ★準備企画会社「日本郵政株式会社」発足
2006.01.23(月) ★東京地検特捜部，ライブドア社長の堀江貴文容疑者(33)ら４人を証券取引法違反（偽計，風説の流布）の疑いで逮捕．他の3人は，ライブドア取締役の宮内亮治容疑者(38)，ライブドアマーケティング社長でライブドア取締役の岡本文人容疑者(38)，ライブドアファイナンス社長の中村長也容疑者(38)
2006.01.23(月) 東京証券取引所，ライブドアの堀江社長らの逮捕を受け，ライブドアとライブドアマーケティング（東証マザーズ上場）株を，上場廃止の最終判断をするための「監理ポスト」に割り当て
2006.01.23(月) 東芝，米ウエスチングハウスを買収することで合意
2006.01.23(月) 米フォード，2012年までに北米14工場の稼働休止・閉鎖と最大3万人削減のリストラ計画を発表
2006.01.24(火) ライブドア，堀江容疑者の社長退任発表．会計ソフト子会社「弥生」社長の平松庚三（こうぞう）（60）氏を取締役ではない新社長に，熊谷史人（ふみと）取締役（28）が堀江前社長に代わって代表取締役
2006.01.24(火) 財務省，2006年度の国民負担率（税金＋社会保障／国民所得）37.7%の見通しを発表
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/futan.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801n.pdf（国民負担率の推移）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801o.pdf（国民負担率の国際比較）
2006.01.24(火) 最高裁，日掛け金融訴訟で借り手敗訴を破棄．特例が認められるハードルを極めて高くする判決
（注，日掛け金融業者，年２９．２％を超える金利に刑事罰を科している出資法の特例として、年５４．７５％（０１年の法改正前は１０９．５％）までの金利帯での営業が認められている金融業者。小規模業者などに貸し付ける▽返済期間が１００日以上▽返済期間の半分以上、業者が自ら集金に出向く――などが条件。「当座をしのぐ資金が必要だが、返済は日々の売り上げから少しずつしたい」という小売店主らのニーズに応える制度とされるが、「悪質な貸し付けの温床になっている」asahi.com）
2006.01.24(火) 日本百貨店協会，2005年12月売上高前年同月比0.9%増の9234億円，9年ぶりに4カ月連続プラス
2006.01.24(火) 日本チェーンストア協会，12月の全国スーパー売上高1.8%増の1兆4401億円，22カ月ぶりの増加
2006.01.24(火) 日本フードサービス協会，外食売上高前年同月比1.1%増，3カ月連続の増加
2006.01.24(火) Walt Disney，Pixar Animation Studiosを74億ドルの株式交換で買収すると発表．Apple Computer最高経営責任者（CEO）のSteve JobsはDisneyの取締役に
2006.01.24(火) 米グーグル，株式時価総額1309億ドル，インテル抜き，米ハイテク企業でマイクロソフトに次ぎ2位．2004年8月の株式公開から1年5カ月
2006.01.25(水) ソニー，ウォークマンの国内生産から撤退，埼玉工場閉鎖．マレーシア，中国に拠点を移す
2006.01.25(水) ライブドア株の売買，７営業日ぶりに成立．155円で寄りつく．終値は39円安の137円．売買高は4億2100万株，東証マザーズの全売買高の97％．取引時間を午後１時半から3時に制限
2006.01.25(水) 決済代行のゼウスとゼロ，ライブドアとの買収契約を解消
2006.01.25(水) 中国国家統計局，2005年のGDP前年比9.9%成長，GDPは18兆2321億元（260兆円），ドル換算でフランスを抜き世界5位に上昇
2006.01.25(水) 韓国銀行，2005年の韓国の成長率前年比4.0%成長
2006.01.25(水) ドイツ政府，2006年の経済成長率1.4%の予測
2006.01.25(水) 世界経済フォーラム（ダボス会議）開幕．中国とインドが主役
http://www.weforum.org/
2006.01.26(木) 警視庁ハイテク犯罪対策総合センター，スパイウエアを使った預金詐取事件で，元IT関連企業社員竹川敦容疑者(31)を逮捕．スパイウエアの作成者の逮捕は初
2006.01.26(木) ソニー・サムスン，液晶新工場建設に3000億円投資，2007年中稼働目指す
2006.01.26(木) ソニー，2006年3月期決算1000億円の黒字になる見通しと発表．テレビ事業は依然赤字だが円安効果
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=6758.t&d=t
2006.01.26(木) 電子情報技術産業協会，2005年のテレビ出荷台数，薄型（液晶，プラズマ）テレビの合計が469万台でブラウン管テレビ（398万台）を初めて上回る
2006.01.26(木) トヨタ，2005年の世界販売前年比8.0%増811万6000台，GM（920万台）に次いで3年連続2位
2006.01.26(木) ファイーストリテイリングとダイエー，ユニクロより低価格の新ブランド店舗をダイエー店内で今秋から展開すると発表
2006.01.26(木) 財務省，2005年の貿易統計速報，貿易黒字額前年比26.5%の8兆7000億円，4年ぶりの減少．原油高が原因
2006.01.26(木) ★米GM，2005年通期の決算，最終損益（純利益）85億5400万ドル（約9900億円）の赤字，92年以来13年ぶりの赤字
2006.01.26(木) 米マイクロソフト，2005年10-12月期決算，売上高前年同期比9%増の118億3700万ドルで過去最高，純利益は5%増の36億5300万ドル
2006.01.26(木) 携帯電話機世界最大手ノキア（フィンランド），2005年10-12月期最終利益前年同期比1%減の10億7000万ユーロ（1500億円）
2006.01.26(木) ★パレスチナ自治評議会選挙，イスラム過激派ハマスが過半数を超える76議席を獲得
2006.01.27(金) ★総務省，2005年12月の消費者物価指数（除く生鮮食品）98.1，前年同月比0.1%上昇，2カ月連続の上昇．CPIは3カ月連続でゼロ%以上
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
2006.01.27(金) 経済産業省，2005年の商業販売統計，小売業の販売額前年比1.1%増の129兆5170億円，9年ぶりの増加
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1000j.html
2006.01.27(金) ライブドア，フジテレビに再建支援要請
2006.01.27(金) トヨタ労組，今春の賃上げ要求額でベースアップ1000円要求へ．ベア要求は2002年以来4年ぶり
2006.01.27(金) 日経平均終値，569.66円高の1万6460.68円，5年5カ月ぶりの高値
2006.01.27(金) ネット証券大手5社，全社最高益．松井証券の純利益142億円（前年同期比54%増），イー・トレード107億円，マネックス・ビーンズ91億円（73%増），楽天65億円（366%増），カブドットコム47億円（66%増）
2006.01.27(金) 東京ガスなど4月から料金引き上げへ．東京ガス・東邦ガスが1カ月200円，大阪ガスが170円．標準家庭の1カ月の料金は東ガスで6965円，東邦ガスで8212円，大阪ガスで7488円．東京電力の標準家庭の料金は1カ月6429円
2006.01.27(金) 米商務省，2005年10-12月期GDP年率換算で1.1%成長に減速．2005年通年では3.5%成長
2006.01.27(金) ブッシュ米大統領，空席だったFRBの理事に国家経済会議(NEC)メンバーのウォーシュ氏(35)とシカゴ大経営大学院のクロズナー教授(43)の2人を指名．ウォーシュ氏は史上最年少の理事
2006.01.27(金) 中国人民銀行の周小川総裁，「通貨バスケット」米ドルの比率は50%を大きく下回る，バスケットの構成通貨は20（世界経済フォーラムでの発言）
2006.01.28(土) JR東日本の「モバイルSuica（スイカ）」スタート
2006.01.29(日) 東京証券取引所，ライブドアが2005年8月に買収したジャック・ホールディングス（現ライブドアオート）の株価に不自然な動きがあったと証券取引等監視委員会に報告
2006.01.30(月) ★日本通運，2月に民間業者として初めて全国規模の信書配達に参入，日本郵政公社の郵便事業に対抗へ
2006.01.30(月) 東京証券取引所，処理能力増強へ新システム稼働．1日当たり上限500万件，年内にも800万件に引き上げ
2006.01.30(月) イオン，弁当・総菜店のオリジン東秀に対し株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表．ドン・キホーテがすでに敵対的TOBを実施中．イオンの提案に対してオリジンの取締役会と労働組合がともに賛同を表明
2006.01.30(月) ソフトバンク，福岡市における経済特区を活用してすべての教育をインターネットで行う通信制の４年制大学「日本サイバー大学（仮称）」を地元福岡の企業と共同で設立する計画を発表．07年春開学を予定
2006.01.30(月) 経済産業省，2005年12月の鉱工業生産指数，前月比1.4%上昇，5カ月連続の上昇
2006.01.30(月) 日本自動車工業会，2005年の輸出実績前年比2%増の505万3061台，1993年以来12年ぶりに500万台超える
2006.01.30(月) 東京地検特捜部，防衛施設庁発注の空調設備工事をめぐり，同庁ナンバー３で技術系トップの技術審議官・河野孝義容疑者(57)ら３人を刑法の談合容疑で逮捕（官製談合）
2006.01.30(月) ★米商務省，2005年暦年の個人貯蓄率はマイナス0.5％，1933年以来72年ぶりのマイナス
http://www.bea.doc.gov/bea/newsrel/pinewsrelease.htm
2006.01.30(月) ブッシュ大統領，大統領経済諮問委員会(CEA)の次期委員長にスタンフォード大のエドワード・ラジアー教授を指名すると発表
2006.01.31(火) セブン＆アイ・ホールディングス，そごう・西武百貨店の持株会社ミレニアムリテイリングを傘下に
2006.01.31(火) ★総務省，2005年12月の完全失業率4.4％，前月比0.2ポイント改善．完全失業者数は前年同月比５万人減の265万人，就業者数は6315万人で前年同月より９万人増，８カ月連続の増加
2006.01.31(火) ★厚生労働省，2005年12月の有効求人倍率，前月比0.01ポイント上回る1.00倍．１倍台を回復したのは1992年9月以来13年3カ月ぶり
2006.01.31(火) 熊本県，12月の有効求人倍率前月比0.02ポイント上回り0.81倍，熊本は前月より１つ上がって全国33位
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2005/12/index.html
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2005/12/hyou6.html（県別）
2006.01.31(火) 政府，日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は2013-15年度に政府出資ゼロの完全民営化へ
2006.01.31(火) 知財高裁，キャノン逆転勝訴．リサイクル・アシストによるインク詰め替えはキャノンの特許侵害と認定
2006.01.31(火) ブッシュ米大統領，一般教書演説（state of the union address）．中国，インドは新たな競争相手．中東からの石油輸入量を75%減らす目標表明
http://www.whitehouse.gov/stateoftheunion/2006/index.html
2006.01.31(火) ★米FRB，FOMCでフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25%引き上げ年4.5%に．2004年6月から14回連続の利上げ
2006.01.31(火) ★グリーンスパンFRB議長退任（1987年8月就任）
2006.01.31(火) 米グーグル，2005年10-12月期決算，純利益前年同期比82%の3億7200万ドル，売上高86%増の19億1900万ドルと過去最高
2006.01.31(火) 英エコノミスト系のEIU，2005年世界生活費調査，生活費世界一はオスロ，東京は2位．14年ぶりに首位の座を返上








１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月
1月の社説見出し一覧[top]
　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売
1月1日（日）　
熊日　善意が共有できる地域社会
朝日　武士道をどう生かす　２００６謹賀新年
日経　人口減に克つ（１）成長力を高め魅力ある日本を創ろう
毎日　ポストＸの０６年　壮大な破壊後の展望が大事
読売　「人口減少時代へ国家的対応を　市場原理主義への歯止めも必要だ（前半）」
　　　「人口減少時代へ国家的対応を　市場原理主義への歯止めも必要だ（後半）」

1月3日（火）　
熊日　政治展望　首相後継選びは政策基本に
朝日　負担増と国のかたち　効率と安心の両立を
日経　人口減に克つ(２)「女性が辞めない会社」が飛躍する
毎日　ポスト小泉　過剰なナショナリズムは危険
読売　［転機を迎えて］「活力ある成熟社会を目指せ…超少子・超高齢時代」

1月4日（水）　
熊日　経済展望　かじ取り難しい拡大局面に
朝日　団塊のあした　いまいちど翼を広げて
　　　スポーツ０６年　新時代の選手が見える
日経　ＩＴ活用で生産性の引き上げを
毎日　ポストゼロ金利　繁栄のチャンスをつかめ
読売　［転機を迎えて］「財政の構造的改革が重要だ…消費税から逃げるな」

1月5日（木）　
熊日　教育基本法改正　現場を支える視点が重要に
朝日　首相年頭会見　私たちこそ理解できぬ
　　　団塊のあした　会社人間から社会人間に
日経　人口減に克つ(４)アジアと共存共栄の道を築こう
毎日　「格差拡大」社会を憂う　セーフティーネット拡充を
読売　［転機を迎えて］「少子時代のリーダー育てよ…道徳心と教師力向上を」

1月6日（金）　
熊日　改正独禁法施行　談合自主申告制の浸透図れ
朝日　日本銀行　正念場がやってくる
　　　団塊のあした　その技能、もったいない
日経　シャロン首相欠く中東和平に漂う不安
　　　ロシアに誤算、ガス紛争
毎日　ポスト９・１１　悪夢を終わらせよう
読売　［転機を迎えて］「時代が求める新憲法の制定…描くべき国の将来像」
　　　
1月7日（土）　
熊日　水俣病50年　検証の大事な節目にしたい
朝日　拉致実行犯　闇の一端が見えてきた
　　　シャロン後　和平機運をしぼませるな
日経　人口減に克つ(５)ナショナルミニマムの再定義を
毎日　「公」とは何か見つめ直そう
読売　［シャロン退場］「軸を失った中東和平プロセス」
　　　［投資サービス法］「消費者保護へ法規制の網を広く」
　　　
　　　
1月8日（日）　
熊日　０６年九州経済　持続的な成長へ足元固めを
朝日　０６春闘　いまこそ封印を解こう
　　　団塊のあした　ふたたび出会うために
日経　「小泉後」の財政・外交政策を競い合え
毎日　ポスト郵便局　改革幻想から目を覚ませ
読売　［転機を迎えて］「アジア外交の戦略を描け…深化する日米同盟」
　　　
　　　
1月9日（月）　
熊日　シャロン首相重篤　中東和平の行方を懸念する
朝日　成人の日に　ちょっと跳んでみようよ
　　　団塊のあした　巨大マネーを生かそう
日経　転換期に挑戦する新成人に期待
　　　迫られる教員免許制度改革
毎日　ポスト米一極時代　共感生む柔らかな同盟を
読売　［赤ちゃん誘拐］「こんな犯罪を生む土壌が不安だ」
　　　［成人の日］「夢かなえる努力を惜しまずに」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売
　　　
1月10日（火）　
熊日　熊本大の地域貢献　存在感を高める機会にしたい
朝日　科学技術計画　国民に役立つ２５兆円に
　　　団塊のあした　「アンノン」はるか遠く
日経　信と放送の融合に求められるもの
毎日　ポスト京都議定書　参加しないと損する仕組みを
読売　［転機を迎えて］「日本経済活性化へ攻めの時だ…“世界好況”に潜むリスク」
　　　

1月11日（水）　
熊日　ＥＳ細胞捏造　科学研究への信頼揺るがす
朝日　日中対話　政治家の姿を見たい
　　　赤ちゃん誘拐　おろかで無謀な企て
日経　小さな政府へ本格的な省庁再々編を
　　　「最高科学者」の無残な失墜
毎日　日本橋首都高移設　まちづくりの転機にしよう
　　　ＥＳ細胞ねつ造　技術と倫理の足元を固めよ
読売　［プルトニウム］「活用に理解を得る努力が大切だ」
　　　［ＴＯＢ改善］「投資ファンドの脱法行為を防げ」
　　　

1月12日（木）　
熊日　拉致問題　新証言を局面打開に生かせ
朝日　ＥＳ細胞捏造　世界に与えた深いきず
　　　団塊のあした　既得権を手放せるか
日経　まだ来る白魔に災害弱者を守る対策を
　　　常任理事国へ仕切り直しだ
毎日　イラン核問題　ウラン濃縮活動を中止せよ
　　　０６春闘　ベア復活で景気にはずみを
読売　［通信と放送］「テレビには報道の役割もある」
　　　［イラン核開発］「再開は国際社会への挑戦だ」
　　　

1月13日（金）　
熊日　06年春闘　景気の好循環支える成果を
朝日　自民総裁選　靖国を避けて通れるか
　　　団塊のあした　地球のどこかで輝こう
日経　年金の官民格差、是正ためらう理由ない
　　　イラン問題の安保理付託を
毎日　資源獲得競争　まじめだけでは損をする
　　　拉致事件　本格捜査で国際包囲網を
読売　［テロ基本法制定］「国際社会の一員としての責務だ」
　　　［温暖化対策］「東アジア協力の重要な柱になる」

1月14日（土）　
熊日　新型流感対策　要は情報共有と監視強化
　　　イラン核問題　ウラン濃縮計画の断念を
朝日　イランの核　中ロの責任は重い
　　　規制改革　農協も変わらなければ
日経　新型インフルエンザを封じ込めよ
　　　労使は適正賃上げに知恵を
毎日　温暖化対策協力　ポスト京都につなげよう
　　　インフルエンザ　新型の封じ込めに連携を
読売　［インフルエンザ］「『新型』阻止に欠かせぬ国際協力」
　　　［６か国協議］「北朝鮮は遅延戦術を弄するな」
　　　

1月15日（日）　
熊日　豪雪被害　高齢者への支援対策が急務
朝日　灰色金利　判決を機に禁止せよ
　　　豪雪被害　「温暖化」の虚をつかれた
日経　景気回復でも残る地域間格差
　　　「不破時代」後の共産党は
毎日　靖国参拝問題　争点隠しの総裁選はごめんだ
　　　相次ぐ火災　火の用心は向こう三軒両隣で
読売　［男女共同参画］「誤解を招く記述の是正は当然だ」
　　　［まちづくり三法］「大型店規制で街が活性化するか」

1月16日（月）　
熊日　在日米軍再編　地元の同意と国民的議論を
朝日　軍縮会議　立ち枯れにするのか
　　　陸上選手権　外国勢を締め出すな
日経　経済効果の見える「ＩＴ新改革戦略」を
毎日　ポスト不破　時代の流れにしなやかに
　　　金利と成長率　意図的な数字操作は邪道だ
読売　［耐震化］「裏目に出た阪神大震災の教訓」
　　　［公務員純減］「行政の機能強化も大事な課題だ」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

1月17日（火）　ライブドアに強制捜査
熊日　熊本市ごみ有料化　求められる体系的な減量策
朝日　震災１１年　教訓が生きない悔しさ
　　　ポスト不破　いつまで殻にこもるのか
日経　一線を越えたか、ライブドアの経営
　　　減災の進展へ大震法改定を
毎日　住宅耐震化　阪神大震災の教訓を生かせ
　　　ライブドア　不正な市場操縦は論外だ
読売　［ライブドア］「強制捜査も『想定の範囲内』か」
　　　［ロシア］「“危ない国”のエネルギー戦略」

1月18日（水）　
熊日　幼女連続殺人事件　「極刑」はやむを得ないが
　　　ライブドア問題　市場への不信拡大を危ぐ
朝日　ライブドア　「勝ち組」暗転の衝撃
　　　小嶋証人喚問　かえって疑惑が深まった
日経　耐震偽装で国会の仕事はこれからだ
　　　超過利息に枠をはめた最高裁
毎日　小嶋社長喚問　一体何しに国会に来たのか
　　　宮崎事件　類似犯防ぐ環境整えよう
読売　［ヒューザー喚問］「耐震偽装の疑惑をさらに深めた」
　　　［連続幼女殺害］「長い裁判が提起した重い課題」

1月19日（木）　ライブドアショック
熊日　東証の取引停止　システム増強を急ぐべきだ
朝日　東証大混乱　国際市場の看板が泣く
　　　金正日訪中　打開策は見つかったか
日経　脆弱な構造映した株式市場の混乱
　　　意味深長な金総書記の訪中
毎日　国会開会　「巨大与党」で押し切るな
　　　市場大混乱　「想定外」ではすまない事態だ
読売　［株取引停止］「東証をマヒさせたライブドア」
　　　［文学賞］「個性豊かな賞が競い合う時代だ」

1月20日（金）　
熊日　通常国会召集　小泉改革総仕上げの検証を
朝日　米軍再編　説得力が欠けている
　　　宮崎勤判決　事件が残した重い課題
日経　金融政策・増税に頼りすぎぬ財政再建を
毎日　金総書記訪中　資金洗浄疑惑の解明避けるな
　　　改革と展望　国債残高を減らす施策示せ
読売　［中期経済見通し］「楽観予測で財政再建はできない」
　　　［金正日訪中］「中国が行使すべき『北』への影響力」

1月21日（土）　
熊日　施政方針演説　国民との対話重視の政治を
朝日　米牛肉禁輸　不安が的中してしまった
　　　国会開幕　「有終の美」はまだ早い
日経　徹底した国会論戦で課題解決の道筋を
　　　郵政公社は民業補完を守れ
毎日　小泉演説　改革の「陰」は知らんぷりか
　　　相殺関税　対抗措置に遠慮はいらない
読売　［施政方針演説］「『有終の美』を飾るためには……」
　　　［米牛肉輸入禁止］「信頼揺るがす危険部位の混入」

1月22日（日）　
熊日　「米国産牛肉」 検査態勢のずさんさを露呈
朝日　特定郵便局　新しい時代の局長像を
　　　改革と展望　財政再建に秘策はない
日経　今こそ本物の「日本版ＳＥＣ」を作れ
毎日　公務員改革　労働基本権付与に決着を
　　　米国産牛肉　日本の消費者が見放すぞ
読売　［宇宙平和利用］「国会決議の政府解釈を見直せ」
　　　［ＪＲ西新体制」「安全第一の企業風土を確立せよ」

1月23日（月）　
熊日　年金一元化　官民格差是正の議論詰めよ
朝日　センター試験　新機軸はいいけれど
　　　石綿救済法　まだ始まりにすぎない
日経　懸念が現実になった危険部位混入
　　　後発薬の普及を阻むな
毎日　前原発言　自分の首絞める前に合宿での議論が先だ
　　　日本郵政発足　何を改革するのか忘れるな
読売　［国有財産］「９５兆の貴重な資産を遊ばせるな」
　　　［イラク選挙］「安定政権には国民融和が必要だ」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

1月24日（火）　
熊日　普天間問題　「負担軽減」の原点に戻れ
　　　堀江社長逮捕　求められる企業倫理確立
朝日　堀江社長逮捕　人の心はお金で買えぬ
　　　代表質問　改革の痛みはどうした
日経　堀江社長逮捕が突きつけた課題
毎日　代表質問　改革の「陰」をテコに攻勢を
　　　堀江社長逮捕　「すべてはカネ」が足をすくった
読売　［堀江社長逮捕］「あっけなくはがれた“虚業”の仮面」
　　　［国会代表質問］「民主党対案路線はどこへ行った」

1月25日（水）　
熊日　耐震強度偽装　再発防止に向け全力注げ
　　　代表質問　深みある国会論戦に期待
朝日　自民の責任　「わが息子」だったのでは
　　　名護市長選　政治の責任が重くなった
日経　監視委、増員だけでなく独立性強化を
　　　抜本策欠くＮＨＫ経営計画
毎日　Ｈ２Ａ　成功を重ね信頼性向上を
　　　小泉答弁　堀江事件は「別問題」ではない
読売　［日本郵政会社］「西川社長、自らの提言を読み返せ」
　　　［名護市長選］「普天間移設前進の契機とせよ」

1月26日（木）　
熊日　県立博物館　37万点の収集品の利活用を
朝日　ＮＨＫ改革　あるべき姿が見えない
　　　幼児殺害無罪　自白頼り捜査の危うさ
日経　「国営郵政」の肥大化防ぎ、真の民営化を
毎日　ライブドア事件　監視委のレベルアップが必要
　　　在日米軍再編　名護の民意重く受け止めよ
読売　［地方交付税］「総務相が自ら改革に乗り出した」
　　　［ＮＨＫ改革］「小幅手直しで危機は乗り切れぬ」

1月27日（金）　
熊日　ノリ輸入問題　品質向上と競争力の強化を
朝日　市場の番人　悪知恵に負けぬ態勢を
　　　中南米　左派旋風の意味するもの
日経　中国は高成長をいつまで持続できるか
　　　寿命つきたカナダ改革政権
毎日　ＮＨＫ経営計画　「皆様のため」にできること
　　　国会議員年金　与党案では廃止にならない
読売　［ライブドア］「メディア批判と『不明』は別の問題」
　　　［北の大地震］「津波が来る前に逃げる、が鉄則」

1月28日（土）　
熊日　小泉改革　「成果と痛み」の再検証を
　　　パレスチナ選挙　和平交渉の扉を閉ざすな
朝日　東横イン　「車いす」偽装の罪深さ
　　　ハマス圧勝　テロと決別する時だ
日経　医療費明細、無償で出すのが当然だ
　　　中東新情勢を和平につなげ
毎日　ＯＤＡ改革　これで戦略性発揮できる？
　　　パレスチナ　「和平は決して死なない」
読売　［パレスチナ選挙］「和平の構図を変えたハマス圧勝」
　　　［対韓相殺関税］「“打たれっぱなし”から転じる時だ」

1月29日（日）　
熊日　子育て支援　　母親の本音、政策に反映を
朝日　インフルエンザ　「新型」封じを急ぎたい
　　　日本橋再生　人気取りに終わらせるな
日経　農協改革を避けて農業は再生できない
毎日　視点　ポスト小泉　我こそはと思えば、「改革の影」も語れ＝論説委員・松田喬和
　　　間接差別禁止　法案要綱には欠陥がある
読売　［衛星『だいち』］「役立ったと言える活躍をしたい」
　　　［オウム観察処分］「再更新の決定は当然だが…」

1月30日（月）　
熊日　ＮＨＫ改革　総合的な観点から論議して
朝日　衛星「だいち」　今度こそ働いてほしい
　　　診療報酬　患者の側に立って
日経　グリーンスパン後の世界経済が始まる
毎日　自治体破たん　法制化の前に自治の確立を
　　　信託業法改正　使い勝手も規律あってこそ
読売　［ヤミ組合活動］「自治体は労使関係の是正を図れ」
　　　［ネパール情勢］「自力で泥沼から抜け出せるのか」

1月31日（火）　
熊日　輸入再開と農相　政策変更なら説明が必要
　　　防衛施設庁談合　いつまで続けるつもりか
朝日　麻生発言　天皇を持ち出す危うさ
　　　施設庁談合　「官製」の病巣にメスを
日経　繰り返される官製談合を絶つために
　　　ＢＳＥ、農相の説明責任は重い
毎日　中川農相答弁　小泉政権がほころび始めた？
　　　ハンセン病補償法　国外にも謝罪のメッセージを
読売　［防衛施設庁］「ここでも発覚した官製談合」
　　　［心とお金］「９割が拝金主義を否定した」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

２月　（月の最後に社説見出し一覧を掲載）[top]
2006.02.01(水) ★内閣府，2004年度の家計貯蓄率2.8%，55年ぶりの低水準
2006.02.01(水) 三菱UFJ証券，「ラップ口座」に参入．最低契約金額は1億円から．6日から取り扱い
2006.02.01(水) 日本自動車販売協会連合会，1月の新車販売台数，前年同月比0.5%減の25万9753台，7カ月連続の減．軽自動車は3.1%増の13万5094台と過去最高
http://www.zenkeijikyo.or.jp/（全国軽自動車協会連合会）
2006.02.01(水) ★厚生労働省，2005年の毎月勤労統計調査，従業員5人以上の企業の常用労働者は月平均4309万4000人，前年比0.5%増．正社員を中心とする一般労働者は0.5%増の3218万1000人で8年ぶりの増
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/17/17p/mk17p.html
2006.02.01(水) 経済財政諮問会議，6月につくる税財政改革の工程表で，政府の債務残高の上限数値目標明示することで合意．財政収支予測の前提となる成長率をめぐって対立．竹中総務相は名目4%成長，与謝野経済財政担当相は低めの成長率
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0201/item1.pdf（与謝野）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0201/item6.pdf（竹中）
2006.02.01(水) ライブドア株100円割れ，終値94円
2006.02.01(水) 政府，3月末に任期切れの日銀須田美矢子審議委員の再任を内定
2006.02.01(水) ★ベン・バーナンキ(Ben Bernanke)氏，FRB議長（第14代）に就任
2006.02.01(水) 1月の米新車販売台数前年同月比7.6%増の114万3296台，5カ月ぶりの増
2006.02.01(水) 米下院，反ダンピング関税収入を米国の関連業界に分配するバード修正法を2007年10月に廃止する条項を盛り込んだ歳出削減法案を可決
2006.02.01(水) 米バーガーキング，3月までに新規株式公開すると発表
2006.02.02(木) 東京証券取引所の西室泰三会長兼社長，参院予算委員会で株売買単位見直す考えを表明．現在7種類（1株，10株，50株，100株，500株，1000株，3000株）
2006.02.02(木) 政府の知的財産戦略本部，ネット経由のテレビ番組の著作権手続き簡素化を求める提言まとめる
2006.02.02(木) トヨタ自動車，中国最大手の第一汽車集団と合弁で中国に研究開発会社設立へ
2006.02.02(木) 松下電器，2006年3月期連結業績見通し，営業利益4000億円に上方修正，売上高8兆8400億円，純利益1300億円
2006.02.02(木) 大手銀・地銀保有の国債残高，2005年末に100兆円割り，2年ぶりの低水準．国債以外の有価証券の残高は100兆円超え，過去最高水準
2006.02.02(木) 米韓政府，自由貿易協定（FTA）の締結に向けた交渉始めると宣言
2006.02.02(木) 米労働省，2005年10-12月期労働生産性，前期比0.6%低下
2006.02.02(木) 熊本労働局，熊本県内の高校生の就職内定率12月末で73.9%，前年同期比6.7ポイント上回る，1998年以来8年ぶりに7割を超える
2006.02.02(木) 米国半導体工業会（SIA），2005年の世界半導体売上高，前年比6.8%増の2275億ドル
2006.02.02(木) 国際ショッピングセンター，米主要小売業65社1月の売上高前年同月比5.1%増の509億ドル
2006.02.03(金) 米労働省，1月の失業率前月比0.2ポイント改善し4.7%，4年6カ月ぶりの低水準．雇用者数は前月比19万3000人増
2006.02.04(土) 日本ホームセンター研究所，2005年のホームセンター市場規模3兆5249億円，前年比0.5%減．2006年度大手の出店計画減少へ
2006.02.04(土) ソニー，小売り4社（ソニープラザ，化粧品メーカーのB&Cラボラトリーズ，マキシム・ド・パリ，ソニー・ファミリークラブ）を分離へ
2006.02.04(土) 三菱東京UFJ，静岡銀行と組み元と円を一括して貸す協調融資（10億円弱），中小の中国進出支援
2006.02.04(土) 政府系金融機関の民営化で，円借款を国際協力機構（JICA）に統合へ．政策金融再編の全容固まる
2006.02.06(月) 日経新聞，携帯電話各社の2006年度設備投資額，今年度比2割増の1兆6000億円へ．ナンバーポータビリティー関連システム構築で2000億円が上乗せ．（参考）電力業界の設備投資1兆7000億円，自動車メーカー8社の設備投資3兆円
2006.02.06(月) 国土交通省，東横イン（西田憲正社長）全122のホテルのうち21都道府県の計60件で建築基準法やハートビル法などの法令違反を確認
2006.02.06(月) 日本航空，2005年10-12月期連結決算，経常損益は206億円の赤字（前年同期は9億円の黒字）．全日空は30％増の159億円の黒字
2006.02.06(月) 内閣府，2005年12月の景気動向指数，一致指数100%，5カ月連続で50%超．100%は6カ月ぶり
2006.02.06(月) 政府，郊外への大型店の出店規制を柱とする「まちづくり3法」改正案を閣議決定．改正するのは「都市計画法」と「中心市街地活性化法」の２つ
2006.02.06(月) 東芝，米ウエスチングハウスを54億ドル（6400億円）で買収を正式発表
2006.02.06(月) 投資信託協会，アジア諸国に投資する外貨建て投資信託残高2005年末に1兆1133億円，前年同期比33.5%増．インドへの投資額3146億円，中国向け196億円，韓国向け600億円
2006.02.06(月) 米予算教書，2006年度財政赤字過去最大の4230億ドル
2006.02.06(月) イラン，デンマークと通商断絶．イスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画で
2006.02.07(火) 日経新聞，所得差の拡大は29歳以下の層，この層のジニ係数は94年までの10年間で1割強も上昇．2004年の「全国消費実態調査」（総務省）のジニ係数は0.308
2006.02.07(火) 5月施行の会社法，買収防衛策に開示義務
2006.02.07(火) 宮内庁，秋篠宮紀子さま(39)，第3子懐妊を発表．秋ごろ出産予定
2006.02.07(火) 財務省，1月末の外貨準備高8516億6600万ドル，3カ月連続の増加，5カ月ぶりに過去最高を更新．2005年10-12月の為替介入ゼロ
2006.02.07(火) トヨタ自動車，2006年3月期純利益は前期比11%増の1兆3000億円の見通し，3年連続1兆円超．売上高は日本の製造業として初めて20兆円を超える見込み
2006.02.08(水) 内閣府，1月の景気ウオッチャー調査，現状判断指数52.1，50を9カ月連続で上回る
2006.02.08(水) ★日銀，1月の「貸出・資金吸収動向」銀行と信用金庫の貸出残高，前年同月比0.02%増の446兆4980億円，2001年の調査開始以来初の増加
http://www.boj.or.jp/stat/zan/kasi0601.htm
2006.02.08(水) 日銀，1月のマネーサプライM2+CD，前年同月比1.9%増の713兆2000億円
http://www.boj.or.jp/stat/money/ms0601.htm
2006.02.08(水) 上海市政府，2005年の上海市の1人当たり域内GDP6278ドル（5万1428元），ポーランド・メキシコ並み．中国の1人当たりGDPは1700ドル
2006.02.09(木) ★日銀の福井俊彦総裁，量的緩和解除について「3月以降の判断重要」，決断の時期近づくことを示唆
http://www.boj.or.jp/press/05/kk0602b.htm
2006.02.09(木) 東芝，2006年3月期半導体設備投資額2890億円に引き上げ．日本企業の単年度の半導体投資では過去最高
2006.02.09(木) 三鬼商事（仲介業者），都心のオフィス空室率前月末比0.23ポイント低下し3.99%．4年ぶりの4%割れ，逼迫一段と
2006.02.09(木) 英イングランド銀行，政策金利を年4.5%で据え置き決定．据え置きは6カ月連続
2006.02.09(木) 米財務省，30年物国債の入札を2001年8月以来4年半ぶりに再開．総額140億ドルを発行．2倍を超す応札
2006.02.10(金) 日銀，1月の企業物価指数，前年同月比2.7%上昇
http://www.boj.or.jp/stat/pi/pi.htm
http://www.boj.or.jp/stat/pi/data/cgpi0601.pdf
2006.02.10(金) ドン・キホーテ，オリジン東秀（東証２部）に対する株式の公開買い付け(敵対的TOB)失敗を発表
2006.02.10(金) 与謝野経済財政・金融相，日銀に「インフレ目標」の導入を迫る政府・与党内の意見に「理解できない」と，反対の姿勢表明
2006.02.10(金) 内閣府，2005年10-12月期機械受注統計，設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」3兆2208億円，前期比4.1%増
2006.02.10(金) 政府，患者負担の引き上げや健康保険の再編を柱とする医療制度改革法案を閣議決定．70歳以上高所得者3割負担に増加
2006.02.10(金) 2006年の春季労使交渉が本格的にスタート．新日鐵労組「賃金改善」を要求
2006.02.10(金) 東京地検特捜部，ライブドアを証券取引法違反容疑で刑事告発
2006.02.10(金) 日亜化学工業，青色発光ダイオード(LED)特許のうち中村修二教授による「404特許」の権利を放棄．発明対価訴訟争点の技術「不要と判断」
2006.02.10(金) 文部科学省，高校生の就職内定率12月現在で77.9%，3年連続で改善
2006.02.10(金) 熊本県，県内企業の2005年の年末一時金（冬のボーナス），平均52万6764円，前年比4.6%増．2年連続の増加
2006.02.10(金) ★米商務省，2005年の米貿易赤字，前年比17.5%増の7257億5900万ドル，初めて7000億ドルを突破し，４年連続で過去最大を更新．対中赤字は初めて2000億ドルを突破，対日赤字も最大の826億8200万ドル
2006.02.10(金) 第20回冬季五輪トリノ大会が開幕
2006.02.11(土) 表参道ヒルズ開業
2006.02.11(土) キャノン，家庭用低価格プリンター生産のためベトナムに130億円投じて新工場を建設．世界シェア2位へ
2006.02.11(土) 日経新聞調査，上場企業の2006年3月期の連結経常利益，前期比7%増の見通し．3期連続の最高
2006.02.11(土) ★日米欧露による主要国(G8)財務相会議（モスクワ），ロシアが初の議長国．共同声明を採択し閉幕．原油価格が懸念材料であることを指摘．産油国に増産要請（ロシアはG7（中央銀行総裁も出席）には加盟認められず）．
2006.02.13(月) 東京地裁（山崎勉裁判長），UFJ統合撤回に関して住友信託銀行の賠償請求棄却しUFJ勝訴．「債務不履行」は認定
2006.02.13(月) ★東京地検特捜部，ライブドア前社長堀江貴文，宮内亮治，岡本文人，中村長也と法人としてのライブドア，ライブドアマーケティングを証券取引法違反（偽計，風説の流布）罪で起訴．伊藤鉄男次席検事「ライブドアグループが急成長した鍵は証券取引の公正を害する犯罪行為にあった．本件はあくまでその一端．引き続き監視委と連携し，全容解明へ徹底的に捜査する」．ライブドア株，ストップ安の61円で比例配分
2006.02.13(月) 財務省，2005年の国際収支，所得収支の黒字額前年比22.5%増の11兆3000億円で過去最高．貿易黒字10兆3500億円を初めて上回る
2006.02.13(月) 日銀福井俊彦総裁，金融政策の先行きを示す新たな「目安」として「メッセージ方式」を示唆．数値目標は採らず．衆院予算委員会での発言
2006.02.13(月) 九州経済調査協会，2006年版九州経済白書発表．「都心」がテーマ
http://www.kerc.or.jp/html/
2006.02.13(月) 三洋電機，ノキアと折半出資の合弁会社を米国に設立へ
2006.02.13(月) ブッシュ米大統領，米議会に2006年の大統領経済報告を提出．米成長率2011年まで3%台の見通し
http://www.gpoaccess.gov/eop/
2006.02.14(火) 三菱UFJFG，2006年3月期業績予想，純利益1兆円突破へ
2006.02.14(火) 日本証券業協会，ジェイコム株誤発注に伴う利益返上による新基金，証券50社で209億円
2006.02.14(火) 米商務省，1月の小売売上高3653億6900万ドル，前月比2.3%増
2006.02.14(火) 欧州委員会と米司法省，航空貨物運賃でカルテル結んだ疑いで世界の主要航空会社を一斉に立ち入り調査
2006.02.14(火) EU統計局，ユーロ圏12カ国2005年のGDP1.3%増
2006.02.15(水) 中央社会保険医療協議会（中医協），診療報酬の2006年度改定を答申
2006.02.15(水) ドン・キホーテ，東秀オリジン株を46.21%取得と発表．TOB失敗後市場内取引で株を買い増す．TOBに新たな死角，TOBルールを巡りオリジン反発
2006.02.15(水) 日立製作所，東芝の労働組合，月額2000円の賃金改善要求を提出．電機連合が5年ぶりの統一要求．電機大手の春季労使交渉がスタート
2006.02.15(水) 経済財政諮問会議，プライマリーバランスを増税なしで2011年度までに黒字化するためには20兆円の歳出削減が必要
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0215/item0.pdf
2006.02.15(水) ★米FRBバーナンキ議長，下院金融サービス委員会で証言，追加利上げを示唆
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/hh/2006/february/testimony.htm
2006.02.15(水) 世界の携帯電話機の出荷台数，2005年前年比2割増の8億台．日本は約4500万台，中国は約1億台，インドは7000万台
2006.02.16(木) 神戸空港（愛称マリンエア）開港
2006.02.16(木) 大手銀行6グループの2006年3月期連結純利益，前期比3.8倍の2兆8300億円，17期ぶり最高益．12月末時点の不良債権比率6グループ平均で2.0%に低下
2006.02.16(木) 東京地裁（西謙二裁判長），マンション住民による販売主ヒューザーの破産申し立てを認め，破産手続きの開始を決定
2006.02.16(木) 日銀西村清彦審議委員，量的緩和の解除「判断が非常に重要な時期に差し掛かっていることは間違いない」
http://www.boj.or.jp/press/05/ko0602b.htm
http://www.boj.or.jp/press/05/kk0602c.htm
2006.02.16(木) ヤフー，3月末の株主を対象に1株を2株に分割すると発表．1997年にジャスダックに上場して以来13回目の株式分割．1株は8192株に増加
2006.02.16(木) 楽天，2005年12月期連結決算，経常利益前期比2.3倍の358億円，最終損益は2000年上場以来通期で初の黒字に転換
2006.02.16(木) Mac OS Xを標的とする初めてのウイルス（トロイの木馬タイプのワーム，OSX/Oompa-AまたはOoompa Loompa）出現．iChatを通じて感染
2006.02.16(木) ウイーン比較経済研究所，EUに新規加盟した中・東欧8カ国の2006年の経済成長率は4.4%の見通し
2006.02.17(金) ★内閣府，2005年10-12月期GDP前期比1.4%増，年率換算5.5%増と高い伸び．プラス成長は４四半期連続．GDPデフレーターは前年同期比マイナス1.6%．2005年の成長率は2.8%，GDPデフレーターは1.3%減
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe054/rshihanki.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe054/pointj.pdf
2006.02.17(金) 金融庁，「取引一任勘定取引」を全面解禁する方針を固める．1991年禁止，16年ぶりの解禁へ
2006.02.17(金) キリンビール，2005年12月期連結決算，売上高前期比1%減の1兆6322億円，営業利益2%増の1117億円で最高益を更新．「のどごし＜生＞」が好調．アサヒビールは営業減益11%減の902億円．「新生」が不振
2006.02.17(金) 西友，2005年12月期連結決算177億円の最終赤字，5期連続の最終赤字
2006.02.17(金) 日本銀行ワーキングペーパーシリーズ「粘着価格貨幣経済モデルにおけるテイラー・ルール下の均衡の決定性とE-stability」
http://www.boj.or.jp/en/ronbun/05/data/wp06e02.pdf
2006.02.17(金) 米労働省，1月の卸売物価指数前月比0.3%上昇
2006.02.18(土) 日経新聞，個人の海外投資急拡大，2005年9月末時点で個人の外貨建て資産残高初めて30兆円を突破
2006.02.19(日)
2006.02.20(月) 電通，2005年の日本の広告費5兆9625億円，前年比1.8%増．インターネット広告は54.8%増の2808億円．テレビは2兆411億円（0.1%減），新聞は1兆377億円（1.7%減），ラジオは1778億円（0.9%減），雑誌は0.6%減
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2006/pdf/2006009-0220.pdf
2006.02.20(月) 日銀レビュー・シリーズ，「金融政策の説明に使われている物価指数」消費者物価を最重視
http://www.boj.or.jp/ronbun/05/rev06j02.htm
http://www.boj.or.jp/ronbun/05/data/rev06j02.pdf
2006.02.20(月) ★米財務省，2005年の海外投資家の対米証券投資，前年比14%増の1兆485億ドルの買い越し，過去最大を更新．米貿易赤字（7000億ドル）を大きく上回る．民間保有増，政府保有は半減
2006.02.21(火) 日経新聞，三菱地所・住友不動産，優良オフィス賃料5−10%値上げで入居企業と交渉中，5年ぶりの上げへ
2006.02.21(火) 日銀の福井俊彦総裁，衆院予算委員会で「経験則の語るところでは，やはり長期金利が名目成長率を上回って推移することが多い」
2006.02.21(火) 日本銀行の武藤敏郎副総裁，参院財政金融委員会，量的緩和政策の解除について「消費者物価指数（CPI）に基づく約束に沿って適切に判断する」
2006.02.21(火) ジェトロ，2005年の中国に対する日本の貿易赤字は286億6143万ドル，4年ぶりに過去最高を更新
2006.02.21(火) ★厚生労働省，2005年の人口動態統計速報値，死亡数が出生数を上回る「自然減」は外国人を含めて4361人．自然減が確定
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/sokuhou/m2005/12.html
2006.02.21(火) 米ウォルマート，2006年1月期通年決算，売上高前年同期比10%増の3156億5400万ドル，売上高ではエクソンモービルに次いで米2位
2006.02.22(水) コール市場の2月の平均残高22兆1500億円，量的緩和策導入（2001年3月19日）前の水準に達する
2006.02.22(水) ホンダ，2007年度にも100万円台の低価格ハイブリッド車（フィット）導入へ
2006.02.22(水) 日銀，長期国債買い切りオペで「札（ふだ）割れ」，1996年9月19日以来9年5カ月ぶり．3000億円の資金供給予定に対して応募は2302億円
2006.02.22(水) 熊本県2006年度当初予算案，一般会計総額1.4%減の7197億円，6年連続のマイナス
2006.02.22(水) 米労働省，1月の消費者物価指数前月比0.7%上昇
2006.02.22(水) 米アップルコンピュータのiチューンズ・ミュージックストア，販売10億曲突破．2003年4月サービス開始，21カ国で展開
2006.02.22(水) 米FRBのファーガソン副議長(54)，ブッシュ大統領に辞表提出，4月28日付で退任．1997年11月にFRB理事に就任，99年10月から副議長，インフレ目標導入に反対
2006.02.23(木) 日銀の福井俊彦総裁，参院財政金融委員会で量的緩和解除へ強い意欲
2006.02.23(木) 経済財政諮問会議，政府の資産売却に数値目標を定めることで合意
2006.02.23(木) 財務省，1月の貿易統計速報，貿易収支は3489億円の赤字，2001年1月以来の赤字．原油高，景気回復を反映
2006.02.23(木) ヤフーとあおぞら銀，インターネット銀行業務の事業契約を解消
2006.02.23(木) サークルKサンクス，電子マネー「エディ」を搭載したオリジナルカードでポイントサービスを4月からスタート
2006.02.23(木) 荒川静香(24)フィギュアスケート，合計191.34点で金メダル
2006.02.24(金) イオン，イトーヨーカ堂など，専門技能などをもつパート労働者を65歳まで雇用延長へ．4月から
2006.02.24(金) 日経新聞広告局社員，法定公告悪用しインサイダー取引
2006.02.24(金) ドン・キホーテ，保有するオリジン東秀（東証２部上場）の株式47.82%について、イオンが実施中の株式公開買い付け(TOB)に応じることで合意．ドンキ，敵対的買収を断念
2006.02.24(金) 日本レコード協会，国内の有料音楽配信，2005年の売り上げ342億8000万円
2006.02.25(土) 米調査会社ディスプレイサーチ，液晶テレビの世界シェア，2005年10-12月，ソニーが14.6%で初の首位（125万台）．世界の出荷台数は856万台，1兆1700億円
2006.02.25(土) 米商務省の推計，世界の総人口65億人．過去50年で約2.3倍に増加．中国13億人（1位），インド11億人（2位），米国2億9820万人（3位），日本1億2810万人（10位）
http://www.census.gov/ipc/www/popclockworld.html
2006.02.26(日) 与謝野経済財政担当相，量的緩和「条件が整ったら，日銀の判断でやっていただいてもよい」，竹中総務相「（解除後の）目標を示したうえで，日銀が独立して決めればいい」
2006.02.26(日) 厚生労働省，2005年度に全国で生活保護を受けている世帯数，月平均で初めて100万世帯の大台に乗る見通し
2006.02.27(月) 新発5年物国債の金利急上昇，一時1.145%に上昇．2000年11月15日以来の高水準．政府関係者の量的緩和容認発言を受けて
2006.02.27(月) 内閣府，「地域経済動向」2月の景況判断は全国11地域のうち7地域で改善．北海道・東北も「弱含み」脱する
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2006/0227chiiki/menu.html
2006.02.27(月) 日経新聞，電子マネー利用急拡大，エディとスイカの利用件数2005年12月に月間1700万件（エディ1100万件，スイカ600万件），1年間で2.3倍．合計発行枚数は2600万枚を突破，5人に1人が所有
2006.02.27(月) ★日銀，硬貨の流通枚数2005年7月末で前年同月比0.05%減の915億枚，初めて前年同月を下回る
2006.02.27(月) ソニー，ソニープラザ，ソニー・ファミリークラブ，Ｂ＆Ｃラボラトリーズ（化粧品），マキシム・ド・パリの小売り6社分離を発表．株式の過半数を日興プリンシパル・インベストメンツに売却
2006.02.27(月) 日本板硝子，板ガラス世界3位の英ピルキントンの全株式を取得し，完全子会社化することで合意したと発表．買収総額は約3585億円．世界シェアは約14％，旭硝子と並ぶ最大勢力
2006.02.27(月) 日本銀行ワーキングペーパーシリーズ，「バブル崩壊後の日本の金融政策−不確実性下の望ましい政策運営を巡って−」
http://www.boj.or.jp/ronbun/05/data/wp06j04.pdf
2006.02.28(火) 経済産業省，1月の鉱工業生産指数，前月比0.3%上昇，6カ月連続の上昇，基調判断は据え置き
2006.02.28(火) 武田薬品工業，３月から職種別賃金制度を導入．全従業員約7300人の約３割にあたる工場部門（約1000人）、一般事務職（約600人）、研究補助職（約400人）の３つが対象，５年間の移行期間を設けて，賃金水準を業界水準並みに引き下げへ
2006.02.28(火) 首相の諮問機関である地方制度調査会（会長＝諸井虔・太平洋セメント相談役），都道府県を廃止し，道州制を導入する答申を小泉首相に提出．全国を9，11，13の道州に分けた３パターンの区割り案を例示
2006.02.28(火) 国土交通省，１月の新設住宅着工戸数，前年同月比2.2%減の9万2899戸，２カ月連続の減
2006.02.28(火) 財務省，2月期（1月28日−2月24日）の為替介入額ゼロ，23カ月連続でゼロ
2006.02.28(火) みずほ銀行，三井住友銀行，住宅ローン金利を3月1日から引き上げを発表．前月比0.1-02%引き上げ
2006.02.28(火) 三菱UFJFG，3月中に公的資金3165億円返済を発表．日本生命，農林中金，明治生命などに国保有の優先株を肩代わり．公的資金の残は約5000億円
2006.02.28(火) ビックカメラ，ポイントを電子マネー「スイカ」と交換するサービス開始
2006.02.28(火) サークルKサンクスと東京スター銀行，首都圏で無料ATM設置で提携を発表
2006.02.28(火) 調査会社の富士経済，2005年の白物家電生産動向調査，中国は32品目中28品目で世界一
2006.02.28(火) 日銀熊本支店，2月の県内金融経済概観「緩やかに回復している」8カ月連続
2006.02.28(火) 米商務省，2005年10-12月期GDP成長率の改定値，年率換算で前期比1.6%増，速報値を0.5ポイント上方修正
2006.02.28(火) インド中央統計機構，2005年10-12月期GDP前年同期比7.6%の成長率．インド財務相，年率10%以上の成長率を目指す
2006.02.28(火) 日米欧，世界貿易機関(WTO)サービス交渉でブラジル，インド，中国などに金融，電気通信など10分野の市場開放を共同提案

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２月の社説見出し一覧[top]
　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

２月1日（水）　
熊日　耐震強度偽装　国民不安ぬぐう法整備急げ
朝日　米牛肉輸入　これでは再開できぬ
　　　論文捏造疑惑　東大は自らの手で解明を
日経　有効求人倍率は１倍に回復したが
　　　知財優先したキヤノン判決
毎日　視点＝東証改革　論説委員・児玉平生
　　　防衛施設庁　「談合が職務」ではひどすぎる
読売　［アスベスト新法］「迅速救済のうえ全容把握を急げ」
　　　［賃上げ春闘］「好調さの弾みとなる交渉に」

２月２日（木）　米一般教書演説
熊日　男女共同参画　計画の実現には意識改革も
朝日　寛仁さま　発言はもう控えては
　　　ブッシュ演説　内政で立て直せるか
日経　戦いの先にも目を向けた一般教書演説
　　　原油価格安定へ問われる協調
毎日　米一般教書演説　協調と協力を確かな成果に
　　　石綿救済新法　労災補償との差を縮めよ
読売　［研究の不正］「調査と処罰のルール作りを急げ」
　　　［米大統領演説］「世界への関与継続を再確認した」

２月３日（金）　
熊日　雇用情勢　「改革の影」の是正に本腰を
朝日　小泉政権　末期症状をどうする
　　　ＪＲ西社長　安全へのレールを築け
日経　共同体的な甘えを捨てた新日本型経営
毎日　歳出入一体改革　どこが高度な議論ですか
　　　読書感想文　本の楽しさ大人が伝えよう
読売　［皇室典範改正］「国民に理解が浸透する工夫を」
　　　［新ＦＲＢ議長］「名声を継ぐことができるか」
　　　

２月４日（土）　
熊日　日朝協議　拉致問題の解決を最優先に
朝日　皇室典範　ここは冷静な議論を
　　　都市水害　東海豪雨の教訓を生かせ
日経　官のコンプライアンス欠如が生む談合
　　　新西武グループの重い課題
毎日　ｔｏｔｏ改革　官だけ太る貧乏くじでは
　　　日朝包括協議　正常化交渉テコに拉致動かせ
読売　［朝鮮会館課税］「『減免』を違法とした妥当な判決」
　　　［議員年金廃止］「新たな制度設計へ議論を深めよ」

２月５日（日）　
熊日　防衛施設庁談合　天下りの抜本見直しも急げ
朝日　日朝協議　北朝鮮は機会を逃すな
　　　ライブドア　自由の暴走をどう防ぐ
日経　〔資本市場　健全化のために〕　「ルール違反を許さぬ」強い意思を
毎日　皇室典範改正　政争の具にせず、論議深めよ
　　　安保理付託　イランは疑惑解消の決断を
読売　［米国防計画］「浮き出る中国軍事力への警戒」
　　　［住民登録判決］「公園のテントでも『住所』なのか」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

２月６日（月）　
熊日　東横イン不正改造　優しいまちづくりの教訓に
朝日　格差社会　改革の中で考えよう
　　　ＧＭ危機　技術協力も視野に
日経　イランは安保理付託を重く受け止めよ
　　　建築確認「第三者機関」の疑問
毎日　米国防見直し　日米中の対話欠かさずに
　　　高齢者医療　療養病床再編は時代の流れ
読売　［施設庁］「『防衛省』のもとに統合すべきだ」
　　　［イラン核疑惑］「国際的な包囲網を強化せよ」

２月７日（火）　
熊日　核問題安保理付託　イランは今こそ決断の時だ
朝日　風刺漫画　節度と寛容の心を持て
　　　金大中事件　もっと真相が知りたい
日経　国会は国民の目線でていねいな論戦を
　　　中国を強く意識する米戦略
毎日　官製談合　天下りの全容公表は当然だ
　　　金大中事件　核心部分はどうしたの？
読売　［岩国住民投票］「安全保障政策は対象にならない」
　　　［再生利用敗訴］「リサイクルに一石を投じた」

２月８日（水）　
熊日　「下水道事業」　熊本市は水道局と統合を
　　　プルサーマル　「安全性」の判断は万全か
朝日　紀子さま懐妊　静かに見守りたい
　　　イランの核　ウラン濃縮を中止せよ
日経　改革の形骸化を示す道路計画の推進
　　　楽観許さぬ米財政再建
毎日　紀子さま懐妊　無事な出産をお祈りします
　　　ゴランＰＫＯ１０年　もっと貢献度を高めたい
読売　［無人ヘリ輸出］「対中ビジネスに大きな警鐘」
　　　［鳥取人権条例］「人権擁護法案再考への教訓だ」

２月９日（木）　
熊日　自動車産業振興　地場企業の技術力底上げを
朝日　皇室典範　待つのも選択肢だ
　　　日朝協議　次の一歩を注視する
日経　原発需要の高まり映す東芝のＷＨ買収
　　　典範改正はじっくり議論を
毎日　高速道路建設　予想通りでひたすらむなしい
　　　日朝協議　「疑心」解く責任は北朝鮮に
読売　［紀子さまご懐妊］「ご誕生の日を楽しみに待ちたい」
　　　［日朝協議］「これでは『圧力』も考えなければ」

２月10日（金）　
熊日　トリノ冬季五輪　感動と勇気与える大会に
　　　横浜事件再審判決　果たせなかった真相究明
朝日　横浜事件　裁判所は過去に向き合え
　　　ＯＤＡ改革　羊頭狗肉にするな
日経　東証は企業統治の番人たれ
　　　北朝鮮への圧力を強めよ
毎日　トリノ五輪　うれしい誤算を期待したい
　　　横浜事件　６０年の重み教訓に生かそう
読売　［高速道路整備］「財源見直しで前提が変わった」
　　　［冬季五輪開幕］「トリノに熱い声援を送ろう」

２月11日（土）　
熊日　行革推進法案　暮らしを見据えた論戦に
　　　皇室典範改正　国民合意を大事にしたい
朝日　麻生発言　外交がとても心配だ
　　　トリノ五輪　壁に挑む人々の祝祭
日経　〔資本市場健全化のために〕　課徴金の性格変えと罰則の強化が要る
　　　医療の効率化もっと踏み込め
毎日　沖縄返還密約　そろそろ事実を認めたら
　　　医療費領収書　明細の無料発行は常識だ
読売　［年金一元化］「“官尊民卑”を早急にただせ」
　　　［風刺漫画騒動］「『表現の自由』には責任が伴う」

２月12日（日）　
熊日　日朝政府間協議　「制裁」も視野に交渉に臨め
朝日　高速道路　時計の針が戻っていく
　　　療養病床　介護施設に転換を
日経　ＯＤＡを一元化し、戦略的に実施せよ
　　　賃金配分の議論を深めよ
毎日　預言者風刺画　憎悪と暴力の連鎖を断て
　　　グレーゾーン金利　このまま放置はできない
読売　［証券監視委］「独立よりも能力の向上が先だ」
　　　［社民党宣言］「時代錯誤の『非武装中立』回帰」

２月13日（月）　休刊日
　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

２月14日（火）　
熊日　見直したい地方都市の資源
朝日　ライブドア　事件の全容を知りたい
　　　日米密約　歴史の評価を受ける時だ
日経　企業年金の給付削減要件を明確に示せ
　　　不正輸出、認識が甘くないか
毎日　原発回帰　安全性の向上にも貢献を
　　　社民党　「抵抗政党」も一つの選択だ
読売　［ライブドア起訴］「脱法許した背景にもメスを」
　　　［市場化テスト法］「管理委員会の機能強化がカギだ」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

２月15日（水）　
熊日　耐震強度不足　積極的な情報公開と説明を
朝日　プルサーマル　しゃにむに進めるな
　　　共産と社民　昔の夢よ再びですか
日経　社外役員による経営監視を強化せよ
　　　風刺画騒動は対話で克服を
毎日　政権迷走　これでは９月まで持たない
　　　岩国住民投票　まずは民意を見定めたい
読売　［米原子力政策］「核燃サイクルを早く回したい」
　　　［神戸空港開港］「滑走路の過剰をどう克服するか」

　　　
　　　
２月16日（木）　
熊日　国会審議　もっと聞きたい「格差」論戦
朝日　神戸空港　手放しでは祝えない
　　　中国　報道の自由を広げよ
日経　京都議定書の先を見据えたシステムを
　　　神戸開港機に政策転換を
毎日　中国残留邦人　安心して暮らせる支援を
　　　国連事務総長　日本も手を挙げてみたら
読売　［診療報酬改定］「弱まった日本医師会の影響力」
　　　［懲役２０年］「『危険運転』への重い警告だ」
　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売
　　　
２月17日（金）　
熊日　まちづくり三法改正　ＳＣ立地は広域圏で協議を
朝日　中国残留婦人　せめて老後の安心を
　　　ＦＲＢ　バーナンキ議長の挑戦
日経　「継続性」強調したＦＲＢ新議長証言
　　　ネットに万里の長城を築くな
毎日　神戸空港　ビジネスとしての空港建設
　　　サマワの自衛隊　初夏までには撤退完了を
読売　［海洋政策］「政府一体で戦略構築を図れ」
　　　［測定機不正輸出］「『核の闇市場』との関連はないか」
　　　

２月18日（土）　
熊日　診療報酬改定　高齢者在宅医療の充実を
　　　ＧＤＰ速報　自律回復さらに拡大図
朝日　メール疑惑　民主党の信用が問われる
　　　経済成長率　高い伸びは歓迎だが
日経　柔軟な対応求められる第２期知財戦略
　　　消費がカギ握る今後の成長
毎日　５％成長　ポスト「三つの過剰」の政策を
　　　メールの真偽　うやむやに終わらせるな
読売　［園児殺害］「子供を守る努力が揺さぶられた」
　　　［疑惑メール］「立証責任は永田議員にある」

２月19日（日）　
熊日　ＢＳＥ米報告書　「消費者の納得」が最優先だ
朝日　米牛肉報告書　輸入は「急がば回れ」
　　　まちづくり　失敗を繰り返すな
日経　日本版ＳＥＣ創設へ行政組織見直せ──資本市場　健全化のために
毎日　診療報酬改定　中医協改革まだ足りない
　　　米牛肉報告書　信頼回復への一歩ではあるが
読売　［５・５％成長］「デフレ脱却の確認が重要だ」
　　　［中国］「言論統制に『綻び』が見える」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

２月20日（月）　
熊日　比・大規模地滑り　見逃せない違法伐採の影響
朝日　住宅火災　犠牲者を減らす工夫を
　　　議員年金廃止　老後保障は別に考えよ
日経　投資組合の悪用許さぬ手だてを
　　　ネパール情勢を憂慮する
毎日　グアンタナモ　透明性を高める努力を
　　　ネット検索規制　言論統制だけが問題じゃない
読売　［新聞の特殊指定］「活字文化の維持・振興に欠かせぬ」
　　　［日本橋］「首都東京の品格を高めたい」

２月21日（火）　
熊日　県の医療計画　カギ握るマンパワーの育成
朝日　施設庁談合　天下りの悪弊を断て
　　　受精卵診断　ルールを徹底してこそ
日経　市場化テストで官業の開放を加速せよ
　　　ハマス政権との共存目指せ
毎日　政府資産売却　有力策だが切り札ではない
　　　レイテ島災害　見せつけられた地滑りの恐怖
読売　［鉄鋼大再編］「買収防衛策を検討する時か」
　　　［日本語ブーム］「言葉への感性を大切にしたい」

２月22日（水）　
熊日　パレスチナ情勢　ハマスに対話路線を望む
　　　“堀江メール”問題　うやむやでは済まされぬ
朝日　住宅耐震化　小さな補強が命を救う
　　　介護殺人　一人で悩ませない対策を
日経　会計・監査制度のさらなる改革を
　　　日独のすれ違いに終止符を
毎日　視点＝禁煙治療　論説委員・稲葉康生
　　　京都議定書１年　悲観的な話ばかりではない
読売　［官製談合再逮捕］「とうとうゼネコンも浮上した」
　　　［竹島の日］「主権の問題を県まかせにするな」

