笹山ゼミ経済年表

2007年１月１日からの経済関係の主な出来事を整理した年表です．マクロ経済に関連する出来事を中心にピックアップしました．
ぜひ，みなさんも自分自身で同じような年表を作成することをおすすめします．

この年表は，主として『日本経済新聞』，『asahi.com（朝日新聞）』，『熊本日日新聞』を情報源に整理したものです．外国での出来事はその国の日付を採用しています．また，リンクは原則としてその出来事のニュースソースに貼ってあります．

月の最後に新聞（熊日，朝日，日経，毎日，読売）の社説見出し一覧を掲載してあります．社説は重要事件をカバーするのでぜひ読んでください．各社の論説の違いにも気を配ってください．なお，旧い社説は時間の経過と共に新聞社のサイトから削除されていくので，旧い社説はオンラインでは読めなくなります．旧い社説は，日経テレコン２１（日経，朝日，読売，毎日の社説はカバーしています）や本学の図書館経由での熊日のオンライン版を，あるいは図書館の縮刷版を利用してください．

★：注目出来事

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【1973年から2000年までの経済年表】

【2001年の経済年表】

【2002年の経済年表】

【2003年の経済年表】

【2004年の経済年表】

【2005年の経済年表】

【2006年の経済年表】

なお，以下の年表サイトも参照してください．

　　ついこの前のような平成の出来事
　　ザ・２０世紀（Fukushi）
　　共同通信「最近の出来事」
　　電通 広告景気年表
　　ロードサイド熊本「最近の出来事一覧」

■【2007年の経済年表】
１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

１月　（各月の最後に社説見出し一覧を掲載）
2007.01.01(月) 定率減税の全廃。所得税が最大年１２万５０００円、６月から個人住民税が最大２万円の増税に
2007.01.01(月) ルーマニアとブルガリア。欧州連合（ＥＵ）に加盟。ユーロ圏も13カ国に拡大。EU１人あたりGDP平均を100とすると、ルーマニア34、ブルガリア33
2007.01.01(月) 厚生労働省、人口動態統計の年間推計、2006年の出生数は108万6000人で05年より2万3000人増える見通し。出生数と出生率が6年ぶりに増加に転じたもよう
2007.01.01(月) 日産自動車、インドに進出。2009年稼働を目指し、年産20万台規模の工場を建設へ。投資額は500億-600億円
2007.01.01(月) 日本経団連中長期ビジョン提言、年平均で実質2.2％、名目3.3％の経済成長を達成できると試算
2007.01.01(月) 韓国の潘基文（パン・ギムン）前外交通商相、国連の第８代事務総長に就任
2007.01.02(火) 第83回箱根駅伝、順天堂大学、２年連続往路優勝。今井正人、先頭の東海大に４分９秒差の５位から逆転
2007.01.02(火) 熊日と地域流通経済研究所、熊本県内企業経営者に対する意識調査（第２回目）、景気回復は「24％」
2007.01.03(水) 箱根駅伝、順天堂大学が総合優勝
2007.01.03(水) トヨタ、年内にも資本業務提携している富士重工業に小型車OEM供給へ
2007.01.03(水) ★米オートデータ集計、2006年の米国での新車販売台数、トヨタ自動車がダイムラークライスラーを抜き、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターに次ぎ年間で初めて3位
販売台数（前年比増減率）　シェア
GM　　　　　　　　　　　4,028,992(-8.8) 　　　　 24.3%
フォード　　　　　　　　 2,716,383(-8.0) 　　　　 16.4%
トヨタ 2,542,525(12.5) 　　　　 15.4%
ダイムラークライスラー　 2,142,505(-7.0) 　　　　 12.9%
ホンダ　　　　　　　　　 1,509,358(3.2) 　　　　　 9.1%
日産　　　　　　　　　 　1,019,249(-5.3) 　　　　　 6.2%

2007.01.03(水) 熊本市のベンチャー、日本牛乳野菜、サッポロ飲料と食品や飲料品のOEM供給契約を結ぶ。ハウス食品ともOEM供給を視野に入れた技術提携契約を結ぶ
2007.01.04(木) 日経平均、大発会終値127.84円高の17353.67円
2007.01.04(木) NTTドコモは、日本テレビ株を３％取得したと発表。取得金額は133億円
2007.01.04(木) 大手百貨店初売り状況、売上高最高相次ぐ。伊勢丹新宿本店２日の売上高前年比7％増の27億円
2007.01.04(木) 中国人民銀行、短期の基準金利「上海銀行間取引金利(SHIBOR)」の公表開始
2007.01.04(木) 中国広東省広州市統計局、2006年同市の域内GDP6000億元（768億ドル＝９兆円）、１人当たりGDP、中国の都市では初めて１万ドル台
2007.01.04(木) 欧州連合（EU）統計局、2006年12月のユーロ圏12カ国の消費者物価上昇率1.9％で横ばい
2007.01.04(木) JPモルガン、12月の世界全業種生産指数は56.3、前月の57.1から低下。世界非製造業景気指数は前月の58.5から57.3に低下
（注）世界全業種生産指数は、米国、日本、ドイツ、フランス、英国、中国などの製造業・非製造業景況感調査（PMI）に基づいて集計。50超が景気の分かれ目
2007.01.04(木) 韓国政府、ウォンと日本円を直接取引する市場の創設を検討
2007.01.04(木) 英米系調査会社ディーロジック、2006年の世界企業のM&A、前年比36％増の４兆600億ドル（480兆円）
2007.01.04(木) 2006年末の世界の株式時価総額、前年末比20％増の50兆ドル（5900兆円）
2007.01.05(金) 日本自動車販売協会連合会、2006年12月の登録車の新車販売台数は前年同月比7.2％減の25万4205台、18カ月連続で減少。2006年の新車販売台数は前年比5.4％減の371万5887台
2007.01.05(金) 全国軽自動車協会連合会、06年の軽自動車販売前年比5.2％増の202万3619台で、過去最高、初の200万台
2007.01.05(金) 日銀、2006年のマネタリーベース、前年比13.3％減の96兆982億円。減少は1992年（2.2％減）以来、14年ぶり、マイナス幅は過去最大。06年12月のマネタリーバランスは前年同月比20％減の90兆4664億円、10カ月連続の減
2007.01.05(金) 日清食品の創業者、インスタントラーメン生みの親、安藤百福氏（96）死去
2007.01.05(金) 国際ショッピングセンター協会、米主要小売業59社の昨年12月の売上高。前年同月比3.1％増
2007.01.05(金) 米労働省、06年12月非農業部門の雇用者数、前月比16万7000人増。15万人を2カ月連続で突破。失業率は前月と同じ4.5％
2007.01.05(金) 米下院、90年代の財政再建規則「ペイ・ゴー原則」の復活を賛成多数で可決
2007.01.05(金) 中国人民銀行、預金準備率を0.5%引き上げ9.5%に、15日から実施。06年から４回目の引き上げ
2007.01.06(土)
2007.01.07(日) 厚生労働省は雇用ルール見直しの柱の一つとして検討してきた残業代の割増率引き上げについて、1カ月の残業時間に応じて3段階の割増賃金を支払う新制度を導入する方針を固めた。健康への悪影響が増すとされる月80時間を超す残業については、現行（最低25％）より大幅に高い50％の割増賃金を義務づける方向で労使と調整する。長時間労働を是正する狙い
2007.01.08(月) 金融庁、国内の銀行に３月期から適用する自己資本比率の新算定基準を公表
2007.01.09(火) 防衛省発足
2007.01.09(火) インサイダー事件の日経元社員（笹原一真）の有罪確定、懲役２年６月執行猶予４年、罰金600万円、追徴金１億1600万円
2007.01.09(火) WTO上級委員会、米国の反ダンピング関税を不当とする日本の提訴を認める。下級審の決定を覆す
2007.01.09(火) ★米アップル、iPhoneを発表。携帯電話市場に参入
2007.01.09(火) 米シティグループの消費者金融「ディック」、全国320店のうち270店を閉鎖
2007.01.09(火) NYマーカンタイル取引所、原油先物下落、１バレル53.88ドル、１年７カ月ぶりに53ドル台
2007.01.09(火) UNCTAD、06年の海外直接投資前年比34％増の１兆2304億ドル、６年ぶりに１兆ドルを超過
2007.01.10(水) アウンコンサルティング調査、ネット検索・コンテンツ連動広告の国内市場は06年で1047億円、前年比54％増
2007.01.10(水) 任天堂、07年３月期連結経常利益前期比31％増の2100億円の見通し
2007.01.10(水) ★みずほFG系列の、みずほ証券（国内証券４位、非上場）と新光証券（６位、東証１部上場）、08年１月１日に合併することで基本合意したと発表。営業収益6000億円を超え、日興コーディアルグループを抜いて３位へ。預かり資産では４位
2007.01.10(水) 松下電器、プラズマテレビ用パネル2800億円投じて新工場、尼崎市に建設。08年夏稼働、年1000万台の生産能力
2007.01.10(水) に本マクドナルド、06年の全店売上高4415億円、５年ぶりに過去最高を更新
2007.01.10(水) ダイハツ工業、久留米にエンジン工場建設を発表。投資額100億円
2007.01.10(水) 日本郵政の西川社長、ゆうちょ銀とかんぽ生命の上場を１年前倒し09年度に実現へ
2007.01.10(水) ブッシュ米大統領、イラク新政策、２万2000人増派を発表、経済支援に10億ドルも
2007.01.10(水) スカイプの利用者、世界で１億3600万人、日本では400万人超
2007.01.10(水) 新華社、06年の貿易黒字前年比74％増の1774億ドルで過去最大を記録
2007.01.10(水) 米財務省、対米証券投資、06年1-10月の外国勢の買越額は8800億ドルと過去最高、通年では２年連続１兆ドル（118兆円）突破へ
2007.01.10(水) 米商務省、06年1-11月の貿易赤字前年同期比7.5％増の7016億900万ドル、年間赤字過去最大確実
2007.01.11(木) 財務省、06年12月末外貨準備高8953億2000万ドル、11月末比16億2900万ドル減
2007.01.11(木) イオン、京都市の「ジャスコ東山二条店」でレジ袋を有料化、大手スーパーで初
2007.01.11(木) エンターブレイン調査、06年の国内ゲーム市場（ハードとソフトの合計）前年比37.6％増の6258億円、過去最高。ハードは59.7％増の2619億円、ソフトは25.1％増の3639億円
2007.01.11(木) 東京証券取引所、06年の東京・大阪・名古屋の投資家別株式売買動向、個人投資家の売越額、前年比9.7％増の４兆3811億円、３年連続で過去最高額を更新。06年外国人の買越額は５兆5000億円
2007.01.11(木) 日本自動車販売協会連合会、2006年の車名別新車販売台数、普通車ではカローラが14万3176台で４年連続１位、軽自動車ではワゴンRが22万1066台で１位。全体では１位ワゴンR、２位ムーブ、３位カローラ、４位ヴィッツ、５位アルト、６位タント、７位ライフ、８位フィット、９位エスティマ、１０位ミラ
2007.01.11(木) 電気通信事業者協会、2006年末携帯電話契約数、純増数ではKDDIが253万200台で２年ぶりトップ。NTTの純増数は184万8100台、ソフトバンクモバイルは37万9800台
2007.01.11(木) 不二家、消費期限切れ牛乳をシュークリームに使用したことを認める
2007.01.11(木) 東京商工リサーチ福岡支社、熊本県内の「日本一企業」、前年比２減の１１社
阿蘇製薬、海老の宮川、オムロンリレーアンドデバイス、熊本不二コンクリート工業、NEC九州、金剛、千興ファーム、第一製網、高木商店、高橋酒造、日本さわやかグループ
2007.01.11(木) 地域流通経済研究所、06年10-12月期の熊本県内企業の業況判断指数、前期比９ポイント上昇のマイナス21、５期ぶりの改善
2007.01.11(木) ★人民元と香港ドル、初めて等価になる。中国人民銀行が取引の基準となる「中間値」１香港ドル＝1.00004元。その後、人民元が13年ぶりに香港ドルを逆転、１香港ドル＝0.99961元
2007.01.11(木) ★中国自動車工業協会、2006年の新車販売台数前年比25.1％増の721万6000台、日本（574万台）を抜き世界２位
2007.01.11(木) 欧州中央銀行、政策金利3.5%に据え置き決定
2007.01.11(木) ★英イングランド銀行、政策金利を0.25％引き上げ年5.25%
2007.01.11(木) ニューヨーク外為、円一時１ドル120.45円まで下げる
2007.01.11(木) 米エタノール連合会、０６年のエタノール生産量前年比25％増の50億ガロン（１ガロン＝3.78リットル）
2007.01.11(木) ブラジルのエタノール生産、06年は前年比10％増の174億リットル
2007.01.11(木) ニューヨークダウ終値、前日終値より７２．８２ドル高い１万２５１４．９８ドル、昨年１２月２７日以来約２週間ぶりに史上最高値を更新
2007.01.12(金) 日銀全国支店長会議、１月の地域経済報告、９地域すべてで景気は「拡大」、「回復」
2007.01.12(金) 日銀、12月のマネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）、前年同月比0.8%増
2007.01.12(金) 内閣府、06年12月の景気ウォッチャー調査、現状判断指数は48.9で横ばい
2007.01.12(金) ★内閣府、国民経済計算2005年度確定値、05年度の家計の貯蓄率3.1％、1955年度の調査開始以降最低、貯蓄率の低下は８年連続
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h17-kaku/19annual-report-j.html（平成17年度国民経済計算（93SNA））
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h17-kaku/point.pdf（ポイント）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h17-kaku/zuhyo.pdf（参考図表）
2007.01.12(金) 内閣府、05年の１人あたり名目GDP、OECD30カ国の中で14位
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h17-kaku/percapita.pdf（OECD諸国の一人当たり国内総生産）
2007.01.12(金) 内閣府経済社会総合研究所試算、消費税１％引き上げでGDPは１年目に0.16%低下。短期金利を１％引き上げは0.39%低下
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis173.html（短期日本経済マクロ計量モデル（2006年版）の構造と乗数分析）
2007.01.12(金) カナダの投資会社マッケンジー・ファイナンシャル・コーポレーション、テレビ朝日の発行済み株式の6.13%、日興コーディアルグループ株式の同5.74%を取得
2007.01.12(金) 札幌北洋ホールディングス、2008年10月をメドに傘下の北洋銀行と札幌銀行を合併させると発表
2007.01.12(金) ★日銀、貸出・資金吸収動向、06年民間銀行の平均貸出残高、前年比1.2％増の384兆8632億円、プラスになったのは1996年以来10年ぶり
2007.01.12(金) 日銀、06年のマネーサプライ(M2+CD)、前年比1.1％増の712兆3488億円、1993年以来13年ぶりの低い伸び
2007.01.12(金) 厚生労働省、文部科学省、４年制大学の就職内定率06年12月1日時点で79.6％、８年前までの水準に回復
2007.01.12(金) 総務省、住民基本台帳の人口移動報告、人口再び大都市集中、東京圏転入超過
2007.01.12(金) 三菱自動車、仏プジョーシトロエングループとロシアで乗用車生産を検討
2007.01.12(金) インターネット専業証券大手５社の06年の売買代金202兆円、初の200兆円超、前年比32％増
2007.01.12(金) 米財務省、06年12月の財政収支445億3500万ドルの黒字
2007.01.12(金) 米商務省、06年12月の小売売上高3698億6500万ドル、前月比0.9％増。2006年通年では4兆3645億4200万ドル
2007.01.12(金) 日本、中国、ASEANなど16カ国、日本が提唱している東アジア・大洋州地域16カ国の広域経済連携協定構想の検討開始合意。日本は5200におよぶ貿易品目の92％分の関税撤廃を提案
2007.01.12(金) 中国国家発展改革委員会（NDRC）の馬凱主任、2006年のGDP10.5%成長（暫定値）。４年連続で２ケタ成長
2007.01.13(土) 政府、子育て世帯に買い物優待の検討に入る。少子化対策
2007.01.13(土) 農水省、宮崎県清武町の鶏大量死、鳥インフルエンザと発表
2007.01.14(日) 日中韓首脳会談（安倍晋三、温家宝、盧武鉉、フィリピン・セブ）、２年ぶり
2007.01.15(月) ホンダ、2009年前半をメドに、インド北西部ラジャスタン州に四輪車の第２工場建設へ。当初の年産能力は5万台。投資額1億5000万-2億ドル（約180億-240億円）
2007.01.15(月) イオンクレジットサービス、日系企業としては初めて、マレーシアでイスラム金融方式で直接資金調達。調達額は4億リンギ（約136億円）、同国内でのクレジットカード関連のシステム投資や事業資金に充てる
2007.01.15(月) 内閣府、11月の機械受注統計、民間設備投資の先行指標「船舶、電力を除く民需」の受注額は前月比3.8％増の１兆642億円、２カ月連続の増加
2007.01.15(月) シチズン時計、工作機械メーカー中堅のミヤノと工作機械事業で資本・業務提携すると発表
2007.01.15(月) 三洋信販、貸金業規制法違反で全店舗920店業務停止、26日までの12日間
2007.01.15(月) 不二家の藤井林太郎社長、辞意表明
2007.01.15(月) 熊本ファミリー銀行とイーネット、熊本県内でコンビにATMサービスを22日から開始と発表。当初はファミリーマート30店舗でスタート
2007.01.15(月) 第２回東アジアサミット開幕（フィリピン、セブ）。日中韓、ASEAN、インドなど16カ国、ASEAN+６（日、中、韓、インド、オーストラリア、ニュージーランド）　
2007.01.15(月) 中国人民銀行、外貨準備高2006年末時点で１兆663億ドルになったと発表。前年末比2473億ドル増加。2005年の外貨準備は2090億ドル増、2004年は2070億ドル増、2003年は1170億ドル増
2007.01.15(月) 政府・与党、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案について、次期通常国会への提出を見送る方向で最終調整。７月の参議院選挙を考慮
2007.01.15(月) 国際排出権取引協会、排出権取引06年は前年比2.5倍の280億ドル（3兆3000億円）
2007.01.16(火) �★日銀、06年の国内企業物価指数前年比3.1%上昇。1980年以来26年ぶりの高い伸び
2007.01.16(火) �内閣府、2011年度までの中期経済見通しを自民党政調全体会議に提出
　年度　　　　　　2006　　07　　08　 09　 10 　2011
実質成長　　　　　　1.9 　2.0 　2.1 　2.2 　2.4 　2.5
名目成長　　　　　　1.5 　2.2 　2.8 　3.3 　3.7 　3.9
CPI 　　　　　　　　0.3 　0.5 　1.2 　1.7 　1.9 　1.9
長期金利 　　　　　　1.8 　2.1 　2.6 　3.3 　3.7　 4.0
国と地方の基礎的　 -1.7 　-0.6 　-0.4 　-0.5 　-0.1 　0.2
財政収支のGDP比率
名目GDP 　　　　510.8 　521.9 　536.4 　553.9 　574.2 　596.6
公債残高 　　　　729.4 　736.4 　752.4 　771.6 　791.7 　813.1