２月23日（木）　
熊日　党首討論　与党も疑惑払しょくに動け
朝日　ライブドア　粉飾の闇を照らし出せ
　　　民主党　うやむやは許されない
日経　粉飾の手法を解明し市場の健全化策を
　　　あいまい決着は許されない
毎日　堀江前社長再逮捕　金融犯罪防止には厳罰が必要
　　　送金メール　もはや民主党の信用問題だ
読売　［疑惑メール］「『真偽』の問題から焦点をそらすな」
　　　［耐震偽装対策］「実効性ある仕組みとなるのか」

２月24日（金）　
熊日　メール問題　存在意義問われる民主党
　　　政治倫理審査会　これでは疑念はぬぐえぬ
朝日　伊藤元長官　口利き政治が露呈した
　　　迷走民主党　けじめをつけて出直せ
日経　量的緩和解除へ環境は整いつつある
　　　民主党は明確なけじめ示せ
毎日　日本赤軍　事件の教訓風化させるな
　　　永田議員　辞任騒ぎより説明が先だ
読売　［防衛情報流出］「管理体制を根本から見直せ」
　　　［堀江被告再逮捕］「市場を裏切った市場の“申し子”」

２月25日（土）　
熊日　トリノ五輪　荒川選手の快挙をたたえる
朝日　日経不祥事　情報の悪用は許されない
　　　荒川選手　流麗な舞に魅せられた
日経　欧州の景気回復が本物になってきた
　　　イラク内戦の悪夢を防げ
毎日　日経社員疑惑　ライブドアを責められない
　　　荒川選手金メダル　感動と勇気をありがとう
読売　［荒川「金」］「強い選手をどう育てていくか」
　　　［民主党迷走］「それでも説明責任は消えない」

２月26日（日）　
熊日　「ライブドア」 違法を許さぬ体制づくりを
朝日　情報流出　自衛隊は真剣に自衛を
　　　監査法人　抜本策で独立性貫け
日経　住民が立ち上がれば町はよみがえる
毎日　海自情報流出　ソフトの欠陥放置も問題だ
　　　視点　禁煙治療　依存症の軽重無視する子供っぽさ
読売　［イラク自衛隊］「万全を期したい“撤収作戦”」
　　　［米国産牛肉］「なお高い信頼回復へのハードル」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

２月27日（月）　
熊日　コンソーシアム熊本　「学園都市」創出の原動力に
朝日　トリノ五輪　雪と氷が描いた明暗
　　　衛星打ち上げ　宇宙の役者が増えた
日経　ヒトを求めて工場は地方を目指す
毎日　視点　禁煙治療　依存症の軽重無視する子供っぽさ
　　　海自情報流出　ソフトの欠陥放置も問題だ
読売　［日航内紛］「厳しさを増す利用者の視線」
　　　［ＦＴＡ交渉］「チリとの交渉で弾みをつけたい」

２月28日（火）　
熊日　トリノ五輪閉幕　冬季競技の普及強化へ課題
朝日　イラク危機　内戦の悪夢が見える
　　　岩国住民投票　国策もタブーではない
日経　米大統領、印・パ歴訪への期待と懸念
毎日　着床前診断　夢のような治療法ではない
　　　五輪惨敗　世代交代で低迷に歯止めを
読売　［官製談合防止］「罰則強化だけでは根絶できない」
　　　［シンクタンク］「これで『脱・霞が関』は無理な相談」

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

３月（各月の最後に3月社説見出し一覧を掲載）[top]

2006.03.01(水) 日経新聞，日銀，量的緩和解除する際に長短金利の上昇抑制策を打ち出す方向で検討に入る．無担保コール翌日物金利0.1%を上限に
2006.03.01(水) 日本自動車販売協会連合会，2月の新車販売台数前年同月比1.2%減の35万3234台，8カ月連続の減．軽自動車は5.6%増の18万1553台，2月としては過去最高
2006.03.01(水) セブン銀行，20日から定期預金を開始すると発表
2006.03.01(水) 三菱UFJFG，傘下銀行の現金自動預け払い機(ATM)でキャッシュカードを利用した本支店口座間の振込手数料を無料にする方針を決定
2006.03.01(水) ノンバンク，長期固定住宅ローンに参入．オリックス，住宅金融公庫との長期固定の提携ローン（ふらっと35）を開始．楽天も10月に参入へ
2006.03.01(水) 日本航空，６月の株主総会後に新町敏行社長(63)が代表権のない会長に退き，社長に財務部門出身の西松遥取締役(58)を昇格させる人事を発表．とりあえず内紛を収拾
2006.03.01(水) 2月の米国新車販売台数，前年同月比0.6%増の126万1396台，GM（-2.7%）とフォード（-3.4%）はマイナス，日本3社（トヨタ，ホンダ，日産）は過去最高
2006.03.01(水) 米FRB，ランダル・クロズナー（43）氏が新理事に就任．任期は2008年1月31日まで
2006.03.02(木) 木村建設（熊本県八代市）の破産管財人，熊本ファミリー銀行に対し，約42億2600万円の支払いを求めて東京地裁に提訴．破産は銀行が不法に預金口座を凍結したためと主張
2006.03.02(木) 住友商事，人事制度見直し，入社10年までは完全年功制を導入
2006.03.02(木) 長期金利の代表的な指標新発10年物国債利回り，一時1.640%に上昇，2004年9月以来の高さ．量的緩和解除の観測が背景
2006.03.02(木) 日銀，2月のマネタリーベース前年同月比1.9%増の111兆4431億円
2006.03.02(木) 政府予算衆院通過
2006.03.02(木) トヨタ自動車，組合要求のベースアップ1000円に満額回答する方針を固める
2006.03.02(木) 東京，大阪証券取引所，日本証券業協会，ライブドア事件を契機に新興市場への上場審査基準を厳格化する方向で検討していくことで一致
2006.03.02(木) 米国半導体工業会，2006年1月の世界半導体売上高，前年同月比7%増の196億6000万ドル
2006.03.02(木) ★欧州中銀（ECB），政策金利を3カ月ぶりに0.25%引き上げ年2.5%に．物価上昇に備えた措置
2006.03.03(金) ★総務省，１月の完全失業率4.5%，前月比0.1ポイント悪化
2006.03.03(金) 厚生労働省，１月の有効求人倍率1.03倍で横ばい
2006.03.03(金) 総務省，1月の勤労者世帯家計調査，1世帯当たり消費支出32万3863円，前年同月比4.7%減，4カ月ぶりのマイナス
2006.03.03(金) 熊本県の1月の有効求人倍率，前月比0.02ポイント改善し0.83倍，全国ランクは前月比2つ下がり35位
2006.03.03(金) ★総務省，１月の消費者物価指数（生鮮食品を除く），前年同月比0.5%上昇，3カ月連続のプラス．消費税率引き上げ後の影響がでた98年３月（1.8%）以来7年10カ月ぶりの高い伸び
2006.03.03(金) 米自動車部品大手のデーナ（オハイオ州），米連邦破産法11条の適用を申請，負債総額68億ドル
2006.03.04(土) NTTドコモとみずほ銀行，クレディセゾンが金融事業で提携．携帯電話（おサイフケータイ）で決済する「携帯クレジット」サービスを4月に共同で提供へ
2006.03.04(土) ★国内で固定通信３位のソフトバンク，同携帯電話３位のボーダフォンを1.7-2兆円で買収する方向で最終調整
2006.03.05(日) ダイエー，2006年2月期単体決算，30億円の経常赤字の見通し
2006.03.05(日) 日経新聞調査，ネット証券5社（松井，イー・トレード，マネックス，カブドットコム，楽天）の口座数2005年12月末で270万，1年間で7割増加（110万口座増加）．新規口座の5割強は20-30歳代
2006.03.05(日) 「ライブドア株主被害弁護団」初の説明会に530人．9月にも損害賠償の集団訴訟
2006.03.05(日) 中国第10期全国人民代表大会開幕．2006年からの第11次5カ年計画を提出，投資主導から消費主導の成長への転換を打ち出す
2006.03.05(日) 米AT&T，米地域通信大手のベルサウスを株式交換で買収を発表．買収金額は670億ドル，米1位の通信企業誕生
2006.03.06(月) 米GMとスズキ，ＧＭが筆頭株主として保有しているスズキ株（発行済み株式の20.02%）のうち17.02%を，株式市場を通じて売却しスズキが買い取り．3.00%は保有し続ける
2006.03.06(月) 東芝，四日市市に5000億円で半導体の新工場を建設．2007年にフラッシュメモリーの生産開始へ
2006.03.06(月) 財務省，2005年10-12月期法人企業統計，全産業の設備投資前年同期比9.5%増の12兆896億円．2003年4-6月期から11四半期連続で増加
2006.03.06(月) 日銀福井総裁，参院予算委員会で量的緩和解除「重要な時期に」
2006.03.06(月) 小泉首相，参院予算委員会で「解除して失敗したから元に戻すということがあってはならない．賢明な判断を」量的緩和解除で慎重な対応を求めた
2006.03.07(火) 日本郵政，2007年10月の民営化時に郵貯銀行直営店は230店，簡易保険直営店は80店を設ける方向
2006.03.07(火) NY証券取引所，アーキペラゴと合併し株式会社に
2006.03.08(水) 東京証券取引所，上場企業の買収防衛策についての新ルール施行．「黄金株」は既存株主への影響が大きい場合は認めない
2006.03.08(水) 熊本県信用組合と宮崎県北部信用組合，10月をメドに合併することで基本合意
2006.03.08(水) 内閣府，1月の景気動向指数，一致指数100%，6カ月連続で50%を超える．景気の強さを測る「景気合成指数」110.9，15年ぶりの水準
2006.03.08(水) 内閣府，2月の景気ウオッチャー調査，現状判断指数は前月比1.4ポイント高い53.5，10カ月連続で50を超過
2006.03.08(水) ★日銀，2月の「貸出・資金吸収動向」，民間銀行の貸出残高前年同月比0.2%増の383兆2373億円，1997年12月以来8年2カ月ぶりにプラス
2006.03.08(水) 地域流通経済研究所（熊本市），「2006年版熊本を考える−熊本県経済の現状と展望」公表．03年度の県内総生産5兆7524億円，全国に占める割合は1.1%
http://www.dik.or.jp/index.html
2006.03.08(水) NY証券取引所，上場．初値は67ドル，時価総額は約106億ドル（約1兆2500億円）
2006.03.09(木) 日経新聞，インターネット専業証券大手5社の口座数，2月末に前年同期比87.5%増の318万7000，個人投資家の参入増加
2006.03.09(木) ★★日銀，政策委員会・金融政策決定会合で，2001年3月19日に導入した量的金融緩和政策の解除を決定（7対1の賛成多数，福間委員は欠席）
政策決定のポイント
（１）政策目標を，日銀当座預金残高から無担保コール翌日物金利に変更
（２）無担保コール翌日物金利をおおむねゼロ％（0.1%以下に抑える），長期国債の購入額月１兆2000億円を維持
（３）消費者物価指数の前年比上昇率が0-2%程度と中長期的な目安を明示．中心値は１％前後
（４）量的緩和時の日銀当座預金残高30-35兆円から必要額（法律で決まっている水準）6兆円程度までに3カ月かけて引き下げていく
http://www.boj.or.jp/seisaku/05/pb/k060309.htm
http://www.boj.or.jp/seisaku/05/pb/k060309b.htm（新たな金融政策の枠組み）
http://www.boj.or.jp/press/05/kk0603a.htm（日銀総裁記者会見）
http://www.boj.or.jp/seisaku/05/mpo0603a.htm（「物価の安定」についての考え方）
http://www.boj.or.jp/seisaku/05/data/mpo0603a.pdf（「物価の安定」についての考え方，図表）
2006.03.09(木) 日経平均終値，前日比409.42円高の16036円91銭
2006.03.09(木) フジテレビの日枝久会長，保有するライブドア株価下落による多額の含み損問題で，「損害賠償（請求は）は必ずやる」
2006.03.09(木) JR秋葉原駅前に地上22階建ての複合ビル「秋葉原UDX」が開業，IT・映像関連産業を振興する中核拠点を目指す
2006.03.09(木) 金融庁，JPモルガン証券東京支店を相場操縦により行政処分
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/syouken/20060309-2.html
2006.03.10(金) 財務省，4月発行の5年物固定利付個人向け国債の利率を年1.01%に設定．発行時の金利が1%を超えたのは変動金利型の10年物を含めて初めて
2006.03.10(金) ★イオン，2007年春以降をめどに，銀行業への参入を発表．岡田元也社長「小売業で日本初のフルバンク参入」
2006.03.10(金) 経済産業省，三洋電機に産業再生法（産業活力再生特別措置法）適用．三洋電機が実施する3000億円の第三者割当増資にかかる登録免許税が軽減
2006.03.10(金) トヨタ自動車と富士重工業，富士重工主力車種向けにハイブリッドシステムを共同で開発することを合意
2006.03.10(金) 日銀，2月の国内企業物価指数前年同月比2.9%上昇，1990年3月以来の高い伸び
2006.03.10(金) 日銀，学生向けコンテスト「日銀グランプリ〜キャンパスからの提言2006〜」決勝の結果
http://www.boj.or.jp/about/grand/grand0603a.htm
2006.03.10(金) 厚生労働省，大学生就職内定率，2月1日時点で85.8%，前年同期比3.2ポイント上回る．1月末時点の高校生の就職内定率は85.3%，前年同期比3.7ポイント超
2006.03.10(金) 竹中平蔵総務相「2006年度（平成18年）版地方財政白書」閣議に提出，地方の債務残高201兆4000億円
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060310_2.html
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/index.html（白書コーナー）
2006.03.10(金) 米労働省，2月の失業率4.8%，前月比0.1ポイント悪化．非農業部門の雇用者数前月比24万3000人増加
2006.03.10(金) 米財務省，2月の財政収支1191億9900万ドルの赤字，前年同月比4.6%増，赤字額は単月で過去最大
2006.03.11(土) ホンダ，30年ぶりに国内（埼玉）に新工場を建設へ．初期投資は300億円前後．2008年にも次世代型低燃費エンジンの生産開始
2006.03.11(土) 九州東宝のシネマコンプレックス「TOHOシネマズはません」オープン，熊本で５つめのシネコン
2006.03.12(日) りそなHD，2006年度中にも傘下の近畿大阪銀行の株式上場方針を固める．保有株売却益（1000億円程度）で公的資金（2兆9000億円）返済を急ぐ
2006.03.12(日) 松下電器，プラズマテレビの価格を大幅引き下げへ．2007年初めに現在より4割安い1インチ当たり5000円程度へ
2006.03.13(月) 内閣府，2005年10-12月期のGDP改定値，前期比1.3％増（年率換算では5.4％），速報値1.4%増（年率5.5％増）から下方修正
2006.03.13(月) 証券取引等監視委員会，ライブドア前社長の堀江貴文容疑者(33)ら5人と法人としてのライブドアを証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで東京地検に刑事告発．告発されたのは他に，ライブドアの財務担当役員だった宮内亮治容疑者(38)，ライブドアマーケティング前社長でライブドア前取締役の岡本文人容疑者(38)，ライブドアファイナンス前社長の中村長也容疑者(38)，ライブドア取締役の熊谷史人容疑者(28)
2006.03.13(月) ★東京証券取引所，ライブドアと関連会社ライブドアマーケティングの株式のマザーズ上場を４月１４日付で廃止することを決定
2006.03.13(月) 韓国2位の起亜自動車，12億ドルで米ジョージア州に工場を建設，2009年から生産開始へ．同社初の米国工場，現代自動車に次いで2番目
2006.03.13(月) 米農務省，米国内で3例目のBSE牛1頭を確認
2006.03.14(火) 東京地検特捜部，証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載，粉飾決算）の罪で，ライブドア前社長の堀江貴文容疑者(33)ら４人と法人としてのライブドアを追起訴，ライブドア前代表取締役の熊谷史人容疑者(28)を起訴．追起訴されたのは，前取締役の宮内亮治容疑者(38)，ライブドアマーケティング前社長でライブドア前取締役の岡本文人容疑者(38)，ライブドアファイナンス前社長の中村長也容疑者(38)．堀江前社長ら，ライブドアの04年９月期の連結決算で約53億4700万円を粉飾
2006.03.14(火) 東京地裁（藤下健裁判官），米国企業の日本法人が所得隠しをしたとする読売新聞の記事をめぐり，記者の証言拒否（取材源の秘匿）を認めず
2006.03.14(火) トヨタ自動車労使交渉，満額回答で決着，月額1000円の実質的な賃上げ，賞与も満額回答，トヨタの賃上げは2001年以来5年ぶり
2006.03.14(火) IDCジャパン，国内パソコン出荷統計，2005年の出荷前年比9.1%増の1461万台
2006.03.14(火) 内閣府，2003年度の県民経済計算，1人当たり県民所得の全国平均は前年度比0.6%増の295万8000円，3年ぶりのプラス．1位東京427万円，熊本は36位で242万円．地域間格差を示す「変動係数」は14.19%で前年度比0.76ポイント上昇し格差拡大
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h15/main.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h15/6_kenmin.xls（1人当たり県民所得）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h15/1_kenmin.xls（県内総生産）
2006.03.14(火) イオン，オリジン東秀株のTOB成立し，保有割合が95.67%
2006.03.14(火) 熊本県内の4信用金庫，中小企業支援の産学官全国ネットワーク組織「コラボ産学官」熊本支部を5月に共同で設立へ．全国で50億円規模のファンド創設
2006.03.14(火) 中国全国人民代表大会，06年からの第11次5カ年計画を採択し閉幕，目標成長率は年率7.5%
2006.03.14(火) ★米商務省，2005年の米経常収支の赤字額，前年比20.5%増の8049億4500万ドル，４年連続で過去最大を更新．米経常赤字8000億ドル突破は初．GDP比では6.4%と初めて６％台に上昇
2006.03.14(火) 米商務省，2月の小売売上高3622億9400万ドル，前月比1.3%減
2006.03.15(水) 内閣府，3月の月例経済報告，景気の基調は前月と同じ「回復している」
2006.03.15(水) 米FRB，バーナンキ体制初の地区連銀経済報告（ベージュブック）1月から2月にかけて「米経済の拡大が続いた」
2006.03.16(木) 新北九州空港開港
2006.03.16(木) 経済財政諮問会議，2011年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を均衡させ，その後債務残高を圧縮．経済成長率見通しで「3%の名目成長」の民間議員と4%の成長率を主張する竹中平蔵総務相との間で対立
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0316/item1.pdf（民間議員提案）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0316/item9.pdf（民間議員参考資料）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0316/item3.pdf（竹中提案）
http://www.keizai-shimon.go.jp/podcast/index.html（記者会見ポッドキャスト）
2006.03.16(木) ★有線放送・無料インターネット動画配信のUSEN，ライブドアと資本・業務提携すると正式発表．宇野康秀社長個人がフジテレビからライブドア株12.7%を１株71円，計約94億9000万円で買い取る．フジテレビの株式売却損は345億円
2006.03.16(木) 金融庁，2005年証券会社222社の89%が株式取引で誤発注，14318件，うち667件は売買代金が1億円超，損失金額1億円超はみずほ証券の1件だけ．誤発注比率は0.0026%（100万件あたり26件）
2006.03.16(木) トヨタ自動車，レクサスでは国内初のハイブリッド車を発売．レクサスの2005年の販売実績は10300台で目標の2万台に届かず苦戦
2006.03.16(木) 米GM，2005年通期決算106億ドル（1兆2500億円）の赤字に下方修正
2006.03.16(木) 米商務省，2月の住宅着工件数，年率換算212万戸，前月比7.9%減
2006.03.17(金) ★ソフトバンク，ボーダフォン日本法人を1兆7500億円で買収を発表．日本企業による買収では過去最大．1兆1000億-1兆2000億円をLBO（レバレッジド・バイアウト）でまかなう．ヤフー日本法人も1000億円強を出資
2006.03.17(金) 三菱東京UFJ銀行，1年物以上の定期預金金利を20日から引き上げ，1年物で現行0.03%から0.06%に引き上げ
2006.03.17(金) 米FRB，2月の鉱工業生産指数前月比0.7%上昇
2006.03.19(日) 総務省，次世代高速無線通信を今秋解禁へ．100メガビット／秒
2006.03.20(月) ★内閣府，GDPギャップが05年10-12月期に約９年ぶりにプラスとなったと発表．GDPギャップがプラスとなったのは97年1-3月期以来
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2006/0320/708.html
2006.03.20(月) ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)，日本はキューバを10-6で破り初代の世界一
2006.03.21(火) 日産自動車，日産ディーゼル（トラック）の株式をボルボに売却．19%の保有分のうちまず13%分を228億円で売却，4年以内に全株売却
2006.03.21(火) 仏国民議会（下院），インターネットの音楽配信の互換性を求める著作権法改正案を可決．iPodを標的
2006.03.22(水) 日経新聞調べ，2007年度採用計画調査（一次集計），大卒は前年度比21.3%増，20%台の増加は3年連続，金融，電機が牽引
2006.03.22(水) 日銀，2005年の消費性向74.7%，1990年以来15年ぶりの高水準
2006.03.22(水) 三井住友銀行，みずほ銀行，定期預金金利を引き上げ．三井住友は1年物0.03から0.05%へ，みずほは0.03から0.06%へ
2006.03.23(木) ★厚生労働省「2005年賃金構造基本統計調査」，非正社員の給与（平均年齢42.9歳，平均勤続年数5.7年で19万1400円）は正社員（40.4歳，12.9年で31万8500円）の6割
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z05/index.html
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z05/xls/toukei.xls
2006.03.23(木) 経済産業省，産業構造審議会，今後の経済成長の青写真となる「新経済成長戦略」の中間報告をまとめる．実質2.2%成長可能
2006.03.23(木) ★国土交通省，2006年1月1日現在の全国の公示地価公表．東京，大阪，名古屋の商業地は15年ぶりに上昇．東京都は全用途で平均15年ぶりプラス．全国平均は2.8%下落．熊本県内商業地は唯一下落幅拡大（商業地マイナス7.4%，住宅地マイナス5.8%）．住宅地では熊本，宮崎，鹿児島では下落幅が拡大
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20060324/index.html
2006.03.23(木) 財務省，2月の貿易統計速報，貿易収支9557億円の黒字
2006.03.23(木) 阪急百貨店，2011年開業予定のJR新博多駅ビルに出店する方針を固める
2006.03.23(木) 米スタンダード・アンド・プアーズ，「S&P500種株価指数」の採用銘柄にグーグルを加えると発表．買収に伴って上場廃止となるエネルギー会社バーリントン・リソーシズと入れ替え
2006.03.24(金) ★日銀，資金循環統計（速報），2005年12月
末の家計部門の金融資産残高前年末比5.2%増の1509兆円と過去最高を記録．株式が前年末比48.1%増の118兆円，投資信託同40.1%増の51兆円，国債・財政債同31.8%増の26兆円．現金・預金は同0.6%減の783兆円
2006.03.24(金) ★財務省，「国の借金」は2005年12月末時点で813兆1830億円，昨年9月末に比べ1.8％増初めて800兆円を超過．国民1人当たりの借金は約636万円．国と地方を合わせた借金は重複分を除いて3月末に1000兆円を超える見通し
2006.03.24(金) 金融庁，長期信用銀行のあおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）が4月1日付で普通銀行に業態転換することを認可．長期信用銀行の業態が姿を消す
2006.03.24(金) 野村ホールディングス，インターネット証券取引に参入．子会社の「ジョインベスト証券」ネット上だけの取引サービスを5月28日に始めると発表
2006.03.24(金) 熊本第一信用金庫，熊本県内金融機関ではトップを切り利上げ．1年−5年の定期金利を0.02-0.15%引き上げ
2006.03.24(金) 日興コーディアルグループ，米ローンスターから東京スター銀行買収提案
2006.03.24(金) ニュージーランド統計局，2005年10-12月期GDP前期比0.1%減，5年ぶりのマイナス．2005年通期のGDPは2.2%成長，前年は4.3%成長
2006.03.24(金) 米商務省，2月の耐久財受注額，前月比2.6%増の2157億7300万ドル，2カ月ぶりのプラス
2006.03.24(金) ★米財務省，1月の米国の株式，債券などの買越額780億ドルにとどまり，2カ月連続で1000億ドルを大きく下回る．民間マネー買越額は579億ドル
2006.03.24(金) 通信機器大手の仏アルカテルと米ルーセント・テクノロジーズ，対等合併する方向で交渉に入ったと発表
2006.03.25(土) 政府，6月で任期が切れる日銀の中原真審議委員の後任に元みずほフィナンシャルグループ副社長の野田忠男氏を起用へ
2006.03.25(土) 総務省，若年層の雇用改善，34歳以下の失業者3年で30万人減，24歳以下の失業率7年ぶりの低水準（03年は10.1%，05年は8.7%）
2006.03.26(日)
2006.03.27(月) 東京高裁，オウム真理教松本智津夫被告の控訴を棄却する決定．死刑確定の可能性強まる
2006.03.27(月) イオンとエーエム・ピーエム・ジャパン，両社の店舗などでNTTドコモの携帯クレジット「iD（アイディ）」を使えるようにすると発表．iDは携帯を使った後払い式のクレジット決済
2006.03.27(月) 一般会計総額79兆6860億円の2006年度予算案，参院通過，成立
2006.03.27(月) ★内閣府，「デフレ脱却の判断」４指標示す．消費者物価，GDPデフレーター，需給（GDP）ギャップ，単位労働コストの４つ．現在GDPデフレーターと単位労働コストはマイナス
2006.03.27(月) 総務省，2004年の全国消費実態調査，家計資産の格差拡大．家計資産（資産マイナス負債）の平均は3900万円
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/shisan/youyaku.htm（家計資産）
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/submenu9.htm（個人収支）
2006.03.27(月) 内閣府，財務省，2006年1-3月期法人企業景気予測調査，景況判断指数6.1，前期比4.4ポイント悪化，悪化は4四半期ぶり
2006.03.27(月) 財務省，財政制度等審議会，2011年度にプライマリーバランスを黒字化するのに必要な「財政の長期試算」をまとめる．国の歳出削減13兆円必要
2006.03.27(月) 現代自動車，チェコ東部ノショビツェに乗用車生産工場建設で合意
2006.03.27(月) 米IDC，世界のパソコン出荷台数，2008年まで2桁成長続くと予測．06年の出荷台数予測は前年比10.5%増の2億2940万台
2006.03.28(火) 日銀，金融機関に入札方式で資金を供給する際の最低金利を現行の0.001%から0.01%に引き上げる方針を固める
2006.03.28(火) 中川昭一農相，東京穀物商品取引所と関西商品取引所がそれぞれ申請していたコメ先物の上場を認可しない方針を表明
2006.03.28(火) ヤフー，ジャパンネット銀行に実質3割出資へ．三井住友銀行と共同出資
2006.03.28(火) 公正取引委員会，独占禁止法違反の疑いで石川島播磨重工業，川崎重工業など20社に立ち入り検査．国などの水門工事で談合の疑い
2006.03.28(火) 港陽監査法人が6月末で解散．ライブドアの会計監査を担当
2006.03.28(火) ★米FRB，連邦公開市場委員会（FOMC）で，政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25%引き上げ年4.75%にすることを全会一致で決定．15回連続の利上げ．上げ幅は合計3.75%
2006.03.28(火) 世界経済フォーラム，2006年版世界IT報告を発表．IT競争ランキング1位は米国，日本は16位に後退．上位に北欧勢
http://www.weforum.org/site/homepublic.nsf/Content/Global+Competitiveness+Programme%5CGlobal+Information+Technology+Report
2006.03.28(火) フランスで大規模ストライキ．ドビルパン首相の初期雇用契約（26歳未満の若者を雇用する場合，試用期間の2年間は理由を通知せず解雇できる）に反発．仏の25歳未満の失業率22.8%，ドイツ15%，英国12%
2006.03.29(水) 総務省，民間放送局が純粋持株会社を設立し，複数の放送局を傘下に置くことを解禁する方向で検討に入る．「マスメディア集中排除原則」に特例を設ける
2006.03.29(水) 経済財政諮問会議，「複数のマクロ経済の姿と財政健全化についての試算」
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0329/item10.pdf
2006.03.29(水) ライブドアと西京銀行（山口県），インターネット専業銀行の設立に向けた合弁会社設立などの契約を解消すると発表
2006.03.29(水) 新日鉄，住友金属，神戸製鋼，共同で敵対的買収に対する防衛策をとることで合意
2006.03.29(水) 経済産業省，2月の商業販売統計，小売業販売額前年同月比1.0%増の9兆8620億円
2006.03.30(木) GM，いすゞ自動車の株式売却方針を固める．GMはいすゞの7.9%，9000万株（380億円）を保有．いすゞは三菱商事，伊藤忠に取得要請
2006.03.30(木) 日経平均株価，一時，取引時間中としては2000年年9月1日以来，約5年7カ月ぶりに1万7000円台を回復
2006.03.30(木) 証券取引等監視委員会，ライブドアの粉飾を知りながら監査報告書を出した「港陽監査法人」の会計士久野太辰(41)と小林元(51)の両容疑者を証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで東京地検に刑事告発
2006.03.30(木) 三菱商事，伊藤忠商事，みずほフィナンシャルグループ，GMが売却するいすゞ自動車株を買い取る方向で調整に入る．それぞれ3.5%（4000万株），3.5%，0.9%（1000万株）を取得へ
2006.03.30(木) 日本航空の最大労組，賃金カット（2008年3月末までに10%）受け入れを決定
2006.03.30(木) 日経平均，2000年8月29日以来5年7カ月ぶりに17000円台回復，終値17045.34円
2006.03.30(木) 経済産業省，2月の鉱工業生産指数前月比1.7%低下
2006.03.31(金) 内閣府，2005年の潜在成長率1.3%と試算．寄与度は資本が0.5%，労働がマイナス0.3%，生産性が1.1%
2006.03.31(金) 総務省，2月の消費者物価指数（生鮮食品除く）前年同月比0.5%上昇，4カ月連続の上昇
2006.03.31(金) 総務省，2月の完全失業率4.1%，前月比0.4ポイント改善
2006.03.31(金) 厚生労働省，2月の有効求人倍率前月比0.01ポイント改善し1.04倍
2006.03.31(金) 三菱，みずほ，三井住友，りそな，4月3日適用分から住宅ローン金利を引き上げ．引き上げ幅は固定型で0.15-0.2%．10年固定で3.9%
2006.03.31(金) 日本郵政公社，定期貯金金利4月3日から引き上げを発表．1年物以上の金利を0.03-0.09%引き上げ
2006.03.31(金) 熊本県の2月の有効求人倍率前月比0.02ポイント悪化し0.81倍，全国平均は1.04倍
2006.03.31(金) 民主党執行部（前原代表，鳩山幹事長）が偽メール事件の責任をとり総退陣，永田寿康議員（偽メールの質問者）は議員辞職
2006.03.31(金) 独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」と民営化した高速道路会社，2020年度までに全線整備の協定結ぶ

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３月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

３月１日（水）　
熊日　メール問題　民主党は信頼回復に総力を
朝日　民主党　この執行部でもつのか
　　　道州制　分権なくして展望なし
日経　あまりにもお粗末な永田議員と民主党
　　　道州制は分権推進の視点で
毎日　イラン核問題　制裁回避へ日本も尽力を
　　　民主党　これではケジメにならない
読売　［永田議員謝罪］「説明責任は尽くされていない」
　　　［ＯＤＡ改革］「これで縦割り体制が改まるのか」

３月２日（木）　
熊日　イラン核問題　国際社会で粘り強い説得を
朝日　外交機密費　判決を重く受け止めよ
　　　ＯＤＡ改革　効率化にはほど遠い
日経　ＪＡＬは経営を早期に正常化せよ
　　　「何でも機密」を叱る地裁判決
毎日　特殊指定見直し　国民の利益につながらない
　　　外交機密費判決　原則開示のルールが必要だ
読売　［道州制答申］「前進へ議論のたたき台が出来た」
　　　［フィリピン］「『強権』で混迷は打開できない」

３月３日（金）　
熊日　イラン核問題　国際社会で粘り強い説得を
朝日　ＪＡＬ再建　病んだ組織に明日はない
　　　インドの核　米国が追認する危うさ
日経　イラン危機回避へ主要国は声を一つに
　　　盧大統領演説への疑問
毎日　開店休業国会　税金使って何をしている
　　　本人訴訟　旭川の杉尾さんに続こう
読売　［日航再出発］「危機感共有し輝きを取り戻せ」
　　　［国会論戦］「対案路線の初心に立ち返れ」

３月４日（土）　
熊日　予算案衆院通過　改革の明暗、徹底した検証を
朝日　フィリピン　強権に頼る愚かしさ
　　　世界野球　大リーガーの激突だ
日経　量的緩和解除後の方向性わかりやすく
　　　防衛庁が漏洩庁では困る
毎日　デフレ脱却　財政改革の絶好機逃すな
　　　サマワの自衛隊　一日も早く撤退命令を
読売　［量的緩和］「混乱なき解除へ詰めを誤るな」
　　　［米印原子力協力］「合意で揺らぐ核拡散防止体制」

３月５日（日）　
熊日　水俣病認定制度　国は真摯に向き合うべきだ
朝日　鳥インフルエンザ　感染の広がりが心配だ
　　　人権条例　生かすための知恵を
日経　携帯事業買収でも競争政策を止めるな
　　　欧州利上げが促す構造改革
毎日　道州制　地方も国も変える起爆剤に
　　　インドの核容認　米国は説明責任を果たせ
読売　［年金保険料］「市町村との協力体制を強めよ」
　　　［中国５か年計画］「難題の克服には遠い処方箋」

３月６日（月）　
熊日　道州制 　市町村から論議を始めよう
朝日　中国全人代　農民も病院に行きたい
　　　分権改革　地方交付税に注目だ
日経　原子力、潮目の変化を読み誤るな
毎日　統一綱領　法理で民意をつかめるか
　　　ＯＤＡ改革決着　戦略性発揮は首相の仕事だ
読売　［予算案成立へ］「財政再建の手綱を緩めるな」
　　　［サッカーくじ］「“官業体質”から脱却できるのか」

３月７日（火）　
熊日　川辺川利水　“正念場”迎える県の調整力
朝日　空洞国会　民主党は萎縮するな
　　　イランの核　あきらめるのは早い
日経　中国はいつ政治改革に着手するのか
　　　国際大競争迫る通信再編
毎日　中国全人代　調和社会への即効薬はない
　　　民主党　日曜政談に振り回されるな
読売　［新卒採用計画］「広がる選択肢を十分に生かそう」
　　　［エアガン規制］「凶器が合法的に販売されていた」

３月８日（水）　
熊日　中国全人代　貧富の格差是正に難問山積
朝日　日中協議　対話の機運を広げたい
　　　越境する文化　互いに出会いを楽しもう
日経　ＦＴＡ交渉、速度と質を両立せよ
　　　「頼れるＧＭ」はもういない
毎日　国連分担金　適正負担実現へ外交努力を
　　　落とし物拾い物　１円玉にも知恵を絞って
読売　［ガス田協議］「宥和姿勢だけでは前進しない」
　　　［国際宇宙基地］「完成に向けて協力を惜しむな」

３月９日（木）　
熊日　水俣病国審査会　混乱を生むのではないか
　　　在日米軍再編　「地元合意」は政治の責任
朝日　耐震設計　「安全」は物差し次第か
　　　パラリンピック　五輪に負けぬ闘志を
日経　共同開発は中間線付近に限定すべきだ
　　　正念場の国連人権理交渉
毎日　参院改革　怠慢続けば無用論も当然だ
　　　ガス田協議　熱くならずに粘り強く
読売　［国の資産売却］「財政再建の切り札にはならない」
　　　［パラリンピック］「もう一度『トリノの感動』を」

３月10日（金）　量的緩和解除
熊日　「量的緩和」解除　引き続き細心の政策運営を
朝日　日銀の転換　デフレに戻らぬ目配りを
　　　日中ガス田　冷静に対案を示そう
日経　金融政策の正常化への一歩だ
毎日　量的緩和解除　「金利復活」へ急がず遅れず
　　　米・イラン　衝突への道を突き進むな
読売　［量的緩和解除］「ゼロ金利の継続を明確にせよ」
　　　［イラン核疑惑］「国際社会は足並みを乱すな」

３月11日（土）　
熊日　行政改革推進法案　官の抵抗に負けない論議を
朝日　日中関係　これでは子供のけんかだ
　　　長浜事件　心の内が知りたい
日経　推進法案を出発点に実効ある行革を
毎日　行革推進法案　改革の評価は仕上げで決まる
　　　捜査資料流出　官庁こそ個人情報を守れ
読売　［行革推進法案］「民主党も大いに議論したらよい」
　　　［タイ情勢］「首相が自ら招いた政治危機」

３月12日（日）　
熊日　日中ガス田協議　建設的な提案とは思えない
朝日　高金利融資　グレーゾーンの一掃を
　　　行革推進法　踏み込みが足りない
日経　公益法人の大改革を実効あるものに
　　　日本橋再生に知恵を絞ろう
毎日　少子化対策　企業は育児支援でも競争を
　　　金融商品取引法　次は例外をなくすことだ
読売　［金融商品法案］「証券犯罪の一掃に課題は残る」
　　　［『北』の不法行為］「６か国協議の停滞を許すな」

３月13日（月）　
熊日　熊本市環境総合計画　暮らし見直し省エネ社会へ
朝日　韓国徴用者　ようやく光が差した
　　　公務員宿舎　常識はずれは通らない
日経　金融・資本市場法制の整備は政治主導で
毎日　党首選び　政策論争型を定着させよう
　　　地方交付税改革　分権と同時並行で進めよ
読売　［岩国住民投票］「それでも在日米軍再編は必要だ」
　　　［食育基本計画］「朝食を取らない子をなくしたい」

３月14日（火）　
熊日　岩国市の住民投票　９割の反対重く受け止めよ
朝日　岩国住民投票　地元無視のツケだ
　　　ミロシェビッチ　民族もてあそんだ末に
日経　在日米軍基地の再編実現に説得尽くせ
　　　ライブドア上場廃止の重み
毎日　世界野球　疑惑の判定にも魅せられた
　　　岩国住民投票　「民意」の中身を吟味したい
読売　［ライブドア］「上場廃止でも消えない罪の重さ」
　　　［通信・放送技術］「外国を喜ばす研究所分離」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

3月15日（水）
熊日　ライブドア上場廃止　市場の信頼回復に全力注げ
朝日　ライブドア　掟破り許す市場の弱さ
　　　国旗・国歌　ここまでやらずとも
日経　日中関係の悪循環に歯止めをかけよ
　　　官が断罪される施設庁談合
毎日　代用監獄　それでも、廃止を目指そう
　　　上場廃止　市場管理も見直しが必要だ
読売　［取材源秘匿］「報道の意義を否定する決定だ」
　　　［情報流出続発］「『ウィニー』だけが問題なのか」
　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

3月16日（木）
熊日　ＭＲワクチン　接種率の向上は国際的責務
朝日　取材源秘匿　裁判所のあきれた決定
　　　春闘　パート改善にも本腰を
日経　強気な経営者心理を映した賃上げ回答
　　　新聞特殊指定の堅持を
毎日　賃金交渉　ベアと共に春闘が復活した
　　　取材源秘匿　司法が知る権利を否定するとは
読売　［春闘集中回答］「賃上げ復活を好循環の出発点に」
　　　［ヤミ金融］「“被害者予備軍”を作るな」
　　　

3月17日（金）
熊日　取材源秘匿　言論の自由、軽視した判断
朝日　ライブドア株　火中の栗が拾われた
　　　年金統合　格差を完全になくせ
日経　国際競争力強化につながる空港整備を
　　　「知る権利」認めぬ地裁の誤り
毎日　国連人権理事会　機能を生かす外交が必要だ
　　　偽メール問題　早く決着つけて本筋に戻れ
読売　［大手ゼネコン］「談合との決別を空念仏にするな」
　　　［米経常赤字］「潜在リスクを未然に回避したい」

3月18日（土）
熊日　ウィニー問題　データ流出生む管理の甘さ
朝日　米の新戦略　イラク３年に学んだか
　　　西村議員　図々しいにも程がある
日経　電子納税拡大へ抜本策の導入急げ
　　　ブッシュ戦略の意味するもの
毎日　日本籍船増強策　国際標準並みにしては
　　　米安保戦略　イラク安定へ現実的対応を
読売　［取材源秘匿］「民主社会では当然の高裁決定」
　　　［イラク初議会］「国民統合政府が唯一の選択肢だ」

3月19日（日）
熊日　ホームレス殺人　少年の異常心理の解明も
　　　西村議員辞職勧告　けじめつけるのが当然だ
朝日　米軍移転費　あまりに法外な話だ
　　　ソフトバンク　携帯料金で競争を
日経　ウィニー対策へ安全管理教育の徹底を
　　　タクシン流強権政治の誤算
毎日　鳥インフルエンザ　世界的流行視野に具体策を
　　　在日米軍再編　７５億ドルとは法外ではないか
読売　［日米豪戦略対話］「地域の安定へ結束強化が大事だ」
　　　［エネルギー］「日本の“強み”を国際協力に生かせ」
　　　
　　　
　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

3月20日（月）
熊日　イラク開戦３年　「内戦」の危機回避に全力を
朝日　情報流出　ウィニーだけではない
　　　水俣病認定　基準を改めるのが先だ
日経　イラク混乱の３年、教訓を安定につなげよ
毎日　政府系金融機関　これで一件落着ではない
　　　視点・格差社会考　解説委員長・菊池哲郎
読売　［６５歳雇用継続］「高齢者の意欲と能力を生かせ」
　　　［イラク戦争３年］「ブッシュ外交が退けた孤立主義」
　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

3月21日（火）
熊日　交通安全基本計画　死傷者減へ「人優先」徹底を
朝日　大合併時代　世界を揺るがせる波だ
　　　精神障害者　まちで暮らせるために
日経　日本の空に「安全・安心」の回復を
　　　雇用改革に揺れる仏の苦悩
毎日　視点　格差社会考　ライブドアとニートが生んだ錯覚
　　　通信再編　次は競争政策の見直しだ
読売　［ＰＳＥマーク］「お粗末な対応が混乱を広げる」
　　　［新北九州空港］「これも『無駄』とは言わないが」

　　

3月22日（水）
熊日　ＷＢＣ・日本優勝　球史に残る偉業に拍手
　　　県財政の健全化　予算配分の客観的指標を
朝日　野球世界一　がけっぷちからの栄冠
　　　ＰＳＥマーク　４月実施は凍結せよ
日経　構造変化が促す世界的な産業再編
毎日　野球世界一　感動と元気をありがとう
　　　視点　格差社会考／３　現実無視の小泉首相…＝論説委員・稲葉康生
読売　［ＷＢＣ］「よくやった王ＪＡＰＡＮ、世界一」
　　　［ソフトバンク］「日本勢も参戦した企業買収市場」

3月23日（木）
熊日　坪井川流域会議　城下の活性化につなごう
朝日　民主党　何をぐずぐずしている
　　　中ロ会談　大国の責任を忘れるな
日経　東証の経営体制はこれでいいのか
　　　実利と対米けん制狙う中ロ
毎日　センバツ　高校野球の原点を見つめよう
　　　ＰＳＥマーク問題　政治の責任も問われている
読売　［こども園］「幼保一元化への遅すぎた一歩」
　　　［永田議員弁明］「早く混迷から脱却して出直せ」

3月24日（金）
熊日　自立支援法施行　障害者の声　運用に生かせ
朝日　公示地価　バブルの警戒は怠るな
　　　タイ政局　国王に頼る切なさ
日経　大都市で底入れし新局面迎えた地価
　　　投資効果問われる研究戦略
毎日　視点・格差社会考　地域の豊かさはお金だけではない
　　　ブッシュ会見　任期内のイラク正常化が筋だ
読売　［拉致強制捜査］「『北』の国家テロ構造を究明せよ」
　　　［地価公示］「大都市で始まったかミニバブル」

3月25日（土）
熊日　志賀原発訴訟　耐震性不備問う重い判決
　　　メール問題懲罰委　高くついた「誇張」のツケ
朝日　偽メール問題　決着つけて本業に戻れ
　　　原発差し止め　地震の備えが問われた
日経　志賀原発差し止め判決の驚きと重み
　　　無事発進？　疑問残るＰＳＥ
毎日　永田議員　自らけじめをつける潮時だ
　　　原発差し止め　国は最新知識を基に見直しを
読売　［志賀原発判決］「科学技術を否定するものだ」
　　　［プロ野球開幕］「『世界一』追い風に熱いドラマを」

3月26日（日）
熊日　直接支払制度　中山間地域の実情に関心を
朝日　拉致事件　協力者の捜査を尽くせ
　　　球春到来　「世界一」を生かしたい
日経　特区を「構造改革の実験場」に戻せ
　　　日本のアニメに経営戦略を
毎日　格差社会考　土地利用の巧拙で拡大する地価格差
　　　空の安全　命預かる重責をかみしめて
読売　［日航二重ミス］「再発防止策はどうなったのか」
　　　［ＥＵ首脳会議］「顔をのぞかせたナショナリズム」

3月27日（月）
熊日　県内の公示地価　表れた地域経済の地力低下
朝日　空の安全　旅客は途方に暮れる
　　　金融商品法　消費者保護への第一歩
日経　ワンセグが促す通信と放送の融合
毎日　人権条例凍結　政府・与党の教訓にしたい
　　　視点・格差社会考　与良正男（論説委員）
読売　［自衛隊統合運用］「陸海空“一体”へ体制作りを急げ」
　　　［文学の輸出］「日本理解へ息長い取り組みを」

3月28日（火）
熊日　プルサーマル同意　なお残る「安全性」への不安
朝日　呼吸器外し　治療中止の基準作りを
　　　後半国会　政策論争も自民独占か
日経　控訴審なしで確定する松本被告の死刑
　　　つまずけぬ核燃料サイクル
毎日　プルサーマル　進めたいなら無事故が基本だ
　　　視点　格差社会考／７　首相候補は出自で決まる？＝論説委員・松田喬和
読売　［プルサーマル］「今度こそ確実に実現したい」
　　　［延命治療中止］「指針となる法的整備が必要だ」

　　

3月29日（水）
熊日　
朝日　オウム教祖　重病か仮病か知りたい
　　　「自首」初適用　談合根絶へ歩を進めた
日経　メール問題けじめと法案審議に全力を
　　　終末期医療、医師の指針を
毎日　自衛隊統合運用　縦割り意識打破する改革を
　　　松本被告の裁判　姿も見せずに終結とは残念だ
読売　［小学校の英語］「必修化して『国語力』は大丈夫か」
　　　［松本裁判棄却］「弁護団の姿勢に問題がある」

3月30日（木）
熊日　小学校英語　導入にはなお論議が必要だ
朝日　小学校英語　学校の判断に任せよ
　　　イスラエル　「撤退」は歓迎したいが
日経　インフレ警戒の手緩めぬＦＲＢ新議長
　　　選挙が示した中東の変化と壁
毎日　東京ＶＳ大阪　多様性に活路を　論説委員　渡辺悟
　　　中東和平　変革への民意を尊重せよ
読売　［ＦＲＢ利上げ］「市場を安心させた新議長の判断」
　　　［イスラエル選挙］「カディマは安定政権を作れるか」

3月31日（金）
熊日　村岡被告無罪判決　政治とカネの闇を明らかに
朝日　村岡被告無罪　橋本氏が答える番だ
　　　入管法改正　指紋を取ることの得失
日経　コメ先物市場をなぜ認めないのか
　　　「真犯人」を示唆した村岡判決
毎日　裏献金判決　では、一番悪いのは誰だ
　　　格差社会考　ニートとフリーター・負け組じゃないよ
読売　［１億ヤミ献金］「政界の闇の深さを示す無罪判決」
　　　［談合防止］「課徴金減免制度が機能した」

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

４月（月の最後に４月社説見出し一覧を掲載）[top]
2006.04.01(土) アップルコンピュータ創立30周年
2006.04.01(土) 公益通報者保護法施行．内部告発のルール整備
2006.04.01(土) 地上デジタル放送「ワンセグ」サービス開始
2006.04.01(土) トヨタ自動車，全クラスにハイブリッドを導入へ．2012年には新車の1割に
2006.04.01(土) 1994年4月から続いた「平成の大合併」一段落．誕生した自治体は558，市町村数は3232から44%減の1820に．熊本県は14市，26町，8村
2006.04.01(土) 日本テレビ，共同通信社との配信契約を３月末で打ち切る．民法キー局では初．共同通信が契約料1〜2億円値上げ
2006.04.02(日)
2006.04.03(月) イオン，ダイヤモンドシティを子会社化へ．TOBにより出資比率を27.4%から50%超へ．2006年度中にイオンモールとダイヤモンドシティを経営統合させる方針
2006.04.03(月) KDDIと東京電力，光ファイバー通信事業を統合することで大筋合意．NTT東日本，NTT西日本，USENに次いで光通信で第4位に
2006.04.03(月) ★日銀，３月調査の日銀短観，業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス20，前回12月調査より１ポイント悪化，悪化は４四半期ぶり
2006.04.03(月) 日銀熊本支店，3月の県内短観，全産業の業況判断指数プラス6，05年12月比1ポイント低下，10期ぶりの低下
2006.04.03(月) 日本自動車販売協会連合会，2005年度国内新車販売台数391万3184台，前年度比0.7%減，3年連続の減少
2006.04.03(月) 富士写真フイルム，富士フイルム九州（菊池郡菊陽町）の操業開始を２カ月前倒し2006年10月に，第２・第３工場の稼働も当初計画から１〜２年早めると発表（それぞれ07年8月，08年4月）
2006.04.03(月) JR九州，2011年九州新幹線全線開業時のJR博多駅ビルの核店舗を阪急百貨店に正式決定
2006.04.03(月) 日経平均終値，2000年7月12日以来の1万7300円台を回復
2006.04.03(月) 3月の米新車販売台数前年同月比2.9%減の153万639台，GM（35万台）は14%減，トヨタ（21万台）はGM，フォード（27万台）に次いで3位
2006.04.04(火) NTTドコモ，4月28日から独自のクレジットカードの発行を開始し携帯電話を使った決済事業を強化すると発表．DCMX mini（1万円以下の少額決済）とDCMX（5月下旬から）
2006.04.04(火) ★中国，外貨準備世界一に．2月末8536億ドル．日本は8500億ドルで2位
2006.04.04(火) 日経新聞調査，2006年の主要企業の賃金動向，賃上げ率（月例給与の上昇率）は回答を得た55社の平均で1.55％，前年を0.14ポイント上回る．年間一時金（ボーナス）は回答27社の平均支給額が1.07％増
2006.04.04(火) 日銀，3月のマネタリーベース前年同月比1.0%減の109兆2791億円，5年2カ月ぶりの減少．量的緩和解除の影響で日銀当座預金残高6.5%減
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/mb/base0603.htm
2006.04.04(火) ★日銀，硬貨の流通残高3月に前年同月比で初の減少．硬貨残高4兆45231億円，前年同月比0.04%減，50円・5円の流通減．電子マネー普及の影響
http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/money/ryutsu/index.htm（通貨流通高）
2006.04.04(火) 熊本県統計協会，県内87市町村2003年度末の総生産額と住民所得の推計を公表．1人当たり市町村民所得トップは大津町502万5000円，2位は熊本市279万4000円
http://www.pref.kumamoto.jp/statistics/index.html（熊本のデータ）
http://www.pref.kumamoto.jp/statistics/kaiseki/shicho/shicho_main.html（平成15年度市町村民所得推計報告）
http://www.pref.kumamoto.jp/statistics/kaiseki/shicho/zu6.pdf（1人当たり所得）
2006.04.04(火) ロンドン外国為替市場，ユーロが急上昇，一時1ユーロ＝144円13銭と1999年のユーロ導入以来の最高値を記録．5月の欧州中央銀行(ECB)理事会で「0.25％の利上げはほぼ確実」とする情報が流れた
2006.04.05(水) 東芝，三重県四日市市に半導体の新工場建設を発表．米サンディスクと共同で6000億円投資，フラッシュメモリーの生産を3倍に拡大へ
2006.04.05(水) 米アップルコンピュータ，インテル「マック」で米マイクロソフトの「ウィンドウズＸＰ」を使えるようにするソフトウエア「BootCamp(ブートキャンプ)」を公開
http://www.apple.com/macosx/bootcamp/
2006.04.06(木) 日本自動車販売協会連合会，2005年度新車販売ランキング，カローラが3年連続1位も販売台数は前年度比10%減
2006.04.06(木) 九州総合通信局，2005年末九州のブロードバンドサービス普及状況，熊本県の契約数前年比26.3%増の20万2678件，世帯普及率は29.1%（全国順位42位）．普及率福岡は39.3%，大分33.4%，佐賀29.6%，長崎29.2%．九州全体では32.3%．全国の普及率は44.4%
2006.04.06(木) アジア開発銀行，アジア太平洋地域の2006年のGDP前年比7.2%成長の見通しを発表
2006.04.06(木) 欧州中央銀行，ユーロ圏12カ国の政策金利年2.5%で据え置き決定
2006.04.06(木) イングランド銀行，政策金利年4.5%に据え置き決定．据え置きは8カ月連続
2006.04.07(金) 松下（1位）とNEC（2位），テキサス・インスツルメンツ，携帯電話事業で提携．中核部品を共同開発
2006.04.07(金) 1人当たり行政サービス額，地域差最大2.5倍．島根32万7000円，埼玉・神奈川は13万円
2006.04.07(金) 民主党代表に小沢一郎
2006.04.07(金) 経済財政諮問会議，「歳出・歳入一体改革」の中間報告．2010年代半ばまでに財政を健全化する方針（7つの原則）を明記．諮問会議・財務省案では名目成長率3%，長期金利4%で増税しない場合の歳出削減の必要額は20兆円
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0407/item5.pdf（「歳出・歳入一体改革」中間とりまとめ）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0407/item6.pdf（複数のマクロ経済の姿と財政健全化についての試算）
2006.04.07(金) 厚生労働省，国内の日本人に関する2005年11月の人口動態統計月報を発表．国内日本人口も初の自然減，マイナス8340人
2006.04.07(金) 米労働省，3月の失業率前月比0.1ポイント改善し4.7%，雇用は21万1000人増加．平均時給は16.49ドル，前年同月比3.4%上昇
2006.04.07(金) 世界保健機関，2006年版世界保健報告，2004年時点の日本人の平均寿命は昨年と同じ82歳で世界一．日本女性は86歳で最長寿，男性は79歳
2006.04.09(日) 日銀，日本の潜在成長率1%台後半に上方修正．内閣府試算は1.3%
2006.04.09(日) 米FRB，米個人負債，2005年末で前年末比11%増の11兆9000億ドル．個人可処分所得は9兆ドル．負債倍率（負債／可処分所得）は1.3倍で過去最悪
2006.04.10(月) 内閣府，3月の景気ウオッチャー調査，現状判断指数前月比3.8ポイント高の57.3で過去最高．50を11カ月連続で超える．すべての地域で50を超える
2006.04.10(月) 内閣府，2月の機械受注統計，国内の設備投資先行指標「船舶・電力を除く民需」前月比3.4%増の1兆956億円
2006.04.10(月) 日銀，当座預金残高25兆7100億円，2003年5月8日以来の低水準
2006.04.10(月) ソニーとサムスン，韓国内での第2工場建設で合意．薄型テレビ「50型」の超大型パネルを生産．投資額は20億ドル（2360億円）
2006.04.10(月) 金融庁「証券会社の史上仲介機能等に関する懇談会」，転換価格修正条項付き転換社債（MSCB）の証券会社引き受け審査基準を厳格に
2006.04.10(月) 総務省，地方公務員2010年4月までに5.3%減少（2005年4月比）の見込み
2006.04.10(月) 日経，排出権取得事業が急増，国連への登録は今年に入り90件，昨年比4割増
2006.04.10(月) フランス政府，若者向けの雇用策「書記雇用契約（CPE）」の撤回を発表
2006.04.11(火) 国土交通省，不動産取引の実勢価格情報を四半期ごとにネットで公表へ．4月下旬に東京など6都市で公表
2006.04.11(火) 日銀，金融政策決定会合，ゼロ金利政策維持を全員一致で決定
2006.04.11(火) イタリア上下両院総選挙，イタリア軍部隊のイラクからの早期撤退を公約に掲げたプローディ元首相率いる野党，中道左派連合「ユニオン」がベルルスコーニ首相の与党，中道右派連合「自由の家」に対し接戦で勝利．5年ぶりの政権交代
2006.04.11(火) 世界貿易機関（WTO），2005年の世界貿易統計，世界のモノの輸出額前年比13%増の10兆1210億ドル，初の10兆ドル台．BRICsの輸出額は世界の12%
2006.04.11(火) 米ナスダック，英ロンドン証券取引所の株式の14.99%を取得し筆頭株主
2006.04.12(水) 財務省，2月の国際収支速報，所得収支の黒字額前年同月比29.7%増の1兆3340億円．2005年度の所得黒字初の10兆円超えて貿易黒字を上回る
2006.04.12(水) 日銀，3月の「貸出・資金吸収動向」民間銀行の貸出残高前年同月比0.3%増の386兆6267億円．伸び率は96年8月以来の大きさ
2006.04.12(水) 財務省，2005年度の対内・対外証券投資，外国人投資家による日本への投資額19兆4000億円の買い越し，89年度以来過去最大の買い越し額
2006.04.12(水) ビール大手5社ビール系飲料出荷量，1-3月期キリンがアサヒから首位を奪還，2000年以来6年ぶり
2006.04.12(水) 肥後銀行，基幹1年以上の定期預金金利13日から再引き上げ．スーパー定期1年物0.08%，1000万円以上の大口定期10年物0.6%．普通預金金利は据え置き
2006.04.12(水) 米商務省，2月の貿易サービス赤字前月比4.1%減の657億ドル
2006.04.13(木) 日銀，2005年度の国内企業物価指数，前年度比2.1%上昇，２年連続のプラス
2006.04.13(木) ライブドア株（2000年4月上場），最後の取引，94円で終了
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=4753.t&d=t（ライブドア）
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=4759.t&d=t（ライブドアマーケティング）
2006.04.13(木) 鉄鋼大手5社の粗鋼生産2008年に8900万トンの見込み，30年ぶりの高水準
2006.04.13(木) 投資信託協会，3月末の投信運用残高44兆9569億円，バブル期（89年12月末の45兆5494億円）に迫る水準
2006.04.13(木) 厚生労働省の労働経済白書，06年版の骨子案が自民党の厚生労働部会に示される．「20代の所得格差拡大」．白書は夏に公表予定
2006.04.13(木) 三菱東京UFJ銀行とKDDi，2007年度にも携帯電話を利用した決済専門銀行を設立へ
2006.04.13(木) 仏カルフール，韓国から撤退へ（1996年に進出）．ロッテショッピングなどと売却交渉開始
2006.04.13(木) 米ガードナー，2005年の世界半導体売上高，前年比5.7%増の2346億ドル（28兆円）
2006.04.13(木) ニューヨーク，米国債10年物利回り一時5%台に上昇．3年10カ月ぶりの高水準
2006.04.14(金) ★ライブドア株とライブドアマーケティング東証マザーズで上場廃止
2006.04.14(金) 金融庁，消費者金融大手アイフル全約1700店を対象に3-25日間の業務停止命令を発表．5月8日から
2006.04.14(金) ★内閣府，4月の月例経済報告，景気は「回復している」2カ月連続で据え置き．景気拡大51カ月（2002年2月-）でバブル景気（1986年12月-1991年2月）に並ぶ
2006.04.14(金) ★日銀，量的緩和解除（3月8，9日）の議事要旨を公表
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/giji/g060309.htm
2006.04.14(金) 日銀レビュー・シリーズ「金利の期間構造と金融政策」
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/data/rev06j05.pdf
2006.04.14(金) 新発10年物国債（長期金利の指標）の利回り一時1.98%に上昇
2006.04.14(金) 中国人民銀行，3月末の外貨準備高8751億ドルで世界一，前年同期比32.8%増，3月だけで214億ドル増加．大量のドル買い元売り介入
2006.04.14(金) 中国人民銀行，対外証券投資解禁を発表
2006.04.14(金) 米FRB，3月の鉱工業生産指数前月比0.6%上昇
2006.04.16(日) ホンダ，英国でディーゼルエンジンを生産へ
2006.04.16(日) 日本郵政公社，2009年度の投信販売残高目標を従来の3倍の4兆9000億円に引き上げ
2006.04.16(日) 中国の胡錦濤国家主席，1-3月期のGDP成長率が前年同期比10.2%に達したことを明らかにする
2006.04.17(月) 日経新聞調べ，賃金動向調査，主要208社の賃上げ率（月例給与上昇率）前年比0.07ポイント高の1.65%，額では5年ぶりに5000円台に回復
2006.04.17(月) NY原油終値初の70ドル台．先物の指標WTI5月物1バレル70.40ドル．イランの核開発問題で投資マネーが流入
2006.04.18(火) 携帯各社，番号継続（ポータビリティー）制度の概要決定．料金は6000円以下に，10月から開始
2006.04.18(火) ★長期金利の指標新発10年物国債利回り一時2%まで上昇．6年8カ月ぶりの2%台
2006.04.18(火) 日銀支店長会議，4月の地域経済報告，北陸，関東甲信越，東海，近畿の景気判断を上方修正
2006.04.18(火) ★金融庁の有識者懇談会，利息制限法の規制を上回る「グレーゾーン金利」を撤廃し，利息制限法の金利（15-20%）まで引き下げるべきとの意見で一致．出資法の上限は29.2%
2006.04.18(火) 阪急ホールディングス，村上ファンドが保有する阪神電鉄株46%を買い取る方針を固める
2006.04.18(火) トヨタ自動車，福岡県苅田町に建設したエンジン工場の完成記念式典．愛知県外では初のエンジン工場．330億円の投資額
2006.04.18(火) 富士写真フィルム，10月稼働の熊本工場の建設開始．液晶ディスプレー部材を製造
2006.04.18(火) 日本レコード協会，音楽ソフトの2005年度の生産額が7年ぶりに増加，前年度比4%増の4313億円，数量は9%増の3億6735万枚．ネット配信の効果か
2006.04.18(火) 米商務省，3月の住宅着工件数年率換算196万戸，前月比7.8%減
2006.04.18(火) 米労働省，3月の卸売物価指数前月比0.5%上昇
2006.04.18(火) 米インテル，電子マネーエディのビットワレットに50億円を投資，ソニー，NTTドコモに次ぐ株主
2006.04.19(水) 日本の自動車メーカーの2005年の海外生産台数が初めて1000万台を超過．2006年には国内生産を抜く見通し
2006.04.19(水) トヨタ自動車，2007年3月期連結ベースで1兆4000億円台の設備投資実施へ．2006年3月期は1兆4000億円の投資
2006.04.19(水) ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場，指標となる米国産標準油種(WTI)５月渡し，一時１バレル72.40ドル，初の72ドル台
2006.04.19(水) 米アップルコンピュータ，1-3月期決算，売上高前年同期比34%増の43億5900万ドル，純利益41%増の4億1000万ドル．iPodの販売台数6割増
2006.04.19(水) 米インテル，1-3月期決算，売上高前年同期比5%減の89億4000万ドル，純利益38%減の13億4700万ドル
2006.04.19(水) IMF，世界経済見通し，日本の2006年の成長率2.8%，昨年9月比0.8ポイント上方修正．日本のデフレ脱却は時期尚早
2006.04.20(木) 金融庁，TOB義務条件明示へ．企業買収の透明化へ
2006.04.20(木) 財務省，2005年度の貿易黒字，前年度比30.3%減の7兆8992億円，4年ぶりの減．原油高で輸入額増
2006.04.20(木) 日本フランチャイズチェーン協会，3月のコンビニエンスストア売上高前年同月比2.5%減の5551億円，20カ月連続の前年割れ
2006.04.20(木) ソニー，デジタル一眼レフカメラに事業買収したコニカミノルタのブランド「α」使用を発表．ブランドの継承
2006.04.20(木) 中国国家統計局，1-3月GDP前年同期比10.2%増，貿易黒字は41%増
2006.04.20(木) 米中首脳会談（ワシントン），胡錦濤・中国国家主席とブッシュ米大統領．米，人民元切り上げを要求
2006.04.20(木) NY株2000年1月以来6年ぶりの高値．終値11342.12ドル
2006.04.20(木) 米GM，最終損益3億2300万ドルの赤字，6期連続の赤字
2006.04.21(金) 東京証券取引所，新株発行が発行済み総数の20%を超す場合は株主総会の承認を求める方針へ．安易な調達に歯止め．新株発行の規制強化
2006.04.21(金) ★NY原油終値初の75ドル台．先物の指標WTI原油の先物価格（6月受け渡し分）が取引時間中に１バレル＝75.35ドル，終値も前日比1.48ドル高い75.17ドル．７５ドル台は83年の取引開始以来初めて
2006.04.21(金) G7（ワシントン）財務相・中央銀行総裁会議，原油高について産油国に生産や精製の投資を促す．中国の人民元相場について一段の柔軟性を期待
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_180421.pdf
http://www.mof.go.jp/english/if/g7_060421.pdf（英文）
2006.04.21(金) 携帯電話機上位集中進む，大手5社で8割強．1-3月期世界の販売台数前年同期比27%増の2億1500万台．1位ノキア(シェア34.9%)，2位モトローラ(21.4%)，3位サムスン電子(13.5%)，4位LG電子(7.3%)，5位ソニー・エリクソン(6.2%)
2006.04.21(金) IDC（ガートナー）調べ，1-3月期世界のパソコン出荷台数前年同期比12.9%増の5320万台（ガートナーは13.1%増の5713万台）
2006.04.22(土) 米ネット3強売上高最高．1-3月期，グーグル売上高22億5400万ドル純利益5億9200万ドル，ヤフー売上高15億6700万ドル純利益2億3100万ドル，イーベイ売上高13億9000万ドル純利益3億600万ドル．
2006.04.23(日) 小沢民主党，衆院補選千葉，勝利
2006.04.23(日) 米海兵隊のグアム移転費，日本負担60億ドルで合意
2006.04.24(月) 東証，取引時間短縮を解除
2006.04.24(月) 東京外為，円買いドル売りが加速．一時1ドル＝114.86円
2006.04.24(月) 日経平均今年最大の下げ幅．終値，前週末比489.56安の1万6914.40円
2006.04.24(月) 日本チェーンストア協会，2005年度スーパー売上高14兆1482億円，前年比2.0%減，９年連続の前年割れ
2006.04.24(月) 日本百貨店協会，2005年度の売上高7兆8509億円，既存店ベースでは前年比0.7%増，96年度以来9年ぶりのプラス
2006.04.24(月) 阪急ホールディングス，阪神株のTOB実施する方針を確認
2006.04.24(月) アサヒビール，ベビーフード最大手の和光堂を買収へ
2006.04.24(月) 国内乗用車8社の海外生産台数前年度比12%増の1022万台，初の1000万台．国内生産台数は1040万台
2006.04.24(月) 日産，2008年からロシア（サンクトペテルブルク）で自動車生産方針固める，年2万台
2006.04.25(火) トヨタ自動車，2006年3月期連結決算営業利益1兆8000億円，売上高20兆7000億円，生産台数845万台．売上高はフォードと並ぶ
2006.04.25(火) リクルート・ワークス研究所，来春の大卒求人数過去2番目の82万5000人，91年の84万人に次ぐ高水準
http://www.works-i.com/flow/survey/bairitsu2007.html
http://www.works-i.com/flow/survey/download.html#90
2006.04.25(火) 米コンファレンスボード，4月の消費者信頼感指数前月比2.1ポイント高い109.6，市場予想を上回る
2006.04.25(火) カナダ中央銀行，政策金利の誘導目標を0.25%引き上げ年4%に
2006.04.26(水) 小泉政権発足5年目
2006.04.26(水) ★警視庁，千葉，神奈川両県警の合同捜査本部，耐震偽装事件で，元建築士の姉歯秀次容疑者(48)，木村建設社長の木村盛好容疑者(74)，元東京支店長の篠塚明容疑者(45)，確認検査機関「イーホームズ」社長の藤田東吾容疑者(44)，姉歯容疑者から名義を借りた建築デザイナー秋葉三喜雄容疑者(46)，木村建設元役員の森下三男(51)と橋本正博(48)容疑者，藤田容疑者から虚偽登記を請け負うなどした司法書士岸本光司容疑者(66)の8人を逮捕
2006.04.26(水) KDDI，三菱東京UFJ銀行と共同で携帯電話を利用する日本初のモバイルネット銀行を設立すると発表
2006.04.26(水) ホンダ，6月末の株主に対して1株を2株にする株式分割と5月施行の会社法で可能になる四半期配当の導入を発表．2006年3月期連結決算純利益，前期比23%増の5970億円
2006.04.26(水) 日本郵政，2007年10月からの民営化に向けた事業計画の原案をまとめる．住宅ローンなどの個人向け融資やクレジットカード事業へ参入へ
2006.04.26(水) 参院，日本・マレーシアの自由貿易協定（FTA)承認
2006.04.26(水) 米商務省，3月の耐久財受注額，前月比6.1%増の2306億600万ドル，市場予想を大幅に上回る．2カ月連続の増
2006.04.26(水) 米商務省，3月の新築一戸建て住宅販売件数，年率換算121万3000戸，前月比13.8%増
2006.04.26(水) 米FRB，地区連銀経済報告（ベージュブック），3月から4月半ばにかけて「米経済の拡大が続いた」
2006.04.26(水) NYダウ6年ぶりの高値，終値1万1354.49ドル
2006.04.27(木) 国土交通省，不動産取引価格をネット上で公開開始
2006.04.27(木) 政府と東京証券取引所，アジア企業などが発行する株式と同等の円建て証券の上場を2007年にも認める調整に入る．「預託証券」の日本版，アジア株上場しやすくなる
2006.04.27(木) ★金融庁，三井住友銀行に対し企業向けの「金利スワップ」の販売を5月15日から半年間やめさせる業務停止命令を発動．同商品を融資先の中小企業に押しつけ販売の独占禁止法違反．銀行が独禁法違反で業務停止命令を受けるのは初めて
2006.04.27(木) 経済財政諮問会議，公共事業費を向こう5年間で3%ずつ削減することで合意．目標20兆円（プライマリーバランス黒字化）に対し6兆5000億円しかめどたたず
2006.04.27(木) ライブドア前社長の堀江貴文被告(33)，東京拘置所から保釈，保釈金3億円．1月23日に逮捕，勾留95日間
2006.04.27(木) 横田早紀江さん米議会で拉致問題証言
2006.04.27(木) 中国人民銀行（中央銀行），基準金利を1年半ぶりに引き上げ．貸出金利0.27%上げ，1年の金利は5.85%
2006.04.28(金) ★総務省，2005年度平均の完全失業率4.3%，前年度比0.3ポイント改善，3年連続の改善
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.htm
2006.04.28(金) ★総務省，2005年度平均の消費者物価指数（生鮮食品除く）1997年以来8年ぶりに上昇，前年度比0.1%上昇
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.htm
2006.04.28(金) ★日銀，「経済・物価情勢の展望」を公表．2006年度と07年度の消費者物価上昇率をそれぞれ前年度比0.6%，0.8%と予想．実質GDPはそれぞれ2.4%と2.0%と予想
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/tenbo/gor0604.htm
2006.04.28(金) ★大分の豊和銀行，金融庁に金融機能強化法に基づく公的資金注入を申請．金融庁は過小資本解消を求める早期是正措置命令を発動
2006.04.28(金) 日銀「潜在成長率」を従来の1%程度から1%台後半に上方修正．需給ギャップも解消
2006.04.28(金) 国土交通省，2005年度新設住宅着工戸数前年度比4.7%増の124万8807戸，3年連続のプラス
2006.04.28(金) 初任給上げ，大手で復活．イオン12年ぶり，トヨタ6年ぶり．初任給イオン20万9000円，トヨタ20万1000円，日立20万2000円
2006.04.28(金) 日本自動車工業会，2005年度の国内自動車生産，四輪車の生産前年度比2.6%増の1089万3529台，輸出は5.6%増の525万6637台，それぞれ4年連続のプラス
2006.04.28(金) 米商務省，1-3月期GDP年率4.8%成長，2年半ぶりの高い伸び．個人消費と企業設備投資が好調
2006.04.29(土) 熊本日日新聞・地域流通経済研究所，熊本県内企業採用計画，学業よりも社会性重視
http://www.dik.or.jp/
2006.04.29(土) 米経済学者J.K.ガルブレイス氏（97）死去
http://www.news.harvard.edu/gazette/daily/2006/04/30-galbraith.html
http://cepa.newschool.edu/het/profiles/galbraith.htm
2006.04.30(日) 経団連，富士通，日立など14社，ソフト技術者専門大学院に教員を派遣．筑波大学と九州大学が2007年度に開設へ
2006.04.30(日) 日経新聞調査，2007年度採用計画調査（最終集計），主要企業の新卒採用者数前年度比19.5%増，4年連続の増加
2006.04.30(日) 日本学生支援機構，大学生の年間生活費，2004年度は平均77万2000円，4年間で16万円減．学費は増加し116万9000円

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４月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

4月1日（土）　
熊日　民主執行部総退陣　１日も早い党の立て直しを
朝日　民主党　迷走の果ての総退陣
　　　耐震偽装　この案でも安心できぬ
日経　未熟さ露呈した前原民主党の自滅
　　　さらに住民本位の建築基準を
毎日　建築関連法案　安全の本質から考え直そう
　　　前原代表辞任　「未熟だった」ではすまない
読売　［前原執行部退陣］「“迷走民主”の遅すぎたけじめ」
　　　［日中友好訪中団］「『ポスト小泉』に内政干渉は迷惑」

　　　

4月２日（日）　
熊日　パレスチナ情勢　ロードマップに戻る努力を
朝日　反日デモ１年　春の雪解けはまだか
　　　新入社員から　上司も夢や志を語れ
日経　規制改革で期待される新手、「投網方式」
　　　ようこそ、新人諸君
毎日　日医会長選　利益誘導より体質改善を
　　　転落死事件　地域の防犯力高めたい
読売　［再処理始動］「核燃料サイクルの成否がかかる」
　　　［川崎・男児殺害］「防犯の死角をどう埋めていくか」
　　　

4月3日（月）　
熊日　米国産牛肉問題　納得いく安全対策を示せ
朝日　男児殺害　カメラだけでは防げない
　　　ワンセグ　注文をつけて育てよう
日経　核燃料サイクルに求められる透明性
毎日　中国主席発言　次期首相候補はどう答える
　　　視点　格差社会考　談合告白で格差肯定する企業社会
読売　［沖縄海兵隊移転］「どこまでが『応分の負担』なのか」
　　　［ワンセグ］「地方でも早く楽しめるように」

　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

4月４日（火）　
熊日　特殊指定見直し　現行規定の維持を求める
朝日　侵略と進出　事実を踏まえ論じよう
　　　郵政事業　お目付け役の重い責任
日経　改革の成否握る郵政民営化委の船出
　　　タクシン首相の空虚な勝利
毎日　郵貯銀拡大戦略　ちょっと話が違うのでは
　　　視点　「独り勝ち」続く社会はやっぱり面白くない
読売　［憲法世論調査］「『改正』を迫る安全保障意識の変化」
　　　［日医会長選］「弱体化は自民党との距離だけか」

4月５日（水）　
熊日　退陣決断したタイ首相
朝日　民主代表選　堂々とぶつかり合え
　　　タイ首相退陣　出直し選挙で和解を
日経　市町村合併、その効果を住民に示せ
　　　まず高校で教科書自由化を
毎日　格差社会考　学力の２極化が心配だ
　　　民主代表選び　挙党態勢とは何か考え直せ
読売　［歴代３位政権］「『格差』『アジア外交』に課題が残る」
　　　［ＧＭ再建］「売れる自動車の開発が原点だ」



4月６日（木）　
熊日　民主党代表選　党再生に向け論議始めよ
　　　小泉政権　「改革」評価にはなお時間
朝日　民主代表選　存亡かけた重量級対決
　　　スケート連盟　メダルに浴びせた氷水
日経　サウジとの関係強化の好機を逃すな
　　　中曽根政権を抜いたけれど
毎日　財政改革　妙手や奇手はあり得ない
　　　小泉長期政権　破壊に功、建設には難あり
読売　［黄砂］「東アジアの広域的な環境問題だ」
　　　［タイ首相辞任］「なお残る危機再燃の火種」

　
4月７日（金）　
熊日　女性スポーツ会議　男女共同参画の実現めざせ
朝日　教科書検定　高校はもうやめたら
　　　フランス　雇用を生み出す苦しみ
日経　小学校英語教育を前向きに考えよう
　　　もたつく在日米軍再編交渉
毎日　視点　格差社会考／１３　蓄財しなくてもすむ社会にしたい＝論説委員・児玉平生
　　　呼吸器外し　市民の総意で統一基準を
読売　［ネットと放送］「著作権法だけで融合するのか」
　　　［フランス混乱］「既得権パワーに揺らぐ雇用改革」
　　　

4月８日（土）　
熊日　小沢民主党　危機をバネに立て直し急げ
朝日　民主新代表　「ニュー小沢」は本物か
　　　財政運営　歳出減らす具体策から
日経　再生目指す小沢民主党の険しい前途
　　　国のかたち問う歳出入改革を
毎日　視点　格差社会考／１４　「不健全な財源」で地域の…＝論説委員・今松英悦
　　　民主党新代表　「ニュー小沢」を見せてほしい
読売　［普天間合意］「早期移設へ着実に作業を進めよ」
　　　［小沢民主党］「“剛腕”に賭けた党の再生」
　　　

4月９日（日）　
熊日　普天間合意　安全確保へさらに具体策を
朝日　普天間移設　沖縄の苦衷はなお続く
　　　食育　早寝早起き朝ごはん
日経　稲嶺知事は額賀・島袋合意に協力を
　　　パリは改革に燃えているか
毎日　普天間移設　名護市の決断重く受け止めよ
　　　労働審判　もう泣き寝入りはしないで
読売　［財政再建案］「不毛な論争やめ具体論に入れ」
　　　［不法移民］「米国も苦慮する社会秩序の維持」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

4月10日（月）　休刊日

　　　
4月11日（火）　
熊日　指名入札全廃　国には不断の制度改革望む
朝日　個人情報　悪乗り保護は許せぬ
　　　保護主義　米国の責任は大きい
日経　成長と改革のなかから格差問題の解を
毎日　指名入札廃止　他の発注官庁も続くべきだ
　　　パレスチナ　「兵糧攻め」の決断は慎重に
読売　［地方公務員給与］「時代に合わない問題点が目立つ」
　　　［生保の情報開示］「契約者重視の経営へカジを切れ」

　　　

4月12日（水）　
熊日　終末期医療　社会的合意の確立を急げ
朝日　めぐみさん　日韓の連携の時だ
　　　蛇の目判決　利益供与を戒めた
日経　年金の官民格差、政治主導で解消せよ
　　　幼保「三元化」の先が見えない
毎日　仏雇用策撤回　ＥＵ分裂のきしみが聞こえる
　　　ＤＮＡ鑑定　日韓が協力し拉致解決を
読売　［小沢新体制］「『対立軸』を早く明示すべきだ」
　　　［めぐみさんの夫］「鑑定結果が示す北朝鮮の非道」

　　　

4月13日（木）　
熊日　北朝鮮拉致問題　「日韓連携」強化で解決迫れ
朝日　リンチ殺人　警察の怠慢が裁かれた
　　　６者協議　北に吹く冷たい風
日経　ＥＵ不信が露呈したイタリア総選挙
　　　日韓は拉致と核で連携を
毎日　反日デモ１年　日中冷えればアジアが困る
　　　栃木リンチ殺人　警察は判決の重み受け止めて
読売　［教育基本法］「区切りがついた『愛国心』論争」
　　　［人民元最高値］「それでも強まる米国の不満」
　　　

4月14日（金）　
熊日　栃木リンチ殺人　警察全体の信頼にかかわる
朝日　教育基本法　「愛国」を教える難しさ
　　　伊・総選挙　接戦が見せた深い亀裂
日経　罰則よりＮＨＫの経営改革が先決だ
　　　ライブドア上場廃止の教訓
毎日　教育基本法改正　「愛国心」の本音がちらつく
　　　電子マネー拡大　落とし穴にも気を付けよう
読売　［６か国協議］「再開拒む『北』への圧力が高まる」
　　　［栃木リンチ殺人］「『警察捜査の怠慢』と断じた判決」

　　　

4月15日（土）　
熊日　教育基本法改正　「愛国」命じれば心育つのか
朝日　アイフル　人の弱みにつけ込むな
　　　採決禁止　東京の先生は気の毒だ
日経　長期好況の今こそ、改革推進に全力を
　　　消費者金融の総点検を急げ
毎日　教職員会議　挙手・採決禁止は大人げない
　　　小沢新体制　対立軸を鮮明にした論戦を
読売　［アイフル］「チワワのＣＭの陰で違法取り立て」
　　　［景気拡大２位］「『実感なき回復』では参考記録だ」
　　　

4月16日（日）　
熊日　労働経済白書骨子　「格差」拡大が明確になった
朝日　イラン問題　脅し合う時ではない
　　　高松塚壁画　文化庁に任せられるか
日経　双方の努力で日中関係を安定させよう
　　　イランは自ら危機を深めるな
毎日　アイフル業務停止　消費者金融が問われている
　　　高松塚損傷　文化庁の「劣化」も深刻だ
読売　［「反日」デモ１年］「しこりを残しては前に進めない」
　　　［ダイエー再建］「景気回復の波に乗り遅れるな」
　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

4月17日（月）　
熊日　犯罪被害者支援　地域の支え合い　質の向上も
朝日　カネミ油症　救済の遅れを取り戻せ
　　　長い勾留　自白の無理強いでは
日経　新機軸を競う次世代型の企業研究所
毎日　在日米軍再編　国民の理解得られる決着を
　　　視点　大学の基礎研究　生かせる競争原理を
読売　［全国学力テスト］「適度の『競い合い』があってよい」
　　　［臓器移植法］「あまりにも長い８年半の空白」
　　　
　　　
　　　
4月18日（火）　
熊日　公益通報者保護法　勇気が生きる制度にしたい
朝日　医師不足　病院の集約は一策だ
　　　臓器移植法　子供も救える道を
日経　耐震偽装の捜査を通じ法の不備も探れ
　　　航行禁止、中国は説明を
毎日　個人情報保護法　「官」だけ得した１年だった
　　　長期金利上昇　財政再建の決定版を示せ
読売　［入管法改正案］「指紋採取は各国共通の動きだ」
　　　［労働審判制度］「活用したい労使紛争の受け皿」

　　　

4月19日（水）　
熊日　耐震強度偽装　事件解明だけでは済まない
朝日　アスベスト　クボタは決断したが
　　　経済成長　豊かさを支えるために
日経　再び急騰する原油高に潜む不安
　　　「高松塚」損ねる文化庁の過ち
毎日　石綿被害救済　「クボタ方式」は参考になる
　　　商品市況急騰　投機筋にスキをみせるな
読売　［汚泥施設談合］「懲りない企業がまた摘発された」
　　　［耐震偽装捜査］「法の不備を乗り越えられるか」

　　　

　　　

4月20日（木）　
熊日　歳出入改革論議　国民の信問うべきテーマだ
朝日　竹島周辺調査　お互いに頭を冷やせ
　　　新交通システム　この挫折を苦い教訓に
日経　日韓双方の自制で事態の収拾を急げ
　　　電子マネーは顧客の立場で
毎日　視点＝格差社会考　論説委員・石原進
　　　対中円借款　環境中心に淡々と進めよう
読売　［原油７０ドル突破］「金利への波及を食い止めたい」
　　　［アスベスト］「迅速な救済を決断したクボタ」

　　　
　　　

4月21日（金）　
熊日　竹島周辺調査　冷静な対応で打開の道探れ
朝日　学力調査　全員のテストが必要か
　　　政府資産　財政再建に妙薬はない
日経　基本を守り輸送の「安全・安心」を
　　　クボタの石綿補償に続くのは
毎日　竹島周辺調査　海底地名など急ぐ必要はない
　　　行革法案通過　「小泉対小沢」を来週聞きたい
読売　［竹島海域調査］「冷静に打開の糸口を探るべきだ」
　　　［イラン核開発］「結束なしに外交解決は不可能だ」
　　　

　　　

4月22日（土）　
熊日　原油70ドル突破　安定化へ国際協調体制築け
朝日　米中会談　試される「利害共有者」
　　　ウィニー　捜査の秘密も漏れた
日経　米中協調を演出しても埋められぬ溝
毎日　不動産取引価格　公開は市場透明化への一歩だ
　　　米中首脳会談　利害共有者の責任が試される
読売　［米中首脳会談］「疑念を持たれた『利害関係者』」
　　　［チェルノブイリ］「事故の教訓を希望につなげたい」

4月23日（日）　
熊日　貸金業制度改正　多重債務者対策を最優先に
朝日　日韓の妥協　まずはホッとした
　　　Ｇ７　処方箋を生かせるか
日経　外交交渉で当面の危機回避した日韓
　　　成長維持へ改革促すＧ７文書
毎日　視点・医療と介護　ほどほどの共助が高齢者を支える
　　　消費者金融規制　金利の引き下げは当然だ
読売　［竹島衝突回避］「これからも冷静さが必要だ」
　　　［Ｇ７］「変わる潮目に危機感は共有した」

4月24日（月）　
熊日　竹島海域調査中止　「首脳対話」できる環境整備を
朝日　衆院補選　小沢民主、勝利の次は
　　　ＪＲ事故１年　真に変わるために
日経　再生の手掛かりつかんだ小沢民主党
　　　ＧＭ・フォード危機の波紋
毎日　海洋調査中止　火種を消す本格的交渉を急げ
　　　補選民主勝利　緊張感ある政治の復活だ
読売　［千葉７区補選］「民主党再生の足がかりとなるか」
　　　［尼崎脱線１年］「乗客の不安解消へ道まだ半ば」

4月25日（火）　
熊日　衆院補選民主勝利　緊張感ある国会取り戻せ
朝日　グアム移転費　納税者が納得できるか
　　　年金の統合　格差解消は心もとない
日経　沖縄の負担軽減を優先した政治決着
　　　官民格差残る年金一元化案
毎日　チェルノブイリ　事故の影響に終わりはない
　　　グアム移転合意　言うべきことを言ったか
読売　［海兵隊移転費用］「『応分の負担』に必要な説明責任」
　　　［阪急阪神統合］「後手に回ったファンド規制」

4月26日（水）　
熊日　尼崎脱線事故１年　悲劇忘れずに安全誓おう
朝日　小泉政権５年　賞味期限が切れてきた
　　　盧大統領　原則一本やりの危うさ
日経　忘れてならぬチェルノブイリの教訓
　　　イラク本格政府樹立の試練
毎日　ＪＲ西事故１年　鉄道の誇りと自覚を取り戻せ
　　　盧大統領談話　やはり平静に対話すべきだ
読売　［盧武鉉竹島談話］「自信があるなら国際司法裁へ」
　　　［ＷＴＯ交渉］「決裂の回避へ打開策を探れ」

4月27日（木）　
熊日　耐震強度偽装　事件の深層に捜査のメスを
朝日　耐震偽装　早く本筋に迫れ
　　　チェルノブイリ　「起きたら終わり」の怖さ
日経　金利下げだけではすまぬ多重債務対策
　　　耐震偽装の真相明かす捜査を
毎日　小泉首相５年　気力がうせてはいませんか
　　　耐震偽装事件　欠陥建築を生む元凶を暴け
読売　［耐震偽装逮捕］「『業界では普通』の構造を洗い出せ」
　　　［日・ＥＵ関係］「東アジア情勢めぐる対話強化を」

4月28日（金）　
熊日　会社法施行　求められる厳格な企業統治
朝日　共謀罪　乱用の余地を残すな
　　　緑を守る　林業を再生させるには
日経　水俣病の半世紀、風化せぬ国の責任
　　　アフリカ外交で存在感示せ
毎日　年金一元化　官優遇は変わっていない
　　　日本負担３兆円　数字を独り歩きさせるな
読売　［年金一元化］「抜本改革をやる気があるのか」
　　　［ネパール］「振り出しに戻った民主化への道」

4月29日（土）　
熊日　少年の凶悪事件　「心の闇」晴らす努力を
　　　「草枕」100年　小説楽しみ観光に生かせ
朝日　教育基本法　「愛国」をゆがめないか
　　　利上げ　用心深さが求められる
日経　金利正常化へ問われる日銀の手腕
　　　教育基本法改正が問うもの
毎日　米議会証言　「めぐみを返せ」を世界に
　　　みどりの日　中高年の活力を森作りにも
読売　［教育基本法改正］「民主党も意見集約を急いでは」
　　　［メガバンク］「強い立場を乱用して商売するな」

4月30日（日）　
熊日　米大統領面会　拉致解決へ国際世論結集を
朝日　水俣病５０年　終わりの見えない苦海
日経　［『会社法』で経営が変わる　上］　大幅に増す自由を自己責任で生かせ
毎日　視点　格差社会考／１７　都市景観や田園風景は…＝論説委員・今松英悦
　　　教育基本法改正　各党の本音を聞きたい
読売　［横田さん訪米］「『最も心を動かされた会談』だった」
　　　［天下り法人］「国が“なれ合い契約”を断たねば」

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

５月（月の最後に5月社説見出し一覧を掲載）[top]

2006.05.01(月) ★会社法施行
・最低資本金規制を撤廃
・有限会社の新設認めず
・小規模会社との合併は取締役会決議で可能
・株主配当の回数制限を撤廃
・取締役会決議は電子メールでも可能
・取締役と共同で決算書を作成する「会計参与」を新設
・買収防衛策を拡充．議決権行使制限付き株式など発行可能
2006.05.01(月) ★水俣病の公式確認から50年
http://kumanichi.com/feature/minamata/（熊本日日新聞，水俣病百科）
http://www.lib.kumamoto-u.ac.jp/suishin/minamata/index.html（熊本大学水俣病データベース）
http://www.lib.kumamoto-u.ac.jp/suishin/minamata/thesis/index.html（水俣病関係論文）
http://www.lib.kumamoto-u.ac.jp/suishin/minamata/chronicle/index.html（水俣病関係年表）
2006.05.01(月) ★ガソリン大幅値上げ．原油高転嫁1リットル3-10円，店頭130円台
http://oil-info.ieej.or.jp/cgi-bin/index.cgi（石油情報センター）
2006.05.01(月) ★総務省の労働力調査，2005年度の労働力人口6654万人，前年度比15万人増加，8年ぶりの増加
2006.05.01(月) 東京外為，一時1ドル113円3銭，7カ月ぶりの円高．米利上げ停止観測から
2006.05.01(月) ソニープラザ，社名をプラザスタイルに変更．ソニーの出資比率50%割
2006.05.01(月) 日本自動車販売協会連合会，4月の新車販売台数（軽自動車除く）前年同月比7.8%減の24万2596台，10カ月連続の減
2006.05.01(月) 米ネット広告初の100億ドル突破．2005年度，前年比30%増の125億4200万ドル
2006.05.01(月) インドの自動車販売2005年度前年度比8.2%増の149万3000台．1位はスズキの子会社マルチ・ウドヨグでシェア46.1%
2006.05.02(火) ★日銀，「需給ギャップ」の定義を見直す．日銀レビュー・シリーズ「GDPギャップと潜在成長率の新推計」
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/data/rev06j08.pdf
2006.05.02(火) 日銀，4月のマネタリーベース前年同月比7.2%減の103兆5779億円．当座預金残高減が理由
2006.05.02(火) 2005年度の国民年金保険料の納付率67.5%前後の見込み，目標69.5%を下回る見通し
2006.05.02(火) 村上ファンド，阪神電鉄の6月株主総会への株主提案提出．阪神取締役の過半数を要求．村上氏含め9人の取締役選任を求める
2006.05.02(火) イオン，ダイヤモンドシティに対するTOB成立，議決権の60.8%を握る
2006.05.02(火) すかいらーく，小僧寿しへのTOB成立．51.62%を保有し連結子会社に
2006.05.02(火) 中小企業金融公庫熊本支店，2005年10-2006年3月の県内企業動向調査，業況判断指数マイナス13.2，2005年度上期（マイナス13.1）から横ばい
2006.05.03(水) トヨタ自動車，2010年に1030万台生産する計画を策定．アジアで倍の210万台，北米で35%増の330万台，単体でGM抜き首位へ
2006.05.03(水) 日経新聞調査，「まちづくり3法」改正への対応で51%の企業が規制の適用を受けない床面積1万平方メートル以下の店舗を出店と回答
2006.05.03(水) 米でガソリン価格比較サイト盛況．gasbuddy.com
http://www.gasbuddy.com/
2006.05.04(木) 国内半導体メーカー7社（東芝，ソニー，富士通，エルピーダメモリ，NECエレクトロニクス，ルネサステクノロジ，松下電器産業）の2006年度の設備投資額初めて1兆円を超える
2006.05.04(木) 日経新聞オフィスビル賃貸料調査（4月下旬実施），東京と大阪で既存ビルの募集賃料が2年ぶりに上昇
2006.05.04(木) BRICsの政府・中央銀行が保有する外貨準備高（1兆2922億ドル）が3月末時点でG7の合計額（1兆2539億ドル）を上回る
2006.05.04(木) 総務省，4月1日現在の子ども（15歳未満）の数，昨年比18万人減の1747万人，25年連続で減少．総人口に占める割合は0.1ポイント低下の13.7%
2006.05.04(木) 日本，中国，韓国，東南アジア諸国連合（ASEAN），財務相会合でアジア地域の貿易促進のため各国の通貨を加重平均した「地域通貨単位」創設研究で合意
2006.05.05(金) 米労働省，４月の非農業部門就業者数，前月比13万8000人増加，市場の予想20万人を下回る．失業率は4.7%で横ばい
2006.05.05(金) NY外為，1ドル＝112円50-60銭，７カ月半ぶりの高値．4月の米雇用統計が市場予想を下回ったため円など対主要通貨でドルが売られた
2006.05.06(土)
2006.05.07(日) 厚生労働省の「所得再分配調査」，2002年までの15年間に「ジニ係数」が30-40代の男女で最大約30%上昇．所得格差拡大．国立社会保障・人口問題研究所の研究
http://www.ipss.go.jp/
2006.05.07(日) 連合総研調査，収入格差「拡大」したと感じている労働者6割超
http://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/kinroukurashi/enquete/No11/KurashiGaiyo11.htm
2006.05.08(月) アイフル，全店で3日間の業務停止スタート．一部は25日間
2006.05.08(月) 野村ホールディングス，インターネット専用の証券業務に業界最安値の水準の手数料で参入すると発表
2006.05.08(月) ★東京外為，２日17時時点より２円52銭高の１ドル＝111円28銭まで高騰
2006.05.08(月) 石油情報センター，ガソリン店頭価格1リットル134.9円，1991年2月以来15年ぶりの高値
2006.05.08(月) 1-3月期新設住宅着工戸数，年率127万戸，前期比1.5%増．2005年度も124.8万戸，1997年度以来の高水準
2006.05.08(月) ロンドン外為，一時1ドル＝110円99銭の高値
2006.05.08(月) 米シリコン・グラフィックス，米連邦破産法11条の適用申請し会社更生手続きに入る
2006.05.08(月) 英高等法院，米アップルコンピュータが音楽配信事業で「アップル」の商標使用する権利を認める．英レコード会社敗訴
2006.05.09(火) 財務省，来年末の2008年度予算編成から一般会計と特別会計を連結ベースで公表する方針固める
2006.05.09(火) 熊本市，イオンが佐土原に計画している大型ショッピングセンターの開発不許可の方向で最終調整
2006.05.09(火) 日銀レビュー・シリーズ「経済見通しの作成における政策金利の前提」
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/data/rev06j09.pdf
2006.05.09(火) 竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」民放株の保有規制緩和で一致
2006.05.09(火) NY外為，円一時１ドル＝110円90銭，2005年９月16日以来の水準まで上昇．
３月の卸売在庫が前月比0.2％増と市場予想（0.5％増）を下回ったことで円買い・ドル売り
2006.05.09(火) インターネット専業のイー・トレード証券，株式の売買手数料を6月1日から8月31日まで引き下げると発表．野村のネット証券参入に対抗
2006.05.10(水) ★金融庁，中央青山監査法人に対し上場企業など「法定監査」先約2300社の監査業務を，7月1日から2カ月間やめさせる一部業務停止命令を発動．カネボウの粉飾決算に加担
2006.05.10(水) ソニーセミコンダクタ九州（福岡市），熊本テクノロジーセンター第二工場（熊本TEC，菊陽町）に300億円追加投資しデジタルカメラ(CMOS)や携帯電話用などの画像センサーの生産ライン増設を発表
2006.05.10(水) トヨタ自動車，2006年3月期連結決算純利益1兆3721億円，売上高13%増の21兆369億円，日本企業では初の20兆円超え
2006.05.10(水) 財務省，4月末の外貨準備高前月末比82億1200万ドル増の8602億4200万ドル，過去最高を更新．為替介入はゼロ
2006.05.10(水) 内閣府，3月の景気動向指数一致指数11.1%，50%を8カ月ぶりに下回る
2006.05.10(水) 長期金利再び2%台，新発10年物債2.005%，4月18日以来の2%台
2006.05.10(水) ヤマト運輸と日本郵船，資本・業務提携へ
2006.05.10(水) ★熊本市，イオンモールが計画している佐土原の大型SCについて開発不許可を発表
2006.05.10(水) ソフトバンク，2006年3月期決算最終損益575億円の黒字
2006.05.10(水) ★米FRB，FF金利の誘導目標を0.25%引き上げ年5.0%に全会一致で決定．2004年6月から16回連続，累計4%の利上げ
2006.05.10(水) 米財務省，主要貿易相手国の為替政策に関する報告書を公表(the Report on International Economic and Exchange Rate Policies)．中国の「操作国」認定は見送り，人民元改革遅れに不満
http://www.treasury.gov/press/releases/js4250.htm
http://www.treas.gov/offices/international-affairs/economic-exchange-rates/pdf/international_econ_exchange_rate.pdf (report)
2006.05.11(木) 日経新聞集計，上場企業2006年3月期決算，連結経常益前期比20%増，3年連続最高益，鉄鋼，石油，自動車が牽引
2006.05.11(木) 日銀，4月の貸出・資金吸収動向，民間銀行の貸出残高前年同月比1.2%増の384兆7326億円
2006.05.11(木) 日銀，4月のマネーサプライM2+CD，前年同月比1.7%増の717兆5000億円
2006.05.11(木) キャノン初の株式分割，6月末の株主に対し1株を1.5株に分割
2006.05.11(木) ★日銀，4月の貸出・資金吸収動向，都銀等の貸出残高前年同月比0.1%増の207兆5309億円，96年8月以来9年8カ月ぶりに増加
2006.05.11(木) 米商務省，4月の小売売上高前月比0.5%増の3626億7600万ドル
2006.05.11(木) スイスのIMD，2006年世界競争力年鑑，日本の順位17位，昨年から４つ上昇．1位米国，2位香港，3位シンガポール，4位アイスランド，5位デンマーク
2006.05.11(木) EU統計局，ユーロ圏12カ国1-3月域内GDP実質前期比0.6%増
2006.05.12(金) ★無担保コール翌日物金利，0.01%に上昇．日銀当座預金残高は16兆円に減少
http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_m.htm (call rate)
http://www.boj.or.jp/type/stat/dlong/fin_stat/rate/index.htm#short (call time series)
2006.05.12(金) 東京外為，円相場8カ月ぶりに109円台に上昇，日経平均は一時400円を超す大幅下げ．米国でのインフレと景気減速懸念によるドル安，債券安，株安の影響
2006.05.12(金) ★福岡銀行と熊本ファミリー銀行，07年3月をめどに共同持ち株会社を設立し経営統合を目指すことで基本合意．熊ファミの公的資金300億円を福銀が肩代わり．預金残高の合計は７兆5000億円，総資産8兆9000億円，地銀・第二地銀グループで４位の規模
2006.05.12(金) 総務省，携帯電話端末とサービス価格体系を見直す検討に入る．メーカー直販にも道
2006.05.13(土) ソフトバンク，米アップルコンピュータと携帯電話で提携，iPod内蔵を開発
2006.05.13(土) 軽自動車のスズキとダイハツ，新興国中心に小型車（1000-2000cc）強化，新興国で拡販．スズキ09年度に200万台，ダイハツ06年度2割増へ
2006.05.14(日)
2006.05.15(月) 日経新聞夏のボーナス調査（中間集計），平均支給額81万3458円，前年比0.73%増，4年連続増
2006.05.15(月) ★人民元，7元台に突入，切り上げ後で初．上海外為で一時1ドル＝7.9980元
2006.05.15(月) 米財務省，国際資本統計，日本が保有する米国債の残高は3月末で6401億ドル，前月比2.8%減，2004年2月以来の低水準
2006.05.16(火) ★内閣府，５月の月例経済報告，景気の基調判断「回復している」４カ月連続で据え置き．今回の景気拡大は02年2月から4年4カ月となり，86年12月から４年３カ月続いたバブル景気を抜く
いざなぎ　1965年11月〜70年7月　57カ月
今回の景気拡大　2002年2月〜　　52カ月
バブル景気　1986年12月〜91年2月　51カ月
名前なし　1993年11月〜97年5月　43カ月
岩戸景気　1958年7月〜61年12月　42カ月
神武景気　1954年12月〜57年6月　31カ月
2006.05.16(火) ホンダ，2009年稼働目指し北米で四輪車の新工場建設へ．500億円投資し年産15万台．現在北米で年140万台生産，販売台数は166万台
2006.05.16(火) 公的資金の5割回収，国が銀行へ資本注入した公的資金12兆円のうち3月末までの回収額6兆円超
2006.05.16(火) 日興アセットマネジメント，4年ぶりにMMFを復活へ
2006.05.16(火) 大手消費者金融4社（アイフル，アコム，プロミス，武富士），純利益2桁の減．利息制限法の上限金利を超える「過払い金」返還請求1500億円
2006.05.16(火) EU欧州委員会，07年1月からスロベニアがユーロ参加へ．02年の流通開始以来初の拡大
2006.05.16(火) 米商務省，4月の住宅着工件数年率換算184万9000戸，前月比7.4%減
2006.05.16(火) 米FRB，4月の鉱工業生産指数前月比0.8%上昇，3カ月連続の増加
2006.05.17(水) 耐震強度偽装事件，警視庁，千葉，神奈川県警の捜査本部は強度不足と知りながらマンションを販売したとする詐欺容疑でマンション販売会社「ヒューザー」社長の小嶋（おじま）進容疑者(52)を逮捕．同容疑で「木村建設」社長の木村盛好(74)と元専務の森下三男(51)の両容疑者を再逮捕
2006.05.17(水) 熊本ファミリー銀行，公的資金300億円一括返済，福岡銀行が整理回収機構が保有する熊本ファミリー銀行の優先株4000万株を買い取る
2006.05.17(水) ホンダ，国内と北米で3工場新設を発表，埼玉の寄居町に工場700億円，北米で完成車工場4億ドル，カナダでエンジン工場1億4000万ドル投資．インド四輪車と二輪車工場の生産能力増．2010年に四輪車450万台二輪車1800万台の世界販売を目指す
2006.05.17(水) 自民党，介護保険の自己負担現行の1割から2割負担へ引き上げる検討開始
2006.05.17(水) 企業の資金需要上向く，短期の銀行融資「当座貸し越し」60兆円台を回復，7年ぶりに増加に転じる
2006.05.17(水) 米マイクロソフトとMTV，ネットによる音楽配信サービスを開始．1曲99セント，iPodに対応せず
2006.05.17(水) ブッシュ米大統領，総額700億ドルの減税法に署名．2008年に期限を迎える配当所得，株式譲渡益に対する減税措置を2010年まで2年間延長
2006.05.17(水) 米労働省，4月の消費者物価指数前月比0.6%，前年同月比3.5%上昇
2006.05.17(水) NYダウ，214.28ドル安の1万1205.61ドル，インフレ懸念により利上げ継続観測高まる
2006.05.18(木) 三洋電機，2006年3月期連結決算最終赤字2056億円，2期連続1000億円超の赤字
2006.05.18(木) 日経平均一時1万6000円割れ，NYダウ3年ぶり下げ受け
2006.05.18(木) フジテレビ，2006年3月期決算，連結純利益前期比50%減の113億円，ライブドアの株式売却損345億円
2006.05.18(木) KDDIが米グーグルとの提携を発表
2006.05.18(木) 経済財政諮問会議，日本の競争力向上を目的とする「グローバル戦略」をまとめる，フリーター2割減も
2006.05.18(木) 鉄鋼世界最大手ミタル・スチール，2位のアルセロールのTOBを開始したと発表
2006.05.19(金) セブン＆アイ・ホールディングス(HD)，プリペイド式の電子マネー「nanaco（ナナコ）」を発表．複数の電子マネーが利用できる共通の端末を今秋，セブン−イレブンの店舗に導入すると発表
2006.05.19(金) ★内閣府，06年1-3月期の実質GDPは前期比0.5%，年率換算1.9%増，５四半期連続のプラス成長．2005年度のGDP成長率は3.0%で４年連続プラス成長
2006.05.19(金) 日銀政策委員会・金融政策決定会合，ゼロ金利を維持することを全員一致で決定
2006.05.19(金) 世界鉄鋼最大手のミタル・スチール（オランダ），世界２位のアルセロール（ルクセンブルク）に対する株式公開買い付けの買収額を258億ユーロ（約３兆6800億円）に引き上げると発表．従来に比べ約9500億円引き上げ
2006.05.20(土)
2006.05.21(日) 米小売大手大半が増益．2-4月期決算，ウォルマート売上高前年同期比12%増の804億6800万ドル，純利益6%増の26億1500万ドル
2006.05.22(月) KDDI，ソニーと音楽再生携帯開発，今夏発売へ
2006.05.22(月) 日本フランチャイズチェーン協会，コンビニエンスストア４月の既存店売上高前年同月比4.9%減の5334億円，21カ月連続のマイナス．全店売上高は1.8%減
2006.05.22(月) 三菱UFJ，2006年3月期決算，連結最終利益1兆1817億円で過去最高，6月中に残る公的資金5040億円完済する方針発表
2006.05.22(月) 日本郵政公社の2006年3月期決算，郵便貯金部門の純利益前期比57%増の1兆9000億円程度に
2006.05.22(月) 日本の自動車輸出2005年度に初めて10兆円突破，前年度比12.9%増の10兆5000億円
2006.05.22(月) 政府・与党「財政・経済一体改革会議」を発足，経済財政諮問会議の影薄くなる可能性
2006.05.22(月) 日経平均終値1万6000円割れ，1万5857.87円．アジア，特にインド株急落が影響
2006.05.22(月) JR東日本とヤフー，電子決済事業で提携を発表．スイカでネット決済
2006.05.22(月) 米ウォルマート・ストアーズ，韓国市場から撤退を発表．1998年に進出
2006.05.23(火) 幸山政史熊本市長，中心市街地活性化法改正案を審議する参院経済産業委員会で参考人として意見陳述．佐土原の大型SC不許可を説明
2006.05.23(火) 日本マクドナルド，「６０歳定年制」を廃止すると発表．今後５年間で60歳に達する社員は５人程度
2006.05.23(火) 大手銀行6グループの2006年3月期決算，最終利益は前年比4.3倍の3兆1000億円．貸倒引当金の戻り益増，不良債権比率は1%台の4兆8000億円
2006.05.23(火) 証券取引等監視委員会，エイチ・エス証券を行政処分するよう金融庁へ勧告．作為的に相場を高騰させる取引の監視が不十分
2006.05.23(火) 大阪地検特捜部，し尿・汚泥処理施設建設工事談合事件で，独禁法違反容疑で7社の部長級幹部7人を逮捕．クボタ，アタカ工業，荏原製作所，栗田工業，JFE，西原環境テクノロジー，日立造船
2006.05.23(火) NY原油先物相場は大幅続伸，71ドル台．WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）7月物は前日比1.80ドル高の1バレル71.76ドル
2006.05.23(火) 米グーグル，ネット動画公告に参入．AOLを追随
2006.05.23(火) OECD世界経済見通し，2006年日本の成長率2.8%と予測．ゼロ金利「当面維持を」
2006.05.24(水) 日銀，3月の貸出約定平均金利，銀行の新規貸出金利1.292%，前月比0.082%下がる．93年10月の統計開始以来最低．銀行間の融資競争激化
2006.05.24(水) ★改正都市計画法，参院本会議で全会一致で可決・成立．来年秋にも施行へ．床面積１万平方メートルを超える大規模なスーパーなどが郊外に出店するのを原則禁止
2006.05.24(水) 中央青山監査法人の会計士300人がプライスウォーター・ハウスクーパース（PwC）へ移籍で調整に入る
2006.05.24(水) 日本チェーンストア協会，全国スーパー売上高前年同月比3.3%減の1兆1427億円，4カ月連続減
2006.05.24(水) 日本フードサービス協会，外食の4月売上高前年同月比0.7%増，2カ月連続増
2006.05.24(水) 国内乗用車8社，
　4月の国内生産，国内販売，輸出，海外生産実績を発表
トヨタ　324009，119722，208311，298656
日産　　　87518，44008，　50417，142657
ホンダ　103097，52066，　51535，185297
マツダ　　76534，17720，　57736，28876
三菱自　　56357，15067，　22321，40704
スズキ　103616，54280，　37678，88195
ダイハツ　64488，46372，　9867，　1580
富士重　　32241，12744，　24884，　8516
　日産，4項目とも減，スズキは4項目すべてでプラス
2006.05.24(水) 米商務省，4月の新築一戸建て住宅販売件数，年率換算119万8000戸，前月比4.9%増
2006.05.24(水) 米商務省，4月の耐久財受注額前月比4.8%減の2101億6000万ドル
2006.05.25(木) 自民党税制調査会，消費税上げを2007年度税制改正への明記を見送る公算大．参院選への影響懸念
2006.05.25(木) 金融庁，損保ジャパンに，主力の損保商品や提携生保商品の販売を全店で６月12日から２週間〜１カ月間禁止するなどの業務停止命令．保険料の違法な立て替え払い，保険金の不払いが多数発覚
2006.05.25(木) セブン−イレブン・ジャパン，店舗情報システムを8年ぶりに刷新，500億円投資
2006.05.25(木) 熊本ファミリー銀行，2006年3月期決算，発足以来初の増収．経常収益前期比10.8%増の417億8900万円，経常利益4.5%増の53億2900万円，自己資本比率9.33%
2006.05.25(木) ココストア（名古屋），九州コンビニエンスシステムズ（熊本市，エブリワン）を吸収合併へ
2006.05.25(木) 無担保コール翌日物金利，ゼロ金利政策の上限0.1%に迫る，0.08%
2006.05.25(木) コンピュータエンターテインメント協会，2005年の国内家庭用ゲーム市場規模前年比13.8%増の4965億円
2006.05.25(木) 財務省，4月の貿易統計速報，貿易黒字前年同月比32%減の6462億円．対米黒字は8032億円，1986年4月以来20年ぶりの高水準
2006.05.25(木) 米商務省，1-3月期GDP成長率の改定値，年率5.3%増，速報値の4.8%から上方修正
2006.05.25(木) 米，ネット小売拡大，2006年の市場規模は前年比20%増の2114億ドルの見通し，市場規模3年で2倍，小売に占める比率は7.9%へ
2006.05.26(金) 財務省，2005年末の対外純資産残高（対外の貸借に関する報告書）前年末比2.7%減の180兆6900億円，2年ぶり減
2006.05.26(金) ライブドア事件初公判，宮内亮治被告罪状認める．熊谷被告は一部否認
2006.05.26(金) 米商務省，個人消費支出年率換算9兆1791億ドル前月比0.6%増．貯蓄率はマイナス1.6%
2006.05.26(金) 中国の2005年末の対外純資産2875億ドル（32兆円）
2006.05.27(土) インドネシア．ジャワ島，ジョグジャカルタでマグニチュード6.3の地震，5000人以上の死者
2006.05.28(日) 野村證券，子会社の「ジョインベスト証券」を通じてネット証券に参入．手数料最安値，取引金額が100万円なら手数料は800円，10万円なら200円
2006.05.29(月) 日経新聞調査，2006年度民間設備投資，3年連続2桁増，前年度比14.5%増の25兆9946億8000万円．設備投資額ランキング，1位トヨタ自動車1兆5500億円，2位NTTドコモ9050億円，3位東芝6440億円，4位東京電力5817億円，5位ホンダ5700億円
2006.05.29(月) 阪急HD，阪神株を1株930円でTOB決議．買い付け期間は5月30日から6月19日まで，45%以上の株式取得を目指す．TOB成立を条件に株式交換で阪急が阪神を完全子会社化．村上ファンド（47%保有）は態度保留
2006.05.29(月) 社会保険庁，年金保険料の不正免除26都府県で11万人余に拡大
2006.05.29(月) 大手生保，8年ぶり増収．利益の内訳を初めて公表，「死差益」（長寿の差益）が利益の大半．8社合計の死差益2兆1000億円で基礎利益の合計とほぼ等しい
2006.05.29(月) 内閣府，1-3月期の需給ギャップはプラス0.3%，9年ぶりに需要が供給を2期連続で上回る
2006.05.29(月) 国土交通省，確認検査機関のイーホームズの指定取り消しの処分．日本ERIは6月13日から3カ月の業務停止
2006.05.29(月) 日銀，即日オペ，過去最大の1兆5000億円，短期金利上昇を抑制
2006.05.29(月) EU経済地域核だ8倍強．住民1人当たりGDP1位はロンドン中心部，最下位はポーランドのルベルスキエ県
2006.05.30(火) ★総務省，4月の完全失業率は4.1％，2カ月連続で前月比横ばい
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
2006.05.30(火) ★厚生労働省，4月の有効求人倍率は1.04倍，前月を0.03ポイント改善
熊本は0.75，前月比0.04ポイント悪化
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2006/04/index.html
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2006/04/hyou6.html（都道府県別）
2006.05.30(火) 経済産業省，4月の鉱工業生産指数前月比1.5%上昇，2カ月連続の上昇
2006.05.30(火) 日本自動車工業会，4月の国内自動車生産台数前年同月比3.9%増の90万4821台
2006.05.30(火) 経済産業省と中小企業庁「がんばる商店街77選」，熊本市内6商店街，上乃裏通り，などが選ばれる
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/shoutengai77sen/index.htm
2006.05.30(火) 総務省，全世帯家計調査，4月の消費支出31万2872円，前年同月比2.0%減
2006.05.30(火) JTBとJCB，電子マネーとギフト券共同化などで提携を発表
2006.05.31(水) 韓国・現代自動車の中国合弁会社，北京現代，2008年までに中国でハイブリッド車生産を開始へ
2006.05.31(水) 松下と日立，800億円共同投資し液晶パネル生産能力を2倍に拡大へ．千葉県内の工場に新ライン，東欧にパネル組み立て工場を新設
2006.05.31(水) 2005年度の対外直接投資，前年度比32%増の5兆800億円，15年ぶりに5兆円を超える
2006.05.31(水) ★改正中心市街地活性化法，参院で与党などの賛成多数で可決・成立．巨大店舗を郊外に出店することを原則禁止する「まちづくり３法」が2007年秋にも全国で適用
2006.05.31(水) 国土交通省，4月の新設住宅着工戸数11万1260戸，前年同月比15%増，3カ月連続の増
2006.05.31(水) IDCジャパン，1-3月の国内パソコン出荷台数前年同期比5.4%増の433万台
2006.05.31(水) マイクロソフト，東芝・日本ビクター・NTTドコモ等と提携し日本国内での音楽，映像配信ビジネスに参入すると発表
2006.05.31(水) インド中央統計機構，2005年度（2005年4月-06年3月）GDP，前年度比8.4%増

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

５月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

5月１日（月）　
熊日　水俣病公式確認５０年　決議より具体的な救済策示せ
朝日　談合摘発　公取委の試金石だ
　　　三井住友銀　看板倒れの「顧客第一」
日経　［『会社法』で経営が変わる　下］　活力引き出し、Ｍ＆Ａに立ち向かえ
毎日　水俣病５０年　認定基準見直しが不可欠だ
　　　特殊指定廃止　公取委員長の独断で決めるな
読売　［超長期国債］「金利上昇の衝撃が少しは和らぐ」
　　　［高松塚壁画］「国の宝を守る役所がこれでは」

５月２日（火）　
熊日　二地域居住　成功させたい天草市の実験
朝日　開廷６０年　東京裁判を知ってますか
　　　五輪招致　納得のいく青写真を
日経　活力ある成熟国をめざして(1)　改革進め世界中で成長の機会つかもう
毎日　イラン核問題　中露主体に説得を続けよ
　　　日米安保協議　首相は新たな同盟像を語れ
読売　［東京裁判６０年］「戦争責任糾明は国民自身の手で」
　　　［会社法施行］「企業の制度設計が自由になった」

５月３日（水）　
熊日　憲法記念日　「改正論議」　急ぐ必要はない
朝日　米軍再編、最終合意　軍事が突出する危うさ
日経　在日米軍再編を日米の共通利益に
毎日　憲法記念日　情熱をどう取り戻すか
読売　［在日米軍再編］「同盟を深化させる『行程表』の実行」
　　　［憲法記念日］「小沢さんの改憲論はどうなった」

５月４日（木）　
熊日　在日米軍再編合意　危険性はらむ同盟の新段階
朝日　天皇と憲法を考える　国民と伝統に寄り添って
日経　活力ある成熟国をめざして(2)　分権進め地域が成長を競う時代に
毎日　共謀罪審議　未来に憂いを残さぬように
　　　イラク　結束なくして自立はない
読売　［ＮＴＴ年金訴訟］「退職者への減額が許される条件」
　　　［ブッシュ政権］「中間選挙に黄信号がともった」

５月５日（金）　
熊日　公的年金一元化　「骨抜き」も目立つ基本方針
　　　こどもの日　地域で笑顔を見守りたい
朝日　タクシー　便利さと安心の両立を
　　　里親　ぬくもりを子どもに
日経　活力ある成熟国をめざして(3)　「年金・医療」不断の改革で持続性高めよ
毎日　視点　格差社会考／１８　長期不況が生んだ新しい…＝論説委員・北村龍行
　　　こどもの日　もっとほめてみませんか
読売　［こどもの日］「信頼される大人が周りにいるか」
　　　［イラン核開発］「核拡散防止は『経済』に優先する」

５月６日（土）　休刊日

５月７日（日）　
熊日　イラン核問題　中ロとの結束が欠かせない
朝日　スーダン和平　人道危機に終止符を
　　　労働審判　解決の実績が問われる
日経　活力ある成熟国をめざして(4)　経営革新を持続し、世界で存在感を
毎日　視点　格差社会考／１９　競馬の世界に小泉改革はなじまない＝論説委員・石原進
　　　駐車違反対策　市民の意識改革も必要だ
読売　［消費者金融］「過剰貸し付けにもメスを入れよ」
　　　［減価償却制度］「国際標準が日本企業を強くする」

５月８日（月）　
熊日　アートポリス　事業の在り方見直す時期に
朝日　がん対策　実のある総合戦略を
　　　ネパール　王室の存廃、国民に問え
日経　活力ある成熟国をめざして(5)　分権・自由化で意欲に満ちた教育の場を
毎日　格差社会考　生命技術による人体格差を防げ
　　　システム強化　東証の失敗を他山の石に
読売　［中小企業白書］「創業世代の大量引退に備えよ」
　　　［原発と地震］「揺れても大丈夫、と胸を張れれば」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

5月9日（火）　
熊日　急がれる熊本ブランドづくり
　　　共謀罪の新設　「思想の処罰」にならないか
朝日　分権改革　新たな一歩になるか
　　　ＷＴＯ　政治決断の時が迫る
日経　原発、耐震性の不安をぬぐい去れ
　　　リー政権の未完の民主選挙
毎日　薬物汚染　日本球界も早く手を打て
　　　視点　格差社会考／２１　「貧困のワナ」に陥らぬ…＝論説委員・与良正男
読売　［公認会計士］「企業の監視役をどう監視する」
　　　［特許迅速化］「審査の遅れが『知財立国』を脅かす」

　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

5月10日（水）　
熊日　地域支援センター　求められる介護予防の役割
朝日　後藤組摘発　闇社会の侵食を断て
　　　タイの再選挙　やっと正常化の軌道に
日経　企業と会計士の癒着防止を急げ
　　　スーダンの悲劇に幕を
毎日　中央青山処分　不正を抑止できる仕組みに
　　　地方交付税改革　元気が出る分権が大事だ
読売　［中央青山］「粉飾を許した監査法人の罪と罰」
　　　［地方交付税］「スリム化が改革のキーワードだ」

5月11日（木）　
熊日　臓器移植法改正　論議深めたい「本人の意思」
　　　中央青山監査法人　「会計」の信頼を取り戻せ
朝日　中央青山　存立揺るがす嘘の重さ
　　　同友会提言　財界も憂える靖国参拝
日経　イラン危機回避へ　より強固な外交を
　　　踊り場迎える自動車産業
毎日　長期金利２％　経済再生の前向きな表れだ
　　　米国のイメージ　広報より言動で改善を
読売　［『共謀罪』法案］「懸念の払拭へ慎重な詰めを」
　　　［経済ヤクザ］「暴力団の浸透を阻止しなければ」

5月12日（金）　
熊日　タイとネパール　明暗を分けた王室への信頼
朝日　普天間移設　苦渋にじむ知事の決断
　　　米利上げ　不均衡ただす決意を
日経　難所を迎えた米国の金融政策運営
　　　稲嶺知事の姿勢を評価する
毎日　自民党総裁選　候補者一本化など無用だ
　　　在日米軍再編　沖縄と真摯に最終調整を
読売　［普天間移設］「計画前進への土俵はできたが」
　　　［米金利上げ］「円急騰の影響に目配りが必要だ」

5月13日（土）　
熊日　国宝壁画損傷　問われる文化庁隠ぺい体質
朝日　原爆症　国は認定基準を改めよ
　　　自民総裁選　おもしろくなってきた
日経　談合撲滅へ実効ある入札改革を
　　　独自の道を歩むロシア
毎日　格差社会考　雨の中ずぶ濡れの子は無責任な親のせい
　　　ドル安　介入せずの方針を堅持せよ
読売　［国民投票法案］「これが“対立軸”になるのか」
　　　［工作船］「『北』の覚せい剤事業に使われた」

5月14日（日）　
熊日　九州の地銀再編　地場経済への影響見極めよ
朝日　取り調べ録画　警察も試してみては
　　　引きこもり　孤立が監禁を生んだ
日経　可能性と課題を秘めるエタノール燃料
　　　共謀罪は適用対象を明確に
毎日　ＯＤＡ改革　戦略援助も開かれた体制で
　　　格差社会考　女性の力を生かす好機に
読売　［科学技術計画］「成果を生む人材を育てられるか」
　　　［大阪同和行政］「不正の構造を根元から見直せ」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

5月15日（月）　
熊日　原油高　家計への影響緩和策を急げ
朝日　医療事故　教訓を生かしてこそ
　　　高校生交流　ようこそ、日本へ
日経　小売業は規制に頼らず知恵を絞れ
毎日　視点・格差社会考　それぞれ既得権益が問われている
　　　不思議な国会　法案に熱気乏しく春は行き
読売　［団体訴訟制度］「消費者の被害防止に活用したい」
　　　［中高年登山］「『遭難』の悲劇を繰り返さぬよう」
　　　

5月16日（火）　
熊日　欧米が水銀削減策　日本も積極的な取り組みを
朝日　覚せい剤　北朝鮮ルートを断て
　　　人民元　切り上げは発展のバネ
日経　具体性と財源の裏打ち欠く育児支援策
　　　友だちをつくるＷ杯に
毎日　少子化対策　知恵も金も出し惜しむな
　　　名人戦問題　まずボタンのかけ直しを
読売　［民主「教育」対案］「政府案との妥協点を探るべきだ」
　　　［捜査ねつ造］「これでは犯人は捕まらない」

　　　

5月17日（水）　
熊日　五輪招致　求められる新大会像と運営
朝日　拉致家族　共感の輪を広げたい
　　　歩道橋事故　被害者と泣く検察に
日経　民間に倣い政府も大胆に資産売れ
　　　投資立国への道のりは遠い
毎日　原爆症認定　血の通った審査方法に改めよ
　　　教育基本法改正　必要性と緊急性が伝わらない
読売　［３月期決算］「攻めの経営で増益５年目に挑め」
　　　［図書館］「地域の情報拠点にも活用したい」

5月18日（木）　
熊日　民団・総連の和解　どう対立を越えていくのか
　　　党首討論　もっと具体論が聞きたい
朝日　小沢民主党　対決本番にどう挑む
　　　耐震偽装　捜査は本丸に迫った
日経　火花を散らす党首討論を聞きたい
　　　注視すべき民団、総連の和解
毎日　党首討論　かみ合う論戦が期待できる
　　　民団と朝鮮総連　脱北者支援に背を向けるな
読売　［党首討論］「掘り下げたかった教育論争」
　　　［耐震偽装事件］「詐欺に問われた安全軽視商法」
　　　
5月19日（金）　
熊日　米大統領支持率低迷　日本も無関心でいられない
朝日　民団と総連　この和解をどう生かすか
　　　キトラ公開　白虎が語りかけるもの
日経　国民が納得できる国際放送の拡充を
　　　耐震偽装、被害は詐欺だけか
毎日　視点　米・リビア復交　核廃棄モデルの推進…＝論説委員・布施広
　　　横田さん訪韓　韓国に共感と連帯広げた
読売　［医療制度改革］「都道府県に主役の覚悟はあるか」
　　　［アナン来日］「機能不全を招く国連改革の停滞」

5月20日（土）　
熊日　戦後２位の景気拡大　実感の伴う持続的な成長を
朝日　共謀罪審議　与党はさらに修正せよ
　　　生活習慣病　とにかく体を動かそう
日経　息長い景気拡大へ慢心せず改革持続を
毎日　成長率鈍化　景気の長続きこそが肝心だ
　　　４増４減可決　これをどさくさ紛れという
読売　［ゼロ金利解除］「『焦らず、遅れず』の言葉を守れ」
　　　［秋田男児殺害］「また繰り返された下校中の悲劇」

5月21日（日）　
熊日　米国産牛肉問題　「消費者最優先」の視点貫け
朝日　産科の減少　産める場所はどこに
　　　豚肉輸入　差額関税は打ち切りを
日経　政策金融改革はこれからが本番だ
　　　阪神株、当事者は説明責任を
毎日　原発耐震指針　柔軟に見直す具体的規定を
　　　医療制度　改革の根拠を再検証せよ
読売　［米国産牛肉］「危険部位混入の失態繰り返すな」
　　　［内臓脂肪症候群］「なめてはいけない『お腹のサイズ』」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