2007.01.16(火) �マンション販売のセイクレスト（ジャスダック）の社員自社株の株式分割でインサイダー取引。大阪府警、3人を証券取引法違反容疑で逮捕
2007.01.16(火) �日本自動車販売協会連合会，2006年の中古車登録台数（除く軽自動車），前年比3.9%減の502万9688台，6年連続の減
2007.01.16(火) �九州産業交通ホールディングス、熊本交通センター一帯の再開発構想を発表。2011年に開発着手、14−15年開業をめざす。総工費500億円
2007.01.16(火) �★安倍首相、労働時間規制除外法案（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）、通常国会提出を断念
2007.01.16(火) �SBIホールディングスとインターネット総合研究所、SBIが買収合意撤回。ネット総研の子会社アイ・エックス・アイが監理ポスト入りのため
2007.01.16(火) �仏国立統計経済研究所、2006年の出生率が2.005に上昇。欧州一の多産国
2007.01.16(火) �英政府統計局，12月の消費者物価指数前年同月比3.0%上昇，1995年12月以来の高い伸び
2007.01.16(火) �米ウォールストリートジャーナル，2007年版世界157カ国・地域の「経済自由度」ランキング，1位は香港，13年連続．日本は27位から18位にアップ
2007.01.17(水) 三菱UFJファイナンシャルグループ，07年9月末をメドに株式10分割を検討へ，個人株主増をめざす
2007.01.17(水) 内閣府国民経済計算，05年度の国民所得に対する雇用者報酬比率は前年度並みの70.6%，雇用者報酬＋財産所得の比率（家計分配率）は75.3%に上昇，7年ぶりの上昇
2007.01.17(水) 投資信託協会、株式投信への2006年の資金流入額は12兆8000億円、19年ぶりに過去最高を更新
2007.01.17(水) 内閣府、12月の消費動向調査、消費者態度指数45.9と前年同月比で0.6ポイント低下。四カ月ぶりの低下。基調判断を「ほぼ横ばい」へ下方修正
2007.01.17(水) 財務省、2006年の対内・対外証券投資、外国人投資家による日本への証券投資は14兆5950億円の買い越し。４年連続の買い越し
2007.01.17(水) 特許庁、「松阪牛」「松阪肉」を地域団体商標（地域ブランド）として認める。地域ブランドは114件
2007.01.17(水) 日経新聞調べ、世界の企業時価総額ランキング。１位はエクソンモービル4469億ドル、日本ではトヨタが2411億ドルで７位
順位　　社名（国、地域名）　　時価総額（矢印は増減）　
２００６年末、カッコ内は０５年末の順位、単位は億ドル
１（２）　　エクソンモービル（米）　　　　　　４，４６９
２（１）　　ゼネラル・エレクトリック（米）　　３，８４１
３（３）　　マイクロソフト（米）　　　　　　２，９３９
４（４）　　シティグループ（米）　　　　　　２，７３６
５（―）　　ガスプロム（ロシア）　　　　　　２，７２２　　―
６（１８）　　中国石油天然気（ペトロチャイナ、中）　　２，５３６
７（８）　　トヨタ自動車（日）　　　　　　　　　２，４１１
８（９）　　バンク・オブ・アメリカ（米）　　　　２，４０１
９（５）　　Ｂ　Ｐ（英）　　　　　　　　　　　２，１７５
１０（１０）　　ＨＳＢＣ（英）　　　　　　　　　２，０９０
１１（６）　　プロクター・アンド・ギャンブル（米）　　２，０４０
１２（１１）　　ジョンソン・エンド・ジョンソン（米）　　１，９３１
１３（７）　　ウォルマート・ストアーズ（米）　　１，９２２
１４（１２）　　ＡＩＧ（米）　　　　　　　　　１，８７７
１５（１３）　　ファイザー（米）　　　　　　　　１，８６７
　　　　　　
３１（２０）　　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　　１，３２７
６７（４２）　　みずほフィナンシャルグループ　　　　　　８５１
７７（５４）　　三井住友フィナンシャルグループ　　　　　７８５
７９（６２）　　ＮＴＴ　　　　　　　　　　　　　　　　７７４
８１（１０４）　　キヤノン　　　　　　　　　　　　　　　７４８
2007.01.17(水) 欧州自動車工業会、2006年の欧州新車販売（主要18カ国、乗用車のみ）前年比0.7%増の1462万4200台。日本メーカーのシェアは0.4ポイント増の13.5％と過去最高
欧州主要１８カ国、グループ・メーカー別　　　
　　　　シェア（％）
１　　フォルクスワーゲン　　１９．９
２　　プジョーシトロエン　　１３．３
３　　フォード　　　　　　　１０．７
４　　ゼネラル・モーターズ　　１０．３
５　　ル　　ノ　　ー　　　　　８．６
　　　　
８　　トヨタ自動車　　　　　　５．７
１０　　日産自動車　　　　　２．０
１２　　ホ　　ン　　ダ　　１．７
１３　　マ　　ツ　　ダ　　１．７
１４　　ス　　ズ　　キ　　１．５
１６　　三菱自動車　　　　０．９
2007.01.17(水) 欧州エアバス、2006年の航空機受注790機と発表。米ボーイングは1044機。６年ぶりに首位の座を明け渡す
2007.01.17(水) 米労働省、12月の卸売物価指数前月比0.9%上昇、２カ月連続の上昇
2007.01.17(水) 米FRB、12月の鉱工業生産指数前月比0.4%上昇。４カ月ぶりのプラス
2007.01.17(水) 米FRB，地区連銀経済報告（ベージュブック）06年11月下旬から07年1月上旬にかけて「米経済が緩やかなペースで拡大した」
2007.01.17(水) 米GM、2,006年の世界販売台数（速報値）前年比0.9％減の909万台と発表、１位を死守。トヨタは880万台（見込み）
2007.01.17(水) 米アップル、2006年10-12月期決算、売上高が前年同期比24％増の71億1500万ドル、純利益が78％増の10億400万ドル、いずれも過去最高を更新。
iPodの販売台数は同5割増の2106万6000台。
１株利益は1.14ドル（前年同期は0.65ドル）
iPodを中心とする音楽事業の売上高は、前年同期比20％増の40億6100万ドル、全売り上げの6割弱。配信など関連サービスの売上高は同29％増。
マックの販売台数は同28％増の160万6000台、売上高は同40％増の24億1000万ドル。
パソコン市場での世界シェアは2.5％
2007.01.17(水) 米IDC，06年10-12月期パソコン販売台数前年同期比8.7%増の6558万7000台
2007.01.17(水) ★国際レコード産業連盟（IFPI，ロンドン），2006年の「デジタル音楽」売上高，世界で焼く20億ドル（2400億円），前年比2倍増．ダウンロードされた楽曲はのべ7億9500万曲，前年比89％増，音楽ソフト売上高の1割
2007.01.18(木) 国内製薬９位の三菱ウェルファーマと、11位の田辺製薬は合併に向けて最終調整に入る
2007.01.18(木) 三菱商事、韓国鉄鋼最大手ポスコへの出資を拡大。発行済み株式の約0.5%を追加取得、合計出資比率1.4%。取得額は150億円
2007.01.18(木) ★日銀金融政策決定会合、追加利上げ見送り決定。賛成６反対３の賛成多数
2007.01.18(木) 外為市場で円安、1ドル＝121円台
2007.01.18(木) 経済財政諮問会議，5年間の中期方針「日本経済の進路と戦略」を決定．2011年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化．名目GDPは年平均3.2%の成長が可能
2007.01.18(木) ローソン、東京と神奈川の一部店舗でマグロやイカなど刺し身販売開始。大手コンビニエンスストアで本格的に刺し身を扱うのは初めて
2007.01.18(木) 日本百貨店協会，06年の全国百貨店売上高，前年比0.7%減の7兆7700億円，97年から10年連続の減
2007.01.18(木) 不動産経済研究所，06年首都圏マンションの新規発売戸数は前年比11.5%減の7万4534戸，8年ぶり8万戸割れ
2007.01.18(木) 米労働省，12月の消費者物価指数前月比0.5%上昇，4カ月ぶりの上昇
2007.01.18(木) 米商務省，12月の住宅着工件数，年率換算164万2000戸，前月比4.5%増，2カ月連続の増
2007.01.18(木) NY原油先物，一時50ドル割れ
2007.01.19(金) 社会保障審議会，合計特殊出生率2040年には1.75まで上昇へ（現在1.25）
2007.01.19(金) 東京商工リサーチ，06年の全国倒産件数前年比1.9%増の1万3245件，5年ぶりの増加
2007.01.19(金) 携帯クレジットの会員急増，1月で260万人超
2007.01.19(金) ジャスダック証券取引所，先端企業向けの新市場を07年夏に開設へ
2007.01.19(金) 帝国データバンク福岡支店，2005年度九州・沖縄地区の外食産業売上高ランキング，プレナス（ほっかほっか亭）が３年連続首位
九州・沖縄の外食産業の2005年度売上高ランキング　　　　　　　　　　　　　　
順位　　　社　名　　　　　業態・店名　　売上高（前年度比％）　　　　　　
１（１）　プレナス　「ほっかほっか亭」　　１１９，４８９　　（１．９　）
２（３）　　ジョイフル　　「ジョイフル」　　６１，７４３　　（　　９．５　　）
３（５）　　ウエスト　　　　焼き肉・うどん店　　１５，０８７　　（　　３．０　　）
４（６）　　東洋食品　　　　持ち帰りすし・総菜　　１２，２００　　（　　▲１．９　　）
５（７）　　ヒライ　　　　持ち帰り弁当・総菜　　１１，２２３　　（　　１．９　　）
６（９）　　康正産業　　　　すし・レストラン　　９，１６６　　（　　５．６　　）
７（１０）　　ジェイアンドジェイ　　「十徳や」　　７，８９６　　（　　１．８　　）
８（８）　　西洋フードシステムズ九州　　「五風」　　７，７３２　　（　　▲１２．６　）
９（１５）　　力の源カンパニー　　　「一風堂」　　６，０００　　（　　１１．１　　）
１０（１４）　　栄食フードサービス　　　　給食　　５，９０３　　（　　１０．２　　）
（注）順位カッコ内は前年度、売上高は単独。単位百万円。▲はマイナス　　　
2007.01.19(金) IIF（国際金融協会），BRICsなど新興国への資金流入2年連続減，05年は5093億ドル，06年は1.5%減の5018億ドル，07年は6.6%減の4687億ドルへ
2007.01.19(金) ★オーストラリアのCommonwealth Securities，CommSec iPod indexを初めて公表．The EconomistのBig Mac Index（1986年から）にならう
http://www.comsec.com.au/public/news.aspx?id=809
CommSec iPod nano index
2 gigabytes, US dollars
January 2007
Brazil $327.71
India $222.27
Sweden $213.03
D! enmark $208.25
Belgium $205.81
France $205.80
Finland $205.80
Ireland $205.79
UK $195.04
Austria $192.86
Netherlands $192.86
Spain $192.86
Italy $192.86
Germany $192.46
China $179.84
Korea $176.17
Switzerland $175.59
NZ $172.53
Australia $172.36
Taiwan $164.88
Singapore $161.25
Mexico ! $154.46
US $149.00
Japan $147.63
Hong Kong $147.63
Canada $144.20
Source: CommSec, 2007

2007.01.20(土) 東京証券取引所，海外投資家・地域別株券売買状況，06年のアジアの買越額は2兆2458億円，05年の2.5倍
2007.01.20(土) アイフル，9月までに有人店舗の8割を閉鎖し，従業員の1割，600人を削減すると発表
2007.01.20(土) 国際取引所連合，アジア17（日本，豪州，中国，インド，東南アジア等）の証券取引所の時価総額，12月末で15兆7333億ドル，NY証券取引所の15兆4212億ドルを超える
2007.01.21(日) キャノン，キューピー，1月から確定拠出年金（日本版401K）導入
2007.01.21(日) 情報サービスのアイ・エックス・アイ（IXI），大阪地裁に民事再生法の申請適用．負債総額119億円超．06年９月中間期に取締役による架空取引発覚．2月２２日付け上場廃止
2007.01.21(日) �そのまんま東（４９），宮崎県知事に当選
2007.01.22(月) 日本レコード協会、2006年1-9月のネットによる国内の音楽配信市場、前年同期比６割増の384億円、シングルCDは508億円でピークの1996年（1044億円）の半分
2007.01.22(月) 07年の軽自動車販売計画，35年ぶり首位交代へ．ダイハツは62万台，スズキは58万台，スズキは輸出用の小型車増産を優先
2007.01.22(月) 財務省，2007年度以降の国の基礎的財政収支状況の推計，09年度に6兆9000億-７兆8000億円の赤字に再び悪化へ．長期金利2.3％，名目成長率3％と2.2％の２通りで算出
2007.01.22(月) 名古屋地検特捜部，名古屋市地下鉄工事をめぐる談合容疑で大林組，鹿島，清水建設を家宅捜索
2007.01.22(月) 厚生労働省人口動態統計，05年11月の出生数９万2618人，前年同月比6266人増加，06年の出生数年間増確実
2007.01.22(月) 財務省全国財務局長会議，06年10-12月期全国11地域のすべてで回復基調，全地域での回復基調は５四半期連続，91年以来16年ぶり
2007.01.22(月) 日本チェーンストア協会，スーパーの2006年全店売上高前年比1.1％減の14兆224億円，３年連続のマイナス．百貨店売上高は0.9％減の７兆7700億円，９年連続のマイナス．スーパー，百貨店合計前年比2246億円減．
日本ショッピングセンター協会，専門店の売上高は06年1-11月累計で前年同期比1.1％増．電子商取引売上高は前年比30％超増で4000億円．国土交通省集計の主要旅行業者50社の海外旅行取扱額は06年4-9月で前年同期比6.7％増の1兆4004億円
2007.01.22(月) 熊本ファミリー銀行，イーネットと提携してファミリーマートでのATMサービスを開始
2007.01.22(月) 国際資本市場協会，世界の債券市場2006年で3兆1149億ドル．06年末残高は10兆5450億ドル，前年比10％増．新規発行の半分がユーロ建て
2007.01.22(月) 中国広州市統計局、2006年の１人あたりGDP１万ドル報道を否定、「06年は7800ドル強」
2007.01.22(月) 米サン・マイクロシステムズとインテル，サーバー事業で提携を発表
2007.01.23(火) 内閣府，生涯賃金格差は日本が最小，日米欧７カ国比較
2007.01.23(火) 三菱UFJFG，松井証券と資本提携する方向で最終調整．三菱UFJはカブドットコム証券の株式30％も保有
2007.01.23(火) 宮崎県日向市で鶏570羽大量死，鳥インフルエンザの可能性
2007.01.23(火) 上海市，06年の域内GDP，前年比12％増の1兆296億9700万元(１６兆940億円），15年連続の２桁成長，初の１兆元突破．１人当たり可処分所得前年比10.8%増の２万668元（32万3000円）
2007.01.23(火) ブッシュ米大統領，一般教書演説．22000人のイラク増派，ガソリン消費今後１０年間で20％削減
2007.01.23(火) 米ヤフー，06年10-12月期決算，純利益前年同期比61％減の2億6900万ドル，売上高は13％増の17億200万ドルで過去最高
2007.01.24(水) 企業間の株式持ち合い増加，事業会社の株式保有は06年9月末で前年比17％増の12兆8000億円，買収防衛が狙い
2007.01.24(水) 日本フードサービス協会，06年の外食既存店売上高，前年比0.1％増，94年の調査開始以来初めてのプラス
2007.01.24(水) 2006年熊本県内の軽自動車販売台数，前年比2.7%増の38020台，２年連続で過去最高を更新．登録車は6.4％減の39241台で６年連続の減，４万台割れは最近１０年間で初
2007.01.24(水) 九州大学，2月中旬から３月末まで電子マネーの実験．大学開発技術の学生証，携帯電話で地下鉄運賃精算や買い物の決済
2007.01.24(水) 政府，残業代割り増し法案を通常国会へ提出へ．ホワイトカラー・エグゼンプションと切り離し
2007.01.24(水) みずほ系資産運用会社２社７月１日合併を発表．第一勧業アセットマネジメントと富士投信投資顧問
2007.01.24(水) 政府の教育再生会議，ゆとり教育からの転換などを提言する第一次報告決定，授業時間10％増も盛り込む
2007.01.24(水) 国際鉄鋼協会，06年の世界粗鋼生産，前年比8.8％増の12億3950万トン．1/3を占める中国は４億1880万トン，２位の日本の４倍弱
2007.01.24(水) 中国国家税務総局の謝旭人局長、２００６年の中国の名目ＧＤＰ成長率12.6%，実質は国家発展改革委員会の発表で10.5%（暫定）
2007.01.24(水) トムソンファイナンシャル，０６年の世界のM&A前年比37.9%増の3兆8000億ドル（460兆円）で過去最高，件数は10.1%増の３万7000件
2007.01.24(水) NYダウ終値，87ドル97セント高の1万2621ドル77セント、16日以来1週間ぶりに最高値更新
2007.01.24(水) 米FRB，三井住友銀行にマネーロンダリングの監視・防止体制が不十分として業務改善命令
2007.01.24(水) Davos会議（24-28）World Ecoomic Forum，今年のテーマ；The Shifting Power Equation
http://gaia.world-television.com/wef/worldeconomicforum_annualmeeting2007/
2007.01.25(木) 通常国会招集，６月23日までの150日間
2007.01.25(木) リコー，４月をメドに米IBMから企業向けデジタル印刷機事業を買収へ．買収額は７億ドル（850億円）
2007.01.25(木) カルチュア・コンビニエンス・クラブ（TSUTAYA），４月からマンガのレンタル事業開始．2月１日から書籍の貸与権認められレンタル使用料の徴収制度スタート
2007.01.25(木) 財務省，2006年の貿易黒字前年比7.0％減の８兆948億円，黒字の減少は２年連続
2007.01.25(木) 財務省，国民負担率（所得に占める税と社会保障費の割合），2007年度に39.7％になる見通し発表．18年ぶり過去最高
2007.01.25(木) 政府経済見通し，07年度実質GDP２％，名目GDP2.2％成長を決定
2007.01.25(木) 電子情報技術産業協会，2006年のパソコン国内出荷台数前年比3％減の1233万4000台，４年ぶりに減少
2007.01.25(木) 日経平均，一時１万7600円台，2000年７月４日以来６年半ぶりの高値
2007.01.25(木) 金融庁，全国の銀行の不良債権状況，06年９月末の不良債権残高12兆3430億円，不良債権残高比率は2.7％に低下．大手銀行は1.5％，地方銀行は4.4％
2007.01.25(木) 国土交通省と京都市，京都のアパホテル２軒耐震強度不足と発表．建築士偽装を認める
2007.01.25(木) 農水省，宮崎日向も鳥インフルエンザと確認
2007.01.25(木) 中国，米国を抜いて対EUの最大輸出国
EU25カ国の主な輸入相手国（単位億ユーロ）
中国　　　　　１５４５（２４兆円）
米国　　　　　１４６７
ロシア　　　　１１５８
ノルウェー　　　６６９
日本　　　　　　６３２
スイス　　　　　５８６
（06年1-10月累計）