5月22日（月）　
熊日　イラク正統政府　真の国民和解政権を目指せ
朝日　横田空域　返還は安全への第一歩
　　　交付税改革　分権進めて「共有税」に
日経　イラク「国民」による安定へ試練は続く
　　　分配を競う日本企業の好決算
毎日　米牛肉輸入再開　今度こそ輸出の条件を守れ
　　　イラク正式政府　外国部隊の撤収につなげよ
読売　［ＮＴＴ再々編］「国際競争の視点が欠けている」
　　　［スリランカ］「日印連携で停戦崩壊を防げ」

5月23日（火）　
熊日　熊本城四百年　興味を広げた「清正シンポ」
朝日　イラク新政府　「出口」はまだ見えない
　　　好決算　浮かれずに先を見よ
日経　成長と歳出減、政府・与党一体で着実に
　　　「アジア通貨」は息長い議論を
毎日　サマワの自衛隊　安全な撤収への準備怠るな
　　　経団連新会長　公正な経済社会へ指導力を
読売　［地方交付税］「削減こそが改革の本旨だ」
　　　［イラク本格政府］「やはり治安改善が最優先課題」

5月24日（水）　
熊日　医療制度改革法案　「介護難民」生む心配ないか
朝日　社会保険庁　あいた口がふさがらない
　　　終盤国会　急ぐべきものは何か
日経　利用者向いた真の金融再生目指せ
　　　郵便事業の独占解消ぜひ
毎日　サマワの自衛隊　安全な撤収への準備怠るな
　　　経団連新会長　公正な経済社会へ指導力を
読売　［大手銀行決算］「『国民へのお礼』は口だけでなく」
　　　［パレスチナ］「和平交渉の当事者と言えるのか」

5月25日（木）
熊日　保険料の不正免除　欠かせない責任の明確化
　　　大手銀行決算　利用者本位の姿勢を示せ
朝日　日中外相会談　１年の空白が動かした
　　　教育基本法　民主案にも問題がある
日経　御手洗氏は理念で経団連を引っ張れ
　　　中韓との関係改善を望む
毎日　銀行決算　顧客の利益は二の次では困る
　　　日韓・日中関係　ポスト小泉に託すしかないか
読売　［日中・日韓会談］「懸案があるからこそ対話が重要」
　　　［社会保険庁］「ぬるま湯体質のあきれた不正」

5月26日（金）
熊日　日韓・日中外相会談　首脳対話につなげる努力を
朝日　自民総裁選　いよいよ手があがった
　　　経団連会長　国際派の真価を見たい
日経　年金の徴収体制を根本から立て直せ
　　　ＷＴＯ交渉を頓挫させるな
毎日　社会保険庁　ノルマ×偽装＝制度崩壊
　　　自民総裁選　福田さんも手を挙げては
読売　［教育基本法改正］「共通点が多い政府案と民主党案」
　　　［御手洗経団連］「企業倫理の再構築が課題だ」

5月27日（土）
熊日　ハンセン病市民学会　社会の歪みを問い直す場に
朝日　国民投票法　じっくり議論しよう
　　　ライブドア裁判　検察が描いた暴走ぶり
日経　年金・医療の負担抑制にさらに知恵を
　　　国民投票法、民主も協力を
毎日　郵政公社決算　民営化とは何か忘れるな
　　　島サミット　海洋国家との絆深めよう
読売　［行革法成立］「総裁選への動きが加速してきた」
　　　［ライブドア公判］「『堀江商法』解明を市場の教訓に」
　　　

5月28日（日）
熊日　まちづくり３法見直し　政策転換後のビジョン示せ
朝日　調査費流用　国会も情報公開を
　　　行革法成立　改革なくして負担増なし
日経　地方の自立につながる行財政改革を
毎日　郵政公社決算　民営化とは何か忘れるな
　　　島サミット　海洋国家との絆深めよう
読売　［社会保障改革］「『在り方懇』の空回りは政治の怠慢」
　　　［南米産油国］「資源国有化で広がる市場の懸念」

5月29日（月）
熊日　取り調べの録音・録画　幅広い導入を目指すべきだ
朝日　ジャワ地震　津波の傷も癒えぬのに
　　　銀行決算　顧客への還元を急げ
日経　大地震防災の国際協力を進めよ
　　　東京圏の環状道路、整備急げ
毎日　特許出願　量から質への転換が必要だ
　　　社会保障費　「百年の憂うつ」にするな
読売　［駐車監視員］「違反一掃への機運を高めたい」
　　　［談合企業］「もう枕を高くして寝られない」

　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

5月30日（火）
熊日　卒後臨床研修　医師偏在が生んだ負の連鎖
朝日　定数是正　参院の自殺ではないか
　　　朴さん襲撃　あの悪夢がよぎったが
日経　「一件落着」ではない阪急・阪神統合
　　　平和の海でのパワーゲーム
毎日　ジャワ中部地震　幅広い支援で貢献したい
　　　崔桂月さん来日　韓国にも拉致議連がほしい？
読売　［阪神株ＴＯＢ］「球はファンドに投げ返された」
　　　［ジャワ島地震］「救援に日本が出来ることも多い」

　　　

5月31日（水）
熊日　少年法改正案　厳罰より「育ち直し」支援を
朝日　米軍再編　先送りだらけの決定
　　　君が代判決　教育に刑罰は似合わぬ
日経　生保は情報開示をテコにもっと競争を
　　　米軍再編で自衛隊も変わる
毎日　阪神ＴＯＢ　乗客やファンへ十分な説明を
　　　在日米軍再編　首相は９月まで責務果たせ
読売　［在日米軍再編］「閣議決定を着実に実施せよ」
　　　［社保庁不祥事］「村瀬路線の否定は筋違いだ」

　　　

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

６月（月の最後に6月社説見出し一覧を掲載）[top]
2006.06.01(木) ★厚生労働省人口動態統計，2005年の出生率1.25，過去最低を更新，初の自然減2万1000人
2006.06.01(木) 三菱東京UFJ銀行，中国四大国有商業銀行の１つ中国銀行に1億8000万ドルを出資
2006.06.01(木) 国土交通省，地域の道路や公園など街並みの整備を住民ら民間に委ねる仕組みを2007年度にも導入する方針
2006.06.01(木) 熊本市交通局，10月1日から12月31日まで市電の150円均一運賃の試行を発表
2006.06.01(木) 自動車調査会社フォーイン（名古屋市），世界55カ国・地域の自動車販売，6392万台，04年比3%増．BRICsの合計が初の1000万台超
2006.06.01(木) 米連邦住宅公社監督局（OFHEO），1-3月の米住宅価格の上昇率は年率8.1%，04年1-3月以来2年ぶりに1桁台に減速
2006.06.01(木) 5月の米新車販売台数前年同月比0.7%減の148万9664台，3カ月連続減
2006.06.02(金) 2006年版高齢社会白書，65歳以上の高齢者人口（05年10月1日現在），前年比72万人増の2560万人と過去最高，総人口に占める割合（高齢化率）0.5ポイント増の20.04%，初の2割超
2006.06.02(金) 日経平均522円乱高下，東京地検が村上世彰氏を事情聴取するとの報道で
2006.06.02(金) 日産とスズキ，提携強化，海外生産を相互委託．スズキのインド工場で日産車を受託生産
2006.06.02(金) 日本自動車販売協会連合会，5月の国内新車販売台数前年同月比7.8%減の25万6870台，11カ月連続の減．軽自動車は0.7%増の14万7425台
2006.06.02(金) 熊本市，「まちづくり3法」成立うけて，大型店の準工業地域への出店を規制へ
2006.06.02(金) NY証券取引所と欧州多国籍取引所ユーロネクスト，経営統合で合意
2006.06.03(土) 東京地検，村上ファンド立件へ．ニッポン放送株インサイダー疑惑
2006.06.05(月) 温暖化ガス排出権，ネット取引開始
https://www.ghg-trade.com/
2006.06.05(月) 財務省，2006年1-3月期法人企業統計，全産業の設備投資前年同期比13.9%増の15兆6051億円，6四半期ぶりに伸び率2桁
2006.06.05(月) 財務省の法人企業統計から第一生命経済研究所試算の「労働分配率」77.2%，2005年10-12月期比0.1ポイント上昇．人件費は42兆7800億円，前年同期比2.0%増
2006.06.05(月) 村上世彰氏記者会見，インサイダー取引認める（証券取引法167条）．阪急・阪神のTOBに応じる．村上氏，市場から引退を発表
2006.06.05(月) ★東京地検特捜部，村上世彰容疑者(46)を証券取引法違反（インサイダー取引）の疑いで逮捕．ニッポン放送株の売買を巡るインサイダー取引の容疑
　2004年11月8日：村上代表，ライブドアの幹部から同社がニッポン放送株の５％以上を取得する方針だと知らされる．
　2004年11月9日〜2005年1月26日：村上ファンド，同放送株約193万株を約99億5000万円で買い付け
　2005年2月8日：ライブドアが同放送株の大量取得を公表（持株比率約35%）
　2005年2月末までに村上ファンドは同放送株を大量に売却，約30億円の利益をあげる
2006.06.05(月) FRBバーナンキ議長，物価の動向について「私を含む多くのエコノミストが許容範囲の上限に達したか，超えたとみなす水準」インフレ圧力の高まりへの警戒感
2006.06.06(火) IDCジャパン，2006年1-3月期国内携帯電話出荷台数，前年同期比17.5%増の1397万台
2006.06.06(火) 8つの政府系金融機関，2008年10月に組織再編し民営化へ
2006.06.06(火) 米グーグル，表計算ソフトをネットで無料提供開始
http://www.google.com/googlespreadsheets/tour1.html
2006.06.06(火) 米フィラデルフィア連銀，総裁にロチェスター大学のチャールズ・プロッサー(Charles Plosser)教授を選ぶ，8月1日付け就任
2006.06.07(水) ★金融商品取引法，参院本会議で可決・成立．投資ファンドに登録・届け出制を導入．粉飾決算の最高刑を現行の懲役５年から10年，インサイダー取引は同３年から５年に
2006.06.07(水) 内閣府，4月の景気動向指数，一致指数77.8%，2002年2月からの景気回復期間は51カ月目，戦後2番目に長いバブル景気に並ぶ
2006.06.07(水) 日経平均年初来安値を4カ月半ぶりに更新，終値288.85円安の1万5096.01円
2006.06.07(水) インプレス，インターネット白書2006，ブロードバンド通信の世帯普及率41.4%（2006年2月時点），初の4割超
http://www.iajapan.org/iwp/
2006.06.07(水) IMF，米経済の審査報告書，米の利上げ続行を支持，インフレ目標導入も提案
http://www.imf.org/external/np/ms/2006/053106.htm
2006.06.08(木) 日銀，5月の「貸出・資金吸収動向」，民間銀行の貸出残高前年同月比1.2%増の382兆1384億円
2006.06.08(木) 日本証券投資顧問業協会，村上ファンドの契約資産残高（3月末）4444億円
2006.06.08(木) すかいらーく，経営陣による企業買収(MBO)を実施し株式を非公開することを発表．買収金額は2700億円超，国内最大のMBO
2006.06.08(木) キャノン，年内に業務用デジタル印刷機市場に参入へ
2006.06.08(木) 日経平均終値1万5000円割れ，462.98円安の1万4633.03円，2005年11月以来7カ月ぶりの1万5000円割れ
2006.06.08(木) インド中銀(RBI)，短期金利の指標リバースレポ金利を0.25%引き上げ年5.75%に決定
2006.06.08(木) 欧州中央銀行(ECB)，ユーロ圏12カ国の政策金利を3カ月ぶりに0.25％引き上げ，市場介入金利は年2.75％に
2006.06.08(木) 米政府見通し，06年のGDP成長率3.6%に上方修正
2006.06.09(金) 内閣府，4月の機械受注統計，船舶・電力を除く民需，前月比10.8%増，2カ月ぶりの増加
2006.06.09(金) 三菱UFJFG，公的資金を完済，残り約3000億円を返済
2006.06.09(金) G8財務相会合（サンクトペテルブルク）
2006.06.09(金) 米財務省，4月の貿易サービス赤字634億2600万ドル，前月比2.5％増．対中国の赤字は170億3400万ドルで前年同月比で15.3％増，対日赤字は77億9500万ドル，前年同月比7.9％増加
2006.06.09(金) ドイツ，ワールドカップ開幕．7月9日決勝
2006.06.10(土) G8財務相会合（サンクトペテルブルク）共同声明，株安・為替に言及せず．
エネルギー価格の高騰に強い懸念示す
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/su180610.pdf
2006.06.11(日) 政府の「骨太の方針」の歳出・歳入一体改革の素案，2011年度基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に必要な財源は15兆5000億円，そのうち歳出削減は8兆-13兆円
2006.06.11(日) 国際決済銀行（BIS），世界の金融市場に関する四半期報告「投資収益の先行きに対する不安から，5月半ば以降に新興国の株式市場を筆頭に金融市場の世界的な調整が始まった」
http://www.bis.org/publ/qtrpdf/r_qt0606.pdf (BIS Quarterly Review, June 2006)
http://www.bis.org/publ/qtrpdf/r_qa0606.pdf (statistical annex)
2006.06.12(月) 環境省，国内で使用される自動車のガソリンの全量を2030年までに植物資源からつくるバイオエタノール10%混合（E10）に切り替える方針を決定
2006.06.12(月) ★内閣府，1-3月期GDP改定値，速報値から1.2ポイント上方修正，年率換算3.1%増．設備投資などが好調
2006.06.12(月) 日銀，5月の国内企業物価指数，前年同月比3.3%上昇，1981年以来25年2カ月ぶりの高い伸び率
2006.06.12(月) 単位労働コスト（名目雇用者報酬／実質国内総生産）1-3月期の改定値，前年同期比1.6%のマイナス
2006.06.12(月) 財務省，4月の国際収支速報，経常収支1兆2823億円の黒字，黒字幅は3カ月ぶりに減少，前年同月比20.2%減，原油高
2006.06.12(月) スズキ，GMとハイブリッド車共同開発し2009年をめどに北米市場に投入へ
2006.06.12(月) ワールドカップ，日本1：3オーストラリア，日本後半39分から3失点
2006.06.13(火) 日銀，即日で短期金融市場に5000億円の資金供給するオペ実施．日銀当座預金残高10兆円割れを防ぐ
2006.06.13(火) 内閣府，6月の月例経済報告「物価の持続的な下落（デフレ）という状況にはあるが，改善がみられる」，デフレ改善を強調．景気の基調判断は据え置き，5カ月連続で「回復している」
2006.06.13(火) ★日本銀行の福井俊彦総裁，「村上ファンド」に1000万円を投資していたことが判明．6月末での解約を申し出ていた
2006.06.13(火) 日経平均終値614.41円安の1万4218.60円，年初来安値更新，下げ幅は米同時テロ直後の01年9月12日以来の大きさ
2006.06.13(火) インテル，マイクロソフト，ビットワレット（電子マネーエディ），パソコンでの電子マネー決済の普及を目指す共同プロジェクト発表
2006.06.13(火) 財務省「国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議」，東京都23区内の宿舎を今後10年間で218カ所売却，売却収入3740億円
2006.06.13(火) トヨタ自動車，エタノール（サトウキビ）車を07年春にもブラジルで発売を発表
2006.06.13(火) 米労働省，5月の卸売物価指数前月比0.2%，前年同月比4.5%上昇，コア指数は1.5%上昇
2006.06.13(火) 米FRB資金循環統計，米家計3月末の負債残高は前年同期比12%増の12兆2000億ドル，過去最高を更新
2006.06.14(水) 医療制度改革法成立，高齢者の負担増
2006.06.14(水) 自民党税制調査会の論点整理原案，消費税の目的税化（社会保障財源化）を検討
2006.06.14(水) 米FRB地区連銀経済報告（ベージュブック），4月中旬から6月上旬にかけて「米経済の拡大続いたが，いくつかの減速の兆しも見られる」，景気判断を下方修正，物価リスクも警戒
http://www.federalreserve.gov/fomc/beigebook/2006/20060614/default.htm
2006.06.14(水) 米労働省，5月の消費者物価指数前月比0.4%上昇，5カ月連続の上昇
2006.06.15(木) 日銀金融政策決定会合，「ゼロ金利政策」維持を全員一致で決定
2006.06.15(木) 日銀，2006年3月末の資金循環統計，家計の金融資産残高1506兆2624億円
2006.06.15(木) 株式購入権（ストックオプション）廃止企業相次ぐ，京セラ，東急不動産，村田製作所など．費用計上で負担増により
2006.06.15(木) 東京証券取引所，2005年度末の株式分布状況，個人株主（延べ人数）は3807万人，前年比268万人増加，10年連続で過去最高を記録
2006.06.15(木) プリンスホテル，阿蘇プリンスホテルとゴルフ場，生駒高原宮崎小林ゴルフコース，宮崎日向ゴルフコースの4施設を07年3月末までに売却
2006.06.15(木) FRB，5月の鉱工業生産指数前月比0.1%低下，4カ月ぶりのマイナス
2006.06.15(木) FRBバーナンキ議長講演，「物価上昇を注視」
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/speeches/2006/200606152/default.htm
2006.06.15(木) マイクロソフト，ビル・ゲイツ会長（50），2008年に引退を発表
2006.06.16(金) 日経平均終値前日比408.58円（2.87%）高の1万4879.34円
2006.06.16(金) 新北九州空港，開港3カ月採算ライン（62.7%）割れ続く，スターフライヤー羽田線の搭乗率2カ月連続50%台
2006.06.16(金) 総務省，通信事業者に2007年度から携帯などの無線通信網を他の通信事業者に開放することを原則義務づける検討へ
2006.06.16(金) 米商務省，1-3月期経常収支2086億7200万ドルの赤字，四半期では過去2番目の規模の赤字
2006.06.16(金) ドイツ連邦参議院（上院），付加価値税率を2007年1月から3%引き上げ19%とする財政再建関連法を可決
2006.06.17(土) 日銀の審議委員に野田忠男・元みずほフィナンシャルグループ副社長が就任．中原眞氏（前東京三菱元副頭取）の後任
2006.06.18(日) 酒類販売への参入，9月から完全自由化へ
2006.06.19(月) 政府・金融機関，中東オイルマネー（2兆ドル規模）の受け皿をめざし，イスラム法に基づく金融取引の研究会を発足
2006.06.19(月) 日本百貨店協会，5月の全国百貨店売上高前年同月比1.1%減の6021億円，2カ月連続の減
2006.06.19(月) HIS，国内のホテル事業参入を決定，7月にホテル運営の子会社「ウォーターマークジャパン」を設立，2007年から営業開始へ．土地・建物は保有せず運営を受託
2006.06.19(月) ユニクロと東レ，衣料品の開発・生産で提携を発表
2006.06.19(月) 村上ファンド，阪急ホールディングスの阪神株の株式公開買い付け(TOB)に応募，保有する全株（阪神電気鉄道株の約47%）を売却．阪急のTOB成立
2006.06.19(月) ノキア（フィンランド）と独シーメンス，通信インフラ事業統合を発表
2006.06.20(火) ★阪急ホールディングス，阪神電気鉄道株の公開買い付け(TOB)成立を発表．発行済み株式総数の63.71%の応募，取得総額は約2500億円．大手私鉄では戦後初の経営統合が10月1日付で実現へ
2006.06.20(火) 日銀福井俊彦総裁記者会見，村上ファンドでの1999年10月の1000万円の投資運用益は総額で1473万円
2006.06.20(火) オリックス，06年３月末時点で村上ファンドに約200億円を拠出していたことを開かす
2006.06.20(火) 小泉首相，イラク南部のサマワ地域の陸上自衛隊部隊を撤収させることを正式表明
2006.06.20(火) 日本フランチャイズチェーン協会，5月のコンビニエンスストア売上高，前年同月比2.9%減，22カ月連続で前年割れ
2006.06.20(火) 夕張市，財政再建団体の指定申請を正式表明，負債総額500億円台
2006.06.20(火) 国民生活白書（2006年版）−多様な可能性に挑める社会に向けて−
学校卒業後，若者の5人に1人が職探し，2004年に558万人
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/
2006.06.20(火) 米商務省，5月の住宅着工件数年率換算で195万7000戸，前月比5.0%増，4カ月ぶりの増加
2006.06.21(水) 金融庁，三井住友海上火災保険に対し，医療保険など「第３分野」商品の販売を7月10日から無期限停止，主力の損保商品販売も同日から２週間全店で禁じるなどの業務停止命令．不当な保険金不払い多数発覚
2006.06.21(水) 内閣府・財務省，4-6月期法人企業景気予測調査，大企業全産業の景況判断指数1.8，前期比4.3ポイント悪化，原油高の影響で仕入れ価格が上昇
2006.06.21(水) NEC，個人向けパソコンで欧州から撤退へ
2006.06.22(木) メリルリンチ日本証券とキャップ・ジェミニ，「ワールド・ウェルス・レポート2006年版」日本の富裕層（金融資産100万ドル以上）が2005年に前年比4.7%増加の141万人
http://www.japan.ml.com/Newsroom/Release%20Japanese/wwrjapan2006-1J.pdf
2006.06.22(木) 経済産業省，2006年版通商白書，「投資立国」実現をめざす
http://www.meti.go.jp/press/20060622002/gaiyou.pdf（概要）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index.html（白書コーナー）
2006.06.22(木) 政府，「経済成長戦略大綱」まとめる．経済成長に数値目標，農業やサービス産業の国際競争力を高める
2006.06.22(木) ワールドカップ，日本１：ブラジル４，日本一次リーグ敗退
2006.06.22(木) 財務省，5月の貿易統計速報，貿易黒字前年同月比35.2%増の3849億円，1年5カ月ぶりの増
2006.06.23(金) ★財務省，2005年度末の国債や借入金など国の債務残高，前年度末比45兆9288億円（5.9%）増の827兆4805億円で過去最大を更新．国民１人当たりの借金は前年度末比36万円増の648万円
http://www.mof.go.jp/zaisei/index2.html （日本の財政を考える）
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_02.html （国の家計簿の現状は？）
2006.06.23(金) 政府・与党，財政再建実現をめざす歳出・歳入一体改革の基本方針固める．2011年度に基礎的財政収支を黒字にするには16.5兆円の財源不足の解消が必要．歳出削減の内訳は示さず
2006.06.23(金) 日本チェーンストア協会，5月の全国スーパー売上高前年同月比3.4%減の1兆1560億円，5カ月連続の減
2006.06.23(金) 東京地検，村上世彰容疑者を起訴
2006.06.24(土) 労働政策研究・研修機構，農林業を除く非製造業の労働生産性が2005年に上昇に転じた．金融・保険業，サービス業での上昇が顕著
http://www.jil.go.jp/
2006.06.25(日) ★鉄鋼世界2位のアルセロール（ルクセンブルク），最大手のミタル・スチール（オランダ）との合併を全会一致で決定．年間粗鋼生産量新日鉄の3倍超の1億1000万トン
2006.06.26(月) 政府・与党，国と地方の財政を健全化する歳出・歳入一体改革，2011年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するため11兆4000億−14兆3000億円の歳出削減，2兆−5兆円は増税で
2006.06.25(日) 米投資会社バークシャー・ハザウェイのウォーレン・バフェット氏（75），約4兆円（同社保有株370億ドル）をビル・ゲイツ氏の財団に寄付
2006.06.26(月) 経済産業省，2005年の電子商取引調査，企業間の電子商取引140兆円，米の1.5倍．個人向け電子商取引は3兆5000億円
2006.06.26(月) OECD対日経済審査会合，「国際比較でみると，日本はもはや平等な国ではない」報告者は7月20日公表
2006.06.26(月) BIS（国際決済銀行）年次総会・年次報告，世界的な経常収支の不均衡が「かつてない水準に達した」
2006.06.27(火) 政府，政策金融改革推進本部，政府系金融機関の経営形態の見直し案決定．2008年10月に中小企業金融公庫などを統合，日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は完全民営化へ
http://202.232.190.90/jp/singi/kinyu/dai3/3siryou2.pdf（ポイント）
http://202.232.190.90/jp/singi/kinyu/dai3/3siryou1.pdf
2006.06.27(火) 国立社会保障・人口問題研究所，結婚と出産に関する全国調査（2005年6月実施），産みたい子どもの数2.48人，初めて2.5人を割り込む
2006.06.28(水) 厚生労働省，国民生活基礎調査，2004年の1世帯当たり平均所得前年比0.1%増の580万4000円．低所得層の平均所得は減少し高所得層との格差拡大．生活が「苦しい」と回答した人は過去最高の56.2%
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa05/index.html
2006.06.28(水) 経済産業省，5月の商業販売統計，小売業販売額前年同月比0.1%増の10兆5640億円
2006.06.28(水) 日経新聞調査，第39回小売業調査，百貨店が復調，スーパーは停滞続く．小売業連結売上高ランキング，1位はイオン4兆4300億円，2位セブン＆アイ3兆8957億円，3位ダイエー1兆6751億円，4位ヤマダ電機1兆2839億円，5位ユニー，6位西友，7位高島屋1兆311億円，8位三越8420億円，9位大丸8225億円，10位伊勢丹7600億円
2006.06.28(水) 政府・与党，道路特定財源の一般財源化を見送る方向で先送り
2006.06.28(水) OECD，2005年の主要国の対内・対外直接投資実績，中国向け前年比19.5%増の724億ドル
2006.06.29(木) 経済産業省，5月の鉱工業生産指数前月比1.0%低下
2006.06.29(木) 日本自動車工業会，5月の国内自動車生産，前年同月比3.5%増の81万4646台，7カ月連続のプラス，輸出22%増が牽引役
2006.06.29(木) 日銀の福井俊彦総裁，外貨預金12万ドル保有が明らかに
2006.06.29(木) 日米首脳会談（小泉，ブッシュ，ワシントン），共同声明「新世紀の日米同盟」発表，北朝鮮を牽制
2006.06.29(木) ★米FRB，短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げて年5.25%．2004年６月以来17回連続の0.25%利上げ
2006.06.29(木) 米グーグル，インターネット決済サービスに進出すると発表．「グーグル・チェックアウト」，検索連動型公告を出す企業を対象
2006.06.29(木) サミット外相会合，議長声明を採択．イラン核問題・北朝鮮で連携
2006.06.29(木) 米商務省，1-3月期実質GDP確定値，年率5.6%成長
2006.06.30(金) ★総務省，５月の完全失業率4.0%，前月比0.1ポイント改善
2006.06.30(金) ★厚生労働省，5月の有効求人倍率1.07，前月比0.03ポイント改善
2006.06.30(金) 熊本県の有効求人倍率5月は前月比0.04ポイント改善の0.79
2006.06.30(金) 総務省，5月の消費者物価指数（除く生鮮食品）前年同月比0.6%上昇，7カ月連続のプラス
2006.06.30(金) ★総務省，高齢者比率世界一，2005年10月1日現在65歳以上の高齢者人口は2682万人，総人口（1億2776万人）に占める割合は21.0%，15歳未満は13.6%（1740万人）で世界最低水準
2006.06.30(金) ブッシュ米大統領，コロンビア大のフレデリック・ミシキン教授（55）をFRB理事に指名．インフレ目標論者
2006.06.30(金) 三井物産，ニュージーランド（クーペ・ガス田）で天然ガス開発に着手

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6月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

６月１日（木）
熊日　駐車違反取り締まり　国民の信頼得る制度運用を
朝日　社会保険庁　改革法案も出直しだ
　　　虐殺裁判　裁かれるポト派の狂気
日経　国も地方も公務員純減の手を緩めるな
　　　ネット放送、本格普及に課題
毎日　国民投票法案　何より合意形成が大切だ
　　　政策金融改革　現状維持の画策はやめよう
読売　［ＩＰ放送］「視聴者の不自由は消えないが」
　　　［オウム松本公判］「裁判の打ち切りも仕方がない」

６月２日（金）
熊日　川辺川利水新案　計画策定への努力惜しむな
朝日　出生率１．２５　働き方を変えよう
　　　解放同盟　原点に戻る契機に
日経　大想定外「出生率1.25」に危機感を
　　　進む盧政権の求心力低下
毎日　韓国与党大敗　動揺せず着実な対北外交を
　　　自殺防止対策　社会全体で取り組みたい
読売　［出生率１・２５］「衝撃を真剣に受け止めなければ」
　　　［韓国地方選挙］「底流にある盧武鉉政治への不満」

６月３日（土）
熊日　「新たな水俣病対策」　被害の実態直視した解決を
朝日　村上ファンド　本当のことを知りたい
　　　共謀罪　妥協するなら正攻法で
日経　証取法違反の疑いが出た村上ファンド
　　　イランへ決断迫る新提案
毎日　共謀罪　与党の無節操さにあきれる
　　　村上ファンド　合法性を強調していたが…
読売　［村上ファンド］「『モノ言う株主』の実態は？」
　　　［新聞の特殊指定］「『当面見直さず』の結論は当然だ」

６月４日（日）
熊日　社会保険庁改革　法案の根本見直しが必要だ
朝日　阪急と阪神　利用者のための統合に
　　　禁煙週間　若い女性を守りたい
日経　決着しても課題残す阪神株問題
　　　新駐車規制は柔軟な運用を
毎日　１．２５ショック　サバ読み年金設計は出直せ
　　　イラン包括案　誠実な対話を始める時だ
読売　［共謀罪］「本来の目的を見失っては困る」
　　　［証取大再編］「東証の地盤沈下が加速しないか」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

６月５日（月）
熊日　村上ファンド捜査　「もの言う株主」の真の姿は？
朝日　イラン核問題　歴史的な好機を逃すな
　　　ＮＨＫ改革　チャンネル減はいいが
日経　技術を見据えたＮＴＴの改革論議を
　　　供給過剰下での原油高騰
毎日　財政再建　税収増の風に乗り前倒しを
　　　新型ワクチン　優先順位の議論は公開で
読売　［国民投票法案］「『憲法改正』に限るのは当然だ」
　　　［エネルギー戦略］「自由化より安全保障を重視した」

６月６日（火）　村上世彰，証券取引法違反容疑で逮捕
熊日　秋田男児殺害事件　地域に応じた対策づくりを
朝日　村上代表逮捕　ファンド膨張の末に
　　　秋田小１殺害　悲劇の母がなぜ犯罪に
日経　村上代表逮捕を期に市場の規範確立を
毎日　村上代表逮捕　ルール違反なら退場は当然だ
　　　秋田小１殺害事件　総力を挙げて子供を守ろう
読売　［村上代表逮捕］「“プロ”を狂わせた市場原理主義」
　　　［秋田男児殺害］「水死女児の母に何があったのか」

６月７日（水）
熊日　地方交付税削減　借金“付け替え”ならご免だ
朝日　自殺３万人　国を挙げて対策を
　　　サッカーＷ杯　熱狂の１カ月が始まる
日経　生産性向上へ農地集約化に全力を
　　　競争に促された証取の再編
毎日　米軍虐殺疑惑　甘い調査では信頼築けぬ
　　　対中援助凍結解除　終わりはウイン・ウインで
読売　［ＮＨＫ改革］「経済性優先では弊害が心配だ」
　　　［中央アジア］「日本も“ゲーム”で一役果たせるか」

６月８日（木）
熊日　移民訴訟判決　「国の責任」を支援策で示せ
朝日　ドミニカ移民　国は謝罪して償いを
　　　盗作疑惑　並べて鑑賞してみたい
日経　通信と放送の融合へ実質的な議論を
　　　新法で市場の透明性高めよ
毎日　ドミニカ移民訴訟　政治の責任で謝罪と救済を
　　　金融取引法成立　市場透明化に役立てよう
読売　［金融商品取引法］「不公正排除に必要な不断の点検」
　　　［ドミニカ移民］「外務省は率直に責任を認めては」

６月９日（金）
熊日　サッカーＷ杯　白熱のゲームを楽しみたい
朝日　エレベーター　事故の前兆があったのに
　　　ジャワ地震　ゴトンロヨンの精神で
日経　カネ余りの転換を映す世界同時株安
　　　歴史と記憶に残るＷ杯に
毎日　総務相懇談会報告　利用者の視点が欠けている
　　　エレベーター事故　機械の「安全」過信せずに
読売　［エレベーター］「どうして“凶器”になったのか」
　　　［サッカーＷ杯］「ジーコジャパンが世界に挑む」
　　　
　　　
６月10日（土）
熊日　農業白書　改革の具体的な将来像示せ
朝日　「防衛省」　看板だけの話ではない
　　　ザルカウィ殺害　この結果を生かせるか
日経　レジ袋などの削減へ、さらに知恵を
　　　欧州利上げが問う政策協調
毎日　ザルカウィの死　過大評価するのは禁物だ
　　　Ｇ８財務相会議　市場への影響力も回復したい
読売　［防衛『省』昇格］「やっと法案が国会に提出された」
　　　［ザルカウィの死］「イラク治安改善の転機となれば」
　　　

６月11日（日）
熊日　裁判員制度　“舞台”づくり　これから本番
朝日　フリーター　「氷河期」の若者を救え
　　　韓国　政界変動の幕開けだ
日経　米韓ＦＴＡが示す日米経済連携の宿題
　　　「防衛省」の革袋に合う酒を
毎日　防衛「省」昇格　国民の支持と理解こそ必要だ
　　　Ｗ杯開幕　ジーコ日本の集大成を
読売　［新成長戦略］「人口減社会だから大事な『人財力』」
　　　［ミャンマー］「民主化を阻む中印『援助合戦』」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

6月12日（月）　
熊日　外国人の指紋採取　「差別」にならぬ慎重運用を
朝日　節度ある市場社会へ　墜落した「挑戦者」
日経　知財戦略は守りから攻めの段階に
　　　Ｇ８「原油安定協調」への期待
毎日　視点　脳科学と倫理　「以心伝心」にもルールが必要
　　　知的財産計画　知恵でもうける仕組み築け
読売　［歳出歳入改革］「税収拡大で手を緩めてはならぬ」
　　　［地方意見提出］「自らの身を削る努力も必要だ」

6月13日（火）　
熊日　新型流感対策　「公衆衛生」の原点に立って
朝日　ブッシュ人事　一人忘れていませんか
　　　数学の力　先細りさせないために
日経　政権交代めざす民主党が少し心配だ
　　　昇降機事故、関係者の無責任
毎日　医師不足　地域医療を崩壊させるな
　　　小泉首相　国会で花道飾るべきなのに
読売　［タクシー業界］「規制緩和の副作用を鎮めるには」
　　　［景観計画］「『美しい街』を守る自治体の役割」

6月14日（水）　
熊日　在外被爆者訴訟　国は援護に力尽くすべきだ
朝日　福井総裁　大切な信用が傷ついた
　　　在外被爆者　救うのは国の責任だ
日経　及び腰の歳出削減では財政再建遠い
　　　日銀総裁も個人資産公開を
毎日　北朝鮮人権法　脱北者支援で圧力強めよ
　　　財源不足１７兆円　参院選の争点も財政再建だ
読売　［株価下落］「リスクに目凝らす慎重さが要る」
　　　［日韓ＥＥＺ交渉］「竹島領有権とは切り離すべきだ」

6月15日（木）　
熊日　光化学スモッグ　夏へ向けて注意を怠りなく
朝日　国会閉幕へ　拍子抜けの１５０日間
　　　海の線引き　危機避ける日韓ルールを
日経　耐震偽装、消費者保護の充実を
　　　日韓は粘り強く交渉続けよ
毎日　福井日銀総裁　資産公開で透明度を高めよ
　　　高齢者医療　行き場のない人に温かい目を
読売　［重要法案先送り］「『国のかたち』に政略はなじまない」
　　　［取材源秘匿］「おかしな地裁決定が覆った」

6月16日（金）　
熊日　自殺対策基本法　行政と民間の協力で実行を
朝日　日銀総裁　これでは納得できない
　　　慈恵医大事件　放任した病院も「有罪」だ
日経　観光振興は新規投資より魅力再発見で
　　　医療改革に終わりはない
毎日　国会閉会へ　失われた１５０日の責任は…
　　　日韓ＥＥＺ交渉　竹島でもめても沖ノ鳥島固めよ
読売　「建築関連法改正」「耐震偽装の再発を防げるか」
　　　「福井日銀総裁」「大いに反省して説明を尽くせ」

6月17日（土）　
熊日　通常国会閉幕　重要法案煮詰まらないまま
朝日　Ｂ型肝炎判決　今こそ総合的な対策を
　　　追悼施設　この提言を生かしたい
日経　日銀総裁は自身について十分な説明を
　　　賠償への道を広げる最高裁
毎日　自民党総裁選　福田氏含め早期に決断を
　　　福井日銀総裁　運用のすべてを明らかにせよ
読売　［『北』人権法］「拉致を許さない決意を明示した」
　　　［Ｂ型感染訴訟］「医療行政の怠慢と断じた最高裁」

6月18日（日）　
熊日　Ｂ型肝炎訴訟　国の幅広い救済策が必要だ
朝日　揺れる市場　舵取り役が試される
　　　上海協力機構　開かれた組織を目指せ
日経　政策の旗を掲げてポスト小泉を争え
毎日　上海協力機構　開かれた中央アジア目指せ
　　　エレベーター事故　安全情報共有のルール作れ
読売　［自民党総裁選］「『小泉改革』の総括も論点だ」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

6月19日（月）　
熊日　環境白書　見えない水銀削減への対応
朝日　北朝鮮　警告に耳を傾けよ
　　　医療改革　とても安心できない
日経　北朝鮮はテポドン発射をやめよ
　　　「間接差別」許さぬ職場に
毎日　灰色金利撤廃　貸金業正常化の第一歩だ
　　　がん登録制度　国会で議論を深めたかった
読売　［がん対策法］「患者を“難民”にしないために」
　　　［上海協力機構］「中央アジアのパワーゲーム」

6月20日（火）　
熊日　テポドン２号　発射は孤立を深めるだけだ
朝日　自民総裁選　福田さん、決断の時だ
　　　スケート連盟　聖子さんに注文する
日経　捕鯨、持続的利用の道粘り強く探れ
　　　上海機構の行方に懸念も
毎日　福井日銀総裁　疑念が生じない仕組みを
　　　陸自撤退　サマワの復興支援広げたい
読売　［高松塚］「糾弾された文化庁の無責任体質」
　　　［地域団体商標］「『看板倒れ』とならぬように」

6月21日（水）　
熊日　イラク陸自撤退　再検証すべき派遣の意味
　　　母子殺害事件判決　少年への死刑　審理尽くせ
朝日　自衛隊撤退　結果オーライとはいかぬ
　　　日本銀行　総裁の椅子の重さ
日経　陸上自衛隊のイラク撤退を歓迎する
　　　信頼回復へ福井総裁の試練
毎日　陸自撤退　サマワの復興支援広げたい
　　　福井日銀総裁　疑念が生じない仕組みを
読売　［イラク自衛隊］「サマワ撤収が“終わり”ではない」
　　　［Ｃ型肝炎判決］「薬事行政の怠慢がまた暴かれた」

6月22日（木）　
熊日　米国産牛肉問題　これでは不安が拭えない
　　　薬害肝炎訴訟初判決　国は被害者救済に力を注げ
朝日　Ｃ型肝炎　また裁かれた国の怠慢
　　　米国産牛肉　不安はぬぐえない
日経　米国産牛肉、不信の構図から脱却を
　　　訴訟とは別に薬害肝炎対策を
毎日　肝炎訴訟　救済は裁判外にも広げて
　　　牛肉輸入再々開　消費者の信頼を得る努力を
読売　［Ｃ型肝炎判決］「薬事行政の怠慢がまた暴かれた」
　　　［米国産牛肉］「査察の徹底が『安全』を確保する」

6月23日（金）　
熊日　
朝日　沖縄慰霊の日　悲劇と狂気を思い起こす
　　　金融庁　「一罰百戒」のその先は
日経　タクシーは需給調整の発想に決別を
　　　保険の安心が揺らいでいる
毎日　信書便参入促進　一律サービス維持に工夫を
　　　耐震偽装事件　捜査で安全は確保できない
読売　［三井住友海上］「保険会社の基本を忘れていた」
　　　［母子殺害判決］「特別扱いできない少年事件」

6月24日（土）　
熊日　耐震強度偽装　重い費用負担は消えない
　　　奈良・放火殺人　背景に家族機能の低下も
朝日　高１放火殺人　逃げ場はなかったのか
　　　Ｗ杯敗退　力の差は大きかった
日経　成長戦略、政府は「民」の側面支援に徹せよ
　　　南ア大会で再起期せニッポン
毎日　首相靖国参拝　やはり総裁選の大争点だ
　　　日本サッカー　こんなにも弱かったとは
読売　［村上容疑者起訴］「ホリエモンも手玉にとっていた」
　　　［郵便民間参入］「『全国一律維持』に配慮がほしい」

6月25日（日）　
熊日　自民党総裁選　マニフェストで違い明確
朝日　靖国参拝　肩すかしの最高裁判決
　　　村上前代表　もう一度、会見しては
日経　夕張市の破綻が示す再建制度の不備
　　　受信料義務化は必要なのか
毎日　保険金不払い　自分で基盤を崩している
　　　スケート連盟　聖子流「三位一体」改革を
読売　［新少子化対策］「財源の裏付けがまるで見えない」
　　　［研究費流用］「科学者のモラルも心配になる」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

6月26日（月）　
熊日　市場化テスト法　官から民への移籍は慎重に
朝日　研究費不正　国民の信頼を損なった
　　　国連人権理　「対決の文化」に決別を
日経　戦略的な社長交代が企業を成長させる
毎日　研究者の不正　告発推進より予防に重点を
　　　歳出削減　言い出しっぺは責任果たせ
読売　［モノ作り白書］「短くなった“旬”に対応する悩み」
　　　［国連人権理事会］「拉致問題への取り組みが試金石」

6月27日（火）　
熊日　日銀・福井総裁　金融政策の曇りを心配する
朝日　歳出入改革　神風頼みの危うさ
　　　中越被災地　コメ作りを支えたい
日経　グローバル再編の号砲鳴った鉄鋼産業
　　　歳出削減案、きちんと実行を
毎日　鉄鋼巨大買収　対岸の火事ではすまない
　　　大韓民国民団　「白紙状態」の意味が問われる
読売　［歳出歳入改革］「透けて見える“消費税隠し”」
　　　［夕張市の破綻］「地方自治体の再建をどう進める」

6月28日（水）　
熊日　がん対策基本法　緩和ケアの充実も重点に
　　　読者と熊日　八代で考える地域づくり
朝日　教員免許　更新制までは必要ない
　　　米印核合意　首相は同意するな
日経　郵便の民間開放へ実効ある施策を
　　　松井議員は説明責任果たせ
毎日　教員免許更新　信頼される先生になれる？
　　　歳出削減合意　０７年度予算が試金石だ
読売　［鉄鋼大再編］「急務になった『合併基準』見直し」
　　　［米印原子力協力］「核不拡散体制を維持できるのか」

6月29日（木）　
熊日　国際協調で解決の道を探れ　拉致被害者再会
朝日　自治体破綻　夕張市だけのことか
　　　石原産業　捨て逃げは許さない
日経　将来出生率の過大推計は許されない
　　　研究不正に潜むバブル体質
毎日　洪水用語改善　住民との情報共有化で減災を
　　　パレスチナ　２国家共存しか道はない
読売　［消費税］「ドイツの３％引き上げに学べ」
　　　［株主総会］「おわびより建設的対話が必要だ」

6月30日（金）　
熊日　研究費不正　国民の期待を裏切るものだ
朝日　金英男さん　つくられた会見の悲しさ
　　　耐震偽装　そろって無責任だった
日経　阪急・阪神統合の厳しい用途
　　　陳水扁総統は綱紀粛正を
毎日　株主総会　万全な買収防衛策はない
　　　金英男さん会見　北朝鮮の代弁に終始した
読売　［拉致被害者会見］「当局の筋書きをなぞった発言だ」
　　　［たばこ値上げ］「日本の価格はまだ安すぎる」

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７月（月の最後に７月社説見出し一覧を掲載）[top]

2006.07.01(土) ローソン，今後3年で全店（8300）の約2割を高齢者向けに改装する方針発表
2006.07.01(土) 日産・仏ルノーと米GMが資本提携協議へ
2006.07.01(土) WTO閣僚会合，多角的通商交渉の貿易自由化ルールをめぐる協議物別れ．関税削減などで隔たり
2006.07.02(日)
2006.07.03(月) ★日銀短観，大企業製造業2期ぶり改善，業況判断指数プラス21，前回比1ポイント改善，設備投資16.4%増．13，14日の金融政策決定会合でゼロ金利解除を検討か
2006.07.03(月) 財務省，2005年度一般会計決算，税収5年ぶりに増加49兆1000億円，国債依存度4割を下回る
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke180703.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h17kesan.htm
2006.07.03(月) 経済財政諮問会議「骨太方針2006」の原案了承，消費税の目的税化の方向明記，上げ幅1-5%の案
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0703/item1.pdf（原案）
2006.07.03(月) 伊勢丹，全店で保険の取り次ぎｙは株式売買などの資産相談に応じる．来春には証券仲介業に参入も
2006.07.03(月) 日本自動車販売協会連合会，1-6月の国内新車販売199万9048台，前年比3.8%減，23年ぶり200万台割れ．軽自動車は4.7%増の107万1952台，3年連続のプラスで最高更新
2006.07.03(月) 山崎製パン，東ハトを182億円で買収，正式発表
2006.07.03(月) 中田英寿，現役引退を発表
http://nakata.net/
2006.07.03(月) 日経新聞調べ，4月施行の改正高年齢者雇用安定法をうけ，60歳超の社員，企業の9割が再雇用，定年延長せず．賃金は60歳時の5割
2006.07.04(火) 日銀，6月のマネタリーベース前年同月比16.2%減の91兆4229億円，当座預金の減少を反映
2006.07.04(火) 総務省の試算，自治体の財政悪化指標「実質公債費比率」，最悪は長野の20.1%，政令指定都市では福岡の22.8%．秋に初公表へ
2006.07.04(火) 総務省，2006年版「情報通信白書」，ブログ登録者数3月末で868万人．SNSは716万人
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/index.html
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h18/index.html（18年版）
2006.07.04(火) 6月の米新車販売台数前年同月比10.5%減の150万558台，4カ月連続の減．GMは25.7%減．上期，トヨタのシェア14.6%で3位
2006.07.05(水) ★北朝鮮，テポドン２含むミサイル7発発射，日本海に着弾
2006.07.05(水) 自民党の金融調査会と「貸金業制度等に関する小委員会」，上限金利を利息制限法の上限20%への引き下げで大筋合意
2006.07.06(木) ★内閣府，5月の景気動向指数，一致指数77.8%2カ月連続で50%超過，2002年2月からの景気拡大期間は5月で52カ月，バブル景気（1986-91年の51カ月）を抜き戦後2番目の長さ
2006.07.06(木) 2006年上期総新車販売ランキング，上位10位のうち6車種が軽自動車．1位ワゴンR，2位ムーヴ，3位カローラ，4位アルト，5位ヴィッツ，6位タント，7位ライフ，8位フィット，9位エスティマ，10位ミラ
2006.07.06(木) 欧州中銀，市場介入金利据え置き（年2.75%）
2006.07.06(木) 英中銀，政策金利据え置き（年4.5%）
2006.07.07(金) ★政府，「骨太の方針2006」（「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」）を閣議決定．
基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2011年度に黒字
最大14.3兆円の歳出削減．消費税の税率引き上げの具体案示さず．社会保障財源に消費税を検討
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0707/item1.pdf
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0707/item6.pdf（概念図）
2006.07.07(金) 内閣府，2006年度政府経済見通しの改定，06年は実質1.9%から2.1%に，07年度は実質で2%程度を見込む
2006.07.07(金) 財務省，6月末外貨準備高前月比7億6600万ドル増の8648億7800万ドル，4カ月連続で過去最高を更新．2年3カ月の間為替介入ゼロ
2006.07.07(金) 全国銀行協会，6月末全国銀行の貸出残高406兆5904億円，前年同月比3.3%増，9カ月連続の増加，伸び率は99年10月に集計を初めて以来最も高い値
2006.07.07(金) みずほ銀行，1年未満定期預金金利引き上げを決定，6カ月物は年0.1%に，3カ月物は0.06%に
2006.07.07(金) 新生銀行，普通預金金利最高0.25%に引き上げ
2006.07.07(金) GM，日産・ルノーとの提携交渉入りを決定
2006.07.07(金) 国際ショッピングセンター，米主要小売業6月の売上高，前年同月比2.6%増
2006.07.09(日) ワールドカップ，イタリアが4度目の優勝．PKでフランスを下す．ジダン頭突きで退場，MVPはジダン
2006.07.10(月) 内閣府，6月の景気ウォッチャー調査，現状判断指数前月比2.4ポイント低い49.1，1年2カ月ぶりに50を割る，景気基調判断は「回復している」
2006.07.10(月) 日銀，6月の貸出・資金吸収動向，民間銀行の貸出残高前年同月比1.8%増の382兆8885億円，5カ月連続の増加
2006.07.10(月) すかいらーく経営陣によるMBO成立，9月下旬に上場廃止，不振の150店閉鎖，5年後に再上場めざす
2006.07.10(月) 中国汽車工業協会，2006年上半期の中国の自動車生産台数，前年同期比28.9%増の363万300台，ドイツ抜き，3位（1位米国，2位日本）
2006.07.11(火) 財務省，全国財務局長会議，全国11地域すべてで経済情勢回復基調
2006.07.11(火) 総務省の研究会，民間放送局が純粋持株会社を設立し複数の放送局を傘下に置くことを認める報告書案をまとめる
2006.07.11(火) 帝国データバンク福岡支店，2005年焼酎メーカー売上高ランキング，1位三和酒類，2位オエノングループ，3位薩摩酒造，4位雲海酒造，5位霧島酒造，6位二階堂酒造，7位高橋酒造ｍ，8位浜田酒造，9位神楽酒造，10位小正醸造
2006.07.11(火) スーパーのイズミ，「ゆめタウン光の森」2年目の売上高211億円，目標の前年値を上回る
2006.07.11(火) つちやゴム（熊本県嘉島町）車向けは八代に集約，平田機工（熊本県植木町）自動車向けラインの新工場を建設
2006.07.12(水) 日銀，6月の国内企業物価指数，前年同月比3.3%上昇
2006.07.12(水) イー・トレード証券，楽天証券，SBI証券，私設取引システムを活用した株式の夜間取引市場開設の準備を共同で進めると発表．カブドットコム証券も夜間取引市場の開設を発表
2006.07.12(水) 全日空と楽天，旅行事業で提携を発表．10月から宿泊施設と全日空便を組み合わせた商品をネット上で販売
2006.07.12(水) ダイハツ，九州北部にエンジン新工場建設へ，08年度稼働
2006.07.12(水) 欧州委員会，米マイクロソフトに2億8000万ユーロ（410億円）の制裁金の支払いを命令，マイクロソフトの独禁法違反
2006.07.13(木) 2006年上半期ビール系飲料出荷量でキリンビールのシェア37.6%，5年ぶりアサヒを抜いて首位
2006.07.13(木) 財務省，5月の経常収支黒字，前年同月比15.9%増の1兆6139億円
2006.07.13(木) 日経新聞調査，夏のボーナス調査最終集計，全産業1人当たり支給額前夏比2.06%増の82万6285円
2006.07.13(木) JR東日本，携帯電話を使った電子マネーサービス（モバイルSuica）で三菱東京UFJ，三井住友銀行，みずほ銀行と提携．預金口座から直接入金できる
2006.07.13(木) 内閣府ESRI経済政策フォーラム「晩婚化、非婚化：人生80年時代の男と女と結婚」，20代後半女性の労働力率，晩婚・晩産化で上昇，M字カーブ改善は見せかけ
http://www.esri.go.jp/jp/forum1/050620/gaiyo22.html（概要）
2006.07.13(木) NY原油，終値1バレル76.70ドル．イスラエル軍のレバノン攻撃で供給不安
2006.07.14(金) ★★日銀，金融政策決定会合，「ゼロ金利政策」を全員一致で解除
（１）無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%に引き上げ，2001年3月19日（量的緩和開始）以来約５年４カ月ぶりの金利機能の復活
（２）補完貸付制度の金利（公定歩合）も0.1%から0.4%に引き上げ（賛成6，反対3）．福井日銀総裁「公定歩合という言い方をもうお蔵に入れたい」
（３）長期国債の買い入れ額は現在の月額1兆2000億円を維持
（４）追加利上げを急がない方針
http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji_new/k060714.pdf
http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken/kk0607b.pdf（記者会見）
2006.07.14(金) ★大手都市銀行，普通預金金利引き上げを発表，三菱東京UFJ，みずほ，三井住友，りそなは0.001%から0.1%へ（100倍），住友信託は0.2%へ．みずほが19日から他行は18日から実施
2006.07.14(金) GMと日産・ルノー，90日かけて提携検討で合意
2006.07.15(土) 国連安全保障理事会，全会一致で北朝鮮非難決議を採択．北朝鮮のミサイル発射問題で
2006.07.15(土) ★主要国首脳会議（G8,サンクトペテルブルク・サミット）開幕（17日までの3日間）．中国の胡錦濤国家主席はプーチン大統領の招きで出席，滞在36時間
http://www.g7.utoronto.ca/（トロント大学）
http://en.g8russia.ru/
2006.07.16(日) 松下電器，2006年にロシアとブラジルで薄型テレビの生産開始へ，07年にはロシアで25万台生産へ．薄型テレビの世界需要は，04年で日米欧それぞれ300万台，BRICsは150万台
2006.07.17(月) サンクトペテルブルク・サミット閉幕
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/saintpetersburg06/soukatsu_k.html（議長総括）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/saintpetersburg06/soukatsu_ks.html（議長総括骨子）
http://www.g7.utoronto.ca/summit/2006stpetersburg/summary.html（chair's summary)
2006.07.18(火) 厚生労働省，雇用保険，65歳以上でも新規加入可能にするため制度見直しへ
2006.07.18(火) 日銀，2006年上半期の円・ドル取引売買高1日平均105億3200万ドル，6年ぶりに100億ドル台回復
2006.07.18(火) コンビニATM，6月末現在24000台突破，全国のコンビニの約6割に設置
2006.07.18(火) 日本百貨店協会，1-6月全国百貨店売上高前年同期比0.3%減の3兆7140億円
2006.07.18(火) 中国国家統計局，1-6月期GDP前年同期比10.9%成長
2006.07.18(火) 米ヤフー4-6月期決算，売上高前年同期比26%増の15億7600万ドル，純利益はストックオプションの費用計上で78%減の1億6400万ドル．成長鈍化懸念
2006.07.19(水) 内閣府，7月の月例経済報告，約5年ぶりに「デフレ」の表現を削除，デフレ脱却の判断は先送り
2006.07.19(水) 米FRBバーナンキ議長議会証言，追加利上げ慎重に判断
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/hh/2006/july/testimony.htm
2006.07.19(水) 米労働省，6月の消費者物価指数，前月比0.2%上昇
2006.07.19(水) 米アップルコンピュータ4-6月期決算，売上高前年同期比24%増の43億7000万ドル，純利益48%増の4億7200万ドル．パソコンの売り上げ2割増，iPodは3割増
2006.07.20(木) JR東日本と日本郵政公社，カード事業で提携，郵貯カードにスイカ機能
2006.07.20(木) ★A級戦犯，靖国合祀，昭和天皇が不快感，参拝中止「それが私の心だ」（1988年4月28日付）元宮内庁富田朝彦長官メモ
2006.07.20(木) 米グーグル4-6月期決算，売上高前年同期比77%増の24億5600万ドル，純利益2.1倍の7億2100万ドル
2006.07.20(木) 米マイクロソフト4-6月期決算，純利益前年同期比24%減の28億2800万ドル，売上高は16%増の118億400万ドル
2006.07.20(木) 米フォード・モーター，4-6月期決算1億2300万ドルの赤字，２四半期連続の赤字
2006.07.20(木) ★OECD，対日経済審査報告(Economic survey of Japan 2006)「日本は貧困層の割合が最も高い国の１つになった」相対的貧困率は米国に次いで2位，ジニ係数はOECD平均を上回る
http://www.oecd.org/document/55/0,2340,en_2649_201185_37127031_1_1_1_1,00.html
http://www.oecd.org/document/38/0,2340,en_2649_201185_37130854_1_1_1_1,00.html
http://www.oecd.org/dataoecd/50/23/37148463.pdf(policy brief)
2006.07.21(金) 三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行，短期プライムレート（優遇貸出金利）を現行の1.375%から0.25%引き上げ年1.625%にすることを発表，8月10日から適用，2000年8月以来6年ぶりの引き上げ
2006.07.21(金) 松坂屋，発行済み株式数の10%を上限に自社株のTOB実施を発表，村上ファンド保有の9.9%取得を目指す
2006.07.21(金) 中国人民銀行，預金準備率を0.5ポイント引き上げ8.5%に，8月15日から実施
2006.07.21(金) 三菱商事，北越製紙が実施する第三者割当増資を全額引き受け発行済み株式の24.44％を握る筆頭株主になると発表
2006.07.22(土) 丸紅，ダイエーの筆頭株主へ．産業再生機構が保有するダイエーの株式の33.6%を買い取る方式固める
2006.07.23(日) 日経新聞社，2005年の「主要商品・サービスシェア調査」，調査対象の100品目のうち9品目で首位が交代
2006.07.23(日) ホンダ，ハイブリッド車の基幹部品を生産する新工場を鈴鹿に建設．2008年をメドに稼働へ
2006.07.23(日) 2006年3月期上場企業のROE(株主資本利益率）9.2%，過去20年で最高．1位はヤフーの39.5%
2006.07.24(月) ★王子製紙，業界6位の北越製紙に対してTOBを実施すると発表
2006.07.24(月) 日本チェーンストア協会，6月の全国スーパー売上高1兆1524億円前年同月比2.5%減，6カ月連続の減
2006.07.24(月) 日本私立学校振興・共済事業団，今春の大学入試で私立大学の4割が定員割れ，4年制で222校
2006.07.24(月) 小学館，10月にも電子雑誌出版事業に参入へ
2006.07.24(月) WTO新ラウンド凍結へ，日本，米国，EU，オーストラリア，インド，ブラジル農業自由化分野で決裂
2006.07.25(火) 証券取引等監視委員会，日経新聞社公告局員をインサイダー容疑で東京地検特捜部に告発
2006.07.25(火) 東京地検特捜部，日経新聞社員笹原一真容疑者（31）を証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕．株の売却益5銘柄で3000万円
2006.07.25(火) ソニー，電子辞書から撤退
2006.07.25(火) 社会経済生産性本部，都道府県別の労働生産性「2006年版・県別生産性比較」を発表，1位東京都1001万円，2位大阪901万円，3位滋賀878万円，38位熊本643万円
2006.07.25(火) ホンダ，米国で小型ビジネスジェット機事業に参入を発表
2006.07.26(水) 財務省，2006年1-6月貿易統計速報，貿易黒字額前年同期比24%減の3兆4017億円
2006.07.26(水) 日経新聞調べ，2005年度コンビニエンスストア売上高調査，売上高合計7兆6433億円，前年度比2.0%増．1位セブン−イレブン・ジャパン2兆4987億5400万円，2位ローソン1兆3617億3100万円，3位ファミリーマート1兆317億3600万円，4位サークルKサンクス8987億4100万円，5位ミニストップ2601億9300万円，6位デイリーヤマザキ2286億3200万円，7位エーエム・ピーエム・ジャパン1720億円，8位セイコーマート，9位九九プラス，10位ポプラ
2006.07.26(水) 米FRB，地区連銀経済報告（ベージュブック），6月から7月半ばにかけて「経済成長は持続したが，多くの地区で成長のペースが減速した」景気判断を下方修正
2006.07.26(水) 米GM，4-6月期最終損益31億ドルの赤字
2006.07.27(木) 政府，米国産牛肉の輸入解禁を正式決定
2006.07.27(木) フラッシュメモリー訴訟，発明対価8700万円で和解．東芝と東北大舛岡教授
2006.07.27(木) 電子情報技術産業協会，2006年度4-6月期パソコン国内出荷台数前年同期比3%減の296万5000台
2006.07.28(金) 厚生労働省，6月の有効求人倍率1.08倍，前月比0.01ポイント上昇．熊本は0.79倍
2006.07.28(金) 産業再生機構，保有するダイエー株すべて（33.6%）を丸紅に698億円で譲渡，出資額500億円を上回る．丸紅1株当たり1050円で取得（28日終値より43%安い）
2006.07.28(金) 総務省，6月の完全失業率4.2%，前月比0.2ポイント悪化
2006.07.28(金) 総務省，6月の消費者物価指数（除く生鮮食品）前年同月比0.6%上昇，8カ月連続のプラス
2006.07.28(金) IMF，日本経済審査報告書発表，2006年の成長率2.9%と予測「日本のデフレは終わり，力強い景気回復軌道に乗っている」
2006.07.28(金) ★米商務省，4-6月期GDP成長率2.5%，前期の5.6%から大幅減速
2006.07.28(金) ウォルマート，独から撤退．1998年独に参入
2006.07.31(月) 日本郵政，郵政民営化後の経営方針を示す「実施計画の骨格」を政府に提出．2009年3月期に純利益6300億円を計上
2006.07.31(月) 経済産業省，6月の鉱工業生産指数，前月比1.9%上昇，現行指数では過去最高を記録
2006.07.31(月) 日本自動車工業会，2005年度の海外生産台数前年度比10.6%図の1092万5918台，国内生産を4万台上回る
2006.07.31(月) ガソリン1リットル140円突破

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７月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

７月１日（土）　
熊日　日米首脳会談　安保協力の突出許されない
朝日　日米首脳会談　同盟一本やりの危うさ
日経　最良の瞬間を演出した日米の首脳
　　　バーナンキＦＲＢ議長の試練
毎日　日米首脳会談　「盟友」依存超えた関係構築を
　　　自治体破たん　倒産法制だけでは救えない
読売　［日米首脳会談］「『同盟の深化』で広がる外交戦略」
　　　［米追加利上げ］「市場と対話する能力が問われる」

７月２日（日）　
熊日　ＷＴＯ新ラウンド　「国民合意」軸に交渉主導を
朝日　グアンタナモ　収容所を閉鎖すべきだ
　　　株主総会　会社法で変わり始めた
日経　中東の暗雲解消へ主要国は強い意志を
　　　戦略的な連携、カナダとも
毎日　グアンタナモ　収容所は閉鎖すべきだ
　　　早大研究費不正　問われている科学者のモラル
読売　［ＷＴＯ交渉］「揺らぐ世界の自由貿易体制」
　　　［橋本元首相死去］「『改革』唱道者が残した負の遺産」

７月３日（月）　
熊日　地方交付税改革　分権の流れを逆行させるな
朝日　政党紙配布　釈然とせぬ公務員の有罪
　　　ＷＴＯ　最後の努力を傾けよ
日経　「健全な緊張感」広がる株主総会
毎日　女子大生誘拐事件　外国人犯罪の対策徹底を
　　　公共サービス　民の視線で安く便利に
読売　［教員免許］「『更新制』にする意味はない」
　　　［Ｇ８外相会合］「イランと『北』に時間稼ぎを許すな」

７月４日（火）　
熊日　国家公務員純減　課題克服し意味ある一歩に
朝日　滋賀知事選　「もったいない」が勝った
　　　寄付４兆円　勝者に求められること
日経　ゼロ金利解除の環境は整ってきた
　　　大型事業の再考求めた知事選
毎日　新ラウンド　いまが踏ん張りどころだ
　　　滋賀県知事選　利益誘導型より「もったいない」
読売　［ゼロ金利解除］「経済情勢を慎重に見極めよ」
　　　［パレスチナ］「武力闘争と軍事報復の悪循環」

７月５日（水）　
熊日　広島女児殺害判決　終身刑導入も考えてみては
朝日　小沢氏訪中　握手の次をどう描く
　　　女児殺害判決　審理は尽くされたのか
日経　財政改革案を絵に描いたモチにするな
毎日　骨太の方針０６　ポスト小泉も課題は山積だ
　　　女児殺害判決　卑劣な事件を直視しよう
読売　［公務員削減］「スリム化の次は質の向上だ」
　　　［小沢代表訪中］「靖国問題を避けた胡錦濤主席」

７月６日（木）　北朝鮮ミサイル発射
熊日　北朝鮮ミサイル発射　「危険な賭け」は通用しない
朝日　北朝鮮ミサイル発射　無謀な行動に抗議する
日経　北朝鮮のミサイル発射に強く抗議する
毎日　ミサイル発射　国際社会は北の挑発許すな
　　　小沢氏訪中　久々に冷静な対話ができた
読売　［「北」ミサイル発射］「国際社会への重大な挑戦だ」

７月７日（金）　
熊日　地下水涵養　熊本市北東部で有効対策を
朝日　国連決議案　結束とスピードが肝心
　　　民団と総連　もろかった歴史的和解
日経　中ロ両国は北朝鮮の誤解招かぬように
　　　ＷＴＯ交渉、危機感の共有を
毎日　北朝鮮決議案　中露は責任の重さ自覚せよ
　　　金英男さん会見　北の情報戦に惑わされるな
読売　［北朝鮮ミサイル］「安保理決議がゴールではない」
　　　［日銀内規］「厳格ルールを信頼回復の一歩に」

７月８日（土）　
熊日　政令市フォーラム　参考にしたい先進地新潟
朝日　日銀内規　甘すぎた福井氏のツケ
　　　骨太の方針　これが小泉改革の卒論か
日経　日銀は新内規を第一歩に信頼回復急げ
　　　消費税の増税論議への注文
毎日　日銀内規見直し　信頼回復の道はなお険しい
　　　北朝鮮大使会見　身勝手な釈明こそ言語道断だ
読売　［骨太の方針］「消費税率引き上げがなぜ言えぬ」
　　　［トンネルじん肺］「対策の遅れを指弾した地裁判決」

７月９日（日）　
熊日　北朝鮮制裁決議案　中国とロシア説得に全力を
朝日　北朝鮮　挑発は何の利も生まぬ
　　　高校野球　「愛のむち」は要らない
日経　一段のエネルギー効率化・多様化を図れ
毎日　スペースシャトル　帰還するまで気が抜けない
　　　じん肺対策　命の重みかみ締め根絶図れ
読売　［千鳥ヶ淵墓苑］「拡充構想を大いに議論しよう」
　　　［民団・総連］「無理があった『和解』の演出」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

７月10日（月）　
休刊日

７月11日（火）　
熊日　骨太の方針決定　歳入改革の道筋が不明確だ
朝日　Ｗ杯　寝不足のかいはあった
　　　公務員純減　出発点には立てたが
日経　大株主が呼びかけた異例のＧＭ再編
　　　ガス田、さらに協議深めよ
毎日　上限金利下げ　消費者金融の真価問われる
　　　歳出入改革　痛みも語る骨太の総裁選に
読売　［敵基地攻撃能力］「脅威を直視した論議が必要だ」
　　　［更生保護制度］「抜本改革を進めて再犯を防げ」

７月12日（水）　
熊日　川辺川利水事業　敗訴を直視し一段の努力を
朝日　先制攻撃論　短兵急に反応するな
　　　サミット　プーチン氏の重い課題
日経　対北朝鮮決議採択へ外交努力継続を
　　　何のための教員免許更新制か
毎日　防災対策　「明日はわが身」の自覚新たに
　　　敵地攻撃論　冷静かつ丁寧な論議が必要だ
読売　［灰色金利撤廃］「多重債務を防ぐ意義ある方策だ」
　　　［情報通信白書］「もう『ネットなんか』と言えない」

７月13日（木）　
熊日　敵基地攻撃論　広い視点から冷静な議論を
朝日　トヨタ　安全軽視はなかったか
　　　インドのテロ　輝く大国が抱える苦悩
日経　中東外交で日本の存在感を示そう
　　　インド経済の中枢狙ったテロ
毎日　官邸取材制限　小泉劇場政治の気力も尽きた？
　　　郵政４事業社長　政治の責任はなお大きい
読売　［安保理決議］「北朝鮮を増長させる採決の遅れ」
　　　［官民競争入札］「“お役所仕事”を見直す突破口に」

７月14日（金）　
熊日　じん肺九州訴訟　また問われた国の不作為
朝日　安保理決議　一本化をめざす時だ
　　　基地騒音　抜本対策は待ったなしだ
日経　核・ミサイル脅威が問うサミット結束力
　　　ＪＡＬ大型増資への疑問
毎日　中露決議案　実効ある行動が問われる
　　　視点＝ジダン選手　論説委員・中島章隆
読売　［中露決議案］「『北』の脅威認識に甘さが残る」
　　　［取り調べの録画］「分かりやすい裁判にする一歩だ」

７月15日（土）　ゼロ金利政策解除
熊日　サミット開幕　結束して脅威への対応を
　　　ゼロ金利解除　一段の重み増す金融政策
朝日　ゼロ金利解除　正常化への第一歩だ
日経　金融政策の正常化、経済実態みて着実に
毎日　ゼロ金利解除　日銀の正念場はこれからだ
　　　中東情勢緊迫　戦火の拡大防ぐ仲裁を
読売　［ゼロ金利解除］「病後経済の体調管理が肝心だ」
　　　［レバノン情勢］「歯止めがかからない中東危機」

７月16日（日）　
熊日　海の日　「現状」をめぐる共通認識を
朝日　レバノン攻撃　国際社会の仲介を急げ
　　　パロマ器事故　不正改造だけの問題か
日経　証券市場の健全化へ自主規制の強化を
毎日　給湯器中毒死　メーカー、行政の責任は重い
　　　サミット開幕　核・ミサイルで明確な発信を
読売　［読み・書き・計算］「基礎学力向上への指導法を探れ」
　　　［ＧＭ・日産］「業界地図を塗り替える巨大提携」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

７月17日（月）　
熊日　対北朝鮮決議　一致した警告を受け入れよ
朝日　安保理決議　北朝鮮への重い警告
　　　豪雨対策　あふれる川を前提に
日経　国際協調強め北朝鮮に決議順守迫れ
　　　中東の「戦火」を早急に鎮めよ
毎日　対北朝鮮決議　全会一致を重く受け止めたい
　　　全国知事会　国のかたち変える気概を
読売　［対「北」決議］「単なる非難に終わらせるな」
　　　［サミット］「超原油高の解消には力不足だが」

７月18日（火）　
熊日　高齢化率世界一　少子化対策に本腰を入れよ
朝日　Ｇ８サミット　協調の次は行動だ
　　　ジダン退場　差別にもレッドカードを
日経　危機をテコに「Ｇ８結束」を本物にせよ
毎日　環境税議論　経済・社会を変える制度に
　　　サミット閉幕　脱石油依存に妙案はない
読売　［サミット閉幕］「対『北』国際連携を実効あるものに」
　　　［科学五輪］「知に挑戦する若者を応援したい」

７月19日（水）　
熊日　レバノン空爆　「中東戦争」への拡大防げ
　　　秋田連続児童殺人　事件生む要素を減らそう
朝日　秋田事件　「事故」判断が早すぎた
　　　露鵬の暴行　土俵が泣いている
日経　安全への責任感欠けた湯沸かし器事故
　　　イラク派遣から何を学ぶか
毎日　リハビリ制限　患者に効果のほどを聞こう
　　　陸自撤収完了　サマワの経験どう生かす？
読売　［陸自撤収完了］「成功の後に残された大きな課題」
　　　［秋田長女殺害］「母親の凶行を見逃した甘い捜査」

７月20日（木）　
熊日　湯沸かし器事故　被害増やした危機感の欠如
朝日　陸自イラク撤収　この経験を検証しよう
日経　中国は人民元改革を加速すべきだ
　　　幅広い日印経済連携めざせ
毎日　秋田連続殺人　冷静に本質を見極めよう
　　　パロマ給湯器　安全装置の劣化もあったとは
読売　［パロマ事故］「企業も行政も『安全』を忘れていた」
　　　［経済財政白書］「『格差』の分析が踏み込み不足だ」

７月21日（金）　昭和天皇発言メモ
熊日　リハビリ日数制限　患者らの不安を放置するな
朝日　Ａ級戦犯合祀　昭和天皇の重い言葉
　　　水害　過去の教訓に学べ
日経　昭和天皇の思いを大事にしたい
　　　悩めるＦＲＢ議長の議会証言
毎日　昭和天皇メモ　Ａ級戦犯合祀は不適切だった
　　　ポストデフレ　正攻法の政策で臨む時だ
読売　［Ａ級戦犯合祀］「靖国参拝をやめた昭和天皇の『心』」
　　　［人民元改革］「過熱経済の軟着陸に必要では？」

７月22日（土）　
熊日　昭和天皇発言メモ　論議深めたいＡ級戦犯合祀
朝日　日経に火炎瓶　言論への暴力を許すな
　　　ドミニカ移民　半世紀遅れの謝罪
日経　効率化進めれば予算はまだ削れる
　　　揺らぐトヨタの信頼
毎日　概算要求基準　国債の「２５兆円枠」設定を
　　　トヨタ・リコール　謙虚に業務を見直すべきだ
読売　［予算要求基準］「歳出削減の本気度が試される」
　　　［外国政府訴訟］「泣き寝入りの必要はなくなった」

７月23日（日）　
熊日　福田氏不出馬　争点を回避すべきではない
朝日　自民総裁選　安倍氏独走でいいのか
　　　分権改革　再起動の法律をいそげ
日経　政策論争が尻すぼみになっては困る
　　　ネットの安全は社会の協働で
毎日　福田氏不出馬　ああ幕開け前に決着ムード
　　　農業コンクール　最先端は国際水準に達した
読売　［福田氏不出馬］「『靖国』争点化を避けた重い決断」
　　　［警察白書］「ネット社会化に伴う負の側面」

　　　
７月24日（月）　
熊日　県立高校再編　新自由主義の副作用も心配
朝日　自民党を「半壊」させた　小泉政権、閉幕へ（小泉政権総括）
日経　「小さな政府」へ扉開いたが、道なお遠く（小泉政権総括）
毎日　サイバー犯罪対策　ネット社会の危うさ認識して
　　　首相の靖国参拝　世論も反対が増えている
読売　［対『北』金融制裁］「明示すべき日本の国家意思」
　　　［政府系金融］「新制度の設計には疑問が残る」

　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

７月25日（火）　
熊日　学校の緑化活動　「命」を知る教育に生かして
朝日　靖国参拝　総裁候補は考えを語れ
　　　パロマ器事故　同族経営の危うさ
日経　製紙業界にも及んだ敵対的ＴＯＢの波
　　　ドミニカ移民救済の重み
毎日　ヒトクローン胚　生命倫理を問い直す機会に
　　　レバノン　市民の流血避ける方策探れ
読売　［資金洗浄対策］「実効ある国内制度をどう作るか」
　　　［王子対北越］「新時代を告げる敵対的ＴＯＢ」

　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

７月26日（水）　
熊日　国は地方の危機感に応えよ 　自治体存続に「不安」
朝日　ＷＴＯ　交渉の再開に全力を
　　　日経社員逮捕　インサイダーの罪深さ
日経　原点に戻り信頼回復に全力尽くします
　　　「自由貿易」は死んだのか
毎日　貿易交渉凍結　ちょっと情けなくはないか
　　　郵政経営計画　改革路線から逸脱するな
読売　［ＷＴＯ交渉］「決裂後の展望がみえないピンチ」
　　　［日経社員逮捕］「情報管理の甘さに問題があった」

７月27日（木）　
熊日　生き人形展　見直したい「造り物文化」
　　　ＷＴＯ交渉凍結　再開へ日本こそ汗をかけ
朝日　小泉政権、閉幕へ　いでよ、気概ある対抗策
日経　欠陥住宅保険の整備を急げ
　　　市場化テスト、自治体にも
毎日　日経社員逮捕　新聞全体の信頼に傷をつけた
　　　安倍氏森派離脱　派閥政治は過去のものに
読売　［医師不足］「新研修制度のせいではない」
　　　［敬語の使い方］「『お疲れさま』か『ご苦労さま』か」

７月28日（金）　
熊日　「草枕」百年祭実行委　印象付けたい「熊本の漱石」
朝日　自民総裁選　挑戦者の覚悟が見たい
　　　レバノン攻撃　即時停戦に舵を切れ
日経　米欧不一致で遅れるレバノン停戦
　　　米国牛肉、消費者に産地明示を
毎日　総裁選幕開け　論戦早めて凡戦を脱せよ
　　　牛肉輸入再々開　日米当局は信頼得る努力を
読売　［谷垣氏出馬］「これからが政策論戦の本番だ」
　　　［住基ネット］「利便性を引き出す工夫が大事だ」

　　　
７月29日（土）　
熊日　米牛肉輸入再開　消費者に正確な情報提供を
朝日　水谷建設脱税　裏金の流れに切り込め
　　　北朝鮮　自分の首を絞めるな
日経　総裁選企画（１）「小さな政府」実現へ改革路線加速を
毎日　財投改革　財政全体の健全化に生かせ
　　　国連施設攻撃　米はイスラエル擁護を控えよ
読売　［ＡＲＦ閣僚会議］「北朝鮮の国際的孤立が深まった」
　　　［移転価格税制］「『事前確認』で紛争を未然に防げ」
　　　

７月30日（日）　
熊日　ネット社会と犯罪　有害情報から子供を守ろう
朝日　瞬発力外交の負の遺産　小泉政権、閉幕へ
日経　ＡＲＦでも孤立感を深めた北朝鮮
　　　激しい気象に柔軟な防災を
毎日　生体肝移植　ドナー保護の仕組み作りを
　　　米国不法移民　多様性と活力の源を大切に
読売　［個人情報保護法］「運用の見直しだけでは済まない」
　　　［文化遺産保護］「『人類の財産』の視点に立って」
　　　

７月31日（月）　
熊日　ＡＲＦ外相会議　北朝鮮は警告に応じる時だ
朝日　千鳥ケ淵墓苑　追悼施設の位置づけを
　　　市場化テスト　着実に芽を伸ばそう
日経　アジア外交の再構築をめざせ
毎日　交番の再編　住民と連携する防犯拠点に
　　　私大定員割れ　いざという時の万全な策を
読売　［産業再生機構］「国民負担なしで有終の美を飾れ」
　　　［ポト派裁判］「『狂気の時代』の責任をどう問う」

８月（月の最後に８月社説見出し一覧を掲載）[top]
2006.08.01(火) ★国税庁，2006年分の路線価（1月1日現在）を公表，全国平均路線価は1平方メートル当たり前年比0.9%，1000円増の11万4000円，14年ぶりに上昇
2006.08.01(火) 日本自動車販売協会連合会，7月の新車販売台数49万325台，前年同月比5.2%減，4カ月連続の減
2006.08.01(火) カメラ映像機器工業会，1-6月のデジタルカメラ国内出荷台数424万6595台，前年同期比8.6%増
2006.08.01(火) 三菱東京UFJ，三井住友，りそな銀行，住宅ローン金利（一定期間金利固定タイプ）を0.03-0.1%引き上げると発表．2.45-3.30%へ
2006.08.01(火) 7月の米新車販売台数でトヨタ初の2位，1位GM，40万2640台（シェア27.0%），2位トヨタ，24万1826台（16.2%），3位フォード，22万4130台（15.0%），4位ホンダ，15万1804台（10.2%），5位ダイムラークライスラー，15万349台（10.1%）
2006.08.01(火) 米コダック，デジカメ製造撤退を発表
2006.08.02(水) ★王子製紙，北越製紙に対し敵対的TOBを1株800円で開始
2006.08.02(水) 北越製紙，買収防衛策の発動準備に着手
2006.08.02(水) 日本政策投資銀行，企業の設備投資調査，2006年度の投資計画全産業で前年度実績比12.9%増の24兆7771億円，2桁増は90年度以来16年ぶり
2006.08.02(水) 米タイムワーナー，AOLを9月から無料にすると発表
2006.08.03(木) ソフトバンク，SBIホールディングスの株式324万株をゴールドマンサックス証券に1360億円で売却，売却益650億円．SBIとの資本関係解消
2006.08.03(木) ★製紙業界２位の日本製紙グループ，業界首位の王子製紙が北越製紙に仕掛けている敵対的TOBを阻止するため北越株を大量取得すると発表．8.49%を取得，10%未満までの取得をめざす
2006.08.03(木) 欧州中央銀行(ECB)，ユーロ圏12カ国の政策金利を現行の年2.75%から3%に引き上げ
2006.08.03(木) イングランド銀行，政策金利を現行の4.5%から年4.75%に引き上げ
2006.08.04(金) ★総務省，2006年3月末時点住民基本台帳に基づく人口調査，総人口は1億2705万5025人，前年同期比3505人減，人口減は調査開始以来初
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060804_2.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060804_2.html#si1
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060804_2_si2.pdf
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/xls/060804_2_sasi1.xls
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/xls/060804_2_sasi2.xls
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/xls/060804_2_sasi3.xls
2006.08.04(金) 名古屋市のコンサルタント会社アタックス，47都道府県の経済成長力分析，1位は沖縄，2位福岡，3位滋賀，宮崎，5位愛知，鹿児島，7位熊本，8位茨城，千葉，10位栃木
2006.08.04(金) 米労働省，7月の失業率4.8%，前月比0.2ポイント悪化，雇用者数は前月比11万3000人増，雇用回復の目安15万人を4カ月連続で下回る
2006.08.04(金) GM，インドで2カ所目の工場を新設へ，1000cc小型車，年産能力14万台
2006.08.07(月) 北越製紙，三菱商事を引受先とする総額約303億円の第三者割当増資を実施．三菱商事は北越の発行済み株式の24.4%を保有する筆頭株主．増資は１株当たり607円，王子製紙によるTOB買い取り価格は800円
2006.08.07(月) 米国産牛肉，輸入再開，7カ月ぶりの輸入再開
2006.08.07(月) 日本航空，4-6月最終赤字267億円
2006.08.07(月) 財務省，7月末の外貨準備高前月比70億6000万ドル増の8719億3800万ドル，5カ月連続で過去最高を更新
2006.08.07(月) ★紳士服チェーン2位のAOKIホールディングス（アオキ），九州が地盤のフタタ（8位）の全発行済み株式の取得を目指し，TOBを実施すると発表．買い付け期間は8月下旬から約1カ月，買い付け価格は1株当たり700円，1月12日の年初来高値（570円）を130円上回る．フタタには業界4位のコナカが20.2％を出資しており提案を拒否する意向
2006.08.07(月) 内閣府，6月の景気動向指数，一致指数88.9%，50%を3カ月連続で上回る
2006.08.07(月) 農水省，8月第1週（7月31日〜8月4日）の生鮮野菜6品目の全国小売価格（1キロ当たり），レタスが平年に比べ64％高の585円，キュウリは62％高の609円．7月の大雨による日照不足の影響
2006.08.07(月) 米グーグル，ニューズ傘下のSNS「マイスペース」に検索機能提供．公告掲載の見返りとして9億ドルを支払う
2006.08.08(火) ★厚生労働省，2006年版労働経済白書（平成18年版労働経済の分析）を発表．「非正規雇用」若年層を中心に広がり，正社員との収入格差が拡大
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06/index.html（本文版）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06-2/index.html（要約版）
2006.08.08(火) 日銀，7月のマネーサプライ（M2+CD），前年同月比0.5%増，13年ぶりの低い伸び
2006.08.08(火) 日本製紙，北越製紙株買い増し完了を発表，北越株8.85%を取得
2006.08.08(火) コナカ（フタタの筆頭株主），フタタへのAOKIによるTOB拒否を表明
2006.08.08(火) 豊和銀行，金融機能強化法に基づき，公的資金90億円申請へ
2006.08.08(火) 人事院，2006年度国家公務員給与据え置きを勧告
2006.08.08(火) 内閣府，7月の景気ウオッチャー調査，現状判断指数前月比0.7ポイント低い48.4，2カ月連続で50割れ
2006.08.08(火) ★米FRB，フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を年5.25%に据え置くことを9対1の賛成多数で決定．FRBはこれまで17回連続で0.25%の利上げを実施，据え置きは2004年５月以来，2年3カ月ぶり
2006.08.08(火) 米労働省，4-6月期非農業部門の労働生産性前期比1.1%上昇，単位労働コストは前期比4.2%上昇，6期ぶりの高水準
2006.08.09(水) 石油情報センター，ガソリンの小売価格調査（７日時点）レギュラーの全国平均が１リットル143.7円に上昇，湾岸危機の90年10-12月に記録した142円を突破，87年の調査開始以来の最高値を更新
2006.08.09(水) 北越製紙，日本製紙と提携へ，王子のTOB阻止へ
2006.08.09(水) スズキ，25年ぶりに国内（静岡）に新工場建設に600億円投資，2008年稼働へ，年産300万台体制へ
2006.08.09(水) 米商務省，6月の卸売売上高前月比1.4%増の3310億5200万ドル
2006.08.09(水) ロンドン外為，ユーロ，対円で最高値，1ユーロ148円37銭
2006.08.09(水) ノキア，2007年から音楽配信に参入へ
2006.08.10(木) 農林水産省，2005年度の食料自給率40%，8年連続の横ばい
http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060810press_2.pdf
2006.08.10(木) 金融庁，出資法の上限金利を現行の29.2%から利息制限法の15-20%まで3-5年程度かけて一本化する方針を固める
2006.08.10(木) 日銀，7月の国内企業物価指数前年同月比3.4%上昇
2006.08.10(木) ビックカメラ，ジャスダックに上場，初値20万8000円，公募価格20万円を4%上回る
2006.08.10(木) 財務省，2006年上半期国際収支速報，貿易黒字は前年同期比23.3%減の4兆447億円，85年以来過去最低．所得収支の黒字は29.9%増の7兆317億円で過去最高
2006.08.10(木) 米商務省，今年上半期（1―6月）の貿易サービス収支赤字の累計額は3838億5800万ドル，前年同期12.8％増，半期で過去最高を記録．対中国赤字は前年同期比13.0％増の1017億7200万ドル，1000億ドルの大台を突破
2006.08.10(木) ロンドン警視庁，航空機テロ阻止を発表
2006.08.11(金) ★内閣府，４-６月期のGDP速報値，実質で前期比0.2％増，年率換算で0.8％増，プラス成長は６四半期連続
2006.08.11(金) 米商務省，7月の小売売上高3679億4100万ドル，前月比1.4%増，2カ月ぶりのプラス
2006.08.12(土) コナカ，フタタに提携強化を提案
2006.08.13(日) ホンダ，インドに二輪車新工場新設．2010年までにインドで700万台生産へ
2006.08.13(日) 政府，エタノール燃料普及促進へ．経済産業省はエタノール10%（E10）混入を認める法改正を検討中
2006.08.13(日) イスラエルとレバノン政府，国連安全保障理事会の停戦決議受諾を決定
2006.08.14(月) ミクシィ，9月14日に東証マザーズに上場決定
2006.08.14(月) 首都圏での大規模停電（クレーン船が送電線を損傷）の影響で一時日経平均算出できず
2006.08.15(火) AOKIホールディングス社長「フタタからTOBに賛同えられなかった場合，敵対的TOBはしない」
2006.08.15(火) 日本通信販売協会，2005年度の国内通信販売売上高，前年度比10.5%増の3兆3600億円
2006.08.15(火) 米労働省，7月の卸売物価指数，前月比0.1%上昇
2006.08.16(水) 日経新聞調べ，2005年度百貨店店舗別売上高ランキング，1位三越本店2906億円（前年度比0.1%減），2位伊勢丹新宿本店2522億円（2.5%増），3位阪急百貨店うめだ本店1826億円（4.9%減），4位西武百貨店池袋西武1735億円（4.8%減），5位高島屋横浜店1708億円（2.8%増）
2006.08.16(水) 日銀，ゼロ金利解除決めた7月13，14日の議事要旨公表
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/giji/g060714.pdf
2006.08.16(水) コナカ，完全子会社化めざすフタタ統合案を発表
2006.08.16(水) 米商務省，7月の住宅着工件数年率換算179万5000戸，前月比2.5%減
2006.08.16(水) 米労働省，7月の消費者物価指数前月比0.4%上昇
2006.08.16(水) 米FRB，7月の鉱工業生産指数前月比0.4%上昇
2006.08.17(木) 日本航空，国際線10月に値上げ，燃油特別付加運賃
2006.08.18(金) ★フタタ，コナカ提案受け入れを発表，コナカはフタタ株2.3株に対しコナカ株1株を割り当てる株式交換でフタタを完全子会社に．AOKIは提案撤回
2006.08.18(金) 東京外為，ユーロ一時1ユーロ148.94円，99年ユーロ導入以来の最高値
2006.08.18(金) IMF集計，世界各国が保有する外貨準備のうち円建て資産の割合3月末で3.4%（976億ドル），1年間で0.5ポイント低下．米ドル（66.3%），ユーロ（24.8%），英ポンド（4%）に次ぐ4番目
2006.08.18(金) 中国人民銀行，基準金利を0.27%引き上げ，4月以降4回目の引き締め．1年の貸出基準金利は6.12%
2006.08.21(月) 日本電子決済推進機構，デビットカードの2005年の利用実績額は8014億円．野村総合研究所の推計では，クレジットカード市場は2004年で29兆円，現金決済は157兆円，エディとスイカの電子マネーは1000億円弱
2006.08.21(月) 熊本ファミリー銀行，2007年3月期連結最終損益435億円の赤字，経営統合する福岡銀行の基準で貸出資産を見直し，追加引き当て．河口頭取「これで不良債権とは決別したい」
2006.08.21(月) ★紀陽銀行，金融機能強化法に基づき公的資金200億−300億円の注入を申請へ．同法初適用へ．10月10日に和歌山銀行を吸収合併する予定
2006.08.21(月) 厚生労働省，上半期の出生数前年同期比11618人上回り54万9255人，半期ベースの出生数増加は6年ぶり
2006.08.21(月) 米調査会社ディスプレイサーチ，4-6月の液晶テレビの世界シェア調査，シャープは3位に後退．首位はフィリップス，2位はサムスン電子，4位ソニー，5位LG電子
2006.08.22(火) ★改正中心市街地活性化法施行
2006.08.22(火) ダイエー，臨時取締役会で樋口泰行社長(48)の退任を決定
2006.08.22(火) 東京証券取引所の西室泰三社長，2005年12月のみずほ証券によるジェイコム株の誤発注に関連して，みずほ側から404億円の損害賠償を求める催告書を18日に受け取ったと発表．法廷闘争へ
2006.08.22(火) 野村證券，預金受け入れなどの銀行業務を9月4日から始めると発表
006.08.22(火) 日本レコード協会，1-6月国内有料音楽配信売り上げ実績，前年同期比74%増の247億6000万円．携帯電話向けが前年同期比62%増の222億2000万円で全体の89.7%，iPodなどのネット音楽配信は前年同期比4.6倍の24億8500万円，全体の10%
2006.08.22(火) 国際数学者会議，社会に大きな影響を与えた数学者を顕彰するために創設されたガウス賞の第1回受賞者に京都大の伊藤清名誉教授(90)．「ブラック・ショールズ方程式」の基礎「伊藤の公式（Ito's lemma）」確率微分方程式
2006.08.22(火) KDDIとJCB，携帯電話をクレジットカード代わりに使う携帯クレジットで提携
2006.08.23(水) TBS，持株会社制移行する方向で検討
2006.08.23(水) 財務省，7月の貿易統計，貿易黒字前年同月比0.2%減の8600億円
2006.08.23(水) ★王子製紙TOB不成立の公算，TOBに応じない北越製紙株主の比率5割を超える
2006.08.23(水) ソニー銀行，海洋証券（沖縄県）を買収する方針固める
2006.08.24(木) 新日鉄，ミタルと提携拡大する方針を固める．米に合弁会社で自動車用鋼板の新工場を建設，2008年をメドに稼働へ
2006.08.24(木) 携帯乗り換え制度「番号継続制度」で利用者負担5000円程度の見通し．10月24日スタート
2006.08.24(木) 東和大学（福岡市，工学部単科），07年学生募集停止を発表，09年度末にも廃校へ
2006.08.24(木) 国際天文学連合総会，太陽系の惑星8個を採択，冥王星は「矮（わい）惑星」に降格
2006.08.25(金) ★総務省，7月の消費者物価指数（生鮮食品除く）新基準（2005年基準）で前年同月比0.2%上昇．旧基準では0.6%上昇
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
http://www.stat.go.jp/data/cpi/14.htm（平成17年基準改定について）
2006.08.25(金) 三菱商事，王子製紙がTOB条件を変更しても北越株売却に応じないと決定
2006.08.25(金) ASEAN各国とオーストラリア，NZの経済担当相，ASEANと両国との間でFTAを07年までに締結，08年の発効を目指すことで合意
2006.08.26(土) 人材サービスのインテリジェンス調べ，7月の関東地域のアルバイト平均時給は1048円，02年の調査開始以来の最高値更新，夏休み中異例の上昇
2006.08.28(月) ★ネット新聞「オーマイニュース」日本版創刊．編集長鳥越俊太郎
2006.08.28(月) 北越製紙，韓国製紙大手啓星製紙グループと提携へ
2006.08.28(月) 学研，受験塾事業に進出，桐杏学園を運営するアンセスなど2社を買収
2006.08.28(月) ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（JCOM），松下電器の子会社でCATV3位のケーブルウエストを474億円で買収を発表
2006.08.28(月) 内閣府，4-6月期の需給ギャッププラス0.2%（実際のGDP>潜在的GDP）．３四半期連続のプラス
2006.08.28(月) 米グーグル，電子メールやウェブ運営等の無償サービスを企業向けにも拡大
2006.08.29(火) ★総務省，7月の完全失業率前月比0.1ポイント改善し4.1%
2006.08.29(火) 総務省，4-6月期労働力調査，正社員の増加数（46万人）が非正社員の増加数（23万人）を上回る．正社員数は3454万人，非正社員数は1647万人
2006.08.29(火) 厚生労働省，7月の有効求人倍率前月比0.01ポイント上回る1.09倍，熊本県は前月比0.02ポイント上回る0.81倍
2006.08.29(火) 総務省，自治体の財政健全度を示す新財政指標「実質公債費比率」，市区町村の都道府県別分布状況（速報）を公表．同比率18%以上は全市町村の22%，2割は地方債を自由に起債できず
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060829_2.pdf
2006.08.29(火) ★王子製紙，北越製紙に対する敵対的TOB「不成立の方向」と明言．王子，設備刷新は自前で
2006.08.29(火) 丸紅，ダイエー株一部売却へ，再建協力求めイオン，ウォルマートと協議へ
2006.08.29(火) 住友金属の100%子会社，鳴海製陶，中国の投資ファンドと組み経営陣による企業買収（MBO）実施して独立を発表．買収額は100億円
2006.08.29(火) 東京外為，ユーロ初の150円台，1ユーロ150.07円
2006.08.29(火) 上海外為，人民元1ドル7.9605元まで上昇，最高値を更新
2006.08.29(火) 米商務省，2005年家計に関する調査，ジニ係数0.469で過去最悪，格差拡大．貧困層は3695万人で前年比9万人減，総人口に占める貧困層の割合「貧困率」12.6%で実質横ばい．2004年日本のジニ係数は0.3999
2006.08.29(火) 米FRB，8月8日利上げ休止の議事録公表．景気への配慮優先，10月24-25日のFOMCで金融政策の透明性を高める手段を協議することで合意
2006.08.30(水) 日銀，資金循環統計，2005年度個人保有の株式・投資信託の値上がり益62兆4000億円で過去最高
2006.08.30(水) 財務省，2007年度一般会計予算の概算要求見込額公表，今年度予算比3兆400億円増の82兆7300億円
2006.08.30(水) 日本製紙，北越製紙に業務提携申し入れへ
2006.08.30(水) 米商務省，4-6月期GDP改定値年率2.9%成長に上方修正
2006.08.31(木) 国土交通省，7月の新設住宅着工戸数前年同月比7.5%減の10万6649戸，6カ月ぶりの減
2006.08.31(木) 経済産業省，7月の鉱工業生産指数前月比0.9%低下，2カ月ぶりの低下
2006.08.31(木) 三菱東京UFJ，みずほ銀，りそな銀の変動型住宅ローン金利10月1日から0.25%上がり年2.625%に
2006.08.31(木) 欧州中銀，ユーロ圏共通の政策金利年3.0%据え置き決定．来月上げを示唆
2006.08.31(木) 米フォード・モーター，アストン・マーチン売却方針を発表

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８月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

８月１日（火）　
熊日　県の政策評価　県民の実感と程遠い結果だ
朝日　レバノン危機　空爆停止では不十分だ
　　　女性スポーツ　まだまだ壁は高い
日経　財政再建は大きなビジョンを語れ
毎日　イスラエル　世界の非難に耳を傾けよ
　　　バイオ燃料　生産と利用に秩序が必要だ
読売　［郵政民営化］「業務拡大より大事なことがある」
　　　［レバノン情勢］「空爆停止を事態打開の糸口に」

　　　

８月２日（水）　
熊日　小さな政府　「官」の役割を明確に示して
朝日　安保理決議　イランに選択肢はない
　　　成長戦略　次期政権への重い課題
日経　大都市部でほぼ終息した土地デフレ
　　　決議踏まえイラン問題解決を
毎日　プール事故　安全の一斉点検を急げ
　　　制裁警告決議　中東安定へイランも努力を
読売　［防衛白書］「『確かな安保』への基盤を固めよ」
　　　［イラン核決議］「国際社会の結束が大事な局面だ」

　　　

８月３日（木）　
熊日　ガソリン値上げ　過度の石油依存改めたい
　　　イラン安保理決議　核拡散防止へ一層　結束を
朝日　敵対的ＴＯＢ　株主が決める製紙再編
　　　社会保障　これ以上削れるのか
日経　“半民営”郵政の拡大路線を懸念する
　　　コンゴ人が初体験した選挙
毎日　防衛白書　同盟強化に国民の理解深めよ
　　　敵対的ＴＯＢ　企業価値を高める戦いを
読売　［路線価反転］「大都市の急騰に投機がちらつく」
　　　［ＯＤＡ改革］「外交のツールを生かす知恵絞れ」
　　　

８月４日（金）　
熊日　刑罰見直し　再犯率下げる矯正の工夫を
朝日　靖国参拝　嘆かわしい首相の論法
　　　プール事故　死なずにすんだはずだ
日経　日本製紙介入で混迷する製紙業界再編
　　　社保庁、民の知恵で規律正せ
毎日　児童虐待　でしゃばってでも救済したい
　　　和牛の遺伝資源　遅すぎたが守った方がいい
読売　［社会保険庁］「まず当たり前の行政組織になれ」
　　　［病児保育］「充実させたい急場の子育て支援」

　　　

８月５日（土）　
熊日　敵対的ＴＯＢ　堂々と「ビジョン」戦わせよ
朝日　安倍氏の参拝　これでは解決にならない
　　　高校野球　自分を信じ、夢つかもう
日経　避けられぬ靖国問題の総裁選争点化
　　　友情示した外相イラク訪問
毎日　社保庁不正　はびこる病巣を取り除け
　　　安倍氏靖国参拝　「この先」は明確な言葉で
読売　［延命治療中止］「医療現場はルールを求めている」
　　　［外相イラク訪問］「復興支援を阻む治安情勢の壁」
　　　

８月６日（日）　
熊日　原爆忌　核廃絶に向け「再出発」の夏
朝日　二重被爆が示すむごさ　広島と長崎
日経　日本は核拡散防止へ主導的役割果たせ
毎日　オシム監督　ベテラン魔術師に夢託そう
　　　原爆の日　核兵器廃絶へ新たな一歩を
読売　［原爆忌］「『北』の核の脅威を見ない平和宣言」
　　　［漁業資源］「日本が保護の先導役になろう」

　　　

８月７日（月）　
熊日　財政再建と消費税　包括的なビジョン聞きたい
朝日　社保庁不正　これでは幕は引けない
　　　自転車大国　マナーを説くだけでなく
日経　企業の飛躍へ環境整備を急げ
毎日　視点　小泉時代考　「政権交代もどき」の限界が見えた＝論説委員・与良正男
　　　郵政改革　民営化委は責任を果たせ
読売　［所得税増税論］「格差拡大の解決策にはならない」
　　　［田中知事敗北］「堅実な改革を求めた長野県民」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

８月８日（火）　
熊日　川辺川利水事業　地域農業見据えた打開策を
朝日　田中氏の敗北　大人の知事になれずに
　　　高齢者虐待　防止法を使いこなそう
日経　田中離れ招いた地域経済の地盤沈下
　　　防衛白書の行間にある中国
毎日　視点小泉時代考　自己中心の世界で靖国と叫び続けた
　　　田中知事落選　曲がり角の「劇場型政治」
読売　［労働契約法］「労使双方がそっぽを向いた」
　　　［次世代ＤＶＤ］「規格分裂の勝者は市場で決まる」

８月９日（水）　
熊日　国民生活白書　若者らの挑戦後押ししよう
朝日　靖国論争　安倍氏も土俵にあがれ
　　　日本とモンゴル　蒼き狼たちと手を携えて
日経　靖国神社のあり方論議を深めるべきだ
　　　プールの安全管理徹底を
毎日　プール事故　危険がこんなに多いとは
　　　視点　小泉時代考　旗破れても３０兆円枠は役立った＝論説委員・今松英悦
読売　［危険プール］「子どもたちの歓声を取り戻せ」
　　　［人事院勧告］「公務員給与改革が一歩進んだ」

８月10日（木）　
熊日　県最賃改定　63万人には重みある「３円」
朝日　会計士有罪　しがらみ断ち切る制度を
　　　官と民　生涯賃金も比較せよ
日経　軟着陸探る利上げ休止後の米経済
　　　親日国モンゴル訪問の意味
毎日　米利上げ休止　まだ心配する状態ではない
　　　内臓脂肪症候群　歩いて噛めば予防になる
読売　［会計士有罪判決］「顧客企業との癒着を防ぐには」
　　　［米利上げ休止］「潮目迎えた米国経済の不確実性」

８月11日（金）　
熊日　靖国参拝問題　首相はもっと説明すべきだ
朝日　自民総裁選　派閥の哀れな末路
　　　レバノン危機　停戦外交の輪を広げよ
日経　よみがえれ地域経済――アジアとの連携生かす北部九州
毎日　犯罪の懸賞金　解決すべき問題点も多い
　　　視点　小泉時代考　ナショナリズム、首相の野心が火つけた＝論説委員・森嶋幹夫
読売　［モンゴル］「戦略的関係を支える親近感」
　　　［私立大学乱立］「『淘汰』回避に必要なブランド力」

８月12日（土）　
熊日　熊本駅・周辺整備　ＪＲ九州の姿勢転換を歓迎
朝日　英テロ未遂　危ないところだった
　　　万能細胞　着実に研究を進めたい
日経　改革進め民需中心の成長を加速しよう
　　　新たな航空テロ計画の衝撃
毎日　英テロ未遂　進化する手口に新たな対応を
　　　景気一服感　低く長い成長が最良の道だ
読売　［航空テロ計画］「英国の捜査に学び対策を見直せ」
　　　［再生医療］「『倫理に触れない』万能細胞の登場」

８月13日（日）　
熊日　旅客機同時テロ計画　イスラム社会との対話を
　　　レバノン停戦決議　これ以上犠牲者増やすな
朝日　「侵略」と「責任」見据えて　親子で戦争を考える
日経　安倍氏優位でも政策掲げ真剣な論争を
　　　「停戦」後に課題残すレバノン
毎日　公認会計士有罪　監査報酬への意識改革を
　　　レバノン決議　まず流血を終わらせよ
読売　［レバノン決議］「採択を危機打開の突破口に」
　　　［ＧＤＰ速報］「米国経済減速の影響が心配だ」

８月14日（月）　休刊日

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売　　　

８月15日（火）　
熊日　終戦記念日　「靖国」を考え「平和」を思う
朝日　静寂を取り戻すために　ナショナリズムを考える
日経　静かに追悼し戦争と戦後を考えたい
　　　大停電が問うインフラ防備
毎日　終戦記念日　ナショナリズムの制御を
読売　［終戦の日］「『昭和戦争』の責任を問う」

８月16日（水）　
熊日　首相の靖国参拝　「本質」避ける姿勢は疑問だ
朝日　靖国参拝　耳をふさぎ、目を閉ざし
　　　レバノン停戦　束の間に終わらせるな
日経　ひとりよがりの小泉首相靖国参拝
　　　新万能細胞、倫理の壁低く
毎日　８・１５首相参拝　こんな騒ぎはもうたくさん
　　　首都圏大停電　災害への備え固める契機に
読売　［首相靖国参拝］「『心の問題』だけではすまない」

８月17日（木）　
熊日　防衛白書　地道な安保論議を忘れるな
朝日　加藤氏宅放火　政治テロを許さない
　　　漁船銃撃　安全な海を取り戻せ
日経　よみがえれ地域経済――官需依存構造からの脱却に挑む北海道
毎日　視点　小泉時代考　勝ち・負け拡大で国家の品格揺らぐ＝論説委員・近藤憲明
　　　日本漁船銃撃　過剰警備ではなかったか
読売　［労働経済白書］「格差を生む不安定な若者の就労」
　　　［首都圏大停電］「『都市はもろい』とあきらめる前に」

８月18日（金）　
熊日　小沢ビジョン　具体的な対立軸どう描くか
朝日　摂理　教団のワナにはまるな
　　　肝炎　安心して治療を受けたい
日経　政治・言論活動の封殺狙うテロを許すな
　　　北の海の悲劇なくしたい
毎日　加藤議員宅放火　言論封じる風潮を憂う
　　　視点　小泉時代考　「変人」が故の実績と限度＝論説委員・松田喬和
読売　［原子力立国］「実現に欠かせぬ技術力と緊張感」
　　　［岐阜県裏金問題］「“改革”の看板は何だったのか」

８月19日（土）　
熊日　熊本市長選始動　発展への「全体ビジョン」を
朝日　戦争とメディア　競って責任を問うた夏
　　　増水事故　悲劇は繰り返された
日経　企業統治の確立で会計監査の質高めよ
　　　非正規雇用の固定化を防げ
毎日　視点　小泉時代考　規制緩和バブルとホリエモンの暴走＝論説委員・児玉平生
　　　新万能細胞　成果と倫理の冷静な分析を
読売　［アフガン支援］「テロ特措法は延長が必要だ」
　　　［高校新教科］「広げたい伝統文化を学ぶ試み」

８月20日（日）　
熊日　新たな水俣病対策　粘り強く解決への糸口探れ
朝日　経済諮問会議　改革進める陣立てを
　　　岐阜の裏金　前知事の重い責任
日経　よみがえれ地域経済――地方分権てこに定住人口増やす努力を
毎日　小泉時代考　首相の「常識論」で「安保」が変質した
　　　ＯＤＡ改革　海外協力会議の任務は重い
読売　［道路特定財源］「もう先送りできない一般財源化」
　　　［命名権売却］「利用者の視点も忘れないで」

８月21日（月）　
熊日　熊本の横断観光　連携のカギは熊本市の戦略
朝日　地震速報　１０秒で何をしますか
　　　カストロ後　対米関係の改善を
日経　社会保障の持続性を高めるために（上）　年金の信頼回復へ再改革の検討を
毎日　視点　小泉時代考　誤り率直に認める潔さこそ必要だ＝論説委員・布施広
　　　研究費対策　透明性を高め不正防止を
読売　［金融商品広告］「消費者の分かりやすさを競え」
　　　［耐震化］「安全性の診断をすべての学校で」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

８月22日（火）　
熊日　不良債権問題　「のど元過ぎれば」では困る
朝日　自民党総裁選　麻生氏は引き立て役か
　　　早実優勝　何度も息をのんだ
日経　財政とバランスとれた良質な医療目指せ
毎日　自民党総裁選　麻生、谷垣氏はもっと奮起を
　　　甲子園決勝　やはり高校野球は面白い
読売　［麻生氏出馬］「低調な政策論戦に活を入れよ」
　　　［女性医師］「子育てからの復職を支援しよう」

８月23日（水）　
熊日　自民総裁選　教育改革　貧しい現状からの脱出策を
朝日　子どもの誕生　平凡な暮らしの大切さ
　　　医師不足　打つ手はたくさんある
日経　大胆な「超少子化」対策が必要だ
毎日　出生数増加　ホッとするより地道に施策を
　　　視点　小泉時代考　存在感示せど、危ういマベリック＝論説委員・中井良則
読売　［自民党総裁選］「争点をもっと掘り下げなければ」
　　　［横田空域返還］「民間機と安全保障の調和を図れ」

８月24日（木）　
熊日　自民党総裁選　三位一体改革　「重い宿題」は残されたまま
朝日　ガウス賞　数学の奥深さを知った
　　　イラン核問題　時間稼ぎはだめだ
日経　イランの時間稼ぎは認められない
　　　誤認逮捕「人質司法」も反省を
毎日　視点　小泉時代考　不良債権処理には「丸投げ」が効いた＝論説委員・北村龍行
　　　都高速地下化　公共投資を見直す一歩に
読売　[イラン回答]　ウラン濃縮停止が信頼への一歩
　　　[漂着ゴミ対策]　海の"縦割り"の解消が先決だ
　　　

８月25日（金）　
熊日　イラン核開発問題　直ちにウラン濃縮の停止を
朝日　ひき逃げ無罪　自由を奪われた１０カ月
　　　偽装請負　正社員化を進めよう
日経　アジア経済外交で日本は主導権発揮を
毎日　傘の盗難　中学生の取り組みに学ぼう
　　　上限金利下げ　特例措置を前提にするな
読売　［拡大ＥＰＡ］「貿易交渉の遅れを取り戻せるか」
　　　［シュレッダー］「家庭への普及念頭に安全対策を」
　　　

８月26日（土）　
熊日　バイオ燃料 　活用へ国挙げた取り組みを
朝日　五輪招致　世界に何を訴えるか
　　　冥王星　地球は君を忘れない
日経　イラン、北朝鮮にリビアの声を伝えたい
　　　解明進み、変わる惑星像
毎日　惑星定義　論争が科学を面白くする
　　　核不拡散　技術流出の抜け穴を封じよ
読売　［不正輸出］「国の安全を脅かす悪質商法」
　　　［冥王星降格］「観測技術が変えた『惑星』像」

８月27日（日）　
熊日　測定機不正輸出　さらに厳格な再発防止策を
朝日　中央アジア　首相は民主化を促せ
　　　金融教育　お金の話も学校で
日経　ネット革命第二幕へ向け環境整備を
毎日　宗教者会議　暴力克服に一層の連帯を
　　　シュレッダー事故　危険情報の報告義務化急げ
読売　［研究不正対策］「魔女狩りにはならないように」
　　　［自衛官６５歳定年］「『体力』ばかりが『精強』ではない」

８月28日（月）　
熊日　増える「心の病」　職場改善へ専門家の支援を
朝日　税制改革　総裁選で負担増を語れ
　　　住民投票１０年　合併の道具にせずに
日経　透明で公平な公共調達への強い期待
　　　中央アジアで存在感示せ
毎日　岐阜の裏金問題　信頼は確実に灰と消えた
　　　ＣＰＩ新基準　良い物価下落は評価しよう
読売　［携帯電話番号］「『持ち運び』できないものもある」
　　　［対中国投資］「低コスト体質に忍び寄るかげり」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

８月29日（火）　
熊日　医療制度改革　医師などの意欲低下も心配
朝日　ビラ配り無罪　うなずける判決だ
　　　消費者金融　抜け道をつくるな
日経　不正輸出は企業自らが断つ決意を
　　　飲酒運転をなくすために
毎日　中央アジア外交　開かれた地域協力へ誘導を
　　　政治ビラ配布　知恵絞り表現の自由守ろう
読売　［バス・タクシー］「地方での値上げはやむを得ない」
　　　［食品と放射線］「なぜ必要な技術をタブー視する」
　

８月30日（水）　
熊日　歳出改革予算　編成手法の抜本見直し急げ
朝日　製品の安全　事故の情報を隠すな
　　　飲酒運転　罪の意識が低すぎる
日経　王子“敗北”でも企業再編の流れ変わらず
　　　情報開示で安全な製品目指せ
毎日　視点　小泉時代考　初志貫徹はいいが天守閣は出来なかった＝論説委員・今松英悦
　　　パロマ回収命令　消費者軽視の姿勢改めよ
読売　［中央アジア］「資源外交の遅れを取り戻せ」
　　　［製品安全対策］「パロマの教訓を生かさなければ」

８月31日（木）　
熊日　薬害肝炎九州訴訟　被害者救済に軸足を移せ
　　　九州農業白書　危機感が薄く見えぬ実態
朝日　五輪候補地　問われる首都の将来像
　　　買収断念　「敵対的」への厚い壁
日経　実現させたい半世紀ぶりの「東京五輪」
　　　研究費集中こそ不正の温床
毎日　東京で五輪を　世界に通じる理念示さないと
　　　王子×北越　評価したいＭ＆Ａの試み
読売　［王子ＴＯＢ失敗］「それでもＭ＆Ａは時代の流れだ」
　　　［『拿捕』船員解放］「再発防止へロシアと協議を急げ」

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

９月（月の最後に９月社説見出し一覧を掲載）[top]
2006.09.01(金) 酒類販売完全自由化，コンビニ全店で酒の販売開始
2006.09.01(金) 大手銀行，長期（10年物，20年物）の住宅ローン金利8月に比べて0.15-0.05%引き下げ
2006.09.01(金) 金融庁，投資一任の「ラップ口座」を銀行や保険に2007年にも販売解禁する検討に入る
2006.09.01(金) ロシア最大のアルミメーカー，ルスアル，同国2位のスアルとスイスの企業買収して世界最大のアルミ地金メーカーに，米アルコア抜く
2006.09.01(金) 自動車部品製造の旭テック，年内に米同業大手のメタルダインを1300億円で買収を発表．RHJインターナショナル（旧リップルウッド）主導．日本の自動車部品メーカーによる海外企業の買収では過去最大級
2006.09.01(金) 総務省，7月の家計消費状況調査，1世帯当たりの消費支出前年同月比2.5%増，15カ月連続の増
2006.09.01(金) 日本自動車販売協会連合会，8月の新車総販売台数35万9058台，前年同月比2.0%減，5カ月連続の減．軽自動車は8カ月連続増
2006.09.01(金) カメラ映像機器工業会，7月のデジタルカメラ，一眼レフの国内出荷台数は75103台，前年同月比69.9%増．新規参入ソニーのシェア3位
2006.09.01(金) ★熊本市，イオンモールが計画しているSC（佐土原）の縮小案について開発不許可を決定．07年の改正都市計画法の施行前に現行法の解釈で大型店を開発不許可とする初のケース
2006.09.01(金) 米労働省，8月の失業率前月比0.1ポイント改善し4.7%，雇用者数前月比12万8000人の増加，雇用回復の目安15万人を5か月連続で下回る
2006.09.01(金) 8月の米新車販売台数，トヨタ自動車は7月に続き2位を確保，前年同月比17.0%増の24万台
2006.09.04(月) 日経新聞，2005年度上場国内製造業の損益分岐点比率（損益分岐点／売上高）77.5%，バブル期以降では最低，収益力高まる．100%で収支トントン，100%下回ると黒字
2006.09.04(月) ★財務省，2006年4-6月期法人企業統計，全産業の設備投資は前年同期比16.6%増の12兆2268億円，2期連続2桁の伸び
2006.09.04(月) 日銀，8月のマネタリーベース，前年同月比20.2%減の87兆5607億円
2006.09.04(月) ライブドア事件公判開始，堀江貴文被告無罪を主張
2006.09.04(月) 肥後銀行，企業向け最優遇金利の短期プライムレートを年1.875%から2.125% へ16年ぶりに引き上げ
2006.09.04(月) 琉球銀行，第三者割当による200億円の増資で，一部を公的資金の返済に．1999年に400億円の公的資金注入受けている
2006.09.04(月) 新日鉄（2位）と韓国鉄鋼最大手のポスコ（3位），資本・業務提携の拡大を検討していることが明るみに
2006.09.04(月) ★独立行政法人労働政策研究・研修機構，職業情報データベース「キャリアマトリックス」を公開
http://cmx.vrsys.net/TOP/GC_01.php（サイト）
http://www.jil.go.jp/press/documents/20060901.pdf（公表文）
2006.09.05(火) 財務省の法人企業統計による試算（農林中金総合研究所），4-6月期の労働分配率61.9%，３四半期ぶり低下
2006.09.05(火) ★王子製紙，4日に締め切った北越製紙に対するTOBへの応募は，発行済み株式数（議決権ベース）で5.33％に相当する1125万4829株，TOB失敗を発表
2006.09.05(火) 金融庁，貸金業規制法の改正案を自民党に提示，上限金利を3年後（2010年）をめどに年15-20%に引き下げ，少額・短期の貸し付けは特例措置として年28%の貸付金利を認める
2006.09.05(火) 後藤田正純金融担当政務官，高金利の特例措置に反発して政務官を辞任
2006.09.06(水) 紀子さま（39）男児出産，皇位継承順位3位
2006.09.06(水) 経済産業省，初の国産ジェット旅客機の商業生産計画の大枠を固める．2012年度運行開始．三菱重工業が開発・販売
2006.09.06(水) アジア開発銀行，アジア太平洋地域（日本除く）の2006年の経済成長見通し，前回から0.5ポイント引き上げ7.7%
http://www.adb.org/Media/Articles/2006/10565-regional-ADO-update/default.asp
2006.09.06(水) アジア開発銀行，「アジア開発展望改訂版」アジア太平洋の途上国・地域の外貨準備高，6月末で2兆ドル突破
http://www.adb.org/Documents/Books/ADO/2006/update/default.asp
2006.09.06(水) 米労働省，4-6月期非農業部門の労働生産性改定値，前期比1.6%上昇．単位労働コストは前期比4.9%上昇
2006.09.06(水) 米FRB，地区連銀経済報告（ベージュブック），全米12地区のうち5地区で経済成長が減速，景気判断を下方修正
2006.09.06(水) 米グーグル，「グーグル・ニュース」News Archive Search，新聞・雑誌の記事検索200年前まで検索拡大
2006.09.07(木) 財務省，8月末の外貨準備高前月末比68億1000万ドル増の8787億4800万ドル，6カ月連続で過去最高を更新．2年5カ月間にわたって為替介入なし．5月末外貨準備高トップは中国の9284億ドル，日本は2位
2006.09.07(木) 熊本市，イオンモールが申請していた都市計画法32条に基づく開発同意・協議申請に「不同意・不協議」を決定．「都市マスタープランにおける土地利用との不整合」理由に開発不許可
2006.09.07(木) 米アマゾン，映画やテレビ番組などの動画のネット配信サービスを開始
2006.09.07(木) 米ナスダック，2007年秋をメドに株式オプション市場開設を発表
2006.09.08(金) 日銀，金融政策決定会合，現状維持を全員一致で決定．無担保コール翌日物0.25%，補完貸付制度基準金利0.4%
2006.09.08(金) 日銀，8月の貸出・資金吸収動向，民間銀行の貸出残高前年同月比1.9%増の385兆1534億円，7カ月連続のプラス
2006.09.08(金) 内閣府，8月の景気ウォッチャー調査，現状判断指数前月比1.8ポイント高の50.2，50を3カ月ぶりに超過
2006.09.08(金) 内閣府，7月の景気動向指数，一致指数83.3%，50を4カ月連続で超過
2006.09.08(金) 財務省，地方自治体の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」（2004年度決算を元に）を試算，25道府県が赤字，22都府県が黒字
2006.09.09(土) 日本とフィリピン，自由貿易協定（FTA）を含む経済連携協定（EPA）に署名，日本はフィリピン人看護師や介護福祉士を条件付きで受け入れへ
2006.09.10(日) みずほコーポレート銀行，韓国の新韓銀行と政府系の韓国産業銀行と投資銀行業務で提携へ
2006.09.10(日) 東芝，ポーランドに液晶テレビの工場建設，2007年夏にも稼働，09年には年150万-200万台生産
2006.09.10(日) 国際決済銀行(BIS)，四半期報告，世界の外貨準備3月末時点で米ドル66%に低下，ユーロ25%超，円は3.3%に落ち4位，英ポンドは4%に上昇し3位
2006.09.10(日) アジア欧州会議(ASEM)，ヘルシンキで開幕
2006.09.11(月) 内閣府，4-6月期GDP改定値，前期比0.2％年率換算1.0%成長に上方修正
2006.09.11(月) 内閣府，7月の機械受注統計，「船舶・電力を除く民需」1兆91億円，前月比16.7%減，内閣府は「増加基調」
2006.09.11(月) 厚生労働省，日本がフィリピンと結んだ経済連携協定(EPA)で，当初2年間で看護師400人，介護福祉士600人を受け入れると発表
2006.09.11(月) IMF，中国の2006年の成長率10.0%と予想
2006.09.12(火) 内閣府，4-6月期の需給ギャップは0.3％のプラス（超過需要），8月に公表した試算値を0.1ポイント上方修正
2006.09.12(火) 日銀，8月の国内企業物価指数前年同月比3.4%上昇
2006.09.12(火) 社会保険庁，2005年度の国民年金保険料の納付率67.1%，07年度目標80%達成はきびしい
2006.09.12(火) 富士フイルム，化粧品とサプリメント事業に参入を発表
2006.09.12(火) カメラ映像機器工業会，2006年のデジタルカメラ世界出荷台数，前年比12.7%増の7297万台に上方修正
2006.09.12(火) ★米アップルコンピュータ，映画のネット配信開始
2006.09.12(火) 米商務省，7月の米貿易サービス収支680億4400万ドルの赤字，前月比5.0%増
2006.09.13(水) 電波監理審議会，電力線通信の解禁を認める投信をまとめる
2006.09.13(水) 投資信託協会，8月末の投信信託の残高前月比4.9%増の61兆5183億円，6年2カ月ぶりに過去最高を更新
2006.09.13(水) 警察庁の試算，駐車違反民間委託による渋滞緩和の経済効果1810億円
2006.09.13(水) 東京外為，円一時1ドル118.03円，5カ月ぶりの安値
2006.09.13(水) 財務省，7月の国際収支，経常収支は1兆8096億円の黒字，7月としては過去最高
2006.09.13(水) 厚生労働省，高卒求人倍率，7月末で前年同期比0.24ポイント増の1.14倍，9年ぶりに1倍超える，東京は4.41倍
2006.09.13(水) 東京証券取引所，2007年持株会社に，自主規制機能を分社化
2006.09.13(水) 新日本石油や出光興産など10社，2007年初夏からバイオエタノール混合ガソリンの販売開始へ
2006.09.13(水) 総務省，赤字地方債解禁を検討
2006.09.13(水) IMF世界経済見通し，日本06年の成長率は2.7%，4月時点の予想を0.1ポイント下方修正
2006.09.14(木) ★ミクシィ，東証マザーズ上場，買い注文殺到で値段付かず．315万円の気配値
2006.09.14(木) 任天堂，新型ゲーム機「Wii（ウィー）」25000円で12月2日発売と発表．ソニーのPS3は11月発売
2006.09.14(木) 地球環境産業技術研究機構と本田技術研究所，ワラからエタノールを製造する技術を開発
2006.09.15(金) ★政府・自民党，出資法の上限金利（29.2%）を引き下げる貸金業規制法改正案をまとめる．灰色金利を3年で廃止，利息制限法の上限金利（15-20%）にそろえる．2年間の特例期間は25.5%の金利を認める
2006.09.15(金) 金融庁，紀陽HDに公的資金315億円注入を発表．金融機能強化法の初適用
2006.09.15(金) ★最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長），オウム真理教松本智津夫被告(51)（教祖名麻原彰晃）の死刑確定．実質審理は１審だけ
2006.09.15(金) 内閣府，9月の月例経済報告，5年ぶりに「デフレ」の文言を削除，デフレ脱却認定はせず
2006.09.15(金) ミクシィ，初値295万円，公募価格を90%上回る．時価総額2199億円，新興市場では6位
2006.09.15(金) カブドットコム証券，株式の夜間取引開始（午後7時半−11時まで）
2006.09.15(金) 日立製作所，2007年3月期連結予想最終損益550億円の赤字，5年ぶりの赤字，原発部品事故，HDD事業回復遅れ
2006.09.15(金) 財務省の法人企業統計を基にした大和総研の試算，中小企業の労働分配率4-6月期は75.9%に上昇，3四半期連続の上昇
2006.09.15(金) ヨドバシカメラakiba初年度売上高930億円，都内最大
2006.09.15(金) 米労働省，8月の消費者物価指数前月比0.2%上昇
2006.09.15(金) 米FRB，8月の鉱工業生産指数前月比0.1%低下
2006.09.16(土) 内閣府，民間企業資本ストック統計，企業の「設備年齢」15年ぶりに若返る
2006.09.16(土) G7財務相・中央銀行総裁会議（シンガポール），共同声明．世界経済の不安はエネルギー価格，インフレ懸念，貿易の保護主義．中国に人民元相場の柔軟化を促す
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_180916.pdf
2006.09.17(日) トヨタ自動車の海外生産，2008年には500万台へ
2006.09.17(日) 東京証券取引所，2009年に株価変動制限を緩和へ，1日の値幅最大1.5倍
2006.09.17(日) 総務省，9月15日現在の高齢者推計人口，65歳以上前年比83万人増の2640万人総人口の20.7%
2006.09.17(日) IMF国際通貨金融委員会，新興国の出資比率引き上げ案を支持する声明を採択
2006.09.18(月) 米商務省，4-6月期の米経常収支赤字，前期比2.4％増の2184億1000万ドル，GDP比6.6%，四半期ベースでは過去2番目の高水準．2006年上半期の累計赤字は4316億800万ドル
2006.09.19(火) ★内閣府，四半期GDPの消費や投資の内訳を暫定試算値として初めて公表．12月発表の7-9月期GDP改定値から正式に公表
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe062-2/zanteishisan060919.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe062-2/kakeishouhi060919.csv（消費）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe062-2/soushihon060919.csv（投資）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe062-2/yusyutu060919.csv（輸出入）
2006.09.19(火) ★国土交通省，2006年の基準地価（7月1日時点），全国平均2.4%下落，3大都市圏は商業地，住宅地とも上昇，1990年以来16年ぶりの上昇．東京都区部は19年ぶりにすべての調査地点で上昇．熊本県，商業地は前年比5.6%減で15年連続，住宅地は3.4%減で9年連続の下落．熊本市中心部は1%台の下落率で下げ止まり
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
2006.09.19(火) トヨタ，レクサスの最上級車種LS460発売，770−965万円
2006.09.19(火) TBS，ビックカメラと業務提携，家電製品共同開発，電子商取引などで
2006.09.19(火) 東京証券取引所，出光興産の上場を承認．10月24日上場．想定価格9500円，売り出し総額1204億円
2006.09.19(火) 米商務省，8月の住宅着工件数年率換算166万5000戸，前月比6.0%減，2003年4月以来の低水準
2006.09.20(水) 自民党総裁選，安倍晋三官房長官(51)，が全体の６割を超える得票を集め第21代総裁に選出．安倍464票，麻生太郎外相(66)136票，谷垣禎一財務相(61)は102票
2006.09.20(水) ★ホンダ，浜松製作所（20万台）の二輪車生産を2009年をめどにすべて熊本製作所（菊池郡大津町）に移管し，熊本に集約，合計60万台
2006.09.20(水) トヨタ，2006年9月中間期単独の営業利益，前年同期比81%増の5400億円の見通しと発表．円安が1500億円の増益要因．08年のグループ販売台数目標980万台を公表
2006.09.20(水) 松下電器，次世代DVDブルーレイを11月15日発売と発表，低価格機は24万円
2006.09.20(水) タイでクーデター，タクシン政権崩壊
2006.09.21(木) 法務省，2004年4月に開校した法科大学院修了者を対象とした初の新司法試験の最終合格者数は1009人，合格率は約48％．合格者ゼロは4校
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h18-04kekka.pdf（法務省，大学別合格者数）
http://kumanichi.com/henshu/2006/20060921.html（合格者名）
2006.09.21(木) ★東京地裁（難波孝一裁判長），東京都教育委員会が教職員に対し入学式や卒業式で国旗に向かって起立し国歌斉唱する通達は「思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」との違憲判断
2006.09.21(木) 財務省，8月の貿易統計，黒字額は95.5%増の2005億円，3カ月ぶりの増加
2006.09.21(木) 厚生労働省，7月の出生率前年同月比3032人上回る，6カ月連続で増加，増加が半年続いたのは12年ぶり
2006.09.22(金) 内閣府・財務省，7-9月期法人企業景気予測調査，大企業全産業の景況判断指数4-6月期に比べて8.7ポイント上昇，3期ぶりの改善
2006.09.22(金) 経済財政諮問会議，小泉政権下では最後の会議．20分で終了
2006.09.22(金) カブドットコム証券の夜間取引市場の開始から1週間，売買代金15日から21日までで5億円，当初の想定を下回る
2006.09.22(金) アトラクス ヒューマネージ，新卒採用向けエントリーシート採点システムを開発．語彙力，説得力，表現力の3項目で点数化
http://www.humanage.co.jp/infomation/press.html#060922
2006.09.22(金) 米長期金利半年ぶりに4.6%割れ，4.59%
2006.09.23(土) 米金融当局，三菱UFJ銀行の米国拠点に対し処分検討，資金洗浄の監視不十分
2006.09.25(月) ソフトバンク，携帯事業を証券化して1兆4500億円調達へ．ボーダフォンの携帯電話事業の収益を担保
2006.09.25(月) 熊本県信用組合と宮崎県北部信用組合合併．預金量942億円，大分県信用組合に次ぎ九州では2番目の規模
2006.09.25(月) ★財務省，国の借金残高，2006年６月末時点で前年同期比4.0%増の827兆7948億円，過去最高を更新．国債残高は初の減少，3月末比0.3%減の668兆8199億円
2006.09.25(月) アコム，ローン遅延金で消費者契約法の上限を上回る損害金を請求
2006.09.25(月) プロミス，融資の際に借り手にかける生命保険の取り扱いを10月から中止
2006.09.25(月) 日産ディーゼル，日産との資本関係解消しボルボ・グループ入り．ボルボが日産の保有する日産ディーゼルの株式を取得
2006.09.25(月) 米，中古住宅下落，8月の中古住宅販売価格（中央値）22万5000ドル（2600万円），前年同月比1.7%低下，1995年4月以来のマイナス
2006.09.26(火) ★自民党の安倍晋三総裁，衆参両院本会議で第90代首相に選出．安倍内閣発足
2006.09.26(火) 東京証券取引所，1日の株価変動幅を拡大（現在の1.5倍程度に），2009年に実施と発表
2006.09.26(火) 阪神電気鉄道，上場廃止．104年の歴史に幕．10月1日阪急ホールディングスと経営統合
2006.09.26(火) スイスの「世界経済フォーラム（WEF）」，2006年版の「経済競争力報告」を発表．首位はスイス，2位フィンランド，3位スウェーデン，4位デンマーク，5位シンガポール，6位米国，日本は7位に上昇．8位ドイツ，9位オランダ，10位英国．日本は技術革新，保健衛生の分野で1位，マクロ経済分野で91位，特に財政赤字が114位
http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm
http://www.weforum.org/pdf/Global_Competitiveness_Reports/Reports/gcr_2006/gcr2006_rankings.pdf(ランキング）
2006.09.26(火) EU，2007年1月にブルガリアとルーマニアが新規加盟し27カ国体制に
2006.09.26(火) ★米カリフォルニア大学バークリー校(UC Berkeley)，講義やシンポジウムの映像をGoogle Videoで無料配信開始．合計250時間以上
http://video.google.com/ucberkeley.html
2006.09.27(水) ホンダ，高級車ブランド「アキュラ」を中国で販売開始．レジェンド68万元（1000万円）
2006.09.28(木) 電子決済共通読み取り端末，今秋からコンビニに登場．スイカ，エディ，iD，クリックペイの4規格に対応
2006.09.28(木) ★上海外為，人民元，05年７月の人民元切り上げ後初めて１ドル＝7.8元台まで上昇．終値は１ドル＝7.8965元，最高値は7.8954元
2006.09.28(木) 中国最大の銀行，中国工商銀行，10月27日に香港・上海市場に株式を同時上場．総資産約7兆元（103兆円）．最大200億ドル調達
2006.09.28(木) ★NYダウ工業株30種平均，前日比34.50ドル高の１万1723.74ドルまで上昇，2000年1月14日につけた1万1722.98ドルを上回り，史上最高値を更新
2006.09.28(木) 米商務省，4-6月期GDP確定値，年率2.6%成長，0.3ポイント下方修正．住宅投資落ち込む
2006.09.29(金) ★総務省，8月の完全失業率4.1%で横ばい，失業者数は前年同月比12万人減の272万人
2006.09.29(金) ★厚生労働省，8月の有効求人倍率，前月比0.01ポイント低下の1.08倍．熊本県は前月比0.03ポイント上昇の0.84倍，全国35位
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2006/08/index.html（一般業紹介状況（平成18年8月分）について）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2006/08/hyou6.html（都道府県・地域別有効求人倍率）
2006.09.29(金) 総務省，8月の全世帯の家計調査，1世帯あたりの消費支出29万2087円，前年同月比4.3%減
2006.09.29(金) 経済産業省，8月の鉱工業生産指数106.9，前月比1.9%上昇，2カ月ぶりの上昇，6月を上回って過去最高（00年基準の指数で）
2006.09.29(金) 政府，経済財政諮問会議の民間議員内定，御手洗冨士夫，丹羽宇一郎，八代尚宏，伊藤隆敏
http://www.keizai-shimon.go.jp/
2006.09.29(金) 総務省，平成17年度都道府県普通会計決算の概要，熊本県内では荒尾市が3年連続赤字，人吉市が初めて赤字
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060929_4.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060929_4_bs.pdf
2006.09.29(金) 福岡銀行と熊本ファミリー銀行の統合比率1対0.217と発表．07年4月2日に統合，「ふくおかフィナンシャルグループ」
2006.09.29(金) 安倍首相，所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/29syosin.html
2006.09.29(金) インド中央統計機構，2006年4-6月期GDP前年同期比8.9%増
2006.09.29(金) ブラジル財務相，2006年のGDP4%成長の見通し
2006.09.30(土) YS11，日本エアコミューター（JAC）の沖永良部-鹿児島便を最後に国内の定期運航便から引退．1962年8月30日名古屋空港で試作１号機が初飛行
2006.09.30(土) KDDI，東京電力の光ファイバー通信事業を2007年1月に買収で合意，買収額1000億円．東電，通信事業から事実上の撤退