2007.01.25(木) ★中国国家統計局，2006年の実質GDP10.7％成長．２桁成長は03年から４年連続
2007.01.25(木) 米フォード，06年通期決算127億4600万ドル（1兆5000億円）の赤字，操業以来最大の赤字
2007.01.26(金) トヨタ，2006年の世界生産台数は前年比9.5%増の901万786台で過去最高
2007.01.26(金) ★総務省，2006年平均の消費者物価指数前年比0.1%上昇，プラスは98年以来8年ぶり
2007.01.26(金) 熊本県，熊本市の2006年消費者物価指数前年比マイナス0.2%，7年連続の下落
2007.01.26(金) 阿倍首相，初の施政方針演説，新成長戦略を推進，教育再生を重要課題
2007.01.26(金) 金融庁，三菱UFJ銀行に対し一部業務停止命令へ．「飛鳥会」に長期間不正関与
2007.01.26(金) 国内乗用車8社，2006年の国内生産，国内販売，輸出，海外生産実績を発表
　　　　　　　国内生産　　　　　　国内販売　　　　　　　輸　出　　　　　　　海外生産
トヨタ　　４，１９４，１８７　　１，６９２，２５３　　２，５２９，２９３　　３，８９８，９７５
　　　　　（１０．７）　　　　　（▲１．３）　　　　　（２３．８）　　　　（９．２）　　
ホンダ　　１，３３２，８６６　　７０２，２４２　　　　６２７，９５２　　　　２，３００，９４７
　　　　　（５．６）　　　　　　（▲１．７）　　　　　（２０．１）　　　　（７．１）　　
日産　　　１，２３４，４００　　７６６，７０２　　　　６４６，０１６　　　　２，００３，９４６
　　　　　（▲１４．９）　　　　（▲１１．５）　　　　（▲４．６）　　　　（▲２．６）　　
マツダ　　　　９６６，５４７　　２７０，２４１　　　　７２０，５７３　　　　　　３１８，７７３
　　　　　　（１１．７）　　　　（▲６．４）　　　　　（１８．３）　　　　　（１３．４）　　
三菱自　　　　７５８，４７８　　２６３，４９０　　　　４０６，２３８　　　　　　５５４，５９８
　　　　　　　（１４．１）　　　（７．９）　　　　　　（１５．２）　　　　　（▲２０．５）　　
スズキ　　１，２０６，８０５　　６９５，３３０　　　　３６９，５２６　　　　１，１３５，３８７
　　　　　　　（１０．６）　　　（▲０．４）　　　　　（３３．２）　　　　　（９．８）　　
ダイハツ　　　７９１，２９１　　６２２，５００　　　　１３４，４４８　　　　　　　３３，２１１
　　　　　　　（９．２）　　　　（３．６）　　　　　　（２２．４）　　　　　　（▲３３．３）　　
富士重　　　　４８２，２８３　　２４５，２３４　　　　３４３，８２７　　　　　　１１０，３７３
　　　　　　　（２．７）　　　　（▲５．０）　　　　　（１．７）　　　　　　　（▲７．２）
（単位台、カッコ内は前年比増減率％、▲は減）　
2007.01.27(土) トヨタ，07年中国の乗用車販売でホンダ抜き日系首位へ．トヨタ45万台，ホンダ41万台の見込み
２００６年の中国の乗用車販売ランキング（単位：万台）　　　　
　　メーカー名　　販売台数
１　　上海ＧＭ　（米）　　４１．３
２　　上海ＶＷ　（独）　　３５．２
３　　一汽ＶＷ　（独）　　３５．０
４　　奇瑞汽車　（中国）　　３０．５
５　　北京現代　（韓国）　　２９．０
６　　広州ホンダ（日本）　　２６．０
７　　一汽トヨタ（日本）　　２２．０
８　　東風日産　（日本）　　２０．３
９　　吉利汽車　（中国）　　２０．０
９　　神龍汽車　（仏）　　２０．０
１１　　一汽夏利　（中国）　　１９．６
−　　東風ホンダ（日本）　　６．３
−　　広州トヨタ（日本）　　５．７
（注）メーカー名のカッコ内は提携先外資の国籍。各社の発表資料などを基に日経作成。中国車メーカーは一部輸出含む　　　　
2007.01.28(日) ノキアまとめ，2006年の世界携帯販売台数前年比23％増の9億7800万台．
1位ノキア，2位モトローラ，3位サムスン電子，4位ソニー・エリクソン，5位LG電子
2007.01.29(月) 福岡証券取引所，ミサワホーム九州上場廃止
2007.01.29(月) JFEスチール，韓国現代製鉄と提携交渉に入る．高炉建設への協力と株式持ち合いも
2007.01.29(月) 経済産業省，2006年の商業販売統計，小売業の販売額前年比0.2%増の129兆7700億円，2年連続のプラス
2007.01.29(月) ガートナージャパン，2006年国内パソコン出荷台数前年比3.6%減1364万台，4年ぶりの前年割れ
2007.01.29(月) 経済財政諮問会議，成長力底上げのマクロ経済運営について協議．07年の課題（１）生産性の向上（２）グローバル化（３）人材活用
2007.01.29(月) 東京高裁（南敏文裁判長），従軍慰安婦めぐる番組改編問題でNHKに200万円の賠償命令
2007.01.29(月) 厚生労働省，岡山県高梁（たかはし）市川上町の鶏，鳥インフルエンザと確認
2007.01.29(月) ミクシィ，mixiのユーザー数が1月28日に800万人を突破したと発表．2004年3月サービス開始．20代前半人口の約3分の1が利用
2007.01.29(月) ユーロ圏13カ国財務相会合，相次いで最近の円安進行に懸念を表明
2007.01.30(火) ウィンドウズ・ビスタ，消費者向け発売
2007.01.30(火) ★総務省，06年12月の完全失業率4.1%，前月比0.1ポイント悪化，全失業者数は前年同月比２１万人減の２４４万人．06年平均の失業率は4.1%，前年比0.3ポイント改善，4年連続の改善
2007.01.30(火) 厚生労働省，06年12月の有効求人倍率1.08倍，前月比0.02ポイント上昇
2007.01.30(火) 熊本県06年12月の有効求人倍率前月比0.03ポイント上昇し0.85倍，1992年以来の高さ，全国順位は35位
2007.01.30(火) 経済産業省，2006年12月の鉱工業生産指数，前月比0.7％上昇，３カ月連続の上昇で過去最高を更新
2007.01.30(火) 総務省，12月の全世帯家計調査，１世帯当たりの消費支出は34万959円，実質で前年同月比1.9％減少，12カ月連続の減少
2007.01.30(火) 東京地裁，レーザー印刷技術発明対価として，キャノンに3352万円の支払い命令．貢献度３％．原告は金額を不服として控訴の方針
2007.01.30(火) カメラ映像機器工業会，2006年のデジタルカメラ世界出荷，前年比21.9％増の7898万台
2007.01.30(火) 日産とルノー，2006年の世界販売台数前年比3.6％減の591万1171台
2007.01.30(火) 日本自動車工業会，2006年の自動車輸出台数前年比18.1％増の596万6672台，５年連続の増．生産台数に占める輸出比率は87年以来19年ぶりに５割超
2007.01.31(水) 東京証券取引所とニューヨーク証券取引所，業務提携することで基本合意
2007.01.31(水) 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ，同社株1株を1000株に分割し，単元株数を10月から100株にすると発表．15万円前後で取引可能，個人株主増加を見込む
2007.01.31(水) 経済財政諮問会議の中に設置された「EPA・農業ワーキンググループ」（主査，浦田秀次郎早大大学院教授），初会合を開く．経済連携協定（EPA）の締結を加速させるための具体策の議論開始
2007.01.31(水) 国土交通省，2006年の新設住宅着工戸数，前年比4.4％増の129万391戸，4年連続の増加
2007.01.31(水) 総務省，2005年国勢調査の労働力集計，正規雇用者は2000年比142万5000人減，非正規雇用者は99万5000人増加
2007.01.31(水) 厚生労働省，2006年の毎月勤労統計調査，1カ月平均の現金給与総額，前年比0.2％増の33万5522円，2年連続の増加．実質賃金は0.6％減で2年ぶりの減少
2007.01.31(水) ★公正取引委員会，企業合併審査の指針公表．市場占有率より寡占度（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）を重視する基準に緩和
2007.01.31(水) 日経新聞集計，日本の自動車メーカーのアジア生産台数，2006年に初めて北米を上回る．アジアでの生産台数前年比８％増の427万台，北米は3％減の392万台
2007.01.31(水) ★米商務省，06年10−12月期の実質GDP，年率3.5％成長．06年の成長率は3.4％
2007.01.31(水) 米FRB，FF金利の誘導目標を年5.25％に据え置くことを全会一致で決定．据え置きは06年8月から5回連続
2007.01.31(水) インド鉄鋼大手のタタ製鉄，欧州鉄鋼大手の英蘭コーラスを買収．買収総額は約70億ポンド（1兆6700億円）．世界6位の鉄鋼メーカーへ
2007.01.31(水) 大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT），クロマグロの2007ー10年国別漁獲枠を決定．日本は2175トン，06年比23％の削減
2007.01.31(水) 米グーグル，06年10ー12月期決算，売上高前年同期比67％増の32億549万ドル（約3900億円），当期利益約３倍の10億3071万ドル（約1250億円）．06年12月期決算（年間）黒字が30億7744万ドル（約3700億円），前年同期の２倍超