９月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

９月１日（金）　
熊日　北朝鮮核実験　瀬戸際外交はもう通じない
朝日　地震の備え　帰宅難民の心づもりを
　　　自治体の破綻　自己責任を問うのなら
日経　予知は夢、現実的な防災へ転換を急げ
　　　次期政権、歳出削減に全力を
毎日　視点　小泉時代考　高い支持率支えた巧みなテレビ利用＝論説委員・中島章隆
　　　自民党総裁選　秋の陣、戦う前から総主流
読売　［防災の日］その前日に戻れたら何をする？
　　　［東京五輪］招致実現までの長い道のり

９月２日（土）　
熊日　安倍氏が出馬表明　「違い」分かる論議戦わせて
朝日　安倍氏出馬　聞きたいことは多い
　　　拓銀判決　自己保身が断罪された
日経　安倍色にじむ外交・経済政策に期待
毎日　安倍政権構想　小泉路線との両立は可能か
　　　防災の日　身近な減災策から確実に
読売　［安倍氏出馬］“本命”登場を本格論戦につなげよ
　　　［来年度予算］次期内閣の手腕を問う財政再建
　

９月３日（日）　
熊日　水俣病懇談会提言　環境省は心して約束履行を
朝日　ネット犯罪　新たな脅威に備えよう
　　　男の育休　１週間でもいいから
日経　処分だけでは済まない社保庁改革
　　　裏金問題に岐阜はけじめを
毎日　視点　小泉時代考　「女性の時代」は尻すぼみに終わった＝論説委員・青野由利
　　　水俣病懇談会　認定基準超える枠組み作れ
読売　［加藤氏宅放火]　やはり言論封殺が狙いだった
　　　［イラン核問題]　綻びのない制裁論議が肝心だ
　

９月４日（月）　
熊日　社会保障改革　人口減時代の新モデル示せ
朝日　原油高　警戒を怠らず舵取りを
　　　代替刑論議　再犯を防ぐ視点こそ
日経　自治体破綻を防ぐ早期是正策の導入を
　　　エコカー競争が開く未来
毎日　視点　小泉時代考　日米中の関係が不等辺三角形になった＝論説委員・高畑昭男
　　　イラン核問題　話し合いの道は閉ざすな
読売　［普天間協議］移設進展と振興策は不可分だ
　　　［飲酒運転］無自覚と周囲の甘さが生む悲劇

９月５日（火）　
熊日　堀江被告初公判　事件の全容解明を期待する
朝日　ライブドア裁判　主導したのか、広告塔か
　　　精神障害者　数合わせの退院でなく
日経　ＩＭＦ改革に日本は戦略的な関与を
　　　堀江裁判、濃密な審理に期待
毎日　岐阜の裏金　なぜ梶原前知事は語らない
　　　堀江被告初公判　市場が抱える問題にもメスを
読売　［堀江被告裁判］検察との全面対決で何を語るか
　　　［凍結精子］生殖医療の法整備求めた最高裁
　

９月６日（水）　
熊日　岐阜県庁の裏金問題　行政組織の再点検が必要だ
朝日　岐阜の裏金　逃げるな、前知事
　　　凍結精子　法の谷間で子を泣かすな
日経　ロシアは投資環境改善に取り組め
　　　「番号継続制」で料金の低下を
毎日　土木技術　「伝承の現場」世界に求めよ
　　　死後受精　生殖技術に国のルールを
読売　［灰色金利撤廃］『特例』容認で骨抜きにするな
　　　［看守汚職］不正がまだ横行する『塀の中』
　

９月７日（木）　
熊日　紀子さまご出産 皇位継承論議の条件整備を
朝日　男子ご誕生　心から喜びたい
　　　貸金業規制　どこを向いた改正案か
日経　おめでとうございます男児ご誕生
　　　金利規制「例外」は最小限で
毎日　民主、公明人事　無投票では弾みがつかない
　　　男児ご誕生　心からお喜び申し上げます
読売　［紀子さまご出産］皇室の男子ご誕生を喜びたい
　　　
　

９月８日（金）　
熊日　原発の耐震指針　まだ不安がぬぐえぬ改訂案
朝日　安倍発言　村山談話を葬るな
　　　ＡＳＥＭ　欧州の経験に学ぶ時だ
日経　サハリン２巡り信頼性問われるロシア
　　　ＡＳＥＭで日本の存在感を
毎日　政治資金　やればできる？脱企業献
　　　貸金業規制　この業界配慮は何なのだ
読売　［サハリン２］資源の国家管理に強引なロシア
　　　［姉歯被告初公判］建設行政と業界が裁かれている
　

９月９日（土）　
熊日　政治とカネ　想起したい腐敗防止の精神
朝日　総裁選告示　独走を生んだもの
　　　政治資金　透明度を上げなくちゃ
日経　国民の前で論争深め政策の具体化を
　　　「ブレア時代」の厳しい終幕
毎日　機関砲誤射　「初歩的ミス」重く受け止めよ
　　　自民党総裁選　３候補届け出　言葉だけが上滑りしている
読売　［自民総裁選告示］変化を乗り切る指針を示せるか
　　　［足利銀再生］地域に貢献する『受け皿』を選べ
　

９月10日（日）　9.11から5年
熊日　同時テロ５年　国際協調の重要性を見直せ
朝日　同時テロから５年　知恵と忍耐が試される
日経　９・11から５年、米の力低下し危険拡散
毎日　９・１１テロ５年　新たな国際協調の出発点に
　　　自民党総裁選　靖国参拝　あいまいな解決法はない
読売　［米同時テロ５年］国際社会の戦線再編成が課題だ
　　　［日本史必修論］自国の歴史知らぬ高校生たち
　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

９月11日（月）　休刊日

　

９月12日（火）　
熊日　飲酒事故続発　「飲んだら乗るな」は常識だ
朝日　論戦本格化　意気や良し、谷垣さん
　　　原発耐震　不安の余地をなくせ
日経　小さな政府への議論がまだ足りない
　　　日比協定「労働開国」は本物か
毎日　自民党総裁選　経済財政政策　骨太の借金減らしが必要だ
　　　飲酒運転撲滅　「ビール一杯もダメ」を常識に
読売　［総裁選討論］集団的自衛権の『研究』へ進んだ
　　　［小沢代表再選］政策論議を『なァなァ』にするな
　　

９月13日（水）　
熊日　自民党対民主党　政策実現の道筋も知りたい
朝日　小沢氏再選　結束も政策も試される
　　　情報衛星　幅広く生かしてこそ
日経　小沢民主党はもっと迫力ある政策を
　　　原子力の足元を固め直せ
毎日　自民党総裁選　憲法改正・安保　前のめりの議論は避けたい
　　　小沢代表再選　「古い人」批判にどう応える
読売　［情報収集衛星］自縄自縛の『一般化』原則を見直せ
　　　［懸賞金制度］捜査環境の変化が求める手法

９月14日（木）　
熊日　労働市場の対外開放　“共生”の視点が欠かせない
朝日　歴史認識　政治家が語れぬとは
　　　談合違約金　不正退治の新たな手
日経　経済・財政の正常化へ改革加速を
毎日　閲覧制限　図書館の過剰反応ではないか
　　　自民党総裁選　社会保障　持続する方策が見えない
読売　［消費者金融］命が『担保』の契約は許されるか
　　　［７か国世論調査］アジアで高まる日本への期待

９月15日（金）　
熊日　中小企業再生　地域活性化へ連携強めたい
朝日　財政論争　これで国は破産しないか
　　　子どもの暴力　学校だけの問題ではない
日経　アジアでも創造的外交を展開せよ
毎日　自民党総裁選　教育改革　荒れる学校立て直すには？
　　　原発耐震　最新調査で不安をなくせ
読売　［キレる小学生］限界を超えれば“強制退席”も
　　　［台湾政局混迷］地域の不安定要因になっては…

９月16日（土）　オウム松本被告の死刑確定
熊日　松本被告の死刑確定　被害者の苦しみは癒えない
朝日　教祖の死刑確定　深い傷はなお癒えない
日経　教祖の死刑確定で終わらぬオウム事件
　　　「竹中後」も民生かす改革継続を
毎日　竹中氏議員辞職　この転身はほめられない
　　　死刑確定　オウム事件を闇に葬るな
読売　［麻原『死刑』確定］教祖の裁判は何を残したか

９月17日（日）　
熊日　破たん法制研究　一般住民にも分かる指標を
朝日　靖国批判　米国からの問いかけ
　　　竹中氏降板　改革の成果と限界と
日経　不均衡是正へ政策協調の枠組み見直せ
　　　韓国は対北政策の再検討を
毎日　貸金業規制決着　灰色金利は納得できない
　　　自民党総裁選　２１世紀の課題　グローバル化への意識高めよ
読売　［貸金業法改正］多重債務への入り口をふさげ
　　　［米韓首脳会談］北朝鮮制裁の足並みが乱れた
　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

９月18日（月）　
熊日　格差社会の是正　実効性ある政策を聞きたい
朝日　高松塚壁画　白虎消失は人災だ
　　　敬老の日　引き算の介護もいいね
日経　柔軟な発想で公教育の再生を図れ
毎日　敬老の日　認知症に優しい長寿大国を
　　　自民党総裁選　官邸機能強化　与党との関係をどうする
読売　［敬老の日］幸福な長寿社会にしたい
　　　［危険運転起訴］飲酒ひき逃げに厳罰で臨め

９月19日（火）　
熊日　平壌宣言から４年　関係国との連携再構築図れ
朝日　貸金規制　抜け道が残っている
　　　公明党　「イカンザキ」でしたか
日経　道州制の導入含め、地方分権に本腰を
毎日　天下り見直し　国民不信はかえって高まる
　　　自民党総裁選　「造反組」復党　余りにご都合主義でないか
読売　［日本橋の再生］都市景観復活のモデルになる
　　　［ミクシィ上場］ＩＴ業界に新たな旗手の登場か

９月20日（水）　
熊日　障害者自立支援法　三年後の見直しでは遅すぎる
朝日　北朝鮮制裁　対話再開につなげてこそ
　　　サハリン２　資源と環境の板ばさみ
日経　北朝鮮の核廃棄へ国際包囲網を強めよ
　　　上昇局面に入った東京の地価
毎日　所得収支と高齢化　投資立国に合ったインフラを
　　　対北金融制裁　中韓をいかに巻き込むか
読売　［対「北」金融制裁］やはり圧力を高めるしかない
　　　［ＩＭＦ改革］『欧米偏重』の見直しを加速せよ

９月21日（木）　安倍新総裁誕生
熊日　安倍新総裁誕生　人気に頼らず政策勝負で
朝日　安倍新総裁　不安いっぱいの船出
　　　クーデター　タイの挫折を嘆く
日経　安倍新総裁は首相主導で公約実行を
毎日　安倍新総裁　気負わず柔軟に若さ生かせ
読売　［安倍新自民総裁］『圧勝』を政権運営に生かせるか
　　　［クーデター］タイ民主政治のもろさが見えた

９月22日（金）　
熊日　高校生の就職　懸念される大都市への流出
朝日　国旗・国歌　「強制は違憲」の重み
　　　経済協調　先進国だけでは無理だ
日経　タイ当局は早期の民政復帰を目指せ
　　　先祖返りするのか司法試験
毎日　拿捕漁船判決　安全操業ルールの徹底を
　　　タイの戒厳令　民主化という玉が砕けた
読売　［国旗・国歌訴訟］認識も論理もおかしな地裁判決
　　　［経財諮問会議］新首相はどう使いこなすのか

９月23日（土）　
熊日　貸金業規制　債務者救済の原点忘れるな
朝日　命が担保　こんな保険は全廃を
　　　パート労働者　厚生年金の門を広く
日経　次期首相も諮問会議の有効活用を
　　　国連外交より人事、では困る
毎日　諮問会議５年半　改革力をどう引き継ぐのか
　　　国旗・国歌　「心の自由」を侵害するな
読売　［指導力不足教師］安倍さんが心配するのもわかる
　　　［米金利据え置き］ＦＲＢが警戒する住宅の変調

９月24日（日）　
熊日　基準地価　地方都市も活性化してこそ
朝日　ブレア英首相　戦争の代償は大きかった
　　　ロケット　必要なものに絞って
日経　「宮内後」も規制改革の炎を絶やすな
　　　ゲーム産業は新成長戦略を
毎日　Ｍ５ロケット　宇宙探査支える技術の継承を
　　　サハリン開発　ルール違反はロシア側だ
読売　［新司法試験］法科大学院の理念が問われた
　　　［最後のＭ５］迷走するロケット開発政策

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

９月25日（月）　
熊日　サハリン２　エネルギー戦略は大丈夫か
朝日　水俣病認定　基準を改めるしかない
　　　ネット新潮流　利便と安心の両立を
日経　ロシアはサハリン開発を混乱させるな
　　　解できぬ天下り助長策
毎日　新司法試験　改革の理念見失わぬように
　　　スウェーデン選挙　高福祉モデルは生き残るか
読売　［天下り容認］見直しが必要なのは試案の方だ
　　　［中国］ますます強まるメディア統制

９月26日（火）　
熊日　九州うんちくの旅　「ゆかり」を徹底的に探ろう
朝日　民主党　反自民を結集できるか
　　　日比協定　労働開国へ新たな一歩
日経　次世代網構築へＩＰ電話の信頼確保を
　　　小沢民主党の異例の再出発
毎日　高裁の処置請求　迅速審理を徹底する契機に
　　　加州温暖化訴訟　自動車社会に一石を投じた
読売　［自民党新体制］安倍新総裁が見せた腐心と計算
　　　［民主党大会」政策論議なしで“どぶ板”だけでは

９月27日（水）　安倍内閣発足
熊日　安倍新内閣発足　古い自民党の体質も見える
朝日　安倍内閣発足　果たしてどこへ行く
日経　安倍内閣は官邸主導で改革実績を示せ
毎日　安倍政権発足　改革の熱気が伝わらない　目立つのは「内輪の論理」
読売　［安倍政権船出］時代の課題にこたえられるか

９月28日（木）　
熊日　民主党新体制　与党と対決できる力蓄えよ
朝日　福島県知事　事件は多選の弊害だ
　　　経済政策　改革加速と言うのなら
日経　知事辞職につながった福島談合事件
　　　意味深長な上海の解任劇
毎日　福島知事辞職　親族介入招く腐敗を断て
　　　奈良女児殺害　異常な犯罪許さぬ社会を
読売　［福島県知事辞職］談合の“天の声”に威を貸した責任
　　　［奈良女児殺害］被害者１人でも極刑を免れない

９月29日（金）　
熊日　ＢＳＥ対策　「安心」政策の揺らぎを危ぐ
朝日　女児殺害判決　性犯罪の再犯を許すな
　　　竹中氏辞職　制度の穴をふさぐには
日経　改革なくして成長も財政再建もなし
毎日　安倍内閣支持率　「見た目」より今後は地力で
　　　時効殺人　再考したい「除斥」の基準
読売　兵庫国体　新しい姿へ一歩を踏み出した
　　　上海汚職事件　一党支配の腐臭が漂ってくる

９月30日（土）　
熊日　所信表明演説 　国民の暮らしに目を向けよ
朝日　所信表明　そろり安全運転ですか
　　　岐阜の裏金　元幹部は責任を果たせ
日経　言葉通りに改革の炎を燃やし続けよ
　　　社会を照らせるか法テラス
毎日　安倍首相演説　じわり脱小泉そろりと右へ
　　　岐阜県処分　裏金許さぬ仕組みを築け
読売　所信表明演説　目指す国家像をどう具体化する
　　　日航グループ　子会社合併を再浮上の契機に

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

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10月（月の最後に10月社説見出し一覧を掲載）top]
2006.10.01(日) 阪急電鉄と阪神電鉄経営統合
2006.10.01(日) 日本航空の事業子会社，日本航空インターナショナル（旧日本航空），日本航空ジャパン（旧日本エアシステム）を吸収合併し完全統合
2006.10.01(日) ボーダフォンからソフトバンクモバイルに名称変更
2006.10.01(日) 熊本市，「150円」均一運賃市電スタート，12月31日まで
2006.10.01(日) 医療制度改革関連法一部施行．70歳以上の現役並み所得者の病院窓口での自己負担が2割から3割に引き上げ
2006.10.01(日) 三菱東京UFJ，みずほ，三井住友銀行，変動金利型住宅ローン金利を一律0.25%引き上げ年2.625%，2000年10月以来6年ぶりの引き上げ
2006.10.02(月) ★9月の日銀短観，業況判断指数大企業製造業でプラス24，6月調査比3ポイント上昇，2四半期連続の改善．
熊本県内の短観，前産業のDIはプラス8，1ポイント改善，2期連続の改善
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/yoshi/tk0609.htm（要旨）
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/gaiyo/tka0609.pdf（概要）
2006.10.02(月) 日本自動車販売協会連合会，2006年度上半期新車総販売台数270万2525台，2年ぶり前年同期比マイナス
2006.10.02(月) 全国軽自動車協会連合会，軽販売台数は96万1721台，4.9%増，上半期としては3年連続のプラス
2006.10.02(月) カメラ映像機器工業会，8月のデジタルカメラ出荷実績，デジタル一眼レフの国内出荷台数は前年同月比34.7%増の6万9143台，2カ月連続のプラス
2006.10.02(月) 青汁のキューサイ経営陣による企業買収(MBO)を行い株式を非公開にすると発表
2006.10.02(月) 日経元社員，インサイダー取引で起訴事実を全面的に認める．東京地裁初公判．不正利益は9700万円
2006.10.02(月) 米半導体工業会，8月の世界の半導体売上高前年同月比10.5%増の205億ドル，単月の売上高としては過去最高
2006.10.03(火) 日本能率協会，企業経営に関する意識調査，同年代の社員の年収額には平均1.84倍の格差
http://brd.dailynews.yahoo.co.jp/SIG=125a01acb/EXP=1160306098/*http%3A//www.jma.or.jp/release/data/pdf/20061003.pdf
2006.10.03(火) 野村不動産HD東証第一部に上場，初値3900円，売り出し価格3500円を上回る
2006.10.03(火) 日銀，9月のマネタリーベース86兆9660億円，前年同月比21.2%減
2006.10.03(火) ナップスタージャパン（タワーレコード傘下），ネットによる音楽配信サービスを開始
2006.10.03(火) 最高裁，取材源の秘匿を認める初判断．米健康食品会社の日本法人に対する課税処分の報道で
2006.10.03(火) ★NYダウ，終値でも史上最高値を更新，1万1727.34ドル．1万1722.98ドルを6年8カ月ぶりに更新．一時1万1754.55ドルの最高値を記録．2000年1月14日の最高値1万1750.28ドルを更新
2006.10.04(水) 人材派遣料金半年で1割上昇．一般事務職の時給1950−2330円（首都圏）
2006.10.04(水) 円の実質実効レート，9月に101.3，1985年9月のプラザ合意時点（94.8）以来の水準まで低下
2006.10.04(水) FRBバーナンキ議長，米住宅市場の減速「かなりの調整」
2006.10.04(水) NYダウ初の1万1800ドル台
2006.10.04(水) 北海ブレント一時57ドル台，NYも58ドル台，原油相場欧米で急落
2006.10.04(水) 日産・ルノー，米GMとの提携交渉決裂
2006.10.05(木) 2006年度上半期新車販売ランキング，上位10位のうち6車種が軽自動車．首位スズキのワゴンR，2位ダイハツのムーブ，3位トヨタのカローラ
2006.10.05(木) NYダウ3日連続で過去最高値を更新．終値11866.69ドル
2006.10.05(木) 米スターバックス，全世界の店舗数の目標4万店に引き上げ，BRICs市場に拡大へ
2006.10.05(木) 欧州中央銀行（ECB），ユーロ圏12カ国の政策金利を0.25%引き上げ年3.25%
2006.10.06(金) 内閣府，8月の景気動向指数，一致指数は77.8%5カ月連続で50%超過．先行指数は20.0%，50%を2カ月連続で下回る
2006.10.06(金) 経済産業省，8月の特定サービス産業動態統計，パチンコホールの売上高前年比1.6%減，60カ月ぶりに減少
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v1000j.html
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v1040j.html（概況）
2006.10.06(金) 財務省，9月末の外貨準備高，前月末比25億2500万ドル増の8812億7300万ドル，7カ月連続で過去最高を更新
2006.10.06(金) 厚生労働省，2005年度生活保護受給世帯初の100万世帯突破，人数は147万5838人
2006.10.06(金) 米労働省，9月の雇用者数前月比51000人の増加，4月以降では最も低い伸び，失業率は4.6%
2006.10.06(金) 米タワーレコード廃業へ
2006.10.09(月) ★日中首脳会談．安倍首相，胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席，温家宝（ウェン・チアパオ）首相，呉邦国（ウー・パンクオ）全国人民代表大会常務委員長（国会議長）と会談．日中「戦略的互恵」で一致．2001年10月8日以来5年ぶりの首脳会談．安倍首相「靖国神社参拝については私の考えを説明し，外交的，政治的に問題化している以上，参拝するかしないかについて申し上げないと言及した．理解は得られたと思う．」（記者会見）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe/cn_kr_06/china_kpress.html（日中共同プレス発表）
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/10/08chinapress.html（記者会見）
2006.10.09(月) ★北朝鮮，地下核実験に成功と発表
2006.10.09(月) ★日韓首脳会談，安倍首相，盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談，北朝鮮の核開発を強く非難し，国連安保理で制裁決議を採択するため緊密に連携することで合意．2005年11月18日以来の首脳会談．「歴史認識」論じ，共同声明は見送り
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/10/09koreapress.html（記者会見）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe/cn_kr_06/korea_gaiyo.html（外務省）
2006.10.09(月) ノーベル経済学賞はコロンビア大学のEdmund S. Phelps教授（エドモンド・フェルプス，73歳），expectations-augmented Phillips curveの業績
http://nobelprize.org/index.html（ノーベル財団）
http://nobelprize.org/nobel_prizes/economics/（経済学賞）
http://nobelprize.org/nobel_prizes/economics/laureates/2006/（フェルプス）
http://nobelprize.org/nobel_prizes/economics/laureates/2006/ecoadv06.pdf(advanced information)
2006.10.09(月) ソニー・ピクチャーズエンタテインメント，携帯電話向け動画配信事業に参入．19日から開始「プチ・ティービー」
2006.10.09(月) 米グーグルが動画投稿サイト，ユーチューブ(YouTube)を16億5000万ドル（約2000億円）で買収．全株株式交換で
2006.10.10(火) 紀陽銀行と和歌山銀行合併，新「紀陽銀行」発足
2006.10.10(火) 教育再生会議発足．座長，野依良治理化学研究所理事長，有識者委員は17名
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/index.html
2006.10.10(火) 金融広報中央委員会，「家計の金融資産に関する世論調査」，「預貯金なし」世帯22.2%，前年比0.6ポイント減．１世帯当たりの平均貯蓄残高は1073万円，前年比12万円減，中央値は420万円で前年比20万円増．金融資産に占める株式と投資信託の比率は13.8%，前年比3.4ポイント上昇
http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron/index.html#18
2006.10.10(火) 内閣府，9月の景気ウオッチャー調査，現状判断指数が前月比で0.8ポイント高い51.0．50を2カ月連続で上回る
2006.10.10(火) 東京外為，一時1ドル119.35円，05年12月14日以来10カ月ぶりの安値
2006.10.10(火) ダイヤモンドシティ・クレア（熊本県嘉島町）開業1年，売上高240億円で目標を4%下回る．来場者数は1200万人で目標達成．健軍商店街は売り上げ1割減，周辺SCは影響軽微
2006.10.10(火) NYマーカンタイル取引所，原油先物価格1バレル58.52ドルに下落，2月半ば以来8カ月の安値
2006.10.11(水) 政府，対北朝鮮輸入を全面禁止，船舶入港認めず．13日閣議決定，14日発動
2006.10.11(水) 日立製作所，クラリオン買収を発表．25日からTOB，買い取り総額は557億円
2006.10.11(水) 新興3市場（東証マザーズ，ジャスダック，大証ヘラクレス）年初来最安値を更新
2006.10.11(水) 米グーグル，ネット上でワープロと表計算を無料提供開始．Google Docs & Spreadsheets
2006.10.11(水) OECD，「民間部門の成長ペースが速くなった国は歳入の伸びが高まり財政が改善に向かう」24カ国中7割の国で確認
http://www.oecd.org/document/11/0,2340,en_2649_201185_37504715_1_1_1_1,00.html
http://www.oecd.org/dataoecd/8/4/37504406.pdf（total tax revenue as percentage of GDP）
http://www.oecd.org/dataoecd/8/6/37504458.pdf
http://www.oecd.org/dataoecd/8/7/37504472.pdf
2006.10.12(木) 日銀，９月のマネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）の平均残高は前年同月比0.6％増の711兆9000億円，伸び率は前月より0.2ポイント拡大
2006.10.12(木) 日銀，9月の「貸出・資金吸収動向」，民間銀行の貸出残高は前年同月比1.6％増の386兆86億円，8カ月連続のプラス
2006.10.12(木) ★大田弘子経済財政担当相，10月の月例経済報告，景気の基調判断を２月からの「回復している」で据え置く．景気拡大期間は57カ月となり（2002年2月−2006年10月），戦後最長の「いざなぎ景気」（1965年10月−70年７月）と並ぶ
2006.10.12(木) 財務省，8月の国際収支統計，経常収支1兆4769億円の黒字，前年同月比22.2%増
2006.10.12(木) ダイハツ，大分県中津市に第2工場（50万台）建設を表明
2006.10.12(木) 米グーグル，携帯電話向けに無料の日本語ニュースサイトを開設
2006.10.12(木) 米商務省，8月の米貿易サービス収支の赤字は698億5700万ドル，前月比2.7％増，単月としては過去最大の赤字
2006.10.12(木) NYダウ，前日比95ドル57セント高の1万1947ドル70セント，10日に付けた1万1867ドル17セントを上回り過去最高値を更新
2006.10.12(木) FRB，地区連銀経済報告（ベージュブック），9月上旬から10月上旬まで「米経済の拡大が続いた」しかし「複数の地区で経済成長が減速した」，住宅市場の冷え込み
2006.10.12(木) 米財務省，2006会計年度（2005年10月−06年9月）の財政赤字前年度比22.3%減の2476億9800万ドル，赤字額は4年ぶりの低水準
2006.10.13(金) 日銀金融政策決定会合，現状維持を決定
2006.10.13(金) 日銀，9月の国内企業物価指数前年同月比3.6%上昇，81年3月以来25年半ぶりの高い伸び率
2006.10.13(金) ★安倍政権初の経済財政諮問会議．民間議員：御手洗冨士夫，丹羽宇一郎，伊藤隆敏，八代尚宏；政府：安倍首相，総務相，財務相，経産相，官房長官，経財相，日銀総裁；オブザーバー：根本匠首相補佐官，下村博文・鈴木政二・的場順三官房副長官
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1013/item4.pdf（メンバー名簿）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1013/item1.pdf（創造と成長に向けて７つの提案，民間議員提出資料）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1013/item2.pdf（債務残高国際比較等，尾身財務大臣提出資料）
2006.10.13(金) イオン，丸紅とダイエーから株式取得や業務提携の「独占交渉権」獲得を発表
2006.10.13(金) 福岡銀行，九州親和ホールディングス（ＨＤ）を事実上傘下に収めグループの総資産（11.5兆円）で地銀首位へ
2006.10.13(金) ファーストリテイリング，ユニクロより低価格の新ブランド「ジーユー」1号店をダイエー南行徳店に開業
2006.10.13(金) ベスト電器，ファミリーマートとフランチャイズチェーン契約結ぶ．コンビニに参入
2006.10.13(金) 中国人民銀行，9月末の外貨準備高前年同期比28.4%増の9879億ドル
2006.10.13(金) ★ノーベル平和賞，貧困撲滅に尽力したバングラデシュの経済学者，ムハマド・ユヌス氏(68)(Muhammad Yunus)と同氏が創設したグラミン（村落）銀行( Grameen Bank of Bangladesh)，マイクロ・クレジット(microcredit)
2006.10.13(金) NYダウ，終値前日比12.81ドル高い1万1960.51ドル，２日連続で史上最高値を更新
2006.10.13(金) 国連総会，韓国の潘基文外交通商相(62)を満場一致で次期事務総長に任命．2007年1月1日第８代事務総長に就任
2006.10.14(土) ★国連安全保障理事会，核実験を発表した北朝鮮に対する制裁決議案を理事国全15カ国による全会一致で採択
2006.10.15(日) 日経新聞調査，「2007年度採用状況調査」大卒採用内定人数（07年春入社予定）が今春実績より13.3％増，3年連続で２ケタ増
2006.10.16(月) 東芝，ソニーに賠償請求を検討．パソコンの電池回収で販売機会を失う．ソニーの回収するリチウムイオン電池の総数は約800万個
2006.10.16(月) 厚生労働省，2006年の「就労条件総合調査」，派遣社員の常用労働者（正社員）に対する割合は12.4%，98年の前回調査比6.6ポイント上昇
2006.10.16(月) 電子情報技術産業協会（JEITA），8月の携帯電話・PHSの国内出荷台数前年同月比4.9%減の302万9000台，PHSは0.9%増の15万台
2006.10.16(月) 日経平均株価，終値1万6692.76円，5月11日以来5カ月ぶりの高値
2006.10.16(月) カブドットコム証券が夜間市場開設してから1カ月，1日平均の売買代金9000万円，昼間の1%で目標20%に遠く及ばず
2006.10.16(月) 日銀，「生活意識に関するアンケート調査」1年後の物価上昇率の回答者の平均は5.1%
2006.10.16(月) 米ウォルマート，中国の小売業大手，好又多量販（トラスト・マート）を10億ドルで買収へ
2006.10.16(月) UNCTAD，2006年版世界投資報告，05年の海外直接投資前年比29%増の9163億ドル（109兆円）．日本への直接投資は64%減の28億ドル（3300億円）
2006.10.17(火) 日本百貨店協会，9月の全国百貨店売上高は前年同月比1.0％増の約5636億円，6カ月ぶりに前年実績を上回る
2006.10.17(火) イオン，2000億円規模の公募増資実施を固める，ダイエー，マルエツ株取得などのため
2006.10.17(火) 財務省国際収支統計，「投資収益収支」上半期で7兆400億円，前年同期比30%増，半期ベースで過去最高
2006.10.17(火) 日経新聞調査，「eショップ・通信販売調査」携帯通販売上高2005年度は前年度比53.7%増．通信販売の総売上高は1兆9999億円，8.6%増
2006.10.17(火) 日立特許訴訟最高裁判決，外国特許も対価と初認定，史上2番目の高額発明対価，1億6300万円．光ディスクの読み取り特許
2006.10.17(火) 厚生労働省，育児休暇取得率上げるため2007年度から雇用保険に新たな支援制度を設ける方針固める．休業中の賃金を雇用保険で最大7割補償
2006.10.17(火) 米インテル，7-9月期決算売上高前年同期比12%減の87億3900万ドル，純利益35%減の13億100万ドル
2006.10.17(火) ★米ヤフー，7-9月期決算純利益前年同期比38%減の1億5900万ドル，売上高19%増の15億8000万ドル
2006.10.17(火) 米ミネアポリス連銀のスターン総裁「より明確なルールに基づく金融政策運営の手法を検討する価値がある」インフレ目標導入を検討
2006.10.17(火) 米国勢調査局，米国の人口3億人，1967年から39年で1億人増加
2006.10.18(水) 政府，教育再生会議の初会合開く，07年1月に中間報告
2006.10.18(水) 経済財政諮問会議，13日の議事要旨公表．安倍首相，名目成長3%は可能「潜在成長力を伸ばせば3%を超えていくことは不可能ではない」
2006.10.18(水) マンション市場調査会社トータルブレイン，首都圏の新築マンション価格昨年末比2割上昇
2006.10.18(水) 日銀，ヘッジファンドによる「円キャリー取引」の調査強化へ．低利で円調達し海外資産に投資，円安の一因
2006.10.18(水) 合志技研（合志市），ベトナムとタイの子会社に3億5000万を投じ生産設備増強
2006.10.18(水) 世界のM&Aで銀行融資急増，1-9月で前年同期比44%増の7512億ドル
2006.10.18(水) インド政府，第11次5カ年計画目標成長率9%に設定
2006.10.18(水) NYダウ，初めて１万2000ドルを突破．終値は1万1992.68ドルの最高値
2006.10.18(水) 米労働省，9月の消費者物価指数前月比0.5%低下
2006.10.18(水) 米商務省，9月の住宅着工件数年率換算177万2000戸，前月比5.9%増
2006.10.18(水) 米アップルコンピュータ，2006年7〜9月期決算，売上高は48億4000万ドルで，前年同期比32％増加．純利益は5億4600万ドル（1株当たり利益は62セント）で前年同期比27％の増益．出荷台数はMacintoshが前年同期比30％増の161万台，iPodは同35％増の872万9000台．iTunes Storeの売上高，iPod関連サービス，サードパーティによるiPodアクセサリなどを含む音楽関連製品およびサービスの収入は4億5200万ドルで前年同期比で71％の増加
2006.10.18(水) 米調査会社IDC，7-9月期世界パソコン販売台数統計，HPがデルを上回り1位に．HPの首位は2003年10-12月期以来
2006.10.19(木) ソニー，全世界での電池回収は約960万個，回収費用に510億円．2007年3月期の連結営業利益前期比78%減の500億円になる見通し
2006.10.19(木) ＷＯＷＯＷ、スカイパーフェクト・コミュニケーションズが運営するCS放送に12月から番組を供給すると正式発表
2006.10.19(木) 三菱UFJグループのダイヤモンドリースとUFJセントラルリース，2007年度中に合併する方針を固める
2006.10.19(木) 日銀支店長会議，景気は全地域で回復・拡大．雇用面では地域差
2006.10.19(木) 中国国家統計局，1-9月期GDP前年同期比10.7%成長
2006.10.19(木) NYダウ終値で初の1万2000ドル台，1万2011.73ドル
2006.10.19(木) ★米グーグル7-9月期決算，売上高前年同期比7割増の26億9000万ドル，純利益は92%増の7億3300万ドル
2006.10.19(木) 米NBC，2008年末までに報道700人を削減，テレビ・映画を大幅リストラへ
2006.10.20(金) ★政府税調の次期会長に内定した本間正明大阪大学教授，法人税改革に強い意欲．他の委員は伊藤元重東大教授，井堀利宏東大教授，江上節子JR東日本顧問，江川雅子ハーバードビジネススクール日本リサーチセンター長，翁百合日本総合研究所主席研究員，北村敬子中央大学教授，神野直彦東大教授，田近英治一橋大学教授，林宣嗣関西学院大学教授，増淵稔日本証券金融社長，松田英三読売新聞社論説副委員長，御船美智子お茶の水女子大学教授，山田辰巳国際会計基準審議会理事，横山彰中央大学教授，吉川洋東大教授，猪瀬直樹，幸田真音，長谷川幸洋東京新聞論説委員，若林清造時事通信社社長
2006.10.20(金) 金融庁，違法な取り立て行為で米ゼネラル・エレクトリック（GE）子会社，消費者金融レイクを運営するGEコンシューマー・ファイナンスに対し，11月13日から５日間一部業務停止命令
2006.10.20(金) 日本フランチャイズチェーン協会，9月の売上高前年同月比3.6%減，3カ月連続のマイナス
2006.10.20(金) 日本電産，仏自動車部品大手ヴァレオからモーター事業買収
2006.10.20(金) 宮城県，楽天イーグルスの今季ホームゲームが同県に与えた経済波及効果は約97億円と発表．直接効果59億円，雇用面の波及効果38億円
2006.10.20(金) ダイエー，2006年8月中間連結決算，営業利益前年同期比41.9%増の254億円，中間決算では2年ぶりの増益
2006.10.20(金) 東京高裁，共同通信記者の取材源秘匿を全面的に認める決定
2006.10.20(金) 金融庁，豊和銀行に90億円の公的資金注入決定を発表
2006.10.20(金) インドのタタ製鉄，欧州鉄鋼大手の英蘭コーラスを買収，鉄鋼6位に
2006.10.20(金) OPEC，日量120万バレル減産で合意
2006.10.20(金) 米ユーチューブ，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）や社団法人日本映像ソフト協会（JVA）をはじめとする日本の著作権関係の23団体からの要請を受けて約3万点の動画ファイルを削除
2006.10.21(土)
2006.10.22(日) フジテレビ，月末から番組をネット配信へ
2006.10.22(日) ネット専業証券大手5社の2006年度4-9月の株式売買代金94兆600億円，05年度下半期比26%の大幅減少
2006.10.22(日) バッテン荒川(69)さん死去
2006.10.22(日) パナマ，パナマ運河の拡張を国民投票で承認，賛成が78%
2006.10.23(月) 軽自動車の年間国内販売2006年に初めて200万台超える見通し．1-9月実績前年同期比4.7%増の155万5000台
2006.10.23(月) 富士通，2009年度までにインドで2000人の技術者を雇用．日立製作所も今年度中に開発者を15%増．ソフト開発インドも拠点
2006.10.23(月) ★内閣府，消費者物価指数の基準改定を受けGDPデフレーターを2005年4―6月期までさかのぼって改定すると発表．試算では4―6月期のGDPデフレーターは9月公表時点の前年同期比0.8％のマイナスが1.1％のマイナス，国内需要デフレーターは0.1％のプラスから0.2％のマイナス
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/061023/cpihaneisisan.pdf（消費者物価指数(CPI)平成17年基準改定の 国民経済計算(SNA)に対する影響(参考試算)）
2006.10.23(月) ソフトバンクモバイル，携帯電話の利用料を大幅値下げする新料金プランを発表，26日から実施．ゴールドプラン（2880円，ソフトバンク同士なら通話料無料），ブループラン（対ドコモ），オレンジプラン（対au）
2006.10.23(月) 全日空，インターコンチネンタル・ホテルズ・グループとホテル事業で包括提携を発表，共同で運営会社
2006.10.23(月) 九州・沖縄の小売・外食上場企業の中間決算，13社中8社が経常減益，フタタは53%減，ベスト電器は12.9%減，リンガハットは76.5%減
2006.10.23(月) 東京地検特捜部，福島県前知事佐藤栄佐久を逮捕，工事発注で収賄容疑
2006.10.23(月) ★NYダウ，終値1万2116.91ドル，19日に記録した終値の史上最高値を更新
2006.10.23(月) 米フォード，7―9月期決算は最終赤字が58億ドル（約6900億円），赤字幅は前年同期（2億8400万ドル）の約20倍，3四半期連続の赤字
2006.10.23(月) 財務省渡辺博史財務官、NYで講演「円キャリー取引の為替への影響は誇張されすぎている」
2006.10.23(月) ネットレイティングス，2006年9月度のインターネット利用動向情報サービス調査，国内のGoogle利用者数前年同月比43.4%（500万人）増の1,738万人
2006.10.23(月) テキサス州ヒューストンの連邦地裁，エンロンの元CEOジェフリー・スキリング被告（52）に禁固24年4か月の実刑判決
2006.10.23(月) ★米アップルコンピュータの「iPod」誕生５周年（2001年10月23日発表）．携帯音楽プレーヤー市場でシェア７割超
2006.10.24(火) ★携帯電話の番号ポータビリティー制度（MNP）スタート
2006.10.24(火) 経済財政諮問会議、安倍首相、３年以内に地方分権一括法を制定する意向示す。民間議員７重点分野提示（税制、政府、地方分権、社会保障、労働市場、生産性、グローバル化改革）
2006.10.24(火) トヨタの株価、初の7000円台、終値7030円
2006.10.24(火) 国内乗用車８社、４−９月の国内生産、販売、輸出、海外生産実績、日産のみ前年同期比マイナス、日産国内生産スズキに抜かれ４位に転落
2006.10.24(火) 出光興産、東証一部に上場、初日の終値は1万770円、公募価格を13％上回る
2006.10.24(火) 大和ハウス，金融事業に参入へ．クレディセゾンと提携
2006.10.24(火) 最高裁、ストックオプションの加算税付加は違法。ただし98年商法改正でストックオプションは給与所得となっている
2006.10.24(火) 自民公明、貸金業法案で特例上乗せ金利見送りで合意
2006.10.24(火) 政府，企業の法人税負担の軽減策として生産設備の償却期間短縮の検討へ．償却期間短いと計上できる損金額が大きくなる
2006.10.24(火) 社会保険庁、46歳以上は2008年春、55歳以上は07年12月から年金見込額通知を開始
2006.10.24(火) 財務省全国財務局長会議，全国11地域すべてで経済情勢が回復基調，全地域での回復基調は4四半期連続
2006.10.24(火) 九州財務局、九州南部（熊本、大分、宮崎、鹿児島）景気緩やか回復続く
2006.10.24(火) 伊藤園，「タリーズ」を運営するフードエックス・グローブ（FXG）の株式の36.4%を取得すると発表．買収額は48億円
2006.10.24(火) 日本フードサービス協会，9月の外食の既存店売上高（117社）は前年同月比2.2％増，7カ月連続のプラス．売上高は2005年11月以来の高い伸び．ただしファミレスの売上高は0.5％減，パブ・居酒屋は競争激化で4.1％減
2006.10.24(火) NYダウ、前日比12ドル97セント高の１万2129ドル88セント、連日過去最高値を更新
2006.10.24(火) 米アマゾン、7-9月期決算、売上高前年同期比24％増の23億700万ドル、純利益は37％減の1900万ドル、情報システム開発費と無料配送などがかさむ
2006.10.25(水) 財務省、2006年度上半期貿易黒字額前年同期比2.5％減の３兆9044億円、半期ベースで前年度を下回るのは４期連続
2006.10.25(水) イオングループのロック開発、ＳＣ「ロックタウン荒尾」オープン。売り場面積約2100平方メートル
2006.10.25(水) 日本経団連、大手企業の年末ボーナス前年末比2.75％増の87万8071円、99年の調査以来過去最高
2006.10.25(水) ホンダ、９月中間連結決算、純利益前年同期比11％増の2713億円で過去最高
2006.10.25(水) 韓国銀行、7-9月期GDP前年同期比4.6％成長に鈍化
2006.10.25(水) FRB，FF金利の誘導目標を現行の年5.25％に据え置くことを賛成多数で決定
2006.10.25(水) 米GM、7-9月期決算、２四半期連続の赤字、１億1500万ドル
2006.10.25(水) ダイムラークライスラー、7-9月期決算、純利益前年同期比37％減の５億4100万ユーロ、北米部門１３四半期ぶりに営業赤字
2006.10.26(木) 三洋電機、中国のハイアールに冷蔵庫の生産を前面委託する方針
2006.10.26(木) 日産自動車、2006年９月中間期連結決算、営業利益前年同期比15％減の3486億円、半期ベースでの営業減益は、カルロス・ゴーン社長をトップに経営再建を始めた01年３月期以降初めて。連結売上高は前年同期比１％増の４兆5344億円、経常利益は９％減の3608億円
2006.10.26(木) スカイパーフェクトと衛星運営大手のJSAT、2007年４月に持ち株会社方式で経営統合すると発表
2006.10.26(木) 伊藤園，「タリーズコーヒー」を展開するフードエックスグローブ（FXG）の株式追加取得（36.4％から51％）を発表，連結対象子会社に
2006.10.26(木) ★ソニー，2006年7−9月期連結決算，営業利益208億円の赤字．売上高は前年同期比8.3%増の1兆8542億円，純利益は94.1%減の17億円
2006.10.26(木) 福岡銀行と熊本ファミリー銀行，2007年4月2日に持株会社「ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)」を設立すると発表．FFGの会長兼社長は福銀の谷正明頭取，福銀頭取も兼務．熊ファミの頭取には副銀の中村一利取締役専務執行役員．熊ファミの河口和幸頭取は同行会長及びFFGの副会長に
2006.10.26(木) 日経平均終値，前日比112円30銭（0.67％）高の１万6811円60銭，５月11日以来約５カ月半ぶりの高値
2006.10.26(木) 日銀、９月の企業向けサービス価格指数前年同月比0.3％上昇
2006.10.26(木) 国税庁、法人申告所得（2005年7月−2006年6月）50兆3974億円、前年度比16.7％増、1991年度以来14年ぶりの50兆円超
2006.10.26(木) 大手証券３社９月中間決算、大和証券純利益前年同期比12％減、日興コーディアル48％減、野村８％減
2006.10.26(木) ニュージーランド準備銀行，政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを7.25%に据え置き
2006.10.26(木) 上海外為市場、人民元一時１ドル7.8935元、最高値更新
2006.10.26(木) NYダウ，終値1万2163.66ドル，４日連続で史上最高値を更新．ナスダック総合指数は2379.10で５年８カ月ぶりの高値
2006.10.26(木) 米マイクロソフト，7-9月期決算純利益前年同期比11%増の34億7800万ドル，売上高は11%増の108億1100万ドル
2006.10.27(金) 米NY証券取引所が東京証券取引所に株式持ち合いを軸とした資本・業務提携を提案
2006.10.27(金) 米国系投資ファンド，スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド，明星食品に対するTOBを実施することを決定，同ファンドは明星食品の筆頭株主，全株取得へ．敵対的買収へ
2006.10.27(金) 大王製紙（業界3位）が北越製紙（6位）の発行済み株式の約2％を取得．相互出資と業務提携へ
2006.10.27(金) 総務省、9月の全国消費者物価指数（2005年＝100）（除く生鮮食品）前年同月比0.2％上昇、4カ月連続のプラス
2006.10.27(金) 特許庁，地域ブランド（「地域団体商標」）52件認定．熊本は球磨焼酎と黒川温泉
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/puresu/press_chidan_touroku_satei.htm
2006.10.27(金) NTTドコモ，9月中間決算純利益前年同期比20%減の3098億円，売上高は横ばいの2兆3833億円
2006.10.27(金) みずほ証券，05年12月のジェイコム株誤発注で東京証券取引所に415億円の損害賠償を求めて提訴
2006.10.27(金) ★中国最大の銀行「中国工商銀行」，香港と上海で株式を同時上場．資金調達額は191億ドル（約２兆3000億円），98年上場のNTTドコモ（約２兆1000億円）を上回り上場時世界最大．香港市場の初値は公募価格を17%超過
2006.10.27(金) 英国，金融ビッグバンから20年
2006.10.27(金) ★米商務省，７-９月期のGDP年率換算で前期比1.6%成長，前期の2.6%から大きく減速．03年1-3月期以来3年半ぶりの低成長．住宅投資17%減
2006.10.27(金) 米ダウ・ジョーンズ，地方紙６紙を2億8250万ドルで売却．売却資金でデジタル部門を強化
2006.10.28(土) 日米欧，海賊版・模倣品で中国をWTO提訴の方針，知的財産制度の是正を求める
2006.10.28(土) ソフトバンクモバイル，携帯電話乗り換えシステム停止，予想外の申し込み
2006.10.29(日) ソフトバンクモバイル，携帯電話乗り換えの受付業務を前日に続いて停止
2006.10.29(日) 内閣府，住宅ローン抱える世帯とそうでない世帯の平均消費性向ほとんど変わらず，約0.8
2006.10.29(日) 総務省，映像配信業者に高速ネット混雑に応分の負担を検討開始
2006.10.29(日) 鉄鋼大手2007年度に賃上げを実施へ，2年分で1500円，6年ぶりの賃上げ
2006.10.29(日) ★国際労働機関（ILO），ニートの若者は世界で少なくとも2000万人。欧米先進24カ国の若年層（15―24歳）のうち13.4％
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/pr/2006/48.htm
http://www.ilo.org/public/english/employment/strat/stratprod.htm
★http://www.ilo.org/public/english/employment/strat/download/gety06en.pdf(Global Employment Trends for Youth)
2006.10.30(月) 日産自動車，2009年をめどに米国でディーゼルエンジンの大型ピックアップトラックを投入へ
2006.10.30(月) 日本経団連アンケート調査，経済連携協定（EPA）の締結先の優先順位は中国，東南アジア諸国連合（ASEAN），インド
2006.10.30(月) 経済産業省，９月の鉱工業生産指数は前月比0.7％低下，２カ月ぶりに低下
2006.10.30(月) 厚生労働省，雇用保険制度の失業手当について，自主退職した人の給付を制限する方向で検討に入る．保険料を納める期間を，自主退職の場合は最低で現在の6カ月から12カ月に延ばす案が有力
2006.10.30(月) 総務省，行政担当者・学者・事業者などが参加して情報通信分野の政策を議論する会員制のSNSを11月にスタート
2006.10.30(月) 吉野家、12月１日から毎日全店で昼間限定で牛丼を販売すると発表。全店で牛丼を販売するのは2004年２月11日の販売休止以来初
2006.10.30(月) 日本自動車工業会、９月の自動車生産台数前年同月比2.8％増の100万1738台、11カ月連続の増加。2006年度上半期（４−９月）の自動車生産台数は前年同期比6.6％増の553万507台
2006.10.30(月) 富士写真フイルムの生産子会社「富士フイルム九州」（菊池郡菊陽町津久礼2900）の第一工場が完成、生産開始。テレビやパソコンの液晶画面に使う「偏光板保護フィルム」の主力工場、年5000万平方メートルのフィルム生産能力
2006.10.30(月) アコム、2006年９月中間期の連結最終損益は2821億円の赤字（前年同期は463億円の黒字）。利息制限法の上限金利（年15−20％）を超える金利（過払い金）の返還に備え損失引当金として3575億円を予定
2006.10.30(月) 北越製紙、06年９月期中間決算、王子製紙から受けた敵対的TOBへの対応に使った費用６億2200万円を特別損失に計上。半分以上がクレディ・スイス証券への財務アドバイザー料
2006.10.30(月) スターフライヤー、９月中間期決算、経常損益10億7600万円の赤字、売上高は60億5900万円。4-9月の搭乗率は56.3％、採算ラインは60％
2006.10.30(月) ローレンス・サマーズ（クリントン政権時財務長官，前ハーバード大学学長），ヘッジファンドのDEショー・グループの執行役員に
2006.10.30(月) 米商務省、９月の個人消費支出年率換算９兆3682億ドル、前月比0.1％増、05年８月以来の低い伸び
2006.10.30(月) 米経済諮問委員会（CEA）のラジア委員長、第３・四半期のGDP伸び率鈍化は一時的「消費はかなり力強く、予想していたよりずっと好調に推移している。ビルの新規建設に対する法人の支出が活発で、住宅市場の鈍化を補っている」
2006.10.30(月) 米国新聞協会，4-9月の平均発行部数（4374万部）前年同期比2.8%減，過去10年で最大の落ち込み．新聞社のサイト閲覧者数は24%増
2006.10.31(火) 日銀、８月末の定期預金残高前年同月比0.1％増の222兆5858億円、７年ぶりの増加
2006.10.31(火) ★総務省、国勢調査の確定値、05年10月1日時点の総人口は1億2776万7994人。前年10月の推計値に比べ約2万2000人減。05年初のマイナス．ピークは04年12月の1億2784万1000人．「人口減社会」へ．熊本県の人口は184万2233人，世帯数66万4338世帯，65歳以上の高齢親族がいる世帯は42.4%で15番目の高さ
2006.10.31(火) 総務省、９月の完全失業率は4.2％で前月比0.1ポイント悪化
2006.10.31(火) 厚生労働省、９月の有効求人倍率は1.08倍で横ばい．熊本県は前月比0.04ポイント下回り0.80倍
2006.10.31(火) ★政府、貸金業法案を閣議決定。上限金利（現行で年29.2％）を20％へ引き下げグレーゾーン金利を廃止
2006.10.31(火) 日銀、政策委員会・金融政策決定会合、金融政策の現状維持を全員一致で決定
2006.10.31(火) ★日銀、10月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）、消費者物価指数は「おおむね前回の見通しに沿ってプラス基調で推移している」。「需給ギャップが需要超過幅を緩やかに拡大し、ユニット・レーバー・コストからの下押し圧力が減じていくもとで、2007年度にかけて前年比プラス幅が次第に拡大していく」と予想．政策委員の07年度の見通しはCPI0.5%（0.3%），CGPI1.2%（3.0%），GDP2.1%（2.4%）（　）内は06年度の見通し
2006.10.31(火) 財務省，10月の為替介入ゼロ，2004年4月以来31カ月連続で「介入実績ゼロ」
2006.10.31(火) 総務省，9月の全世帯家計調査，消費支出27万3194円，前年同月比6%減．01年12月（6.6%）以来の大きな減少
2006.10.31(火) 東芝セラミックス、国内外の投資ファンドと組んで経営陣による企業買収（MBO）を実施すると正式発表。買収金額は最大で912億円、4割を出資する東芝はTOBに賛同し保有全株式売却を発表
2006.10.31(火) 明星食品取締役会、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドによるTOBについて反対を決議
2006.10.31(火) 三菱UFJフィナンシャル・グループ，2006年9月中間期連結純利益は5200億円の見込み
2006.10.31(火) 熊本市，大型SCの立地が可能な「準工業地域」を建設規制する「特別用途地区」に変更する方針．大型店の郊外出店を制限へ
2006.10.31(火) 熊本国税局，2005年事務年度（05年7月-06年6月）県内の法人税申告税額は前年度比7.2%減の460億200万円，3年ぶりの減
2006.10.31(火) 中国外務省，中国・米国・北朝鮮の３カ国が北朝鮮の核問題をめぐる６者協議を近く再開することで一致したと発表

10月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

10月１日（日）　公明党新体制
熊日　公明党大会　タカ派政権内で独自性示せ
朝日　太田公明党　ブレーキ役の正念場
　　　園児死傷　交通戦争は続いている
日経　特許制度統一へ米国は先願主義移行を
　　　新生・太田公明党の重い責任
毎日　公明党新体制　連立に埋没せず、「らしさ」を
　　　代理出産　普遍的なルールが不可欠だ
読売　児童虐待　警察官の立ち入り権限の活用を
　　　公明党新体制　『連立第２期』に改めて負う責任

10月２日（月）　
熊日　被疑者国選弁護制度　「免田事件」の反省を生かせ
朝日　胡総書記　上海事件をどう生かす
　　　新幹線新駅　それでも造るのか
日経　外交でも存在感を示せる国に
毎日　安倍政権船出　歴史認識　あいまいさに逃げ込むな
　　　保険金不払い　欠陥商品の認識すらなかった
読売　外国人看護師　体制を整え着実に受け入れたい
　　　国連総会　平和維持機能の強化が大事だ

10月３日（火）　
熊日　各党代表質問　理念、手法ともに説明不足だ
朝日　歴史認識　もう一歩踏み出しては
　　　臓器売買　生体移植にもルールを
日経　まずは無難だった首相の歴史認識答弁
　　　成長持続に問われる改革力
毎日　臓器売買事件　生体移植のルール整備急げ
　　　代表質問　首相は論点をはぐらかすな
読売　代表質問　建設的な国会論戦を聴きたい
　　　臓器売買　実効性ある再発防止策が必要だ
　　　

10月４日（水）　
熊日　松岡農相就任　血の通う農業政策の推進を
朝日　北朝鮮　核実験の愚に走るな
　　　スケート連盟　乱脈を許した甘い体質
日経　核カードは対話より孤立を招くだけだ
　　　次期事務総長は国連改革尽力を
毎日　取材源秘匿　報道の使命重視した最高裁
　　　国連事務総長　潘氏の公正さに期待する
読売　『北』核実験表明　新たな段階に入った『核』の脅威
　　　取材源秘匿　証言拒否に理解示した最高裁
　　　

10月５日（木）　
熊日　北朝鮮の核実験表明　瀬戸際外交は許されない
　　　記者証言拒絶　「知る権利」保障する決定
朝日　首相、中韓へ　信頼をどう築き直すか
　　　取材源秘匿　知る権利に応えた最高裁
日経　未来志向の日中、日韓関係を築きたい
　　　参院は合憲判決に安住するな
毎日　安倍中韓訪問　北核実験阻止へ連携強化を
　　　参院定数判決　合憲に甘えず抜本是正図れ
読売　首相中韓歴訪　戦略的な外交の一歩になるのか
　　　スケート連盟　私物化で選手を裏切った元会長
　　　

10月６日（金）　
熊日　首相の中韓歴訪　率直に語って信頼関係築け
朝日　安倍首相へ　歴史を語ることの意味
　　　１票の格差　違憲とすべきだった
日経　それでも自動車再編は終わらない
　　　臓器売買、病院の責任も重い
毎日　共謀罪　「必要」の論拠は確かなのか
　　　安倍政権船出　経済運営　財政再建への熱意はどこに
読売　新政権と景気　成長強化策の具体化が必要だ
　　　参院定数判決　軽視できない最高裁の警鐘
　　　