１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月
1月の社説見出し一覧[top]
　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売
1月１日（月）　
熊日　明確な座標軸を示して進め
朝日　戦後ニッポンを侮るな　憲法６０年の年明けに
日経　開放なくして成長なし(１)　懐深く志高いグローバル国家に
毎日　０７年、もっと前へ　「世界一」を増やそう　挑戦に必要な暮らしの安全
読売　タブーなき安全保障論議を　集団的自衛権『行使』を決断せよ（前半）�
　　　タブーなき安全保障論議を　集団的自衛権『行使』を決断せよ（後半）
　　
1月２日（火）　休刊日
　　

1月３日（水）　
熊日　政治展望　政権の命運をかける参院選
朝日　長期と短期の複眼で　未来の世代に残すもの
日経　社説　開放なくして成長なし(２)　外資アレルギー克服し、経営改革を
毎日　０７年もっと前へ　政治決戦　「劇場型」はもう要らない
読売　日本の選択　危機を脱する戦略を描け　不安定化する世界（前半）�
　　　日本の選択　危機を脱する戦略を描け　不安定化する世界（後半）
　　

1月４日（木）　
熊日　経済展望　格差是正視野に成長持続を
朝日　教育の明日　速効を求むべからず
　　　防衛省　基本を揺るがせるな
日経　開放なくして成長なし(３)　多文化共生の風土築き労働開国進めよ
毎日　０７年もっと前へ　教育改革　熱い大論議を絶やすな
読売　深化すべき日米同盟　『北』の核の脅威を排除せよ
　　

1月５日（金）　
熊日　社会展望　米国型では国民の亀裂招く
朝日　民主党　なぜ勝負を避けるのか
　　　科学の明日　若者よ「ユカワ」をめざせ
日経　開放なくして成長なし(４)　地域の魅力高め、投資を呼び込もう
毎日　０７年もっと前へ　日本経済　のど元過ぎればでは困る
読売　米国、中国、そして資源争奪　リスクを抱える世界経済
　　

1月６日（土）　
熊日　食料自給率　「安全・安心」基軸の向上策を
朝日　松岡農水相　この説明では通らない
　　　市場の明日　自分の居場所をつくろう
日経　開放なくして成長なし(５)　「来る者は拒まず」の戦略を早く
毎日　０７年もっと前へ　外交安保政策　「主張」の内実が問われる
読売　日本の選択　景気回復の実感を増したい　先送りできぬ財政再建
　　

1月７日（日）　
熊日　熊本・モンタナ25年　実績を踏まえ新たな飛躍を
朝日　禁煙　数値のない目標なんて
　　　政治の明日　「政治屋」排する１票を
日経　世界同時好況に死角はないか
毎日　０７年もっと前へ　団塊退職　働き続けられる社会を
読売　日本の選択　還暦の団塊世代に期待する　社会保障の転換点
　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売
　　　
1月８日（月）　
熊日　防衛省発足　「文民統制」の原則徹底を
　　　教員採用試験漏えい　公正さ損なった責任重い
朝日　成人の日　８７年生まれのつぶやき
　　　裁判の明日　プロ任せの時代が終わる
日経　首相、外相が手分けして欧州を回る意味
　　　新成人よ、傍観者になるな
毎日　０７年もっと前へ　社会保障　安心できる全体構想を描け
読売　成人の日　若い力で切り拓け、最良の２０代
　　　ＥＵとトルコ　拡大減速が影を落とす加盟交渉
　　

1月９日（火）　
熊日　地方分権改革　まず功罪含めた現状分析を
朝日　野宿者襲撃　社会のまなざしが透ける
　　　福祉の明日　「相扶共済」を保つには
日経　人口減にらみ加速する内需型産業の再編
毎日　０７年もっと前へ　世界情勢　共通の土俵で協調を広げよ
読売　日本の選択　新『教育改革』の元年とせよ　“ゆとり”との最終決別を
　　

1月10日（水）　
熊日　赤ちゃんポスト　命を守る姿勢こそ最優先に
朝日　首相の訪欧　視野を広げる機会に
　　　スポーツの明日　「体育」よ、さようなら
日経　実るほど頭を垂れよ防衛省
　　　「拡大疲れ」に悩むＥＵ
毎日　首相、外相訪欧　アジアに目を向けさせよう
　　　防衛省スタート　大きな一歩の先が気になる
読売　安倍首相訪欧　新たな視点で連携を強めよ
　　　美浜原発再開　安全最優先で信頼の回復を
　　　

1月11日（木）　
熊日　統一地方選　地域の将来熟考する機会に
朝日　疑惑ぼろぼろ　あいた口がふさがらぬ
　　　証券合併　世界との距離は遠い
日経　巻き返せるか、日本の電機産業
　　　ロシアは供給責任認識を
毎日　ＯＤＡの戦略化　実施機関の一元化は好機だ
　　　政治家とカネ　農相らはきちんと説明せよ
読売　道交法改正案　酒の提供も同乗も犯罪となる
　　　送油停止問題　ロシアの信頼性がまた傷ついた
　　

1月12日（金）　
熊日　イラク新政策　米政権の行き詰まり示す
　　　議員事務所費問題　詳細な資料による説明を
朝日　イラク増派　これは危険な賭けだ
　　　日中の明日　「客観的眼光」を生かせ
日経　苦渋と不確実性に満ちたイラク政策転換
　　　事務所費の説明責任果たせ
毎日　イラク新政策　これで治安改善が図れるか
　　　受信料義務化　公共放送の基盤が崩れる
読売　イラク新政策　これが転機となるのかどうか
　　　政治資金疑惑　納得できる説明が聞きたい
　　

1月13日（土）　
熊日　不二家問題　安全を軽視したツケは重い
朝日　事務所費の怪　納得できる根拠を示せ
　　　不二家　ペコちゃんが泣いている
日経　賃金交渉にマクロ的な視点を
　　　安全徹底こそ原発生かす道
毎日　不二家問題　隠ぺいは安全の最大の敵だ
　　　鳥インフルエンザ　先手を打って封じ込めを
読売　鳥の感染症　拡大を阻止する対策は万全か
　　　家電リサイクル　回収率を上げる対策を急がねば
　　

1月14日（日）　
熊日　鳥インフルエンザ　対策を徹底し感染拡大防げ
朝日　鳥インフルエンザ　素早さがものをいう
　　　沖縄の明日　自治州は見果てぬ夢か
日経　受信料義務化より経営にメスを入れよ
　　　山崎氏の危険な独り相撲
毎日　東アジア外交　首脳交流をテコに再構築を
　　　問題漏えい　教員採用試験の闇を晴らせ
読売　災害弱者対策　リスト作成阻む情報保護の壁
　　　不二家　消費者の信頼を取り戻すには
　　

1月15日（月）　
熊日　道交法改正試案　飲酒運転撲滅へ意識改革も
朝日　日中韓会談　やっと足場が復活した
　　　電話の赤字　たかが７円、されど
日経　日中韓の対話と協力を永続化させよ
　　　日豪経済連携は視野を広く
毎日　残業代ゼロ制　先送りでなく撤回すべきだ
　　　新治水事業　治水から「共水」へ発想転換を
読売　日中首脳会談　『戦略的互恵関係』に何が必要か
　　　レジ袋有料化　過剰包装全体を見直す機会に
　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

1月16日（火）　
熊日　水俣病認定審査会　現行基準では「負の連鎖」も
朝日　東アジア　同床異夢の船旅だが
　　　ＮＡＴＯ演説　首相は気負いすぎだ
日経　東アジア地域連携の弾みを維持せよ
　　　鳥ウイルス、封じ込め万全に
毎日　事務所費　「制度が悪い」でごまかすな
　　　東アジアサミット　官邸主導で交渉の促進を
読売　監査法人改革　『会計の番人』の自覚が必要だ
　　　ＡＳＥＡＮ　新局面を開く『憲章』となるか
　　

1月17日（水）　
熊日　東アジアサミット 北朝鮮包囲網で一定の成果
朝日　民主党　菅氏で首都決戦を挑め
　　　大火の備え　「緑の壁」で命を守れ
日経　不二家は速やかな情報公開を
　　　民主党は政策で勝負せよ
毎日　自転車の歩道通行　歩行者の安全確保が第一だ
　　　阪神大震災１２年　地域の防災教育を大切に
読売　民主党大会　『対決』だけでは信頼は得られない
　　　春闘スタート　景気拡大がどう反映されるか
　　

1月18日（木）　
熊日　2007年春闘　長期的視野に立つ賃上げを
朝日　自民対民主　目をそらさずぶつかり合え　　　
　　　東京大気汚染訴訟　国は都の提案を受け入れよ
日経　改革政党の内実問われる安倍自民党
　　　地震への備えも民間活力で
毎日　三菱ふそう　リコール制度の信頼が揺らぐ
　　　国交省官製談合　今こそ廃絶の最後の機会だ
読売　自民党大会　参院選へ態勢は十分なのか
　　　ＮＨＫ受信料　「義務化」に見合う内部改革を
　　

1月19日（金）　
熊日　利上げ見送り　日銀は独自に最終決断を
　　　アジアの省エネ　日本が指導力示すべきだ
朝日　利上げ見送り　市場が振り回された
　　　国交省談合　捜査当局の出番では
日経　税収増に油断せず歳出減と成長促進を
　　　日銀の信認高める努力せよ
毎日　三菱ふそう　リコール制度の信頼が揺らぐ
　　　国交省官製談合　今こそ廃絶の最後の機会だ
読売　利上げ見送り　日銀の説明能力が問われる
　　　官製談合　国交省が出していた“天の声”
　　

1月20日（土）　
熊日　国交省談合　徹底調査で自浄努力果たせ
朝日　教育再生　報告案は期待はずれだ
　　　１３歳以下　矯正は警察頼みではなく
日経　公共工事の元締めが官製談合とは
　　　沖縄県も対話にこたえて
毎日　教育再生会議　目指す「学力」とは何かを示せ
　　　利上げ見送り　政治は日銀と成熟した関係を
読売　普天間移設　政府も地元も努力が足りない
　　　横浜事件再審　法律や判例を重視した判決だ
　　

1月21日（日）　
熊日　教育再生会議　“素人論議”では説得力乏しい
朝日　北見ガス漏れ　兆候を甘くみた惨事
　　　厚生と共済　遅すぎた年金統合だが
日経　出生率反転へやるべきことが見えた
　　　日航向け公的融資への注文
毎日　新型インフルエンザ　議論深め国民の共通認識を
　　　都市ガス漏れ　命守るひたむきさに欠ける
読売　宇宙基本法　日本を『後進国』にしないために
　　　台湾新幹線　まずは安全運行の実績作りだ　
　　

1月22日（月）　
熊日　終末時計　「５分」は核戦争への危険域
朝日　捏造番組　視聴者を欺く罪深さ
　　　ヒラリー出馬　大統領選が面白くなった
日経　省庁の再々編は道州制と併せた検討
　　　ポイントカードに潜む危険
毎日　中期経済方針　成長基盤固め財政再建急げ
　　　宮崎知事選　政党不信がそのまんま…
読売　プレ統一選　政党の影がますます薄くなった
　　　新型インフル　未知の感染症に万全の備えを
　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

1月23日（火）　
熊日　宮崎知事選　背景には根強い政治不信
朝日　自民と民主　頼りなさ競うようでは
　　　宮崎知事選　「１票」が迫る荒療治
日経　懲りない談合企業を懲らす捜査を
　　　新知事で宮崎は変われるか
毎日　横浜事件　裁判所も歴史を清算すべきだ
　　　ねつ造番組　報道機関を名乗る資格がない
読売　大手ゼネコン　『談合と決別』はウソだったのか
　　　パート労働法　公正な処遇をどう定着させる

1月24日（水）　
熊日　フィリピン人看護師　国民的論議を深める契機に
朝日　参院副議長　こんな釈明はうんざりだ
　　　ゼネコン談合　経営の責任が問われる
日経　宇宙軍拡に歯止めかける枠組みが要る
　　　都市ガスは安全の原点に戻れ
毎日　地下鉄工事談合　防げなかった経営者にも責任
　　　香西税調始動　抜本改正論議はすぐ始めよ
読売　通常国会開幕　争点を明確にする論戦が大事だ
　　　科学技術立国　『無数の湯川』を生む国になれるか

1月25日（木）　
熊日　通常国会召集　格差是正への道筋を示せ
　　　一般教書演説　イラク一辺倒から転換を
朝日　国会開幕　政治の信頼が問われる
　　　ブッシュ演説　不都合な真実を見よ
日経　学校の明日が見えぬ「教育再生」提言
　　　米国の疲れ映すか一般教書
毎日　教育再生提言　せいては百年の大計を誤る
　　　一般教書演説　危機乗り切る道筋が見えぬ
読売　教育再生会議　国民的議論のたたき台ができた
　　　米大統領演説　『北』の核に影落とすイラクの重荷

1月26日（金）　
熊日　九州経済　成長持続へ具体的な戦略を
朝日　教育再生　見切り発車は危ない
　　　経財諮問会議　改革への覚悟はあるか
日経　中国が経済大国の責任を負う時が来た
　　　日欧カルテル、公取委も究明を
毎日　通常国会開会　まず「政治とカネ」にけじめを
　　　給食費滞納　「払えても払わない」は通らぬ
読売　学校給食費　『払えるのに払わない』無責任さ
　　　衛星破壊実験　宇宙軍拡を招く中国の“挑戦”
　　　

1月27日（土）　
熊日　施政方針演説　理念先行で乏しい具体性
　　　角田副議長辞任　けじめ付けるのは当然だ
朝日　首相の演説　いくら徳目を説いても
　　　角田氏辞任　今度は小沢氏に聞きたい
日経　首相はひるまずに改革の先頭に立て
　　　副議長辞任では終わらない
毎日　施政方針演説　具体像が今も見えない
　　　星野ジャパン　北京五輪でＷＢＣの再現を
読売　施政方針演説　改革の中身の議論を深めよ
　　　参院副議長辞任　それでも疑惑は残ったままだ
　　　

1月28日（日）　
熊日　地域通貨　地方再生のため活用したい
朝日　学校給食費　「払わない」は親失格だ
　　　ツボカビ症　カエルの危機は人の危機
日経　多くを積み残した労働契約法案要綱
　　　給食費未納が示すモラル崩壊
毎日　マグロ合同会合　資源枯渇の危機感は共有した
　　　衛星撃墜実験　中国に宇宙の非軍事化迫れ
読売　耐震強度偽装　また建築士が安全を無視した
　　　航空路線廃止　地方切り捨てと言われぬために
　　　

1月29日（月）　
熊日　耐震偽装　実態把握と安全策を早急に
朝日　残業代改正　こちらは急ごう
　　　プロ野球　「お飾り」はいらない
日経　温暖化を直視し持続可能な成長の道探れ
毎日　支持率低下　政治不信を深刻に受け止めよ
　　　新政策金融機関　既得権温存の思惑がみえる
読売　日露戦略対話　新たな関係への出発点となるか
　　　ドーピング　条約締結が迫る防止体制の確立
　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

1月30日（火）　
熊日　閣僚発言　緊張感失っているのでは？
朝日　ＮＨＫ　裁かれた政治への弱さ
　　　小沢提案　率先垂範で与党に迫れ
日経　政策の争点明確にして説明責任果たせ
　　　不適切発言目立つ安倍内閣
毎日　小沢氏質問　今後の論点は明確になった
　　　柳沢発言　首相がもっと叱らないと
読売　代表質問　民主党は説得力ある対案を示せ
　　　ＮＨＫ番組訴訟　報道現場への影響が懸念される

1月31日（水）　
熊日　ＮＨＫ番組訴訟　「期待権」の解釈は慎重に
　　　代表質問　「政治とカネ」も対応急げ
朝日　「産む機械」　少子化対策が心配だ
　　　代表質問　この論戦では不安が募る
日経　ダボスが鳴らした「地球環境」の警鐘
　　　ＮＨＫ判決の「期待権」に懸念
毎日　ＮＨＫ　取材制約招く判決を導いた
　　　中国残留孤児　政治が乗り出すべき時だ
読売　閣僚の問題発言　タガの緩みが尋常ではない
　　　６か国協議　『北』の核廃棄以外あり得ない
　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