10月７日（土）　
熊日　県立高校再編 　深めたい次代の高校教育像
朝日　安倍政権　ちょっぴり安心した
　　　国連事務総長　潘氏の手腕に期待する
日経　技術のソニーはどこに行ったのか
　　　「知る権利」を支えた最高裁
毎日　いじめ自殺　叫びからなぜ目をそむけた
　　　テロ特措法延長　ていねいな説明が前提だ
読売　アフガン混迷　『失敗国家』にしてはならない
　　　新国連事務総長　潘・韓国外相への期待と不安
　　　

10月８日（日）　
熊日　熊本駅周辺整備　副都心形成の目的見失うな
朝日　石油開発　「日の丸」はリスク分散で
　　　安保理声明　北朝鮮は重みを侮るな
日経　北朝鮮は安保理声明を重く受け止めよ
　　　アフガニスタン安定に力を
毎日　ＮＨＫ受信料　法的措置は混乱を招くだけ
　　　安保理声明　北朝鮮は世界の警告を聞け
読売　安保理議長声明　『北の核』阻止へ警告は発した
　　　法テラス開業　常勤弁護士の増員が急務だ
　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

10月９日（月）　5年ぶりの日中首脳会談
熊日　日中首脳会談　関係修復への第一歩記した
朝日　日中会談　これで流れを変えたい
　　　体育の日　裾野広げる知恵を
日経　中が連携して東アジアの平和を築け
毎日　日中首脳会談　心機一転で安定した関係を
　　　安倍政権船出　教育再生　締め付けを強めたいのか
読売　日中『互恵』関係　北朝鮮問題が試金石になる
　　　ＹＳ―１１引退　次世代国産機が飛ぶ日は来るか
　　　

10月10日（火）　休刊日
　　　

10月11日（水）　北朝鮮核実験
熊日　北朝鮮核実験 核封じ込めへ新たな対応を
朝日　北朝鮮の核実験　暴挙に強く抗議する
日経　厳しい制裁で北朝鮮に核廃棄を迫れ
毎日　核実験　世界を敵に回した北朝鮮
読売　北朝鮮核実験　『危険な新たな核の時代』だ
　　　

10月12日（木）　
熊日　新国連事務総長　「北」との対話へ潘氏に期待
朝日　北朝鮮の核　米中は連携して当たれ
　　　ニュー安倍　君子豹変ですか
日経　厳しい独自制裁を打ち出した安倍政権
　　　教育再生会議は斬新な提言を
毎日　クラスター爆弾　使用禁止の条約が必要だ
　　　教育再生会議　徹底公開して国民的論議に
読売　教育再生会議　『官製改革』の殻破る提言を
　　　アザデガン油田　国際協調を優先した権益の削減
　　　

10月13日（金）　
熊日　戦後最長の景気拡大　内需主導で持続的な成長を
朝日　独自制裁　国際社会の結束が第一
　　　新聞週間　事実の重みを伝えたい
日経　４年９カ月の回復？英国は14年連続だ
　　　イラン油田は慎重姿勢で
毎日　対北独自制裁　中韓と連携しシリ抜け防げ
　　　東京大気訴訟　和解で早期の被害者救済を
読売　北朝鮮制裁　『危機』の先行きに必要な法整備
　　　公的資金完済　サービス向上で報いてほしい
　　　

10月14日（土）　
熊日　教育再生会議　現場実態を踏まえた論議を
朝日　経財諮問会議　期待と不安の船出
　　　和歌山談合　改革は足元から崩れた
日経　諮問会議は改革成果で存在感示せ
　　　ダイエー再生を流通業進化に
毎日　安倍首相　手堅い滑り出しを評価する
　　　国連北朝鮮決議案　国際社会の総意を見誤るな
読売　中韓首脳会談　『北』に懲罰的行動をとれるのか
　　　新諮問会議　提言実現に欠かせぬ首相の支え
　　　

10月15日（日）　
熊日　より重くなる記者の責任
　　　地銀大連合 県境消える九州金融地図
朝日　デフレ　再来を防ぐためには
　　　偽装請負　受け入れ側の責任も問え
日経　新たな空港整備　首都圏中心の拡充を
毎日　新体制諮問会議　財政再建の重要さは不変だ
　　　安倍政権船出　拉致問題　期待外れと言われぬように
読売　『北』制裁　日本の安全を損ねる憲法解釈
　　　新聞週間　読者の『信頼』に勇気づけられる
　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

10月16日（月）　
熊日　北朝鮮制裁決議　結束した世界の声聞く時だ
朝日　北朝鮮決議　この結束を外交に生かせ
　　　法テラス　弁護士がもっとほしい
日経　安保理決議を無視する国に展望はない
　　　記者殺害で深まるロシアの闇
毎日　国連制裁決議　北朝鮮は世界の警告に従え
　　　新聞週間　未来に役立つ報道心がけて
読売　『北』制裁決議　実効ある具体的な行動が必要だ
　　　『慰安婦』決議案　日本政府はきちんと反論せよ
　　　

10月17日（火）　
熊日　いじめ自殺　学校支援チームの新設急げ
朝日　制裁決議　前のめり過ぎないか
　　　代理出産　法整備は待ったなしだ
日経　代理出産に法制度と倫理の規範を
　　　不見識な中川氏の核発言
毎日　対北貨物検査　日本の役割が問われている
　　　生殖技術　包括的な法整備の検討を
読売　中２自殺　教師がいじめの『大本』とは…
　　　「孫」代理出産　現実的なルール作りを急ぎたい
　　　

10月18日（水）　
熊日　欧州が水銀規制　汚染防止でも日中韓連携を
朝日　いじめ自殺　子どもの叫びを聴け
　　　命令放送　ＮＨＫの自立こそ大切だ
日経　海外での発明対価認めた最高裁判決
　　　日ロは新たな決意で交渉を
毎日　安倍政権船出　首相官邸強化　「形」より何をするかが大事
　　　教師のいじめ　子供たちを絶望させるな
読売　韓国・太陽政策　核実験阻止に失敗した融和路線
　　　職務発明判決　研究者を満足させる報奨とは
　　　

10月19日（木）　
熊日　党首討論　物足りなさが残った初対決
朝日　教育再生　学力の底上げをめざせ
　　　党首討論　精彩を欠いた初対決
日経　日米同盟の抑止機能を発揮する時だ
　　　緒戦は攻めあぐねた小沢氏
毎日　発明の対価　技術者励ます最高裁判決
　　　党首討論　「安倍対小沢」もっと聞きたい
読売　日米外相会談　『核の傘』の抑止力を再確認した
　　　党首討論　民主党は『北』にどう向き合うのか
　　　

10月20日（金）　
熊日　偽装請負　違法性の放置は許されない
朝日　「核」論議　外相の答弁は不適切だ
　　　犯罪収益　監視の強化は必要だが
日経　日米韓の結束取り戻して北朝鮮に迫れ
　　　動画共有サイト買収の波紋
毎日　安倍政権船出　郵政民営化　人ごとの対応では済まない
　　　北朝鮮包囲網　日米韓は結束を強めよう
読売　日米韓外相会談　『北』制裁へ韓国は何をする？
　　　寝屋川殺傷判決　処罰と更生の両面に配慮した
　　　

10月21日（土）　
熊日　新地方分権推進法　政府は今度こそ真の改革を
朝日　北朝鮮制裁　外交が動き始めた
　　　日ロ５０周年　前に進む政治の決断を
日経　新生・政府税調に大きな改革を期待する
　　　戦略的意義ある日越連携
毎日　ディープインパクト　再挑戦が汚名そそぐ道だ
　　　北朝鮮の核　米中が制裁の先頭に立て
読売　ＯＰＥＣ減産　カルテルの限界も見えてきた
　　　ソニー充電池　後手に回った対応が傷を広げた
　　　

10月22日（日）　
熊日　日ロ国交回復50年　領土解決へ粘り強い交渉を
朝日　規制改革　攻め方に工夫こらせ
　　　最高裁長官　積極的に憲法判断を
日経　活力と公平、バランス良い証券税制を
　　　身勝手なＯＰＥＣの減産
毎日　安倍政権船出　外国人労働者　「美しい国」で共生社会実現を
　　　ＮＨＫ国際放送　国は命令を無理押しするな
読売　日露国交５０年　戦略的な取り組みが必要だ
　　　ＥＴＣ　便利だが問題も目立ち始めた
　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

10月23日（月）　
熊日　衆院統一補選　一応の信任得た安倍新政権
朝日　衆院補選　まずは合格点の安倍首相
　　　米国経済　「軟着陸」は楽観すぎる
日経　補選勝利を追い風に懸案に立ち向かえ
　　　首相は規制改革会議支えよ
毎日　法テラス　中立性守る努力怠るまい
　　　衆院統一補選　「北の核」安倍自民の追い風に
読売　補選自民２勝　与党を後押しした『北』の核実験
　　　ロシア記者暗殺　プーチン政権下に広がる『闇』

10月24日（火）　
熊日　核開発問題　「ＮＰＴ」再生へ存在感示せ
朝日　前知事逮捕　「王国」はまた腐敗した
　　　ノーベル平和賞　貧困克服への長い歩み
日経　政業癒着の典型で逮捕された前知事
　　　偽装請負なくす雇用改革急げ
毎日　番号維持制度　利用者のための競争促進を
　　　福島前知事逮捕　汚職を断つ改革が急務だ
読売　ライス長官歴訪　対『北』国際包囲網の強化を急げ
　　　佐藤前知事逮捕　『不正に無関係』の主張が崩された

10月25日（水）　
熊日　福島県前知事逮捕　官製談合に抜本的なメスを
朝日　番号持ち運び　「携帯」をもっと安く
　　　研究費不正　まず配り方からただせ
日経　若手技能者鍛え、製造業の優位性高めよ
　　　ＮＨＫ受信料、強制徴収は疑問
毎日　「造反組」の復党　郵政解散の大義はどこへ
　　　ＮＨＫへの命令　「報道の自由」尊重する審議を
読売　財政再建 国債発行残高の縮小を目指せ
　　　滋賀新幹線新駅　原点に戻って再検討すべきだ

10月26日（木）　
熊日　安倍政権１カ月　順調なスタート切ったが…
朝日　貸金業規制　特例はやめて当然だ
　　　「病欠」職員　なぜ、まかり通ったのか
日経　民間企業の技術革新促す戦略を
　　　いじめの現実を直視せよ
毎日　架空履修　全国の実態を明らかにせよ
　　　金業規制　特例金利は将来も許すな
読売　教育基本法改正　政争の具にしてはならない
　　　京都男児虐待死　緊急通達が生かされなかった

10月27日（金）　
熊日　米中間選挙　民主党が多数派奪還の勢い
朝日　必修漏れ　生徒にしわ寄せするな
　　　自動車再編　米国から広がる波紋
日経　成長持続へ法人税減税の議論深めよ
　　　修漏れで問われる指導要領
毎日　児童虐待死　繰り返される「怠慢」の検証を
　　　本間税調　首相官邸の下請けになるな
読売　高校「必修」逃れ　受験偏重が招いたルール無視
　　　活字文化の日　読書の楽しさを伝えていきたい

10月28日（土）　
熊日　生活保護見直し　弱者を守る視点は貫きたい
朝日　教育基本法　改正案はやはり疑問だ
　　　日ハム優勝　北からの新しい風
日経　東証は利用者本位で国際再編に対応を
　　　分権改革は首相の指導力で
毎日　分権推進法案　道州制を目指した具体論を
　　　北海道日本ハム　プロ野球も「地方の時代」に
読売　テロ特措法延長　“その場しのぎ”に終止符を打て
　　　貸金業法改正　『特例』導入の見送りは当然だ

10月29日（日）　
熊日　未履修問題　問われる「学校教育」の理念
朝日　政府税調　新しい革袋に何が入る
　　　障害者　差別をなくす千葉の挑戦
日経　軟着陸目指す米経済に残る不安
毎日　移民規制強化　先進国は格差縮める努力を
　　　学力低下　「ゆとり教育」を責める前に
読売　北朝鮮核実験　一層進んだＮＰＴ崩壊の危機
　　　米財政赤字　半減目標の達成後が気がかりだ

10月30日（月）　
熊日　教育基本法　もう一度、原点からの議論を
朝日　分権改革　強い政治力が必要だ
　　　敬語の指針　かえって分かりづらい
日経　農業改革の実現に向け経営感覚を磨け
毎日　被害者の訴訟参加　痛み共有し冷静に議論を
　　　遺伝子ビジネス　正しい情報提供が必要だ
読売　地方分権法案　『第２次』改革への険しい道のり
　　　タイ暫定政権　和解と信頼で民政復帰を急げ

10月31日（火）　
熊日　子どもの人権　権利条約の精神に立ち返れ
朝日　自然エネルギー　買い取り量を増やせ
　　　郵政民営化　縮小への道筋を示せ
日経　番号継続制の信頼損ねたソフトバンク
　　　筋が通らない造反組の復党
毎日　教育基本法改正　机上論争の前に現実に目を
　　　番号移行混乱　これも「予想外」だったのか
読売　河野談話　問題の核心は『強制連行』の有無だ
　　　ソフトバンク　社内も混乱させた『極秘作戦』

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

11月（月の最後に11月社説見出し一覧を掲載）[top]
2006.11.01(水) 全国軽自動車協会連合会，10月の軽自動車（排気量660cc以下）販売台数は14万7848台，前年同月比1.2%増．10カ月連続のプラス
2006.11.01(水) 日本自動車販売協会連合会，10月の登録者販売台数は26万3882台，前年同月比6.2%減．16カ月連続でマイナス
2006.11.01(水) スズキがホンダを逆転し，総販売台数は通年でトヨタ，日産に次ぐ3位へ
2006.11.01(水) スズキ，07年3月期連結経常利益前期比9%増の1300億円の見通し
2006.11.01(水) 石油情報センター，10月30日時点レギュラーガソリン価格1リットル139.5円，3カ月ぶり140円割れ
2006.11.01(水) 金融庁，消費者向け灰色金利での無担保融資は11.4兆円の残高，全体の73%
2006.11.01(水) みずほFG，NY証券取引所に8日から上場と発表．三菱に次いで2番目
2006.11.01(水) カメラ映像機器工業会，9月デジタル一眼レフ国内出荷台数は10万3078台，前年同月比125.2%増
2006.11.01(水) 住宅金融公庫，35年の長期固定ローン「フラット35」の11月の金融機関への提示金利を0.17%上げ3.05%に設定．みずほ銀行は顧客向けフラット35の金利を0.17%上げ3.22%に
2006.11.01(水) オリコン，11月末にパソコン向けインターネット音楽配信事業から撤退
2006.11.02(木) プラザスタイル，2007年4月に「ソニープラザ」初の男性向け専門店を東京都内にオープンへ．新店舗の名称は「QUOMIST（クオミスト）」
2006.11.02(木) 英国のインターネット調査会社ネットクラフト，世界のインターネットのウェブサイト数が10月で１億を突破．95年には約１万9000
2006.11.02(木) 金融庁、足利銀行の受け皿の公募開始
2006.11.02(木) ニフティ、１２月７日東京証券取引所上場を発表
2006.11.02(木) 政府、インドと豪と経済連携協定で年内合意めざす
2006.11.02(木) 経済財政諮問会議、マクロ経済運営の議論を開始、民間議員「経済運営に関する基本的視点」を提示、政府は高成長、日銀は緩やかな成長を志向
2006.11.02(木) 総務省、「２００４年の全国消費実態調査」ジニ係数でみると日本の所得格差は中位、０４年は0.278、99年比0.005ポイント上昇
2006.11.02(木) 経済産業省、２００５年度のBtoC電子商取引約３兆５０００億円、米国は４．５倍の１５兆９０００億円。BtoBは２２４兆円、米国は１８９兆円
2006.11.02(木) 野村ホールディングス、米電子証券取引大手のインスティネットを1000億円で買収すると発表
2006.11.02(木) 米調査会社オートデータ、１０月の米新車販売台数121万7412台、前年同月比6.1%増。GM16.6%増、フォード8.8%増、トヨタ9.2%増
2006.11.02(木) 米マイクロソフト，サーバ向けOS，リナックスと互換性持たせると発表
2006.11.03(金) 伊高級ブランド「グッチ」の世界最大級の店舗が東京・銀座に開業
2006.11.03(金) 中国人民銀行（中央銀行）、預金準備率を0.5%引き上げ、9%にすると発表
2006.11.03(金) 米労働省、10月の非農業部門の雇用者数は前月比９万2000人増、雇用回復の目安とされる15万人を大幅に割り込む。失業率は4.4％で前月比べ0.2ポイント改善
2006.11.03(金) NYダウ６日連続で下落。終値は前日比32ドル50セント安の１万1986.04ドル、1万2000ドル割れは１０月１８日以来
2006.11.03(金) 米主要小売業の１０月の売上高、前年同期比3.0％増
2006.11.04(土) 総務省，一般信書便への民間事業者の新規参入について，地域限定参入を認めない方針を固める
2006.11.05(日) 新日鉄，ブラジル最大手ウジミナスに出資
2006.11.05(日) 電子決済サービス「ペイジー（Pay-easy）」利用，2006年度前年度比8割増の1兆5000億円へ
2006.11.05(日) 文部科学省学校基本調査，2006年大学新卒フリーター・ニートは9万9000人，ピーク時03年の2/3
2006.11.05(日) 米誌タイム，「今年の発明」に「ユーチューブ」を選出
2006.11.06(月) 総務省，65歳以上の労働力人口7-9月平均で541万人，四半期ベースで過去最高
2006.11.06(月) 日経新聞集計，9月中間決算の上場企業連結経常利益，前年比16.1%増
2006.11.06(月) トヨタ，2008年にエタノール車を北米に投入へ
2006.11.06(月) 中国電力企業連合会，2007年の発電能力7500万キロワット増の6億7500万キロワットへ
2006.11.06(月) 米グーグル，新聞向け公告の仲介事業に乗り出す
2006.11.06(月) サンフランシスコ連銀のイエレン（Janet L. Yellen）総裁講演、Economic Inequality in the United States、米経済成長の恩恵は少数の富裕層に
http://www.frbsf.org/news/speeches/2006/1106.html
2006.11.07(火) 政府税制調査会次期会長・本間正明大阪大学教授、証券税制の優遇廃止し、金融一体課税導入を目指す方針を明かす。設備投資の全額損金も示す
2006.11.07(火) トヨタ自動車、2006年９月中間期の連結決算、営業利益前年同期比35％増の１兆934億円。07年３月期通期の連結営業利益は前期比17％増の２兆2000億円の見込み。営業益2兆円突破は日本企業では初．中間期の売上高は前年同期比15％増の11兆4718億円、純利益は36％増の7772億円。売上高10兆円超えは国内製造業では初
2006.11.07(火) ★トヨタ自動車といすゞ自動車、資本・業務提携で基本合意と発表。トヨタが三菱商事、伊藤忠商事からいすゞの株式計1億株を取得（取得比率は5.9％）。いすゞは小型ディーゼル・エンジンの開発を担当
2006.11.07(火) 「村上ファンド」解散する見通し明らかになる。村上ファンドは1999年、オリックスなどから出資を受け38億円の運用資産で発足
2006.11.07(火) ★米ニューズ・コーポレーション、ソフトバンクと提携しSNS世界最大手「マイスペース」の日本語版サービス開始を正式発表
2006.11.07(火) 中国商務省、1-9月の対中直接投資額32億7000万ドル、前年同期比30％減。通年でも４年ぶりのマイナスへ
2006.11.07(火) ★中国の外貨準備高が10月末で1兆ドル（約118兆円）。2位の日本は9月末で9000億ドル弱。外貨準備が1兆ドルを超える国は初。５年で５倍に増加。01年末は2121億ドル
2006.11.08(水) 財務省、10月末の外貨準備高、前月末比42億8100万ドル増の8855億5400万ドル、8カ月連続で過去最高を更新
2006.11.08(水) 内閣府、９月の景気動向指数、一致指数はちょうど50.0％、先行指数は20.0％
2006.11.08(水) 早稲田大学、現預金中心の安定運用から、米ドル、ユーロ建ての外債や不動産証券化商品など投資先の多様化を進め運用収益の増加をはかる。06年3月末の金融資産残高は1027億円
2006.11.08(水) ガートナー ジャパン、アンケート調査、ビジネスマンが利用する情報源は「検索エンジンで入手するWeb情報」が最も多く（78.7％）、「新聞・書籍・雑誌」（74.8％）を上回る
http://www.gartner.co.jp/press/pdf/pr20061108-01.pdf
2006.11.08(水) シャープ、1200万画素のCCDを開発。コンパクト機で一眼レフ並みの画像
2006.11.08(水) ソフトバンク06年9月中間決算、最終損益144億円の黒字
2006.11.08(水) 電波監理審議会、ＮＨＫラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるようにＮＨＫに命令する方針を適当とする答申を菅総務相に提出
2006.11.08(水) 熊本運輸支局・県軽自動車協会、10月の熊本県の新車登録台数は前年同月比5.4％減の2673台、９カ月連続の減、軽自動車も10.4％減の2556台、5カ月ぶりの減
2006.11.08(水) 中国税関総署，10月の貿易黒字は238億ドル（約2兆7900億円），単月での過去最大を更新．1―10月の累計黒字は1336億ドル，年間でも過去最大だった05年の1018億ドルを上回ることは確実
2006.11.08(水) ★米中間選挙、民主党が上院・下院で過半数奪還、1994年以来12年ぶり
2006.11.08(水) ブッシュ米大統領，ラムズフェルド米国防長官の辞任を発表
2006.11.08(水) NYダウ工業株30種平均，前日比19ドル77セント高の1万2176ドル54セントと過去最高値を更新
2006.11.08(水) みずほFG，ニューヨーク証券取引所に株式に代替する米預託証券（ADR）を上場，初値14.90ドル，時価総額は900億ドル
2006.11.09(木) 日銀、10月のマネーサプライ、Ｍ２＋ＣＤの月中平均残高は710兆2000億円、前年同月比0.7％増
2006.11.09(木) 日銀、貯蓄性預金（準通貨）が７年ぶりに前年同月比を上回る。準通貨前年同月比0.4％増の307兆円、預金通貨は0.6％増の311兆円
2006.11.09(木) 日銀、10月の「貸出・資金吸収動向」、民間銀行の貸出残高は前年同月比1.1％増の384兆9000億円、9カ月連続のプラス
2006.11.09(木) 政府税制調査会（新体制で第１回）、法人課税の実効税率引き下げを検討、減価償却制度見直し
2006.11.09(木) 携帯番号継続制、契約数KDDI9.8万増、ソフトバンク2.4万減、ドコモ7.3万減
2006.11.09(木) 労働運動総合研究所試算、厚生労働省の審議会で議論されているホワイトカラー・エグゼンプション制度が導入され、年収400万円以上の会社員が労働時間規制の対象から外されると、約1000万人の会社員が１人年間114万円の残業代を受け取れなくなる
2006.11.09(木) 内閣府，10月の景気ウオッチャー調査，現状判断指数50.8，50を3カ月連続で上回る
2006.11.09(木) 日産、仏ルノーとインド４位のマヒンドラ・アンド・マヒンドラの合弁参加へ。スズキとは協議中止
2006.11.09(木) ★平田機工，ジャスダック証券取引所に12月14日上場すると発表
（参考）熊本の企業で上場しているのは，肥後銀行（東証一部），西部電気工業（同），西日本システム建設（大証二部），グリーンランドリゾート（同），熊本ファミリー銀行（福証），ヤマックス（ジャスダック），トランスジェニック（マザーズ），ビューティ花壇（同）
2006.11.09(木) 米商務省，9月の米貿易サービス収支赤字は643億ドル，前月比6.8％減少．ただし対中国赤字は229億5900万ドル，2カ月連続で単月の過去最大を更新．前月比で4.6％，前年同月比14.3％増．対日本の赤字は67億2600万ドル，前月比で10.0％減，前年同月比5.1％増
2006.11.09(木) イングランド銀行、政策金利を0.25％引き上げ年5.00％、８月に続く利上げ
2006.11.09(木) NY外為、円、対ユーロで最安値更新、１ユーロ151円39銭
2006.11.10(金) 日清食品，明星食品と資本提携交渉を開始．明星には筆頭株主の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが経営陣に対し敵対的TOBを実施中
2006.11.10(金) ★経済財政諮問会議，07年度予算編成の議論着手．公共事業費3%減で合意，6年連続の減額．社会保障は高コスト体質是正のため5カ年計画を策定する方針固める
2006.11.10(金) 内閣府，7-9月期機械受注統計，「船舶・電力を除く民需」3兆835億円，前期比11.1%減，87年以降で最大の減
2006.11.10(金) 厚生労働省、労働政策審議会、労働時間規制を大幅に緩和する「自律的労働時間制度」を提示。労働時間とかかわりなく仕事の成果を賃金に反映させる制度
2006.11.10(金) 厚生労働省・文部科学省，10月1日時点の就職内定率，大学は前年同期比2.3ポイント上昇の68.1%，高校は4.4ポイント上昇の48.4%
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/11/h1110-3.html（大学）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/11/h1110-2.html（高校）
2006.11.10(金) 九州経済産業局、九州アジア国際化レポート2006、九州の2005年の貿易額過去最高、輸出額前年比6.7％増の４兆8000億円、輸入は25.4％増の４兆5000億円。貿易先は中国が初のトップ、輸出が19.7％増の5592億円、輸入が17.3％増の7626億円
2006.11.10(金) ユニクロ、ニューヨーク中心街に大型店（3300平方メートル）開業。２０１０年に米国市場で年商10億ドルの目標設定
2006.11.10(金) ベスト電器（福岡市）、家電量販店さくらや（東京）の新株発行を引き受け、出資比率40％の連結子会社にすると発表
2006.11.10(金) 青汁のキューサイ，投資会社NIFコーポレート・マネジメントなどと組んで実施する経営陣による企業買収（MBO）に伴うTOBが成立したと発表．キューサイは上場廃止へ
2006.11.10(金) 牛角のレックスHD，経営陣による買収(MBO)を発表
2006.11.10(金) ダイエー，産業再生機構への債務1338億円を11月中に返済すると発表
2006.11.10(金) ミクシィ，2006年9月中間期決算，経常利益8億4300万円，売上高19億4700万円．9月末の会員数は約600万人
2006.11.10(金) 菅義偉総務相，NHKに短波ラジオ国際放送の報道などで北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命令
2006.11.11(土) ソニー、プレイステーション３発売
2006.11.11(土) JFEホールディングス，日立造船から造船事業を買収する方向で最終調整に入る．日立造船は造船事業から撤退へ
2006.11.11(土) 企業の想定為替レート，1ドル110円から115円前後に円安方向へ修正．1円の円安でトヨタは350億円の営業利益増，ソニーは60億円，ブリヂストンは18億円，日立製作所は12億円，シャープは1億円
2006.11.11(土) ブラジルの国営石油会社ペトロブラス，2008年から自動車向けバイオエタノールの対日輸出を開始へ
2006.11.12(日) 伊藤忠商事，ブラジルで自動車用代替燃料のバイオエタノール生産に乗り出す．2010年までに生産を始め，日本に輸入へ
2006.11.12(日) 政府税制調査会の本間正明会長，「格差是正のため，所得税の最高税率の見直しについても政府税調で検討すべきだ」所得税の最高税率を引き上げるなどの見直しが必要
2006.11.12(日) 熊本市長選挙，現職の幸山政史氏（41）が大差で再選．投票率は前回より4.69ポイント高い53.75%（男52.34%，54.95%）．幸山政史（164387），佐藤達三（83894），本田良一（16708），中嶋啓子（14630）
2006.11.13(月) 日銀，10月の国内企業物価指数前年同月比2.8％上昇，前月比では0.3％下落．連鎖方式では前年同月比1.4％上昇，前月比0.3％下落
2006.11.13(月) 全国の多重債務者約1800人，消費者金融やクレジット会社約100社を相手取り利息制限法の上限金利を上回るグレーゾーン金利分の返還を求める訴訟を，全国35都道府県の地裁・簡裁で一斉に起こす，請求金額は計約27億1300万円．一斉提訴は3回目
2006.11.13(月) 財務省、2006年度上半期（4―9月）の国際収支速報、所得収支黒字前年同期比16.8％増の6兆6962億円、３期連続で貿易黒字を上回る。経常収支黒字額は5.0％増の9兆2850億円
2006.11.13(月) 楽天とNTTドコモ、インターネットオークション事業を始めると発表
2006.11.13(月) 日立とGE、原発事業で提携を発表
2006.11.13(月) 規制改革・民間開放推進会議（議長・草刈日本郵船会長）、草刈体制スタート。12月下旬に最終答申
2006.11.13(月) 株価指数連動の上場投資信託（ETF）、世界の残高5250億ドル（61兆6000億円）
2006.11.13(月) セミインディア、インド初の半導体工場2007年後半に稼働へ
2006.11.14(火) あおぞら銀行（旧日本債券信用銀行），経営破綻から8年ぶりに東証1部に再上場．初値は495円で売り出し価格（570円）を13％下回る．売り出し総額3600億円，時価総額は約8200億円，今年最大の上場
2006.11.14(火) 政府税調、株軽減税率2008年中に廃止することで大筋合意
2006.11.14(火) 日本証券業協会、国内の個人株主数は1329万人と発表。３年で400万人増
2006.11.14(火) ホンダ、八千代工業を子会社化、TOBで104億円、軽自動車開発で連携へ
2006.11.14(火) ★内閣府，7-9月期の実質GDP前期比0.5％増、年率換算で2.0％成長，プラス成長は７四半期連続。消費は0.7％減、外需は0.4％増
2006.11.14(火) 中国人民銀行、2006年のGDP実質で10％超える見通しを発表、４年連続２桁成長
2006.11.14(火) NYダウ，終値前日比86.13ドル高の１万2218.01ドル，終値の最高値を更新．高値は一時１万2228.01ドル
2006.11.14(火) 米労働省、10月の卸売物価指数前月比1.6％下落、３カ月連続のマイナス
2006.11.14(火) 米商務省、10月の小売売上高前月比0.2％減、２カ月連続のマイナス
2006.11.14(火) 欧州連合統計局、7-9月期ユーロ圏12カ国のGDP、前年同期比2.6％成長、前期比0.5％成長
2006.11.14(火) ディズニー，アップル社のiTunes Storeで、映画のダウンロード販売開始以来2カ月で50万本売り上げたことを発表．1日平均では9000本．約400万ドル（約4.7億円）の収益
2006.11.14(火) 米自動車ビッグスリー、ブッシュ大統領に要請「人為的円安」修正を。大統領は円相場の修正に消極的見解表明
2006.11.15(水) 世界銀行，中国120都市の企業１万2400社に対して行なった調査，中国における外資企業の投資収益率は22％
2006.11.15(水) ★日清食品、業界４位の明星食品に対して友好的な株式公開買い付け（TOB）を実施し、資本業務提携すると発表。TOB価格は870円、明星の14日終値を14％上回る
2006.11.15(水) 不動産経済研究所、10月の首都圏のマンション市場動向調査、新規発売戸数は6307戸で前年同月比28.8％減少。年間では８年ぶり８万戸割れ確実
2006.11.15(水) 新規参入銀の9月中間決算、セブン銀行最高益更新で独走。最終損益は前年同期比24.4％増の75億2400万円。ソニー銀は85.8％減の1億6900万円、ジャパンネット銀、イーバンク、日本振興銀は赤字
2006.11.15(水) 東京商工リサーチ、1-10月の全国の倒産件数（負債総額1000万円以上）、1万1045件で、前年同期を2.9％上回る。「2006年通年の件数は1万3000件を超え、5年ぶりに前年を上回るのはほぼ確実」。1-10月の負債総額は約4兆5500億円で前年同期比17.5％減
2006.11.15(水) ボストン・レッドソックス、5111万1111ドル11セント（約60億円）で松坂大輔投手を落札。楽天イーグルスの05年度の運営費が約65億円、06年の西武の年俸総額は約21億円、最も高い巨人が約35億円。レッドソックスの選手の総年俸06年で1億3000万ドル（150億円）、ヤンキースは2億1400万ドル。レッドソックスのオーナー、ジョン・ヘンリー氏は著名先物トレーダー、2002年からオーナー
2006.11.15(水) 大阪地検特捜部、下水道工事談合事件で和歌山県知事木村良樹容疑者を逮捕
2006.11.15(水) アジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会合、メンバー21カ国・地域全体を網羅する自由貿易協定（FTA）の研究着手で一致。「アジア太平洋（FTA・AP）」
2006.11.15(水) 欧米の有力投資銀行7社、2007年後半に独自の欧州株の取引市場を設立すると発表。ゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、クレディ・スイス、ドイツ銀行、メリルリンチ、ＵＢＳ
2006.11.16(木) 日経新聞集計、冬のボーナス調査、全産業の1人当たり支給額昨冬実績比1.97％増の86万8932円。支給額はこれまでの最高1997年を上回る
2006.11.16(木) ★自民・公明の与党、教育基本法改正案を衆院本会議で賛成多数で可決。民主、共産、社民、国民新の野党４党は15日の衆院教育基本法特別委員会で与党が単独採決したことに抗議して本会議欠席
2006.11.16(木) 日銀、金融政策決定会合、金融政策の現状維持を全員一致で決定。無担保コール翌日物金利の誘導目標は年0.25％前後に据え置く
2006.11.16(木) 日銀福井俊彦総裁、追加利上げ「予断を持たず、いかなるタイミングも排除して考えない」
2006.11.16(木) ★キリンビール、メルシャンにTOB実施すると発表。買い付け価格は１株370円。発行済み株式の50.12％の取得を予定し、取得費用は247億9000万円。TOB期間は17日から12月18日
2006.11.16(木) 中国銀行業監督管理委員会，外資系銀行にも預金など個人向けの人民元業務を認めると発表．WTO加盟時の約束に伴う措置，12月11日から施行
2006.11.16(木) NYダウ，終値前日比54.11ドル高の１万2305.82ドル．一時１万2325.91ドルの最高値．終値，取引中の最高値を更新
2006.11.16(木) 国連貿易開発会議（UNCTAD），2006年版「情報経済報告」，2005年末時点の世界の携帯電話利用者数，前年比24%増の約21億7100万人．インターネット利用者数は前年比20%増の約10億2000万人．人口100人当たりの利用者数での普及率，日本は携帯電話が74人の43位，インターネットは66.6人で13位
2006.11.16(木) 米労働省、10月の消費者物価指数前月比0.5％下落
2006.11.16(木) 米FRB、10月の鉱工業生産指数前月比0.2％上昇
2006.11.16(木) ★ミルトン・フリードマン（Milton Friedman）（94）死去
2006.11.17(金) 日本百貨店協会、10月の全国百貨店売上高、前年同月比1.9％減の6352億円、２カ月ぶりの減
2006.11.17(金) 日本証券業協会、「インターネットに関する調査」2006年4-9月期個人投資家がネットで取引した株式売買代金は132兆4000億円。個人の売買代金に占めるネット経由の割合は91％
2006.11.17(金) 高松地裁，インターネットのオンラインゲーム内で財産に当たるアイテムをだまし取ったとして，詐欺罪を適用，東京都練馬区の男性被告(24)に懲役1年3月，執行猶予3年の判決
2006.11.17(金) 国際決済銀行、2,006年６月末の世界全体のデリバティブ取引、370兆ドル、前年比31％増
2006.11.17(金) 米商務省，10月の住宅着工件数，年率換算で148万6000戸，前月比14.6％減，前年同月比27.4％減少．2000年7月（146万3000戸）以来の低水準
2006.11.17(金) 英米系の調査会社ディーロジック、2006年の世界のM&A16日現在で３兆3680億ドル（400兆円）、過去最高の2000年を上回る。件数は２万8000件
2006.11.18(土) ダイヤモンドシティ・ミュー、日産自動車村山工場跡地に都内最大級の郊外型ショッピングセンター開業。百貨店の三越がSCに初めて出店。敷地面積は13万7000平方メートル、店舗面積は8万4000平方メートル。4000台分の駐車場。1年間で1600万―2000万人の来場客を見込む
2006.11.18(土) 米アップルコンピュータ、７−９月期決算、売上高は前年同期比32％増の48億3700万ドル、純利益は５億4600万ドル(前年同期は４億3000万ドル)、１株利益は62セント(同50セント)。「iPod」と「iTunes」の売り上げ合計は、前年同期の14億8000万ドルから20億ドル超。「iPod」の出荷台数は前年同期比35％増の870万台、「マック」の出荷台数は同30％増の160万台、うち100万台がノート型で、56％増。コンピューター全体の売り上げは22億ドル
2006.11.18(土) 日米首脳会談（安倍・ブッシュでは初、ハノイ）。弾道ミサイル防衛システムの日米協力加速、在日米軍再編実施、経済課題を次官級協議で検討、北朝鮮の核保有は容認しない、６カ国協議。中国、ロシア、韓国とも首脳会談
2006.11.18(土) アジア太平洋経済協力会議（APEC）開幕（ハノイ）
2006.11.18(土) G20財務相・中央銀行総裁会議開幕（メルボルン）。世界経済は拡大続くが大勢
2006.11.19(日) 日本製紙（業界２位）とレンゴー（４位）、資本・業務提携する方針を固める。両社の売上高合計（１兆5542億円）は王子製紙（１兆2138億円）を上回る
2006.11.19(日) APEC首脳会議閉幕．APEC全域でのFTA検討を首脳宣言に明記．北朝鮮制裁は議長声明のみ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/2006/shunou_ky.html（ハノイ宣言）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/2006/shunou_k.html（ハノイ宣言骨子）
2006.11.20(月) 三菱UFJ９月中間決算、最終利益は5072億円でトヨタに次ぐ。みずほは3923億円
2006.11.20(月) 熊本ファミリー銀行９月中間決算、経常収益前年同期比5.5％減の172億6600万円、経常損益は517億5300万円の赤字
2006.11.20(月) 福岡銀行９月中間決算、経常収益前年同期比3.6％増の876億5500万円、経常利益は6.8％増の298億5800万円
2006.11.20(月) 住友商事、日本製紙・レンゴーの提携に合流を発表
2006.11.20(月) 内閣府，7-9月期の需給ギャップはプラス0.4%，3四半期連続のプラス
2006.11.20(月) 日経平均終値，365.79円安の1万5725.94円，2カ月ぶりの1万6000円割れ
2006.11.20(月) 慶應義塾大学，2008年4月を目途に共立薬科大学を合併
2006.11.20(月) 米ヤフーと米新聞７社、ネット広告や検索で提携を発表
2006.11.20(月) バンクオブアメリカ、富裕層向資産管理のプライベートバンク大手USトラストを33億ドルで買収
2006.11.21(火) インドネシアとの経済連携協定（EPA），看護師の受け入れで11月末に合意へ
2006.11.21(火) 日本商工会議所、地域振興をめざす各地の商工会議所に首都圏の大学11校を仲介する事業に乗り出す。法政、明治、早稲田、大東文化等
2006.11.21(火) 三菱UFJ，住友信託銀行に25億円の和解金支払い．法廷闘争決着
2006.11.21(火) 製紙業界8位の東海パルプと12位の特種製紙，07年4月に共同持ち株会社を設立し経営統合することで基本合意
2006.11.21(火) 内閣府，7―9月期の個人消費（国内家計最終消費支出）の内訳を公表．食料、ガソリンなどの「非耐久財」は実質で前年同期比2.8％減，6・四半期ぶりに減少．家電、家具、自動車などの「耐久財」は前年同期比4％増，18・四半期連続で増
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe063/zanteishisan.html（細分化項目に関する暫定試算値）
2006.11.21(火) ★厚生労働省．2006年賃金構造基本統計調査，大卒者の初任給前年比1.2%増の19万6200円で３年ぶりの上昇．大卒男性は前年比1.6%増の19万9800円，大卒女性は0.7%増の19万600円．高卒は男性は1.2%増の15万7600円，女性は0.9%増の14万9400円
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/06/index.html（平成１８年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況）
2006.11.21(火) 厚生労働省，人口動態統計，9月の出生数は9万4926人，前年比横ばい．出生数は7カ月連続で伸びていた
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2006/09.html（人口動態統計速報）
2006.11.21(火) アパレルのワールド（タケオキクチ，アンタイトルなど），直営店の販売業務に携わるパート約6000人のうち約5000人を2006年４月１日付で販売子会社の「ワールドストアパートナーズ」の正社員として雇用
2006.11.21(火) 政府税調、2007年度税制改正答申の骨格、機械設備の減価償却制度を40年ぶりに見直しへ。全額損金算入認める
2006.11.21(火) 世界経済フォーラム，2006年の「ジェンダー・ギャップ指数」（第2回目）を発表．日本は38位から79位に低下．労働環境と政治参加で低い評価。１位はスウェーデン、２位ノルウェー、３位フィンランド、４位アイスランド、５位ドイツ。米国22位、中国63位、韓国92位
2006.11.21(火) ★グーグル株初の500ドル突破、終値509.65ドル。04年8月上場以来2年強で初値（100.01ドル）の５倍に上昇。時価総額1560億ドル（18兆4000億円）
http://finance.yahoo.com/q?s=GOOG
2006.11.21(火) アップル株も最高値を更新。終値88.60ドル
http://finance.yahoo.com/q?s=aapl
2006.11.21(火) 米政府経済見通し、2006年は3.1％、07年は2.9％に減速へ
2006.11.22(水) ★太田弘子経済財政担当相、11月の月例経済報告、景気拡大が戦後最長「いざなぎ（1965年11月〜70年7月の57カ月）」超え58カ月（2002年2月〜2006年11月）
★http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/011221hiduke/betsuhyou2.html（景気基準日付）
2006.11.22(水) 熊本県、2004年度版「県民経済計算」公表、実質で2.3％増の6兆1990億円。１人当たり県民所得は1000円増の236万6000円
2006.11.22(水) 熊本ファミリー銀行、「菊陽支店」開設、12年ぶりの独立店
2006.11.22(水) 日本郵政公社、9月中間決算最終利益76.2％減の2377億円。通期は最終損益279億円の赤字の見込み
2006.11.22(水) ライブドア、金融事業を独立系投資会社のアドバンテッジパートナーズ（AP）に売却すると発表。譲渡価額は約175億円
2006.11.22(水) タクシー10年ぶり値上げへ、申請相次ぐ。東京、神奈川、名古屋、長野、長崎、大分、沖縄など16地区（全国の１／４）
2006.11.23(木) 上場企業を対象としたTOB、2006年は48件、金額で前年比2.5倍の1兆5000億円と過去最高
2006.11.23(木) 大手銀行６グループの９月中間決算、合計の連結純利益は1兆7300億円、前年同期比60億円増。過去の不良債権引当金の戻り。三菱UFJ5072億円、みずほ3923億円、三井住友2436億円、りそな4609億円、三井トラスト669億円、住友信託639億円
2006.11.23(木) パート労働法改正案の概要，「正社員との均衡ある待遇の確保」を事業主の責務として初めて明記へ．ただし改正案は正社員に近いパートを制度設計の前提
2006.11.24(金) マツダ、2009年稼働を目指し米フォードと合弁で計500億円投資しタイに小型車工場を建設、10年代前半には北米でも新工場を稼働させる予定
2006.11.24(金) 経済財政諮問会議，2007年度予算編成の基本方針などを議論．安倍首相，07年度の新規国債発行額を06年度の30兆円弱からの大幅削減を指示．民間議員提出の5原則を了承．１）民需主導の経済成長を目指す．２）税の自然増収は安易な歳出増に振り向けない．３）経済成長と財政健全化を両立させるため、中期的な財政管理を重視．４）新たに必要な歳出を行うときは，原則として他の経費の削減で対応．５）国民への説明責任を徹底
2006.11.24(金) 日本郵政公社，2005年度全国の郵便局別損益，2万223局のうち71.2%が赤字．熊本県は391局のうち94.6%が赤字
2006.11.24(金) 三洋電機，国内外で2200人の人員削減を発表，07年3月期の最終損益500億円の赤字見通し
2006.11.24(金) 日本フードサービス協会，10月の外食売上高前年同月比0.9%減，8カ月ぶりのマイナス
2006.11.24(金) 石油情報センター，11月のレギュラーガソリン店頭価格前月比4円安の1リットル137円，2カ月連続の下落
2006.11.24(金) 政府，特別会計の余剰資金を一般会計に繰り入れる制度を新設へ
2006.11.24(金) 熊本県，2005年の勤労統計調査，平均給与前年比3.8%減の27万3031円，過去10年間で最低．全国平均は前年比0.6%増の33万4910円，5年ぶりの増．全国平均を100とすると熊本は81.5
2006.11.24(金) 米Black Friday（黒字の金曜日），感謝祭明けの年末商戦スタート
2006.11.24(金) インド準備銀行，11月17日時点の外貨準備は1703億5500万ドル，過去最高を更新．11月10日にほぼ８カ月ぶり高値の１ドル＝44.35ルピー
2006.11.25(土) 東京外為，2006年の円・ドルの直物売買高1日平均100億8700万ドル，7年ぶりに100億台突破へ
2006.11.25(土) 住友商事と富士電機システムズ，ニュージーランドで100億円の地熱発電所受注，08年9月完成
2006.11.25(土) 厚生労働省，「１日8時間，週40時間」の労働時間規制を撤廃する「ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）」の対象労働者の要件として年収1000万円以上を検討
2006.11.25(土) 熊本市・熊本商工会議所，8月実施の商店街通行量調査，36地点の総通行量は66万7300人，前年比9.77%減．中心部も10.08%減の61万800人
2006.11.25(土) 熊本市交通局，10月から実施の150円均一運賃制の10月分状況，乗客数は前年比1.6%増の60万6700人，運賃収入は0.2%増の8831万円
2006.11.26(日) 日産自動車，2009年をメドにに電気自動車発売へ
2006.11.26(日) 独フォルクスワーゲン，インド（09年稼働）とロシア（07年）で新工場建設へ．ブラジル，中国では車種の見直し推進
2006.11.26(日) 大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT），クロマグロの世界全体の漁獲枠を減らすことで合意．2007年に1割，10年にかけて2割まで削減
2006.11.27(月) 日経新聞調査、2006年度の設備投資額（対象1746社）全産業で前年度比15.1％増の27兆9058億円
2006.11.27(月) 最高裁、消費者契約法施行後の02年度入試以降に受験し、３月31日までに辞退した場合、授業料返還を大学に命じる。入学金については「入学しうる地位の対価」として大学側は返還義務を負わない
2006.11.27(月) トヨタ自動車、1-10月の対米自動車輸出台数前年同期比44.1％増の103万3545台、20年ぶりに更新
2006.11.27(月) 福井日銀総裁、利上げの時期は「自然にいいタイミングがつかめるように（経済指標などの）分析に力を入れていく」「いかなる時機も排除せず」
http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken/kk0611d.pdf
2006.11.27(月) 内閣府「世界経済の潮流−2006年秋」公表、07年の世界経済の成長率は3.2％の見通し
2006.11.27(月) 文部科学省、インターネットだけですべての講義を行う「サイバー大学」（福岡市）を認可、入学定員1200人
2006.11.27(月) ベトナム、1-10月の輸出額前年同期比24.7％増の329億ドル、初の年間400億ドル超の見通し
2006.11.27(月) 米ウォルマート、インドへ初の進出。07年前半に出店へ
2006.11.28(火) 経済産業省、10月の商業販売統計、小売業販売額は前年同月比0.1％増の10兆4790億円、3カ月連続のプラス
2006.11.28(火) 米国系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド、明星食品に対して10月27日から実施していたTOB失敗。応じた株主はゼロ件だったと発表
2006.11.28(火) SBIホールディングス（北尾吉孝）、インターネット総合研究所（藤原洋）を株式交換により2007年4月1日付で完全子会社化すると発表
2006.11.28(火) 日本レコード協会、7―9月期のインターネットを使った国内有料音楽配信売上総額は前年同期比で43％増の約136億4000万円。9割を占める携帯電話向けは36％増の約123億8000万円。パソコン向けは約11億9000万円、前年同期比で2.7倍に拡大
2006.11.28(火) 安倍首相とインドネシアのユドヨノ大統領、農産物輸出入やインドネシアの看護師受け入れなどに関する経済連携協定（EPA）で大筋合意。液化天然ガスの輸入も含む
2006.11.28(火) 熊本市と熊本商工会議所、改正中心市街地活性化法の施行に合わせ「熊本市中心市街地活性化協議会」設立。官民共同出資の「まちづくり熊本」を12月にも立ち上げへ
2006.11.28(火) 米ユーチューブとベライゾン、携帯電話向け動画配信で提携を発表
2006.11.29(水) トヨタ自動車、苅田工場（福岡県苅田町）に隣接して年産20万基規模の新ラインを建設、エンジン生産を2倍に増加へ。2008年にも生産を開始。投資額は200億―300億円
2006.11.29(水) 経済産業省、10月の鉱工業生産指数、前月比1.6％増。2カ月ぶりの上昇。現行基準で比較できる1998年1月以来過去最高
2006.11.29(水) 財務省、償還期間が40年の国債を07年度下期にも発行する検討に入る。期間30年が最も長く、40年債は初めて
2006.11.29(水) NTTドコモ、フジテレビジョン、ニッポン放送、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、伊藤忠商事の5社、携帯端末向け放送で提携
2006.11.29(水) 米アップルコンピュータとぴあ、日本で音楽配信とチケット先行予約を組み合わせたサービスを展開へ
2006.11.29(水) 知財高裁、「ひよ子」の形状が知的財産権として保護される「立体商標」にあたらずとして商標登録を認めた特許庁の審決を取り消す判決。「二鶴の親子」の訴えを認める
2006.11.29(水) 厚労省の「２１世紀出生児縦断調査」、出産後再就職、正社員は困難。出産１年前は32,3%が正社員、16.5%がパート、出産後半年で正社員15.7%、パート労働3.8%に
2006.11.29(水) 日本電産、シンガポールのハードディスク駆動装置部品メーカーに対してTOB実施を発表
2006.11.29(水) ★日本自動車工業会、1-10月の輸出台数前年比17.0％増の485万9792台、国内生産に占める輸出比率は51.2％、87年以来19年ぶりに50％超
2006.11.29(水) ★日銀、外貨資産の通貨構成比率を初めて明らかにする。2006年9月末時点、米ドル65％、ユーロ30％、英ポンド5％。残高は５兆3341億円
2006.11.29(水) 経済産業省、10月の鉱工業生産指数前月比1.6％上昇、市場予測（0.5％のマイナス）大きく上回る。２カ月ぶりの上昇
2006.11.29(水) 厚生労働省、労働政策審議会分科会、パートの正社員への転換推進を義務づける素案を提示
2006.11.29(水) 衆院財務金融委員会、貸金業規制の関連法改正案を可決。出資法の上限金利を利息制限法の上限金利の年20％に引き下げ
2006.11.29(水) 米商務省、7-9月期GDP改定値年率2.2％に0.6ポイント上方修正
2006.11.29(水) 独フォルクスワーゲン、インド西部マハラシュトラ州での新工場建設に4億1000万ユーロ（約630億円）を投資すると発表。2009年に年11万台生産
2006.11.30(木) 中国の鉄鋼最大手宝鋼集団（上海市）、新日本製鉄に出資を要請へ
2006.11.30(木) ソニー、07年度の液晶テレビの出荷台数1000万台に
2006.11.30(木) 米国系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド、日清食品株を21日時点で7.37％に買い増し筆頭株主に
2006.11.30(木) 米FRB地区連銀報告（ベージュブック）、10月中旬から11月初めまで「ほとんどの地区で緩やかな成長が続いた」
2006.11.30(木) 衆議院、防衛庁の「省」昇格関連法案可決
2006.11.30(木) 経済財政諮問会議、予算編成の基本方針決定、国債大幅減額を明示、公共事業関連費3％減
2006.11.30(木) 村上世彰被告、無罪を主張、インサイダー事件初公判
2006.11.30(木) 厚生労働省、2005年の合計特殊出生率確定値は1.26
2006.11.30(木) 米商務省、10月個人消費支出年率換算9兆3605億ドル、前月比0.2％増
2006.11.30(木) インド中央統計機構、7-9月期GDP前年同期比9.2％成長

11月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

11月1日（水）　
熊日　コメ不作　試される「農政改革」の真価
朝日　携帯トラブル　しっかりせよ、孫さん
　　　泥沼イラク　マリキ号を沈ませるな
日経　北朝鮮の６カ国協議復帰は制裁の効果
　　　金利正常化あわてず遅れずに
毎日　６カ国協議再開　核の既得権化は許されない
　　　和歌山談合　知事は疑惑に口つぐむな
読売　６か国協議再開　『北』の核の既成事実化を許すな
　　　損保不払い　顧客軽視体質を一掃できるか

11月２日（木）　
熊日　６カ国協議再開へ　国際社会は一層結束強化を
朝日　６者協議　事態の悪化まず止めよ
　　　悩める君へ　「避難港」を見つけよう
日経　児童虐待、相談所が鈍感では困る
　　　和歌山県知事の責任は重い
毎日　履修不足救済　大学入試を大胆に見直せ
　　　道路特定財源　一般財源化は譲れない線だ
読売　必修逃れ救済　“騒動”で見えた高校教育の課題
　　　障害者野球大会　国際化への扉を開く一歩に
　　　

11月３日（金）　
熊日　防衛庁の省昇格　周辺国の警戒感高めないか
朝日　必修漏れ　高校で何を学ばせるか
　　　和歌山知事　辞めるだけではすまない
日経　国民投票法案の速やかな成立を
　　　盧武鉉政権への疑問
毎日　和歌山知事辞職　組織の意識改革を急げ
　　　憲法改正問題　国民の理解求めるのが先だ
読売　憲法公布６０年　新しい時代への指針が必要だ
　　　文化の日　ボランティアが文化を育てる

11月４日（土）　
熊日　和歌山県知事辞職　「地方分権」に水差す事態だ
朝日　沖縄知事選　「普天間」が問われる
　　　医療情報　治療実績も公開せよ
日経　社保庁、真の解体的出直しへ議論尽くせ
毎日　混迷イラク　「米国の時代」は終わったか
　　　教育委員会　このままでは無用の長物だ
読売　「北」工作員　曽我さん拉致の真相に迫れ
　　　ユネスコ６０年　地道な活動支える日本の役割

11月５日（日）　
熊日　ソニーブランド　創業の原点に戻ることから
朝日　病気腎移植　これで医療といえるか
　　　道路財源　政権の真価が問われる
日経　多様な雇用認める労働契約法めざせ
　　　奈良市は透明な人事管理を
毎日　ＤＮＡ鑑定　慎重に、そして、慎重に活用を
　　　地球温暖化　技術協力で「京都」後めざせ
読売　和歌山知事辞職　これで幕引きにはできない
　　　小田急高架訴訟　常識的な判決を下した最高裁

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

11月６日（月）　
熊日　フセイン死刑判決　イラクの分裂と崩壊回避を
朝日　造反組の復党　安倍さん、考えどころだ
　　　損保不払い　顧客軽視の体質を直せ
日経　競争力向上へ開かれた次世代通信網を
毎日　社保庁改革　選挙の駆け引きに使うな
　　　中南米選挙　階層分裂の流れに歯止めを
読売　社保庁改革　公務員の身分に安住させるな
　　　ベトナム　ＷＴＯ加盟を追い風にできるか

11月７日（火）　
熊日　政権への過剰な配慮は禁物
　　　核保有論議　あいまいな幕引きでは困る
朝日　フセイン判決　疑問はぬぐえない
　　　学力テスト　下位校の予算を削るな
日経　教育委員会改革は分権の視点忘れるな
　　　フセイン判決で混迷終わらず
毎日　病気腎移植　徹底した事実解明が必要だ
　　　フセイン判決　歴史の評価に堪える審理を
読売　病気腎移植　医療としての妥当性が問われる
　　　フセイン判決　宗派間抗争をあおりはしないか

11月８日（水）　
熊日　「造反組」の復党　「古い自民党」へと戻るのか
朝日　竜巻　「まさか」にどう備える
　　　社保庁改革　自民党は代案を示せ
日経　論議の中身も問われる政府税調
　　　環境技術が促す自動車再編
毎日　石原産業　これは不法投棄そのものだ
　　　犯罪情勢　重点絞った対策を進めよう
読売　核論議　議論すら封じるのはおかしい
　　　本間税調発足　財政再建への税制を確立せよ

11月９日（木）　米中間選挙　民主党勝利
熊日　米中間選挙　再考求められたイラク政策
朝日　米中間選挙　「イラク」の誤りを認めよ
　　　やらせ質問　民意をなめるな
日経　イラクでのジレンマ映す米中間選挙
　　　終息の時期きた核保有論議
毎日　米中間選挙　外交の手詰まり打開目指せ
　　　ＮＨＫ国際放送　命令規定そのものの撤廃を
読売　米中間選挙　停滞は許されないブッシュ外交
　　　犯罪白書　子供たちへの性犯罪を防ぐには

11月10日（金）　
熊日　耐震強度偽装　事件の“封印”は許されない
朝日　国防長官更迭　撤退の道筋を示せ
　　　命令放送　規定を法律から削れ
日経　国防長官更迭で局面転換めざす米政権
　　　腎移植、万波医師の考え違い
毎日　国防長官更迭　新たなイラク政策の出発点に
　　　やらせ質問　政府説明会と名を変えろ
読売　防衛「省」審議　国防問題で排すべき党利党略
　　　米国防長官更迭　イラク政策の行方はどうなる

11月11日（土）　
熊日　病気腎移植　医の倫理回復へ徹底解明を
朝日　核を持つ　日本を危うくするだけだ
　　　犯罪減少　まだ安心はできない
日経　財政再建で高まる会計検査院への期待
　　　なぜ「命令放送」なのか
毎日　労働局不正　「出先」の腐敗に目光らせよ
　　　核保有論議　「非核」の看板に傷がつく
読売　鳥獣害対策　人間と共存する仕組みを作ろう
　　　ＮＨＫ国際放送　『命令』までは必要なかった

11月12日（日）　
熊日　悪質商法　高齢者の被害なくす努力を
朝日　巨大銀行　公的資金は生きたのか
　　　ＷＨＯトップ　健康守るカギは中国に
日経　道路財源を幅広く一般財源にせよ
　　　中国、アフリカ外交の功罪
毎日　教育基本法改正　一から論議をやり直す時だ
　　　ＪＲと国労　「２０年の闘い」を無にせぬよう
読売　会計検査院　検査報告に見える新しい流れ
　　　犯罪収益防止法　日弁連の主張は支持されるか

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

11月13日（月）　全国紙は休刊
熊日　熊本市長選　改革求める市民の声生かせ
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　　

11月14日（火）　
熊日　相次ぐ自殺　社会病理の解明と対応急げ
朝日　福島知事選　やっぱり対決してこそ
　　　アフガン５年　復興がぐらつき始めた
日経　米提案を機にアジア経済自由化進めよ
　　　知事の多選相乗りに歯止めを
毎日　福島県知事選　不祥事防止策を確立せよ
　　　いじめ自殺　追い込む側にも目を向けよう
読売　いじめ自殺　連鎖を今すぐに断ち切らねば
　　　福島県知事選　教育基本法とは何の関係もない

11月15日（水）　
熊日　ＧＤＰ速報値　自律回復へ足場固め急げ
　　　飲酒死亡訴訟　事故予防の教訓生む判決
朝日　核廃絶　逆風に立ち向かおう
　　　製品の事故　企業名の公表が原則だ
日経　ＪＡＬは甘えを断ち、再生に全力を
　　　消費活性化の道を探ろう
毎日　奈良欠勤職員　規律回復に徹底して当たれ
　　　ＧＤＰ速報　成長持続の決め手は賃上げ
読売　ぜいたく品禁輸　『制裁は緩めない』意志を示した
　　　南極観測５０年　成果をもっと内外に発信せよ

11月16日（木）　
熊日　松坂大リーグへ　夢実現の喜び共有したい
　　　教育基本法改正　実態踏まえた論議尽くせ
朝日　教育基本法　この採決は禍根を残す
　　　和歌山知事　最初から腐っていた
日経　経済活性化につながる三角合併解禁を
毎日　基本法単独可決　教育の「百年の大計」が泣く
　　　和歌山知事逮捕　地方不信招いた責任は重い
読売　「教育」衆院採決　野党の反対理由はこじつけだ
　　　和歌山知事逮捕　選挙と利権の関係を断ち切れ

11月17日（金）　
熊日　和歌山県知事逮捕　再発防止には何をすべきか
朝日　豚肉脱税　温床をなくす制度に
　　　移籍６０億円　松坂、大舞台ではばたけ
日経　地域活性化につながる国土計画を
　　　知事逮捕を談合撲滅の契機に
毎日　改正ＪＩＣＡ法　首相は援助の基本方針示せ
　　　松坂投手　胸躍るゴジラとの怪物対決
読売　津波防災　『とにかく逃げる』の鉄則守れたか
　　　奈良病欠職員　同和行政から“事なかれ”を排せ

11月18日（土）　
熊日　ＡＰＥＣ首脳会議　「新ラウンド」再開に決意を
朝日　被害者認定　また広がった拉致の闇
　　　通信競争　ＩＰ時代の新ルールを
日経　グローバル経済の恩恵に浴した好決算
　　　耳が痛いフリードマン氏の言
毎日　ＡＰＥＣ　経済安全保障の視点も重要だ
　　　脳脊髄液減少症　早期救済へ積極姿勢示せ
読売　松本京子さん　これも『北』の国家犯罪だった
　　　ＧＤＰ速報　景気持続へ欠かせぬ消費の回復

11月19日（日）　
熊日　脱化石燃料　エネルギー源の多様化図れ
朝日　ＡＰＥＣ　北朝鮮の核で結束を
　　　南極観測５０年　アジアから参加ふやせ
日経　北朝鮮の核保有阻止へ日米連携強化を
　　　年金、官優遇が覆い隠された
毎日　ＡＰＥＣ外交　北の核放棄へ結束強化を
　　　温暖化防止　米中印の参加が不可欠だ
読売　『北』の核　５か国の結束をどう強めるか
　　　京都議定書会議　決裂回避が唯一の成果だった

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

11月20日（月）　
熊日　道州制めぐる議論　自治のあり方　真摯に検証を
朝日　沖縄知事選　県民の苦渋がにじみ出た
　　　経済連携　ＡＰＥＣの大きな宿題
日経　沖縄新知事は米軍再編の解決策探れ
　　　「対話と圧力」のメリハリを
毎日　多忙な救急車　まずは窮状を説明してから
　　　沖縄知事選　普天間移設に一歩踏み出した
読売　沖縄県知事選　普天間飛行場移設へ前進を図れ
　　　ＡＰＥＣ　アジア経済連携で問われる日本

11月21日（火）　
熊日　沖縄県知事選　政府は地元の声受け止めよ
朝日　日中関係　改善の流れを大切に
　　　労働法改正　まず不払い残業をなくせ
日経　留保金課税の廃止はやむを得ない
　　　温暖化防止、先進国が模範示せ
毎日　拉致認定　松本さんの安否確認に全力を
　　　国債減額目標　「２０兆円枠」の設定を急げ
読売　審議復帰へ　民主党も恥ずかしくなった？
　　　著作権延長　作品の流通を損なわない工夫も

11月22日（水）　
熊日　地球温暖化防止　対立乗り越え国際協調急げ
朝日　私大再編　双方に利点がなければ
　　　生活保護　使いやすく自立しやすく
日経　教育基本法改正は参院でも審議尽くせ
　　　月７円の負担に異議あり
毎日　大学合併時代　「最高学府」の内実が問われる
　　　日本版ＮＳＣ　司令塔強化へ具体策を
読売　慶応と共立薬大　『合併』は再編時代の幕開けか
　　　家族の日　自治体の蓄積も生かしたい

11月23日（木）　
熊日　「いざなぎ」超え　景気の“ひずみ”是正が急務
朝日　０７年度予算　「国債２５兆円」が試金石だ
　　　クラスター爆弾　日本も廃絶の旗を振れ
日経　消費がかぎ握る、いざなぎ超え後の景気
　　　銀行は「公的資金後」の戦略を
毎日　「造反組」の復党　「木を見て森を見ず」では？
　　　日本版ＮＳＣ　司令塔強化へ具体策を
読売　いざなぎ超え　好景気の実感を広げなければ
　　　日本版ＮＳＣ　官邸の司令塔機能を強めるには

11月24日（金）　
熊日　富合町の合併協議　地域戦略を練り上げる場に
朝日　いざなぎ超え　消費拡大への正念場だ
　　　三角合併　黒船騒ぎは見苦しい
日経　日本版ＮＳＣにはチーム力が必要だ
　　　損保は利用者向いた競争を
毎日　税制改正　企業減税先行は納得いかぬ
　　　フリーターの権利　自ら守り始めた青年ユニオン
読売　企業中間決算　追い風をいつまで期待できるか
　　　ネパール情勢　和平協定でもなお残る不安

11月25日（土）　
熊日　県立美術館30年　あらためて役割を考える時
朝日　談合列島　知事会は入札改革を急げ
　　　犯罪被害者　本当の支援はこれからだ
日経　税収増でも歳出削減の手を緩めるな
　　　自民は復党問題で筋を通せ
毎日　狂犬病　感染症への油断は禁物だ
　　　教育基本法改正　“消化試合”では立つ瀬がない
読売　法人税減税　競争力強化に何をすべきか
　　　警察官の不祥事　『治安再生』の看板が泣いている

11月26日（日）　
熊日　新型インフルエンザ　発生、流行に備えて対策を
朝日　銀行決算　もっと利用者に還元を
　　　中南米　「選挙の年」の教訓は
日経　中印は南アジアの戦略地図を変えるか
　　　加速する大学生き残り競争
毎日　トルコのＥＵ加盟　異なる文明の対話粘り強く
　　　国土形成計画　地方分権の推進が前提だ
読売　三角合併　規制強化は対日不信を募らせる
　　　バイオ燃料　農業の振興が目的でない

11月27日（月）　
熊日　水銀削減条約　環境省はなぜ消極的なのか
朝日　夕張市の破綻　あなたの街は大丈夫か
　　　特許制度　「世界共通」を目指せ
日経　賃金出し惜しみの構造どう脱するか
毎日　製品安全法改正　速やかに商品名の公表を
　　　年金比較　「民高官低」は納得しがたい
読売　年間の官民格差　疑問の多い人事院の調査内容
　　　敬語の指針　『５分類』も理解の助けになる

11月28日（火）　
熊日　郵政造反組の復党　あの総選挙は何だったのか
朝日　１１人の復党　「刺客」は使い捨てか
　　　マグロ　消費国こそ資源保護を
日経　復党は有権者の理解を得られない
　　　学費返還、最高裁判決は出たが
毎日　郵政造反組復党　「踏み絵」でも筋は通らない
　　　前納金判決　学生を引き留める魅力作りを
読売　復党問題　これで一応の区切りはついた
　　　マグロ漁規制　乱獲のつけが回った漁獲枠削減

11月29日（水）　
熊日　税制論議　「暮らし」置き去りでは困る
朝日　民主党の政策　説得力のある対立軸を
　　　学費返還　物足りない判決だ
日経　課題残したインドネシアとの連携合意
　　　マグロ、資源回復にがまんも必要
毎日　マグロの保存　持続可能な漁を訴え続けよう
　　　公営公庫廃止　引当金は国に返還が原則だ
読売　民主党基本政策　これで現実に対応できるか
　　　朝鮮総連・科協　また『北』と結ぶ不正が発覚した

11月30日（木）　
熊日　国土形成計画　地域の知恵と工夫を集めて
朝日　防衛「省」　改めて昇格に反対する
　　　排ガス被害　国と業界も救済に動け
日経　パート社員の適正な処遇を急げ
　　　いじめ緊急提言、にじむ苦渋
毎日　元スパイ変死　真相究明に露は協力せよ
　　　いじめ緊急提言　「犯罪だ」と徹底して教えよう
読売　研究費流用対策　重くなる大学などの管理責任
　　　中国外交　資源確保の思惑が露骨に見える

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

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12月（月の最後に12月社説見出し一覧を掲載）[top]

2006.12.01(金) 熊本県内地デジスタート
2006.12.01(金) 日経新聞、2006年ヒット商品番付、東横綱デジタル一眼レフ、西はショッピングセンター、小結にウェブ2.0、前頭にキッザニア東京
2006.12.01(金) ★総務省、10月の完全失業率4.1％、前月比0.1ポイント改善、低下は７月以来
2006.12.01(金) 厚生労働省、10月の有効求人倍率1.06倍、前月比0.02ポイント低下。最も高いのは愛知県1.87倍、最も低いのが高知県の0.44倍、熊本県は0.79倍
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2006/10/index.html（一般職業紹介状況（平成18年10月分）について）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2006/10/hyou6.html（都道府県・地域別有効求人倍率）
2006.12.01(金) 総務省、10月の消費者物価指数前年同月比0.1％上昇（除く生鮮食品）
2006.12.01(金) ★政府税制調査会、2007年度税制改正を答申、設備投資額の減価償却制度の見直し、法人課税実効税率の引き下げを示唆
2006.12.01(金) ★内閣府、2005年度GDP確報値を発表、実質GDP2.4％成長、これまでの公表値より0.9％低い大幅下方修正
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/061201/point.pdf（平成17年度国民経済計算確報及び平成8〜15年度遡及改定結果（支出側系列））
2006.12.01(金) 11月新車総販売台数（軽自動車含む）45万2629台、前年同月比2.3％減、８カ月連続の減。軽自動車は5.7％増、11カ月連続の増
2006.12.01(金) 米政府、米企業改革法の適用基準緩和へ
2006.12.01(金) 米主要小売業11月の売上高前年同月比2.1％増
2006.12.01(金) 米オートデータ集計、11月米新車販売台数、トヨタはフォードを抜いて２位確保、２位は今年３度目。GM前年同月比6.0％増の29万1061台、トヨタ15.9％増の19万6695台、フォード10.6％減の19万6196台
2006.12.01(金) 米連邦住宅公社監督局（OFHEO）、7-9月期住宅価格指数前年同期比7.73％上昇、04年4-6月以来２年ぶりに１桁に鈍化
2006.12.01(金) 米サプライ・マネジメント協会（ISM）、11月の製造業景気指数、2003年4月以来約３年半ぶりに50割れ
2006.12.02(土) 任天堂、Wii発売
2006.12.02(土) NTT東西地域会社、固定電話から携帯電話への通話料を１月から１割下げる方針固める
2006.12.02(土) 球磨郡錦町、「地域通貨フォーラム」開催。地域通貨「ストーン」流通実験開始
2006.12.03(日) 大分県、コンビに・スーパーなどのチェーン店に地元商店街加入を12月議会で条例化へ。東京都も検討
2006.12.03(日) ITU（国際電気通信連合）、2006年版インターネット報告、第３世代携帯電話の契約者数05年で6000万人超、日本は1779万人で首位、普及率は韓国がトップで25.95％
2006.12.04(月) 財務省、来年度予算国債減額３兆円以上の方針、新規発行は25−26兆円。06年度当初予算29兆9700億円
2006.12.04(月) 日銀、11月の実質実効為替レートは100.8（1973年３月＝100.0、数字小が円安）、10月の100.3からやや円高。円高方向の動きは今年５月以来。10月は、プラザ合意の1985年9月の94.8以来の円安水準。円最高値の1995年４月の実質実効為替レートは165.5
2006.12.04(月) ★財務省、7―9月期法人企業統計、全産業の設備投資前年同期比12％増の14兆757億円、3・四半期連続で2ケタの伸び。経常利益は15.5％増の13兆3912億円で過去5番目の高水準。売上高は7.3％増の369兆164億円で過去3番目の高水準。全産業の設備投資が前年同期を上回るのは14・四半期連続
2006.12.04(月) 日銀、11月のマネタリーベース86兆2670億円、前年同月比22.3％減。9カ月連続のマイナス
2006.12.04(月) 厚生労働省、10月の毎月勤労統計調査、現金給与総額は27万7990円で前年同月と横ばい。常用労働者数は1.3％増の4380万5000人。製造業の残業時間は3.1％増の16.8時間
2006.12.04(月) 平田機工、ジャスダックでの売り出し価格2200円と発表。150万株を発行、30億6900万円を調達へ。１２月1４日に上場
2006.12.04(月) 中国の大手検索エンジンBaidu.com（百度）、2007年に日本の検索市場に参入を発表
2006.12.04(月) ウォールストリート、１月２日から新紙面を発表、解説を中心に独自記事が80％
2006.12.04(月) IMF、為替相場の監視対象を新興市場国にも広げる。中国、インド、ブラジル、ロシア、韓国など20カ国。30年ぶりの見直し
2006.12.04(月) OECD、中国の研究開発費は2006年に日本を抜き米国に次ぎ世界２位に。中国は05年比20.4%増の1363億ドル（15兆6700億円）、日本は1290億ドル
2006.12.05(火) 農水省、06年産米作況指数全国平均はやや不良の96、収穫量は854万6000トン。熊本は85、ワースト５、収穫量は9％減の18万4800トン
2006.12.05(火) 政府、日本とオーストラリアの自由貿易協定を中心とする経済連携協定EPA交渉を07年からスタートすることを事実上決定
2006.12.05(火) 国土交通省、10月の熊本県内の新設住宅着工件数970戸、前年同月比32.2％、４カ月ぶりの減
2006.12.05(火) ★日銀福井総裁、安倍晋三首相と会談、首相は利上げに慎重
2006.12.05(火) ブリヂストン、米再生タイヤ最大手のバンダグ買収を発表、10億5000万ドル（1200億円）
2006.12.05(火) スペインのFON、登録ユーザー同士で無線LANを共有するプロジェクト始動。専用ルータのネット販売を開始。九十九電機やエキサイトとも提携
2006.12.05(火) 全日空、韓国２位のアシアナ航空と包括提携発表
2006.12.05(火) ★国連大学世界開発経済研究所、The World Distribution of Household Wealth、世界中の家計の富の合計は125兆ドル。１人あたり2万500ドル。１人あたりの富のトップは日本で18万1000ドル（2000万円）、米国は14万4000ドル。富める２％が世界中の家計の「富」の５割を所有、約半数を占める貧しい人々は「富」の１％しか所有せず。ジニ係数日本は0.55、米国は0.89
http://www.wider.unu.edu/(UNU-WIDER)
http://www.wider.unu.edu/research/2006-2007/2006-2007-1/wider-wdhw-launch-5-12-2006/wider-wdhw-press-release-5-12-2006.pdf(press release)
http://www.wider.unu.edu/research/2006-2007/2006-2007-1/wider-wdhw-launch-5-12-2006/dssw.pps(power point)
http://www.wider.unu.edu/research/2006-2007/2006-2007-1/wider-wdhw-launch-5-12-2006/wider-wdhw-report-5-12-2006.pdf(full study)
2006.12.06(水) 参議院、日本とフィリピンの自由貿易協定（FTA）を含む経済連携協定（EPA）を承認。日本側はフィリピン人の看護師・介護福祉士を受け入れ、フィリピン側は日本の鉄鋼製品や自動車部品などの関税を撤廃
2006.12.06(水) 自民税制調査会、住宅ローン減税の適用期間を15年にする新制度導入を盛り込む方針
2006.12.06(水) 内閣府、10月の景気動向指数、一致指数77.8％、２カ月ぶりに50％を超える
2006.12.06(水) 地方銀行89行・グループの2006年９月中間期決算、合計の最終利益は前年同期比2.3％減の3467億円、本業のもうけの実質業務純益は4.1％減、不良債権比率は5.31％から4.47％に低下
2006.12.06(水) EUの欧州委員会、ASEANやインド、韓国とFTA交渉に入ることを決定
2006.12.07(木) 携帯３社、11月の携帯電話契約数、ドコモ１万7500台の純減、初の純減。KDDIは32万4900台の純増、ソフトバンクは6万8700台の純増
2006.12.07(木) 熊本個人タクシー事業共同組合、小型車の初乗り運賃50円値下げし500円へ、11日から実施。法人経営のタクシーは今月中に値上げ申請へ
2006.12.06(水) 米金融当局、月内に三菱UFJを資金洗浄の監視体制整備の怠慢で処分へ
2006.12.07(木) 日本工作機械工業会、1-11月の累計受注額前年比6.2％増の1兆3107億円。11月の受注は4.8％増の1208億円、50カ月連続でプラス
2006.12.07(木) 半導体大手のエルピーダメモリ、台湾半導体大手の力晶半導体と合弁で台湾に新工場建設を発表。投資額は1兆6000億円。DRAMを2007年秋から量産、サムスンに挑む
2006.12.07(木) 11月の熊本県内の新車登録台数前年同月比10.0%減の3021台、10カ月連続の減。軽自動車も1.2％減の2942台で2カ月連続の減
2006.12.07(木) アジア開発銀行、東アジアの2007年の成長は7%の見通し、今年より0.7ポイント低下へ
2006.12.07(木) 英イングランド銀行、政策金利を5.0％据え置き決定
2006.12.07(木) 欧州中央銀行、ユーロ圏12カ国の政策金利を0.25％引き上げ年3.5％
2006.12.07(木) FRB、10月の消費者信用残高2兆3784億ドル、前月比0.6％減、７カ月ぶりのマイナス、マイナス幅は92年10月以来14年ぶりの大きさ
2006.12.07(木) ホンダ、ブラジルでエタノールとガソリンの混合燃料で走るフィットの生産を開始
2006.12.07(木) インドの主要乗用車メーカーの生産能力、９月時点で年間160万台、2010年には２倍の300万台へ。スズキ100万、現代自動車60万、GM22.5万、ホンダ15万、ルノー・マヒンドラ合弁30-50万、VW11万
2006.12.08(金) ★内閣府、７−９月期実質GDP改定値、年率0.8％増に大幅下方修正。速報値は2.0％増。前期比では0.2％増、速報値0.5％増。投資と消費が要因。
（参考）03年度2.1％、04年度2.0％、05年度2.4％成長
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe063-2/rhikaku.html
2006.12.08(金) 与党年金制度改革協議会、厚生年金と共済年金を2010年度統合する基本方針を了承
2006.12.08(金) 日銀、11月の「貸出・資金吸収動向」民間銀行の貸出残高前年同月比1.2％増の383兆9000億円
2006.12.08(金) ★厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会、ホワイトカラー・エグゼンプション創設を打ち出す。年収など一定の条件を満たすホワイトカラー社員を労働時間規制の対象外とする。年収額は示さず「相当程度高い」
2006.12.08(金) 宮崎県警、安藤前知事を談合容疑で逮捕
2006.12.08(金) 全日空、国内の全13ホテルを売却へ、総額1000億円、航空事業に集中
2006.12.08(金) 政府・与党、道路特定財源の一般財源化で最終合意、2008年の通常国会で一般財源化に必要な法改正を実施する。揮発油税は合意に明記されず
2006.12.08(金) 日本とブルネイ、FTAを核とした経済連携協定EPAで合意。天然ガス、石油の安定調達を盛る
2006.12.08(金) 米労働省、11月の失業率前月比0.1ポイント悪化の4.5％、非農業部門の雇用者数は前月比13万2000人増
2006.12.09(土) イオン、関東以西の直営19店にセルフレジを導入
2006.12.09(土) 政府、07年度予算で発生する道路特定財源の余剰分（5100億円）のうち3000億円は道路関係に、2000億円は一般財源とする方向で調整
2006.12.09(土) 東アジア首脳会議（フィリピン・セブ島）直前で延期。テロを警戒か
2006.12.09(土) アジア主要13市場合計の時価総額10月末で5兆9000億ドル、東京証券取引所（4兆4000億ドル）を上回る。欧州18市場の時価総額14兆ドル弱、ニューヨーク証券取引所は14兆8000億ドル
2006.12.09(土) 自民党税制調査会、株式譲渡益と配当に適用されている10％の軽減税率の廃止を07年度から08年度以降に先送りする方向で検討
2006.12.09(土) 日本、中国、韓国、セブで経済担当相会合。中国は日中韓での自由貿易協定（FTA）の締結を提案
2006.12.09(土) ファーストリテイリング、上海にアジア最大のユニクロ店舗開業。売り場面積2300平方メートル
2006.12.10(日) 厚生労働省、共済年金運用の資産構成を厚生年金と統一へ。外国株・債券の比率を高める
2006.12.10(日) トヨタ自動車労組、07年の一時金（ボーナス）前年比23万増の260万円前後要求へ
2006.12.10(日) 文部科学省、定員割れ私大への助成、減額幅を最大３割に拡大へ
2006.12.11(月) みずほコーポレート銀行、中国で現地法人の設立を申請
2006.12.11(月) 日本経団連の御手洗冨士夫会長、柳沢厚生労働相に「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などを要請
2006.12.11(月) 業界１位マルハと３位のニチロ、2007年10月１日付で経営統合すると発表。両社の06年３月期実績の単純合算は、売上高が9734億円、営業利益は151億円
2006.12.11(月) 安倍晋三首相、07年度予算編成で国債の新規発行額の減額幅を過去最大とするように指示、25兆5560億円未満
2006.12.11(月) ブラジル国営石油会社ペトロブラス、発電用エタノールも2010年から日本に輸出へ
2006.12.12(火) 安倍首相とオーストラリアのハワード首相、2007年から経済連携協定(EPA)の交渉開始で正式合意
2006.12.12(火) 財務省、2007年度予算一般会計総額、２年ぶり増額し83兆円程度で調整に入る
2006.12.12(火) 東京外為市場、円一時1ユーロ＝155円5銭、初めての155円台、ユーロ導入以来の最安値更新
2006.12.12(火) 日銀、11月の国内企業物価指数前年同月比2.7％上昇
2006.12.12(火) ダスキン、東証、大証の１部に上場、初値1750円、売り出し価格と同じ
2006.12.12(火) 日経新聞まとめ、冬のボーナス最終集計、全産業１人当たり税込み支給額、前年比1.98％増の82万3544円、97年冬を上回り過去最高。44.4％の企業が同年代の大卒社員に1.5倍以上の支給額格差をつけている
2006.12.12(火) 米FRB、FOMC、 FF金利据え置きを決定年5.25％、4回連続の据え置き
2006.12.12(火) 米ナスダック、ロンドン証券取引所に敵対的買収TOBを実施すると発表
2006.12.12(火) 米商務省、10月の貿易サービス赤字588億6800万ドル、前月比8.4％減。対中国赤字は３カ月連続で過去最大を更新
2006.12.13(水) 政府、07年度の政府経済見通し、実質経済成長率2％、名目2.1-2.2%程度で調整
2006.12.13(水) 社会経済生産性本部、2004年の労働生産性国際比較。日本は5万9651ドル（798万円）OECD３０カ国中で19位、前年比2932ドル増、順位は同。先進７カ国では11年連続最下位
http://www.jpc-sed.or.jp/teigen/index.html
https://www5.jpc-sed.or.jp/files00.nsf/276697182031a3fd4925672c001a56da/e15b51707cdd9dcd4925724300294d00/$FILE/労働生産性の国際比較(2006年版).pdf
2006.12.13(水) 生駒データサービスシステム、2005年都内オフィスビルの賃料前年比3.3ポイント上昇、13年ぶりに上昇
2006.12.13(水) ★京都地裁（氷室真裁判長）、「ウィニー」開発者金子勇被告に著作権法違反幇助で罰金150万円の有罪判決
2006.12.13(水) 東京外為、対ユーロで円最安値を更新、一時１ユーロ155円38銭
2006.12.13(水) 全日空、07年４月１日から国内線運賃平均750円（2.7％）値上げを発表
2006.12.13(水) 財務省、10月の経常収支黒字額、前年同月比5.2％増の１兆5146億円、４カ月連続の増。所得収支の黒字額は36.3％増の１兆1798億円、所得収支２けたの伸びは16カ月連続
2006.12.13(水) ★参議院、貸金業規制の改正法案可決、成立。2009年末をめどに出資法の上限金利（年29.2％）を利息制限法の上限年20%に下げ、「グレーゾーン金利」を廃止。借り手の年収の３分の１を上回る融資を原則禁止する総量規制も導入
2006.12.13(水) 学習研究社、宮城県が地盤の受験塾「あすなろ学院」を運営する東北ベストスタディ（仙台市）を２億円で買収
2006.12.13(水) 米ガートナー、2006年世界半導体市場の売り上げ前年比11.3％増の2614億ドル（30兆5800億円）の見通し。１位インテル、２位サムスン電子、３位テキサス・インスツルメンツ、４位独インフィニオンテクノロジーズ、５位仏伊STマイクロエレクトロニクス、５位東芝、７位ルネサステクノロジ、８位韓国ハイニックス半導体、９位米アドバンスト・マイクロ・デバイス、10位米フリースケール・セミコンダクタ
2006.12.13(水) 米商務省、11月の小売売上高3688億6100万ドル、前月比1.0％増
2006.12.14(木) 東芝、「東芝イーエムアイ（EMI）」の株式をすべて合弁相手の英EMIグループに約210億円で売却すると発表し音楽事業から撤退
2006.12.14(木) 与党、2007年度税制改正大綱決定。減価償却制度見直し、07年度で企業減税は4500億円。個人には負担増、定率減税の全廃。証券税制は10％の軽減税率の適用期間を０８年まで１年延長、09年に20％に戻す
2006.12.14(木) 大リーグのボストンレッドソックス、松坂大輔投手(26)と６年契約を結んだと発表。総額5200万ドル（約61億1000万円）（推定）
2006.12.14(木) 平田機工、ジャスダック証券取引所に上場。公募売り出し価格2200円に対し、初値は2620円、終値は2820円。出来高は307万700株。
　上場による調達資金三十三億百七十万円は、中国・上海と台湾での工場建設や有利子負債の返済に充てる
2006.12.14(木) 中国、上海総合株価指数、５年半ぶりに最高値を更新、終値2249.11
2006.12.14(木) 中国、人民元１ドル7.8180元まで上昇、最高値更新
2006.12.14(木) ★米中戦略経済対話（初の会合、北京）、ポールソン米財務長官人民元の改革を求める。バーナンキFRB議長人民元相場の上昇を促す
2006.12.14(木) NYダウ、最高値を更新、1万2416.76ドル
2006.12.14(木) オーストラリアのカンタス航空、米大手投資ファンドのテキサス・パシフィック・グループからの買収提案を受け入れ、総額111億豪ドル（１兆円）
2006.12.15(金) 米大手ドーナツチェーン「クリスピー・クリーム・ドーナツ」、日本国内１号店、新宿サザンテラス店開業。ロッテ（70％）とリヴァンプ（玉塚元一共同代表、30％）の共同出資
2006.12.15(金) ★日本銀行、12月の日銀短観、業況判断指数、主要指標の大企業・製造業でプラス25、前回９月調査より１ポイント上昇し、３四半期連続の改善
2006.12.15(金) 日銀熊本支店、12月の熊本県の短観、全産業の業況判断指数プラス６、前回９月調査比、２ポイント低下、３期ぶりの悪化
2006.12.15(金) 世界第３位の日本たばこ産業(JT)が、同５位英国のガラハーを買収することで基本合意。総額2兆円超、日本企業による外国企業買収で最大。メリルリンチ日本証券、１兆円超の融資
2006.12.15(金) 日清食品、明星食品株の86％超を買い付け、株式公開買い付けTOBが成功したと発表
2006.12.15(金) ロッテとリヴァンプ、米バーガーキングとフランチャイズチェーン契約を結ぶ。07年夏から店舗展開、５年で100店舗計画
2006.12.15(金) 参議院、防衛庁の省昇格法、与党、民主党などの賛成多数で可決、成立
2006.12.15(金) ★参議院、改正教育基本法、与党の賛成多数で可決、成立。1947年の制定以来59年ぶりの改正
http://www.houko.com/00/01/S22/025.HTM（1947年版）
http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/houan/siryo/hikaku.pdf（教育基本法案と現行教育基本法の比較）
2006.12.15(金) 内閣府、7-9月期の需給ギャップ（実際のGDP−潜在GDP）はマイナス0.1%、前回の0.4%から0.5ポイント低下。潜在成長率は1.7%から1.4%に0.3ポイント引き下げ
2006.12.15(金) 日印首脳会談（安倍、シン首相）、07年１月から関税撤廃・引き下げを主とする経済連携協定EPA締結交渉開始し、２年以内に合意を目指すことで一致
2006.12.15(金) 政府、07年度予算案の道路特定財源３兆4500億円のうち1800億円を一般財源，1500億円を06年度補正予算の道路整備費として前倒し消化。両者の合計3300億円分を07年度新規国債発行減にあてる
2006.12.15(金) ソフトバンクBB、熊本市に2007年月コールセンターを開設。県、市と立地協定締結
2006.12.15(金) 米中戦略経済対話（北京）、米中協力で合意、人民元改革、知的財産権の保護は協議継続
FRB Chairman Bernanke(At the Chinese Academy of Social Sciences, Beijing, China
December 15, 2006), The Chinese Economy: Progress and Challenges
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/speeches/2006/20061215/default.htm
2006.12.15(金) 米労働省、11月の消費者物価指数、前月比横ばい
2006.12.15(金) 米FRB、11月の鉱工業生産指数、前月比0.2％上昇
2006.12.15(金) 韓国銀行、1-10月の経常収支黒字16億7860万ドル、前年同期比87％減、急激なウォン高・円安
2006.12.16(土) コナカとフタタ、正式に経営統合
2006.12.16(土) 厚生労働省、ホワイトカラー・エグゼンプション対象者の年収800-900万円以上に絞ることで最終調整へ
2006.12.16(土) 証券取引等監視委員会、日興コーディアルグループの不正会計処理（利益水増し）で過去最大規模の課徴金の納付を命じるよう金融庁へ勧告へ
2006.12.16(土) ダイハツ工業、久留米市田主丸町にエンジン新工場を建設。約100億円の投資、年産20万基、2008年中に稼働
2006.12.17(日) 厚生労働省の将来推計人口、合計特殊出生率の長期見通し大幅下方修正し、1.2前後へ
2006.12.17(日) 政府、改正中心市街地活性化法に基づく地域認定の第１号に青森市と富山市を認定する方針を固める。07年１月に認定へ
2006.12.17(日) 財務省、07年度予算の財政投融資計画を今年度比1兆円減らし14兆円前後へ
2006.12.18(月) 佐川急便、中国国家郵政局と提携し中国全土をカバーする国際宅配便事業に乗り出す、07年４月サービス開始へ
2006.12.18(月) 証券取引等監視委員会、日興コーディアルグループが05年３月期連結決算で、187億円の経常利益水増したとして、課徴金５億円などの行政処分を出すことを金融庁に勧告
2006.12.18(月) 財務省、07年度予算財務省原案概要固める。一般会計は3兆2000億円増の82兆9000億円
2006.12.18(月) ミサワホームホールディングスの子会社のミサワホーム九州（福岡市）、169億円の粉飾決算認める。04年３月末から債務超過状態
2006.12.18(月) IDCジャパン、2006年7-9月期国内パソコン出荷台数、前年同期比2.6％減の354万台
2006.12.18(月) 日銀、資金循環統計、2006年９月末家計が保有する金融資産残高、前年同期比2.7％増の1495兆139億円
2006.12.18(月) 豊和銀行、公的資金90億円を整理回収機構からの払い込みを受け入れ
2006.12.18(月) 米商務省、7-9月期の経常収支の赤字額前期比3.9%増の2255億5000万ドル（約26兆5700億円）、過去最大を更新
2006.12.18(月) タイ中央銀行、バーツ高抑制策発表。投機資金流入歯止めのため実需に基づかない為替取引を規制
2006.12.19(火) シャープ、青色半導体レーザー市場に参入。0７年秋までに月産50万個体制を構築へ
2006.12.19(火) 円建て外債（サムライ債）、06年は6400億円の発行、前年比65％減の見通し
2006.12.19(火) 政府、2007年度経済見通し、実質で2.0%、名目で2.2%を閣議決定
2006.12.19(火) 日銀、金融政策決定会合、現状維持を全会一致で決定。無担保コール翌日物金利の誘導目標は年0.25％のまま
2006.12.19(火) キリンビール、メルシャンに対する株式の公開買い付けTOBの成立を発表。発行済み株式の50.12%を取得
2006.12.19(火) 三菱UFJフィナンシャル・グループと子会社の三菱東京UFJ銀行、サンフランシスコ連邦銀行、ニューヨーク連邦銀行およびニューヨーク州銀行局から米国におけるマネーロンダリング防止対応策強化などの業務改善命令を受けたと発表
2006.12.19(火) 日本鉄鋼連盟、06年1-11月の粗鋼生産累計１億617万トン、06年合計は1億1500万トンを超える見通し。世界首位の中国は11月までで３億8000万トン
2006.12.19(火) 日本経団連、経営労働政策委員会報告、好業績による成果は賞与・一時金への反映が基本
2006.12.19(火) ホンダの福井威夫社長、2010年稼働予定の埼玉県寄居町の工場、エンジン工場（小川町）だけ独立して09年稼働と発表。06年の自動車の世界販売台数は前年比5％増の355万台の見通し、世界８位の規模
2006.12.19(火) 厚生労働省、初の「中高年者縦断調査」、50代の７割が60歳以降も仕事を続けたい
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou06/index.html（第１回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査））
2006.12.19(火) タイ株式市場急落、18日の外為取引規制を嫌気、タイ証券取引所指数終値108.41ポイント安の622.14、２年２ヶ月ぶりの安値
2006.12.19(火) 米財務省、主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替報告）を公表、中国を為替操作国に認定せず
2006.12.19(火) 米労働省、11月の卸売物価指数前月比2.0％上昇、74年11月以来32年ぶりの高い伸び
2006.12.19(火) 米商務省、11月の住宅着工件数年率換算158万8000戸、前月比6.7％増
2006.12.20(水) ★財務省2007年度予算原案内示、一般会計は06年度当初予算比で4％増の82兆9088億円。国債発行額25兆4320億円、国債依存度30.7%、新規国債の減額幅は4兆5410億円。税収増は7兆6000億円で過去最大。国と地方の長期債務残高は07年度末773兆円。プライマリーバランスの赤字は一般会計ベースで4兆4000億円へ縮小
2006.12.20(水) 厚生労働省、「日本の将来推計人口」日本の総人口が2055年には8000万人台まで減少すると予測。前提となる50年後の合計特殊出生率は、05年実績と同じ1.26と設定。55年の年代構成は、65歳以上が約41％と現状から倍増、14歳以下は約８％に減少
2006.12.20(水) 金融庁、三洋信販に全店業務停止命令。2007年１月15日から12日間
2006.12.20(水) 青島幸男（74）死去。岸田今日子（76）死去
2006.12.20(水) 日銀、第13回国際コンファランス「低金利環境下における金融市場と実体経済」
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/imes/mes06.htm（金融研究2006年12月号）
http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2006/yoyaku/kk25-4-3.html（ベネット・T・マッカラム、ゼロ金利制約に関する誤解）
http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2006/yoyaku/kk25-4-4.html（モーリス・オブストフェルド、日本の経常収支調整が円レートに与える影響）
2006.12.20(水) タイ中央銀行、19日の株式市場急落を受けて、規制の一部緩和「株式投資を規制の対象外とする」
2006.12.20(水) ウォール街高額報酬。ゴールドマンサックス社員の平均年収62万ドル（7300万円）、前年比25％増。モルガンスタンレーは6％増の26万ドル、リーマン・ブラザーズは25％増の33万ドル
2006.12.21(木) 財務省、11月の貿易黒字、前年同月比54.1％増の9159億円。２カ月ぶりの増加
2006.12.21(木) ★政府税制調査会の本間正明会長、税調委員を辞任。親しい女性と公務員宿舎に同居
2006.12.21(木) ＨＯＹＡとペンタックス、2007年10月に合併することで基本合意と発表。ＨＯＹＡの2006年3月期の連結売上高は3442億円、ペンタックスの連結売上高は1422億円
2006.12.21(木) ブリヂストン、北九州市に大型建設車両用タイヤの新工場建設を発表、285億円の投資、2009年下期に稼働予定。30年ぶりの国内新工場
2006.12.21(木) 新日鉄、ブラジル鉄鋼最大手ウジミナスとの資本提携を拡大、12.5％超の筆頭株主に
2006.12.21(木) ★米商務省、7-9月期GDP確定値、年率2.0％成長に下方修正
2006.12.22(金) 日本チェーンストア協会、11月の全国スーパー売上高、前年同月比2.7％減の１兆1394億円、11カ月連続の減
2006.12.22(金) 厚生労働省、企業の賃金引き上げ実態調査、06年１人あたり平均賃金の改定率1.6％、３年連続で上昇
2006.12.22(金) トヨタ自動車、2007年の生産・販売計画を発表。子会社のダイハツ工業と日野自動車を含めたグループ全体の世界販売台数は、2006年見込み比６％増の934万台。トヨタ単体の販売台数は６％増の840万台。米ＧＭを抜いて世界首位となる可能性
2006.12.22(金) 関東の私鉄やバス会社が新たに発行するIC乗車券「PASMO（パスモ）」と、ＪＲ東日本のが発行する「Suica（スイカ）」の相互利用が、2007年３月１８日のパスモのサービス開始と同時に可能へ
2006.12.22(金) 三菱ガス化学と三菱商事、ベネズエラでメタノール生産を倍増へ470億円投資
2006.12.22(金) 中国政府、外国企業に対する税制優遇を2008年にも廃止へ。企業所得税の税率は現在の10％台から25％程度へ引き上げ
2006.12.23(土) 松下電器、子会社の日本ビクターを売却する方針を固める。ケンウッドに売却する方向で交渉
2006.12.23(土) ＮＴＴ労働組合、2007年の春季労使交渉で1人あたり2000円相当の賃金改善を要求する方針を固める。要求は00年以来7年ぶり
2006.12.24(日) ★政府臨時閣議で、2007年度予算案を決定。一般会計総額は06年度当初予算比4.0％増の82兆9088億円。２年ぶりの増加。
新規発行国債は4兆5410億円減の25兆4320億円
歳入は、税収が7兆5890億円増の53兆4670億円
歳出は、社会保障関係費が21兆円超
2006.12.24(日) ディープインパクト、有馬記念を快勝し有終の美を飾る。通算成績は14戦12勝（うち海外１戦０勝）。種馬となる
2006.12.24(日) QUICK、12月から国内全上場企業を対象に景況感などを聞く「QUICK短期経済観測調査」をスタート。毎月25日をメドに集計し日銀短観の先行指標になることを目指す。来年3月分から一般公表
2006.12.25(月) 内閣府と財務省、10-12月期の法人企業景気予測調査、大企業全産業の景況判断指数は6.4、前期比4.1ポイント悪化。2四半期ぶりの悪化
2006.12.25(月) 東京地裁、日本経済新聞社広告局の元社員笹原一真被告（31）のインサイダー取引事件（証券取引法違反）で、懲役２年６カ月執行猶予４年罰金600万円、追徴金１億1674万円の判決。インサイダー取引事件の追徴金としては過去最高
2006.12.25(月) イオン、来年2月21日から、社員の定年を現行の60歳から65歳に延長すると発表。正社員1万5000人、契約社員10万5000人が対象。給与は59歳時点の水準を65歳まで継続
2006.12.25(月) 日本フードサービス協会、11月の外食の既存店売上高（120社）、前年同月比1.0％減、2カ月連続のマイナス
2006.12.25(月) ★財務省、国債や借入金など国の借金残高９月末時点で827兆9166億円と過去最大を更新。うち国債は674兆9506億円。国民１人あたりの借金は約648万円の計算
2006.12.25(月) 日興コーディアルグループ、不正な利益水増し問題の責任をとり、金子昌資会長（67）と有村純一社長（57）が辞任
2006.12.25(月) 「まちづくり熊本」発足。改正中心市街地活性化法に基づき熊本市中心部の活性化を推進する第三セクター
2006.12.25(月) 国内乗用車８社、トヨタ、ホンダ、スズキの国内と海外の生産台数が11月としては過去最高を更新。1-11月のトヨタの国内販売シェアは45.7%
2006.12.25(月) 政府の規制改革・民間開放推進会議、最終答申提出
2006.12.25(月) 米調査会社のガートナー、06年の携帯音楽プレーヤーの世界生産台数は前年比36％増の1億8460万台。07年に2億台を突破し、パソコンの2億5500万台に迫る見通し
2006.12.25(月) OECD、都市１人当たりGDP首位はサンフランシスコ、ニューヨーク６位、東京48位
2006.12.25(月) ドイツ、07年１月から付加価値税を3％上げ19％に
2006.12.26(火) ★総務省、11月の完全失業率4.0％、前月比0.1ポイント低下。完全失業者数は前年同月比33万人減の259万人で12カ月連続で減少。就業者数は前年同月比66万人増の6410万人、２カ月連続の増加。小数点２位まででは3.99%で、８年８カ月ぶりに４％を割り込む
2006.12.26(火) 内閣府、「日本の所得再分配ー国際比較でみたその特徴」、「日本の賃金格差は小さいのか」公表
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.pdf（太田清）
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis172.pdf（太田清）
2006.12.26(火) 安倍首相、本間正明・前政府税制調査会長の後任に、前内閣府経済社会総合研究所長の香西泰（ゆたか）・日本経済研究センター特別研究顧問（７３）が内定
2006.12.26(火) 不動産投資信託(REIT）等で証券化された不動産の累計額、2006年9月末で約27兆円で過去最高
2006.12.26(火) 公正取引委員会、ソフトウェアに独占禁止法規制を制定へ。抱き合わせ販売禁止、0７年春導入を目指す
2006.12.26(火) 厚生労働省、最低賃金制度見直しへ。生活保護との逆転解消へ生活保護引き下げと最低賃金水準引き上げを実施へ
2006.12.26(火) 宮交ホールディングス、スカイネットアジア航空をTOBで傘下に。産業再生機構保有分を取得へ
2006.12.26(火) 厚生労働省、労働時間規制を柔軟にする「裁量労働制」を兼務でも適用できるように労働基準法を改正へ。中小企業が使いやすくするため
2006.12.26(火) 東京地裁、耐震偽装事件の姉歯被告に懲役５年の実刑判決
2006.12.26(火) 日航と全日空、国際線値上げ申請・日航は国内線も値上げ申請。ファースト、ビジネス、エコノミーの各クラスの平日運賃は日本発北米行きが7％、欧州・中東行きは5％、東南アジア・中国・韓国行きは7％の値上げ。2007年4月1日搭乗分から実施する。東京発ロンドン行きの平日ビジネスクラス往復普通運賃は、現在の89万3200円が93万7900円に
2006.12.26(火) 厚生労働省、１１月の有効求人倍率前月と同じ１．０６倍。熊本は前月比0.03ポイント増の0.82倍で36位
2006.12.26(火) トヨタ、事務系企画職社員に裁量労働制を07年４月から導入
2006.12.26(火) 経済財政諮問会議中期方針、改革が継続すれば２００７年から５年以内に名目成長率３％台半ば達成を明記
2006.12.26(火) トヨタとフォード、日本でトップ会談開いていたことが明らかになる。フォード側からの要請
2006.12.26(火) 内閣府、２０１１年度国と地方の基礎的財政収支が黒字化するのに不足する税源が、７月時点の１６兆５０００億円から９兆５０００億円の見通しになったと発表。税収増と歳出減で
2006.12.26(火) 総務省、１１月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比０．２％上昇の１００．２となり、１０月の同０．１％上昇からプラス幅が拡大した。
2006.12.26(火) 労働政策審議会、雇用均等分科会、パートタイム労働法改正に向けた最終報告。「正社員並みパート」は賃金など正社員と待遇同等に
2006.12.27(水) 福岡銀、熊本ファミ銀が臨時株主総会・経営統合を承認
2006.12.27(水) 厚生労働省、労働政策審議会労働条件分科会、ホワイトカラー・エグゼンプション（除外制度）導入を求める報告書をまとめる。年収基準は先送り
2006.12.27(水) 経済産業省、11月の小売業販売額は前年同月比0.1％減の10兆6400億円となり、４カ月ぶりに減少。大型小売店の既存店ベースの販売額は、全国の百貨店とスーパーの合計で前年同月比0.7％減となった。このうち、百貨店は同0.2％減、スーパーは同1.1％減だった。全店ベースの販売額は、百貨店とスーパーの合計が同0.7％減の１兆7806億円。百貨店は同1.2％減の7601億円、スーパーは同0.3％減の１兆205億円だった。コンビニエンスストアは既存店ベースの販売額が同1.5％減、全店ベースの販売額は同1.1％増の5985億円だった。
2006.12.27(水) 日本自動車工業会、11月の自動車生産台数は前年同月比7.4％増の103万3349台と、13カ月連続で増加した。車種別内訳では、乗用車が同8.8％増の87万8825台で、うち普通乗用車が同24.7％増の48万8746台、小型乗用車が同11.3％減の26万1299台。トラックは同1.2％減の14万6134台だった。
2006.12.27(水) 熊本県、２００７年度から退職手当債発行する方針を決定、初年度は２０億円
2006.12.27(水) 総務省調査、全国の地方公務員数、０６年４月１日現在299万8402人、76年以来30年ぶりに300万人を割り込む
2006.12.27(水) 総務省、日本の総人口のピークは２００４年１２月の１億２７８３万８０００人だったと発表
2006.12.27(水) 金融広報中央委員会、小中学校や高校の教員向けに金融教育の指導書を作成したと発表
2006.12.27(水) 地域流通経済研究所（熊本市）、2007年度の熊本県の実質成長率1.7％と予測
2006.12.27(水) 日米欧の主要金融機関、2007年の経済見通し
　　　　　　　　　　　　　日本　　米国　ユーロ圏　中国　世界
ゴールドマン・サックス　　 2.2 2.1 2.1 9.8 4.1
バークレイズ 2.1 2.7 2.1 9.6 4.7
メリルリンチ 2.2 1.7 2.2 9.6 4.5
モルガン・スタンレー 2.2 2.4 1.9 9.3 4.3
三菱UFJ 1.5 1.9 1.8 9.9
UBS 1.8 2.0 1.7 9.1 4.5
ドイツ銀行 1.4 1.7 1.7 9.5 4.1
BNPパリバ 1.4 1.6 1.8
IMF 2.1 2.9 2.0 10.0 4.9
2006.12.28(木) 経済産業省、11月の鉱工業生産指数、前月比0.7％上回る108.6。2カ月連続の上昇で、現行基準で比較できる1998年1月以来の過去最高を連続で更新
2006.12.28(木) 福岡証券取引所、粉飾決算のミサワホーム九州を2007年１月29日付で上場廃止を決定
2006.12.28(木) NYダウ、一時１万2529.88ドル、取引時間中の史上最高値を２日連続で更新

2006.12.29(金) 日経新聞、財務担当役員が選ぶ今年の10大ニュース
１　日銀が量的緩和政策を解除（３月）
２　日銀がゼロ金利政策を解除（７月）
３　金融庁が中央青山監査法人に一部業務停止を命令（５月）
４　王子製紙が北越製紙にTOB実施するも失敗（７〜８月）
５　米原油先物のWTIが１バレル＝７７ドル台の過去最高値を更新（７月）
６　2005年の日本の人口が前年比で初めて減少（８月）
７　会社法施行で新会計基準が相次ぎ成立（５月）
８　ライブドアの堀江貴文社長が証券取引法違反容疑で逮捕（１月）
９　安倍晋三政権の誕生（９月）
10　金融商品取引法が成立（６月）

2006.12.29(金) 日経平均06年の終値、前日比１円２銭高の１万7225.83円、昨年末比1114円40銭高。年間上昇率は6.9%。前年は40.2%
2006.12.29(金) 中国人民元、１ドル＝7.8051元が今年の終値。年間上昇率は対ドルで3.4%
2006.12.29(金) ニューヨーク外為市場、円相場は対ユーロで初めて１ユーロ＝１５７円台に下落し、前日に続いて過去最安値を更新、午後５時現在は１ユーロ＝１５７円０３〜１３銭
2006.12.29(金) NYダウ06年の終値、前日比38.37ドル安の１万2463.15ドル。05年末の終値（１万717.50ドル）に比べて16.3%上昇。最高値は27日に記録した１万2510.57ドル

2006.12.30(土) 共同通信、２００６年の１０大ニュース
国内
（１）安倍政権が発足
（２）ホリエモン、村上代表らヒルズ族の逮捕
（３）秋篠宮家に男子誕生。皇室として４１年ぶり
（４）自治体の官製談合で県知事逮捕相次ぐ
（５）いじめ自殺、未履修などで教育現場混乱
（６）マンション耐震偽装で姉歯元建築士ら逮捕
（７）改正教育基本法が成立。防衛庁の「省」昇格法も
（８）日銀がゼロ金利を解除、景気は「いざなぎ」超え
（９）トリノ冬季五輪で荒川静香が唯一の金メダル
（１０）飲酒運転の悲惨な事故が多発し厳罰化の動き
国際
（１）北朝鮮が地下核実験、国連が制裁
（２）米中間選挙で共和党敗北、国防長官更迭
（３）イラク内戦状態、元大統領の死刑執行
（４）原油価格高騰、１時７８ドルに
（５）ジャワ島で大地震
（６）イスラエルがレバノン侵攻
（７）イランが核開発継続、欧米と対立続く
（８）サッカーＷ杯、イタリア優勝
（９）冥王星を惑星から格下げ
（１０）タイでクーデター、首相亡命

2006.12.30(土) 熊日、熊本県の２００６年の１０大ニュース
１　川辺川ダム　建設予定地が反旗
２　熊ファミ銀と福銀　経営統合へ
３　水俣病公式確認５０年
４　郊外型大型ＳＣ計画　開発認めず
５　県立高校再編に反発の声
６　熊本市長選で幸山氏再選
７　九州新幹線　全線開業へ着々
８　長梅雨…秋カラカラ天気
９　女性スポーツ会議など開催
10　赤ちゃんポスト設置に賛否
2006.12.30(土) 06年ゲームソフト販売、上位10本中８本は任天堂。１位は「ポケットモンスター　ダイヤモンド・パール」で418万本
2006.12.30(土) 東証１部、年間値上がり率１位はメガネトップ196.8%、２位ダイトエレク129.9%、３位任天堂116.2%、４位大平金103.3%、５位イオンディラ99.6%、６位ミツミ96.4%、７位エルピーダ85.8%、８位日綜地所73.9%、９位冶金工72.6%、１０位ダイセキ72.5%
2006.12.30(土) 欧州中央銀行とFRB公表、2006年末の市中流通高でユーロ紙幣がドルを抜く。ユーロ紙幣は２２日時点で6280億ユーロ（8270億ドル）。ドル紙幣は27日時点で7827億ドル。日銀券は29日時点で79兆8365億円（6765億ドル）
2006.12.30(土) サダム・フセイン元大統領(69)の死刑執行、絞首刑。イラク戦争で旧政権が崩壊して３年半
2006.12.31(日) 独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査、高学歴ほど正社員比率が高く、低学歴ほどアルバイト・パート比率が高い

12月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

12月１日（金）　
熊日　民主党基本政策　明確な対立軸を示す時だ
　　　防衛省法案　まだ疑問点が残っている
朝日　村上被告　一転して否認の真相は
　　　アジア大会　砂漠の街に新しい風を
日経　テロ対策などで対ＮＡＴＯ協力は有益
　　　課題も残る基本ソフト更新
毎日　防衛省昇格　責任の重さをかみしめよ
　　　村上被告初公判　市場の信頼回復はこれからだ
読売　防衛省法案　『対立』するのがおかしかった
　　　村上被告初公判　消し去り難いあの“有罪発言”

12月２日（土）　
熊日　イラク内戦化　単独行動では終息図れない
朝日　残留孤児、勝訴　祖国への思いに応えよ
　　　ＮＨＫ受信料　解決にならない強制徴収
日経　成長重視の税制へ「本間税調」の第一歩
　　　元スパイ変死の深い闇
毎日　残留孤児判決　生活支援は国の責任だ
　　　景気と予算　財政再建の好機を逃すな
読売　住基ネット　危険性を過大視した高裁判決
　　　政府税調答申　成長重視は間違っていないが

12月３日（日）　
熊日　夕張市の再建計画　負担強いるだけでいいのか
朝日　政府税調　法人税に甘すぎる
　　　ＯＤＡ改革　再編の成果出してこそ
日経　自治体は官製談合の根を断ち切れ
毎日　米・イラク　首脳間の信頼関係が必要だ
　　　板橋両親殺害　「将来を裁く」視点を大切に
読売　道路財源改革　首相が挑む一般財源化の難路
　　　両親殺害判決　処罰以外にも大事なことがある

12月４日（月）　
熊日　道路特定財源　乱暴な「一般財源化」の議論
朝日　宮崎知事辞職　談合体質の一掃こそ
　　　狂犬病　忘れるのは早すぎる
日経　米国のイラクからの出口なお不透明
　　　英国の威信高める核放棄
毎日　民主党政策　選挙優先で魅力に欠ける
　　　住基ネット判決　行政は制度の欠陥解消を急げ
読売　日本映画　国際ブランドとして育てたい
　　　ＮＡＴＯ　日本も連携を強化すべきだ
　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

12月５日（火）　
熊日　宮崎県知事辞職　談合体質断ち切る具体策を
朝日　近未来通信　「疑惑の商法」解明を
　　　住基ネット　離脱の自由を認めよ
日経　「道路財源」で試される首相の指導力
　　　急進左派大統領再選の意味
毎日　近未来通信捜査　国はチェック体制を見直せ
　　　失脚ドミノ　知事会あげて談合防止を
読売　来年度予算　税収拡大を財政再建にいかせ
　　　近未来通信　ＩＰ電話事業は虚業だったのか
　　　

12月６日（水）　
熊日　近未来通信　団塊の世代も狙う詐欺商法
朝日　道路財源　安倍改革が試される
　　　ボルトン辞任　国連外交の転換を
日経　日銀が冷静に判断する環境をつくれ
　　　紛い物ＩＴ投資の実態解明を
毎日　道路特定財源　改革とは特別会計の廃止だ
　　　証券優遇税制　特別扱いの時期は過ぎた
読売　国民投票法案　もう共同修正で一本化しては
　　　外国人研修制度　受け入れ体制見直しが先決だ
　　　

12月７日（木）　
熊日　来年度予算　増収は国債発行削減に回せ
朝日　日豪ＦＴＡ　農業改革で乗り切れ
　　　ネパール　今度こそ根付け民主制
日経　アジア３強の連携機に鉄鋼再編進めよ
　　　地デジ放送の受信対応を急げ
毎日　侮辱ＨＰ教師　繰り返された怠慢と見逃し
　　　豚肉差額関税　もはや制度を見直すべきだ
読売　看護師不足　離職資格者の復帰促進が最善だ
　　　認知機能検査　高齢者の安全運転を支えよう
　　　

12月８日（金）　
熊日　熊本市中心街　活性化へ官民で知恵絞ろう
朝日　特定財源　道路延びて、国滅ぶ
　　　イラク報告　米大統領はすぐに動け
日経　イラクの出口へ多面的な政策修正を
　　　首相主導で大幅に国債削れ
毎日　犯罪被害者対策　「明日はわが身」と心得て
　　　イラク政策提言　米国の外交力が問われ
読売　 米イラク報告　混迷を抜け出す処方箋となるか
　　　電話７円値上げ　ＮＴＴの経営努力が問われる
　　　

12月９日（土）　
熊日　再評価監視委　役割は決して小さくない
　　　水俣病症状調査　全容解明が最低の責務だ
朝日　石原都知事　親心が過ぎませんか
　　　開戦６５年　狂気が国を滅ぼした
日経　「安倍改革」に影落とす道路財源の決着
　　　官製談合は権力腐敗の温床だ
毎日　道路財源見直し　安倍政権は族議員に屈した
　　　宮崎官製談合　「天の声」を二度と許すまい
読売　道路財源改革　玉虫色で終わった一般財源化
　　　安藤前知事逮捕　談合を生む構造にメスを入れよ
　　　

12月10日（日）　
熊日　日豪ＥＰＡ交渉　国内農業に最大限の配慮を
朝日　携帯電池　安全対策を急げ
　　　流域委員会　淀川方式が決壊する
日経　「三角合併」を妨げないような税制に
　　　半導体復活への再挑戦
毎日　労働時間見直し　働き過ぎの助長は許されぬ
　　　鳥インフルエンザ　新型の脅威に危機感を持て
読売　自治体破綻防止　財政赤字の早期是正が肝心だ
　　　対「北」人権週間　拉致問題の解決につなげたい
　　　

12月11日（月）　休刊日
　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

12月12日（火）　
熊日　空自派遣延長　イラク特措法の検証が必要
朝日　６者協議　まず核の凍結を目指せ
　　　安倍首相　改革の敵は党内にある
日経　労働時間規制の改革は明快な基準で
　　　不安を消す住基ネット運用を
毎日　ペットボトル再生　有償でも維持可能な制度に
　　　安倍内閣支持率　国民は「古い自民」と見始めた
読売　６か国協議再開　『北』に核廃棄をどう迫るのか
　　　住基ネット　『離脱の自由』を退けた妥当な判決
　　　

12月13日（水）　
熊日　６カ国協議再開　具体的な成果目指し全力を
朝日　教育基本法　改正案には疑問が残る
　　　台湾の政治　袋小路を抜け出す道を
日経　中国の透明性高める日中韓投資協定を
　　　陳水扁後へ動き出した台湾
毎日　６カ国協議再開　核放棄に誠意ある行動を
　　　履修偽装　白を黒と言いくるめるな
読売　貸金業法改正　借り手の『安全網』構築も急げ
　　　携帯電話業界　誇大広告に下った公取委の処分
　　　

12月14日（木）　
熊日　タウンミーティング　民主政治への信頼失った
　　　ウィニーで初判断　法の見直し含めた議論を
朝日　やらせ発言　こんなショーはいらない
　　　ウィニー有罪　開発者が萎縮する
日経　説得力に欠ける民主党の基本政策
　　　技術も配慮したウィニー判決
毎日　三菱ふそう　虚偽報告無罪でも罪は残る
　　　ウィニー有罪判決　実態は変わらないむなしさ
読売　ウィニー判決　技術者のモラルが裁かれた
　　　医療事故調査委　信頼できる制度へ課題もある
　　　

12月15日（金）　
熊日　来年度税制大綱　格差是正の姿勢が見えない
朝日　税制改正　理不尽な法人税下げ
　　　社保庁解体　これで本当に大丈夫か
日経　経済活性化へ半歩前進の税制改革
毎日　ＴＭ最終報告　税金がやらせに使われた
　　　０７年度税制改正　財政再建はどこに行った
読売　インド　地域協力の有力なパートナーだ
　　　税制改正大綱　来年は『気配り』では済まない
　　　

12月16日（土）　
熊日　臨時国会　伝わらなかった首相の決意
朝日　教育と防衛　「戦後」がまた変わった
　　　民主党の政策　気迫が伝わってこない
日経　改正教育基本法をどう受け止めるか
　　　「防衛省」の中身が重要だ
毎日　新教育基本法　これで「幕」にしてはいけない
　　　社保庁改革　机上の論で終わらせるな
読売　教育基本法改正　さらなる国民論議の契機に
　　　
　　　

12月17日（日）　
熊日　日印首脳会談　関係強化を加速させる時だ
朝日　ドーハ閉幕　砂漠の集いを連帯に
　　　三菱自動車　釈然としない無罪判決
日経　「解体社保庁」民力で国民本位の組織に
　　　日印定期会談で連携強めよ
毎日　国会閉会へ　民主党の顔も見えなかった
　　　貸金業法成立　実効ある多重債務対策を
読売　防衛省昇格　安保論議の転換点にすべきだ
　　　ノロウイルス　手ごわい病原体、油断は禁物だ
　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

12月18日（月）　
熊日　改正製品安全法　迅速で実効性のある運用を
朝日　国連加盟５０年　まずは「準常任」をめざせ
日経　決意新たに国連外交で存在感示せ
　　　総論で合意の米中戦略対話
毎日　国連加盟５０年　初心に帰り協調外交目指せ
　　　日印・日豪関係　経済連携を軸に協力拡大を
読売　国連加盟５０年　発言力をどう拡充していくか
　　　社保庁改革　非公務員化は一歩目に過ぎない

12月19日（火）　
熊日　６カ国協議　北朝鮮は核凍結の意思示せ
朝日　銀行の献金　預金者よりも自民党か
　　　米中対話　日本も動かなければ
日経　米中は北の時間稼ぎを許してはならぬ
　　　腑に落ちない日興の決算訂正
毎日　視点０６・シンジラレナーイ　警官不祥事　論説委員・三木賢治
　　　ノロウイルス　流行の原因突き止め対策を
読売　製品安全対策　もう甘い対応は許されない
　　　知事会の指針　実効性ある改革で自浄能力を示せ

12月20日（水）　
熊日　パート労働法改正　試される格差是正の本気度
朝日　脱線事故調査　ＪＲの説明が聞きたい
　　　経済見通し　消費にバトンは渡るか
日経　ハローワークなぜ外した市場化テスト
　　　遠のいた信書便の民間参入
毎日　ＪＲ事故報告　鉄道全体の安全対策に生かせ
　　　本間税調会長　国民が納得できるけじめを
読売　経済見通し　景気持続の道筋を再点検せよ
　　　尼崎事故報告　異常運転の背景が見えてきた

12月21日（木）　
熊日　０７年度予算原案　「安心社会」への道筋どこに？
朝日　人口推計　今から本気で考えよう
　　　０７年度予算　「国債２５兆円」は評価する
日経　予算の構造改革にもっと踏み込め
毎日　０７年度予算原案　財政再建前倒し決断の時だ
　　　人口減少社会　未来へ知恵を出し合おう
読売　０７予算原案　財政再建へ楽観視はできない
　　　新人口推計　少子化の深刻さが浮き彫りに

12月22日（金）　
熊日　税調会長辞任　安倍首相の任命責任を問う
朝日　本間氏辞任　つまずいた安倍改革
　　　ノロウイルス　感染力の強さに警戒を
日経　人口減への警鐘を重く受け止めよ
　　　税調会長辞任でも方針維持を
毎日　本間会長辞任　「チーム安倍」が漂流している
　　　視点０６・シンジラレナーイ　靖国神社　論説委員・金子秀敏
読売　税調会長辞任　つまずいた首相主導の人事
　　　不正会計処理　日興の対応は大いに疑問だ

12月23日（土）　
熊日　有害金属検討会　水銀など削減に積極対応を
朝日　６者協議　まず米朝で打開の道を
　　　サハリン２　これがプーチン流か
日経　サハリン２の災いを福となせるか
　　　６カ国協議に改善の要あり
毎日　６カ国協議　時間稼ぎは得にならない
　　　視点０６・シンジラレナーイ　研究者の不正　論説委員・青野由利
読売　６か国協議　『北』の核廃棄へ制裁強化が必要だ
　　　サハリン２］　信頼損なうロシアの経営権奪取

12月24日（日）　
熊日　６カ国協議　成果なしの責任は北にある
朝日　日興の不正　これで幕引きとはいかぬ
　　　液晶カルテル　各国が連携して解明を
日経　安保目的の外資規制は透明な基準で
　　　郵政民営化を後退させるな
毎日　視点０６・シンジラレナーイ　中東と米国　論説委員・布施広
　　　 郵政民営化委　新分野参入は抑制が原則だ
読売　歴史共同研究　日中の相互理解は深まるか
　　　放課後プラン　地域の教育力を再生する場に

12月25日（月）　
熊日　イラン制裁決議　核開発は断固容認できない
朝日　パート労働　もっと公平な待遇に
　　　多重債務対策　成功例に学びたい
日経　逆風に耐えたとは言い難い安倍改革
毎日　にかほ市　地方発のスポーツ文化振興を
読売　地方財政計画　交付税のあり方を見直す時だ
　　　イラン制裁決議　中露両国の宥和姿勢が心配だ
　　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

12月26日（火）　
熊日　年金一元化　課題残した「職域加算」問題
朝日　イラン　変化の兆しを見逃すな
　　　井村コーチ　日中を結ぶシンクロの橋
日経　決議をイランの変化導く契機に
　　　市場の担い手の責任は重い
毎日　視点０６・シンジラレナーイ　「ぶら下がり」削減　論説委員・松田喬和
　　　日興証券　深刻さの認識が欠けていた
読売　０６回顧日本　伝統的な価値観が見直された

12月27日（水）　
熊日　名張事件　再審制度の理念問われる
　　　耐震偽装判決　さらに建築行政の検証を
朝日　ブドウ酒事件　疑わしきは罰するのか
　　　大津波２年　復興はこれからが本番
日経　「香西税調会長」への大きな期待
　　　事件の偽装も断罪した姉歯判決
毎日　毒ぶどう酒事件　４５年も揺れ動く自白の評価
　　　視点０６・シンジラレナーイ　身近な事故　論説委員・小泉敬太
読売　規制改革答申　副作用にも目配りが必要だ
　　　姉歯実刑判決　それでも消えない被害者の怒り

12月28日（木）　
熊日　佐田行革相辞任　徹底した事実解明が必要だ
朝日　佐田氏辞任　論功行賞の重いツケ
　　　税調の新会長　信頼をどう取り戻す
日経　財政の基礎的収支均衡、早めに達成を
　　　年の瀬閣僚辞任、政権に打撃
毎日　香西税調　抜本改革論議を遅らせるな
　　　行革担当相辞任　首相の任命責任が問われる
読売　行革相辞任　体制を立て直し『結果』を出せ
　　　毒ぶどう酒事件　裁判員裁判の課題が浮上した
　　　

12月29日（金）　
熊日　県内この一年　混迷深まる川辺川、水俣病
朝日　耐震偽装　まだまだ安心できない
　　　研究不正　透明なルールを作れ
日経　改革路線が陰り「北の核」に震撼した年
毎日　生体移植　国のルール整備が急務だ
　　　視点０６・シンジラレナーイ　いざなぎ超え　論説委員・今松英悦
読売　０６回顧・世界　不安定化が進んだ１年
　　　

12月30日（土）　
熊日　国内この一年　「官製談合」に揺れた自治体
朝日　日中歴史研究　事実に語らせることだ
　　　北極異変　住民と一緒に監視を
日経　あいまいさ残る労働時間の規制除外
　　　経済の正常化映す株式市場
毎日　敬語指針案　柔軟で心のこもった用法を
　　　視点０６・シンジラレナーイ　株式市場　論説委員・児玉平生
読売　電力不正報告　『臭いものにふた』に潜む危うさ
　　　新労働制度　導入には意見の幅がありすぎる
　　　

12月31日（日）　
熊日　国際この１年　核開発の恐怖　世界揺さぶる
朝日　フセイン処刑　報復合戦につなげるな
　　　言論テロ　首謀者を追いつめろ
日経　処刑だけではイラク新時代は生まれない
　　　規制改革、新体制で巻き返せ
毎日　２００６年　破壊後の創造へ道筋見えぬ　政治の歯車を逆転させるな
読売　フセイン処刑　憎悪の悪循環をどう断ち切るか
　　　海洋基本法　なかったことの方が不思議だ

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

■2006年の経済重大ニュース
わたしの「2006年の経済年表」から選んでみました．それぞれの出来事についての詳細は2006年の経済年表で確認してください．年表では項目に★印を付けています．

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