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２月　（月の最後に社説見出し一覧を掲載）[top]
2007.02.01(木) 大手銀行，住宅ローン固定金利引き上げ．
みずほ：5年物以上の固定金利は0.1％引き上げ，2年物と3年物は0.05％引き上げ，それぞれ2.65％，2.90％
三井住友：10年超15年以内は0.05％引き上げ2.65％、20年超35年以内は0.04％引き上げ3.19％，10年物以下の金利は0.1％引き上げ
りそな：5年物以上の金利を0.05％引き上げ，10年物は3.75％．2年物と3年物は0.1％引き上げ，それぞれ2.85％，3.1％
2007.02.01(木) 6大銀行（三菱UFJ，みずほ，三井住友，りそな，住友信託，三井トラスト），06年4ー12月期の連結純利益の合計は2兆4000億円，前年同期比9％減
2007.02.01(木) 日本航空，保有する全7ホテル売却の方針固める
2007.02.01(木) 家電量販2位のエディオン（広島），6月をメドに13位のサンキュー（福井）の筆頭株主に
2007.02.01(木) USEN，無料動画配信サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」を家庭のテレビでも視聴できるサービスを開始．専用機器「ギャオプラス」（2万4800円）
2007.02.01(木) 松下電器，2006年10-12月期連結決算，営業利益前年同期比５％増の1358億円．0７年３月期通期の売上高見通し初の９兆円
2007.02.01(木) １月の新車販売台数（軽自動車含む），前年同月比6.0％減の37万1335台，10カ月連続のマイナス
2007.02.01(木) 山崎製パン，不二家支援で基本合意
2007.02.01(木) 金価格，1985年９月以来21年ぶりの高値．１グラム2693円
2007.02.01(木) 人民元，一時１ドル＝7.7548元の最高値
2007.02.01(木) 米商務省，06年12月の米個人消費支出，年率換算で9兆4911億ドル，前月比0.7％増
2007.02.01(木) ★英エコノミスト誌，The Big Mac Index発表(2007年１月31日時点）．日本円は87円
http://www.economist.com/markets/indicators/displaystory.cfm?story_id=8649005
2007.02.02(金) ★総務省，１月分の消費者物価指数（３月２日発表）から「連鎖方式」も公表へ
2007.02.02(金) 総務省，06年12月の全世帯家計消費支出前年同月比1.1％増の39万8148円，２カ月連続のプラス
2007.02.02(金) 厚生労働省，労働政策審議会，労働契約法の法案要綱を答申．解雇，転籍などの基本ルールを定める
2007.02.02(金) 国内製薬９位の三菱ウェルファーマと11位の田辺製薬，10月１日に合併を発表，国内６位に
2007.02.02(金) 米オートデータ集計，１月の米新車販売，フォード４位に転落．前年同月比19.6％減の15万3026台．GM，トヨタ，ダイムラークライスラー，フォード，ホンダ，日産の順
2007.02.02(金) 米労働省，１月の失業率前月比0.1ポイント悪化し4.6％．非農業部門の雇用者数は前月比11万1000人増
2007.02.02(金) 米，中国を「補助金を使って不当に自国産業を保護している」としてＷＴＯに提訴
2007.02.03(土) 宮崎県新富町，鳥インフルエンザと確認
2007.02.03(土) ドイツ，2008年から法人税の実効税率を９％引き下げ29％台に．欧州は20％台が主流へ．日本と米国は39％台
2007.02.04(日)
2007.02.05(月) ミクシィ，動画投稿サイトに参入
2007.02.05(月) 不二家，山崎製パンから衛生管理体制の整備で技術支援受けると発表
2007.02.05(月) 米政府，2007年のGDP成長率2.7％の見通し
2007.02.05(月) ブッシュ米大統領，2008会計年度（2007年10月ー08年９月）予算教書を議会に提出．2012年度までに財政赤字を黒字にする目標を掲げる
2007.02.05(月) 米アップル，英アップル・コープス社(Apple Corps Ltd.)と“Apple”の名称とロゴマークの使用に関して和解．“Apple”の名称とロゴは米アップルが所有，英アップル・コープスは米アップルから許諾を得て使用
http://www.apple.com/pr/library/2007/02/05apple.html
2007.02.06(火) 内閣府，2006年12月の景気動向指数，一致指数61.1％，50％を３カ月連続で上回る
2007.02.06(火) 厚生労働省，将来の年金受給見通し，出生率1.26，物価上昇率1.0％，賃金上昇率2.1％，運用利回り3.2％で，所得代替率46.9％．所得代替率＝年金額／現役世代の平均収入
2007.02.06(火) ★アサヒビールとカゴメ，資本・業務提携を発表．アサヒはカゴメの発行済み株式の10.05％を取得し筆頭株主に
2007.02.06(火) トヨタ，2006年4-12月期決算，純利益１兆2039億円，９カ月で１兆円の利益
2007.02.06(火) 日本自動車販売協会連合会，１月の新車販売ランキング，１位はムーヴ，３カ月連続首位，２位はワゴンR，３位カローラ
2007.02.06(火) GfKジャパン調べ，デジタル機器の寡占進む．2006年の２社合計シェア，１１品目は６割以上．イメージスキャナー（97％），プリンター（96），プラズマテレビ（94），電子ピアノ（89），電子辞書（82），電卓（77），液晶テレビ（68），DVDドライブ（67），携帯音楽プレーヤー（66），USBハブ（66），ファクシミリ（60）
2007.02.06(火) ポールソン米財務長官，円相場について「経済のファンダメンタルズに基づいて，競争のある市場で取引されている」
2007.02.06(火) 米ウォルマート，映画ネット配信参入
2007.02.06(火) 米アップルCEOスティーブ・ジョブズ，著作権管理の仕組みDRMを廃止するようレコード会社に提言
http://www.apple.com/hotnews/thoughtsonmusic/
2007.02.07(水) 電気通信事業者協会，１月末の携帯電話とPHSの契約総数は1億22万4500件，初めて１億件を突破
2007.02.07(水) 厚生労働省，2006年のパート労働者数前年比4.8％減の1205万人，２年ぶりに減少．５年ぶりの低水準，正社員へのシフト
2007.02.07(水) 財務省，１月末外貨準備高8953億8300万ドル，２カ月ぶりの増加．２年10カ月にわたり為替介入ゼロ
2007.02.07(水) 米スターウッド最高級ホテル，セントレジス，日本（大阪）に初進出へ
2007.02.07(水) 米労働省，2006年10-12月期非農業部門労働生産性，前期比3.0％上昇
2007.02.08(木) 日経新聞「採用・賃金に関する緊急調査」，来年採用増やすは28％，賃金交渉は賞与で応える．内々定は４月上旬が38％
2007.02.08(木) 内閣府，１月の景気ウオッチャー調査，現状判断指数前月比1.7ポイント低下の47.2．２カ月ぶりの低下，50を３カ月連続で下回る
2007.02.08(木) ★家電量販店大手のエディオンとビックカメラ，資本・業務提携すると発表．相互に発行済み株式の3％ずつ持ち合い．2009年をメドに事業統合をめざす，売上高合計１兆3000億円でヤマダ電機を上回る最大勢力に
2007.02.08(木) ソフトバンク，2006年４ー12月期の連結経常損益は1116億円の黒字，売上高は前年同期比2.2倍の１兆8223億円
2007.02.08(木) 日銀，1月のマネーサプライ（M2＋ＣＤ），前年同月比1％増の719兆3000億円．伸び率が1％台を回復したのは2006年6月以来
2007.02.08(木) 日銀，1月の「貸出・資金吸収動向」，民間銀行の貸出残高前年同月比1.8％増の390兆9548億円．12カ月連続のプラス，伸び率は横ばい
2007.02.08(木) 特許庁，特許検索システムを企業や発明家に公開する方針，2014年公開へ
2007.02.08(木) 日本マクドナルド，2006年12月期決算，売上高9％増の3556億円，経常利益２倍の57億800万円．100円マックで表すと，経常利益は1.6円．経常利益過去最高は99年の314億円
2007.02.08(木) 総務省，放送持ち株会社制度の骨格案，一般企業は持ち株会社に20％超出資可能
2007.02.08(木) ★政府，富山と青森を「改正中心市街地活性化法」に基づき「第１号」計画として認定
2007.02.08(木) ★熊本県労働雇用総室，2006年冬のボーナス妥結状況，平均50万215円（支給総額2.08カ月），前年比2.4％増．５０万円台回復は５年ぶり．金融・保険，不動産は70万376円，医療，福祉，教育，学習支援業は66万1491円，複合サービス業，サービス業は61万5543円
2007.02.08(木) 欧州中銀，ユーロ圏１３カ国の政策金利年3.5％で据え置き決定
2007.02.08(木) 英イングランド銀行，政策金利年5.25％に据え置き決定
2007.02.09(金) 内閣府，2006年10-12月期機械受注統計，「船舶・電力を除く民需」3兆1458億円，前期比２％増
2007.02.09(金) ★厚生労働省，2006年の賃金構造基本統計調査，賃金水準が最も高いのは東京都，平均月収（残業代を除く，所定内給与額）は前年比4900円高の37万5000円，最も低いのは青森県，1100円低下の22万1700円．熊本は24万5900円（下から１０番目）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/t06/index.html
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/t06/xls/hyo01.xls
2007.02.10(土) 日経新聞集計，上場企業2007年３月期経常利益，前期比6.5％増，４期連続最高益確実に，円安効果
2007.02.10(土) 東京経済熊本支店，2006年7-12月，熊本県内企業倒産件数68件，前期比20％増加
2007.02.10(土) G7財務相・中央銀行総裁会議，共同声明円安に言及せず．ヘッジファンド監視強化
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_190210.pdf
2007.02.11(日) 三菱重工，キャノン，三井住友銀行，大和証券，初任給それぞれ７年，４年，14年，13年ぶり上げ．
　　　　　引き上げ額　　　　初任給額
三菱重工　　　2000円　　　20万2000円
キャノン　　　１万円　　　　21万5000円
三井住友銀行　３万1000円　20万5000円
大和証券　　　２万1000円　20万円
2007.02.11(日) 次世代DVD年末年始商戦，ソニー・松下のブルーレイディスクが販売台数で国内シェアの９割以上
2007.02.12(月) トヨタ，2010年をメドにインド南部バンガロールに小型車の第２工場を建設へ．当初は年10万台を生産．投資額は400-500億円
2007.02.12(月) ★ブッシュ米大統領，米大統領経済報告を議会に提出．07年の成長率は2.9％
http://www.whitehouse.gov/cea/pubs.html
http://origin.www.gpoaccess.gov/indicators/(economic indicators main page)
2007.02.13(火) 日銀，１月の国内企業物価指数，前年同月比2.2％上昇，35カ月連続上昇，前月比は0.2％の下落，マイナスは２カ月ぶり
2007.02.13(火) 内閣府，1月の消費動向調査，消費者態度指数前月比2.2ポイント高の48.1，指数の上昇は2カ月ぶり．前年同月比では1.4ポイント下落，基調判断は「ほぼ横ばい」に据え置き
2007.02.13(火) 「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイ，3月16日に東証マザーズに上場
2007.02.13(火) 日経平均終値１万7621円45銭，2000年５月10日以来６年９カ月ぶりの高値
2007.02.13(火) セブン＆アイ・ホールディングス，0７年春をめどに小売店や飲食店に「釣り銭」用硬貨や紙幣を配達するサービスを開始
2007.02.13(火) インド中央銀行，預金準備率を2月17日と３月３日の２回にわけて0.25％ずつ引き上げ，6.0％へ
2007.02.13(火) OECD，雇用市場の改革提言．正社員と非正社員の保護度合いの差は日本が主要７カ国で最も大きい
http://www.oecd.org/dataoecd/47/36/38088741.pdf
2007.02.13(火) EU統計局，06年10-12月ユーロ１２カ国のGDP前期比0.9％増，年率では4％に迫る勢い
2007.02.13(火) ★米商務省，2006年の貿易サービス収支赤字7635億8800万ドル，前年比6.5％増，５年連続で過去最大の赤字を更新
2007.02.13(火) ペロシ下院議長ら米民主党指導部，米貿易赤字の拡大を厳しく批判する書簡をブッシュ大統領に提出．日本と中国が円と人民元を安値に誘導していると指摘
2007.02.14(水) 財務省，2006年の国際収支，経常収支黒字は前年比8.7％増の19兆8390億円で過去最高を更新
2007.02.14(水) 経済産業省，2006年製造業の生産能力指数前年比2.3％増，稼働率指数106.1は５年連続の増
2007.02.14(水) サンスター，経営陣による企業買収（MBO）を実施し株式を非公開化すると発表．１株650円でTOBを実施，３月15日までに全株取得を目指す
2007.02.14(水) オリコ，07年３月期決算，最終赤字2000億円超の見込み，みずほFGが支援へ
2007.02.14(水) 政府，格差問題に対策，求職支援へ職歴ICカード
2007.02.14(水) ★世界銀行，中国経済に関する四半期報告，2006年の中国の経常収支黒字前年比約42％増の2300億ドル（27兆8300億円），日本を抜いて世界最大
2007.02.14(水) ダイムラークライスラー，06年クライスラー部門11億1800万ユーロの赤字転落，1万3000人削減のリストラ発表
2007.02.14(水) 米FRBバーナンキ議長，議会証言，政策金利の据え置きを当分続ける姿勢を示す
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/hh/2007/february/testimony.htm
2007.02.14(水) NYダウ終値，前日比87.01ドル高の１万2741.86ドル，２月１日以来約２週間ぶりに史上最高値を更新，終値で初めて１万2700ドル台
2007.02.15(木) ★内閣府，2006年10ー12月期の実質GDP前期比1.2％増，年率4.8％増．８四半
期連続でプラス成長．個人消費，２期ぶり増加
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe064/rshihanki.pdf
2007.02.15(木) 「すき家」のゼンショー，ファミリーレストラン「サンデーサン」にTOBを実施すると発表
2007.02.15(木) 金融庁，三菱東京ＵＦＪ銀行に対し，中小企業を含む法人向けの新規融資を1週間やめさせる業務停止命令．財団法人「飛鳥会」を舞台にした不正に約30年間深くかかわっていた
2007.02.15(木) ★米系投資ファンドのスティール・パートナーズ，サッポロホールディングスに対し，66.6％まで株式買い増しを提案（TOB）
2007.02.15(木) アサヒビール，サッポロホールディングスに対して経営統合を提案していることが明らかに（読売新聞）
2007.02.15(木) 米FRB，1月の鉱工業生産指数前月比0.5%低下
2007.02.16(金) 東京外為，円相場，１ドル＝119円台前半に上昇．日本の06年10ー12月期GDPが市場予想を上回り２月利上げ観測が強まっていることを反映
2007.02.16(金) 上海外為，人民元一時1ドル＝7.7415元の最高値
2007.02.16(金) 中国人民銀行，預金準備率0.5%引き上げ10％に
2007.02.16(金) NYダウ，終値2.56ドル高の１万2767.57ドル，３日連続で史上最高値を更新
2007.02.16(金) NY外為，円相場一時，１ドル＝118.99円の円高ドル安，約１カ月ぶりに118円台
2007.02.16(金) 米労働省，1月の卸売物価指数前月比0.6%下落
2007.02.16(金) 米商務省，1月の住宅着工件数年率換算140万8000戸，前月比14.3%減，97年8月以来の低水準
2007.02.16(金) 米ＧＭ，ダイムラークライスラーの米クライスラー部門買収に向けた予備交渉する
2007.02.16(金) 米航空4社が黒字転換，再建中のノースウエストとデルタは赤字拡大
（単位100万ドル）　2006年12月期最終損益
ＡＭＲ　　　　　　　　　２３１
ＵＡＬ　　　　　　　　　　２５
デルタ　　　　　　ー６，２０３
コンチネンタル　　　　　３４３
ノースウエスト　　ー２，８３５
ＵＳエアウェイズ　　　　３０４
2007.02.16(金) 米ディスプレイサーチ，10型以上大型ＴＦＴ液晶パネル市場調査，06年世界出荷額前年比19％増の527億ドル（6兆2700億円）
メーカー別シェア（06年出荷額ベース）
１　サムスン電子　　　２３．８％
２　ＬＧフィリップス　２０．６％
３　友達光電（台湾）　１８．９％
４　奇美電子（台湾）　１１．７％
５　シャープ　　　　　　６．６％
2007.02.16(金) EU欧州委員会，07年のユーロ圏13カ国の成長率2.4%の見通し
2007.02.17(土) ★大丸（百貨店4位）と松坂屋（8位）が経営統合に向けて交渉に入る．両社の2005年度売上高単純合算は約1兆1600億円で首位の高島屋を上回る
2007.02.17(土) 文科省，06年12月末高校生の就職内定率81.5%，4年連続の上昇，80％を超えたのは9年ぶり
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index10.htm
2007.02.17(土) 日本二輪車大手，インド事業拡大．スズキ，06年4月インドでの二輪車販売に4年ぶりに再参入．ホンダは年産150万台の工場を2010年メドに新設
インドの二輪車販売シェア（06年４−12月期，590万台）
１　ヒーローホンダ　　　　　　４０．７％
２　バジャジ・オート（印）　　２７．７％
３　ＴＶＳモーター（印）　　　１８．３％
４　ＨＭＳＩ（ホンダ子会社）　　８．１％
５　ヤマハ発　　　　　　　　　　３．０％
６　スズキ　　　　　　　　　　　０．８％
2007.02.17(土) ★総務省，平成16年（2004年）全国消費実態調査，熊本県のジニ係数0.316で全国4位，前回9位から悪化．1位は徳島県0.345，2位沖縄県0.344，3位大阪府0.323．全国は0.308（1979年は0.271）
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/menu.htm
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/zuhyou/a010.xls（地域別年間収入のジニ係数）
2007.02.17(土) 熊本県，07年度予算案一般会計7318億5900万円，前年度比1.7%増，7年ぶりの増
2007.02.18(日) 米シティ，年内にも東京証券取引所に上場へ．米国主要企業の上場は6年ぶり
2007.02.19(月) 早稲田ビジネスパートナーズ，企業の新卒採用向けＰＲビデオをiPodに配信する事業を開始
2007.02.19(月) 2006年の債券売買高初めて１京（兆の1万倍）円を突破
2007.02.19(月) 総務省家計調査，サラリーマン世帯の06年の貯蓄率27.5%，前年比2.2ポイント上昇．国民経済計算ベースの国全体の貯蓄率は05年度で3.1%
2007.02.19(月) 太田弘子経済財政担当相，2月の月例経済報告，景気判断３カ月連続で据え置き
2007.02.19(月) 労働政策研究・研修機構，18-29歳の男女の半数がフリーターまたはフリーター経験者
2007.02.19(月) 日本百貨店協会，１月の全国百貨店売上高前年同月比0.02%増の6886億円，４カ月ぶりにプラス
2007.02.19(月) イー・アクセスの携帯子会社イー・モバイル，3.5世代の高速データ通信の定額サービスを３月31日から大都市圏で始めると発表．月額5980円
2007.02.19(月) 山崎製パン，不二家と製造・販売も提携，資本参加し筆頭株主へ
2007.02.19(月) 九州経済調査協会，2007年版九州経済白書「人口減少時代の到来と地域経済」を発表．2030年の九州・沖縄・山口９県の人口は1379万人，05年比14.9%減
2007.02.19(月) 熊本市，2007年度予算案，一般会計前年度比1.1%増の2078億2300万円，６年ぶりの増
2007.02.19(月) みすず監査法人（旧中央青山），監査業務を新日本，トーマツ，あずさに夏にも全面移管へ
2007.02.19(月) 米衛星ラジオ最大手のXMサテライト・ラジオと２位のシリウス・サテライト・ラジオ，年内に対応合併すると発表．iPodのポッドキャストに苦戦
2007.02.20(火) 米系投資ファンド，スティール・パートナーズの日本株の保有総額は4000億円超．主な銘柄，サッポロHD，シチズン時計，丸一鋼管，日清食品，ブラザー工業，アデランス，江崎グリコ，ノーリツ，キッコーマン，ハウス食品
2007.02.20(火) 日本フランチャイズチェーン協会，１月のコンビニエンスストア売上高，前年同月比0.7％減の5284億円，７カ月連続の減
2007.02.20(火) 日銀ディスカッション・ペーパー・シリーズ，「通貨・金融危機の発生メカニズムと伝染：グローバル・ゲームによる分析」
http://www.imes.boj.or.jp/japanese/jdps/2007/07-J-04.pdf
2007.02.20(火) 民間調査機関15社の経済見通し，実質GDP06年度は2％，07年度は2.1%成長
2007.02.20(火) 電通，2006年の日本の広告費，総広告費前年比0.6%増の5兆9954億円で３年連続の増．インターネット広告費は29.3％増の3630億円，10年間で60倍に拡大，雑誌に次ぐ．新聞は3.8％減の9986億円
2007.02.20(火) ボルボ，T0Bで日産ディーゼルを完全子会社化と発表．買収額1350億円．日産ディーゼルも賛同
2007.02.20(火) 日本造船工業会，ロイドまとめの2006年世界の新造船建造量，日本の建造量は1810万総トン，31年ぶりに過去最高．トップは韓国の1884万総トン
2007.02.20(火) 厚生労働省見通し，2007年度の40-64歳の介護保険料年４万9476円（自己負担は半額），前年度比4.0%増
2007.02.21(水) 日亜化学，次世代DVDの基幹部品青紫色レーザーを新開発
2007.02.21(水) セブン＆アイ・ホールディングス，生活雑貨専門店ロフトを３月にも連結子会社に
2007.02.21(水) 豊田自動織機（フォークリフト世界最大手），2009年をめどにインドでフォークリフトの販売開始へ
2007.02.21(水) ★★日銀金融政策決定会合，無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25％引き上げ年0.5％に決定．８対１の賛成多数，反対は岩田一政副総裁．利上げはゼロ金利を解除した2006年７月以来７カ月ぶり，0.5%は1998年以来．補完貸付金利も0.4%から0.75%に引き上げ
http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji07/k070221.pdf
http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0702c.pdf（総裁記者会見）
2007.02.21(水) 大田弘子経済財政担当相，金融政策決定会合で内閣府の出席者が「利上げを急ぐ局面ではない」と発言したことを文書で明らかにする
2007.02.21(水) 三菱東京ＵＦＪ，みずほ，三井住友，りそな，普通預金の金利を年0.1％から0.2％に引き上げ．26日から適用．100万円で2000円の利息
2007.02.21(水) 東京外為，利上げが発表された直後には一時1ドル＝119円71銭まで円高，その後は「今後も連続利上げはない」（米系銀行）との見方から120円台に下落
2007.02.21(水) ＮＹ外為，日本銀行の追加利上げにもかかわらず円が売られ，１ドル＝121円台まで円安進む．「秋ごろまで，次の利上げはなさそうだ」との見方が広がる
2007.02.21(水) 経済産業省，若者が社会で仕事をする上で必要になる対話力や協調性などの「社会人基礎力」を身に付けさせる授業を各大学に導入する構想を打ち出す．フリーター，ニート対策
2007.02.21(水) 米労働省，1月の消費者物価指数前月比0.2％，前年同月比2.1％上昇
2007.02.21(水) 米アップルとシスコシステムズ，iPhoneの登録商標で和解．両社ともiPhoneの名称を使用
2007.02.22(木) 日経平均終値１万8108円79銭，2000年５月８日以来６年９カ月ぶりに1万8000円台回復
2007.02.22(木) 財務省，１月の貿易黒字44億円の低水準，輸出額は前年同月比18.9％増の5兆9533億円
2007.02.22(木) 日銀福井俊彦総裁，参院財政金融委員会で，「当面はかなり低い金利で緩和的な環境を維持しながら経済をサポートするが，徐々に可能な限り金利を引き上げて金利機能の働き方をより強くしていく」
2007.02.22(木) 三菱東京UFJ銀行，カブドットコム証券を傘下に収める方向で調整に入る
2007.02.22(木) 「ゆびとま」，元暴力団組長の下村好男容疑者を社長解任
2007.02.22(木) 東京鋼鉄の臨時株主総会，大阪製鉄の完全子会社になる議案否決．個人株主の半数が，いちごアセットマネジメント支持
2007.02.22(木) 平田機工，上海工場を現在の３倍に拡張する計画を発表．自動車，フラットパネルディスプレーの強化　
2007.02.22(木) 米ビール大手のアンハイザー・ブッシュ，インド市場に本格参入すると発表
2007.02.23(金) 日本レコード協会，2006年10ー12月期ネット国内有料音楽配信，売上総額は前年同期比44％増の150億7000万円．06年では56％増の534億7000万円，シングルＣＤ生産額（508億円）を抜く
2007.02.23(金) 米シティグループ，日興コーディアルグループに資本支援を検討．日興が上場廃止なら完全子会社化，上場維持なら出資比率を33.3％超に引き上げへ
2007.02.24(土)
2007.02.25(日)
2007.02.26(月) ★内閣府，06年10ー12月期需給ギャップ，プラス0.6％，97年１ー3月期以来10年ぶりの需要超過
2007.02.26(月) 福岡銀行・熊本ファミリー銀行，「ふくおかＦＧ」の08年度までの第一次中期経営計画を発表．08年度最終益420億円目標
2007.02.26(月) 日本マクドナルドとＮＴＴドコモ，携帯電話を使ったクレジット決済や電子クーポンで提携を発表
2007.02.26(月) トヨタ自動車の時価総額，一時30兆円，日本企業として初めて．世界の全企業ランキングでは6位
2007.02.26(月) トヨタ，車両組み立ての新工場を米ミシシッピに建設，北米8カ所目，2009年からＳＵＶを年間15万台規模で生産
2007.02.26(月) グリーンスパン米ＦＲＢ前議長「2007年末ごろに米景気が後退する可能性もある」
2007.02.27(火) 国際協力銀行，中央三井信託銀行など，6月に国内初の排出権取引所開設へ
2007.02.27(火) 経済財政諮問会議，今後5年間で日本の労働生産性の伸び率を1.5倍に高める数値目標を掲げる
2007.02.27(火) ★中国の上海総合株価指数，前日比268ポイント安，過去最大の下落
2007.02.27(火) 米商務省，1月の耐久財受注額2038億9600万ドル，前月比7.8％減，3カ月ぶりの減
2007.02.27(火) ★NYダウ，一時546.20ドル安の1万2086.06ドル，終値は416.02ドル安の1万2216.24ドル．2001年9月同時テロ直後以来の大幅安．過去7番目の下げ幅
ＮＹ株下落幅ランキング　単位ドル（　）内は下落率
（１）2001年9月17日（米同時テロ後）　684.81（7.1％）
（２）2000年4月14日（ITバブル崩壊）　617.78（5.7％）
（３）1997年10月27日　554.26（7.2％）
（４）1998年8月31日（ロシア金融危機）　512.61（6.4％）
（５）1987年10月19日（ブラックマンデー）508.00（22.6％）
（６）2001年3月12日（ハイテク企業の業績悪化）436.37（4.1％）
（７）2007年2月27日（上海市場急落）416.02（3.3％）
（８）2001年9月20日　382.92
（９）2000年10月12日　379.21
（１０）2000年3月7日　374.47
2007.02.28(水) 東京証券取引所，日興コーディアルグループ株を上場廃止にする方向で最終調整へ
2007.02.28(水) ★日経平均，一時737円（4％）超の下げ，06年1月18日のライブドア・ショック（764円安）以来の大きさ．終値17,604.12，515.80円安
2007.02.28(水) ★東京外為，一時前日比2円の円高・ドル安の1ドル＝117円93銭まで上昇，2カ月半ぶりの高値
2007.02.28(水) 日銀，2兆2000億円資金即日供給（買いオペ）
2007.02.28(水) 経済産業省，1月の鉱工業生産指数前月比1.5％低下，4カ月ぶりの低下
2007.02.28(水) 名古屋地検特捜部，名古屋市営地下鉄工事の談合事件で大林組元顧問5人を逮捕
2007.02.28(水) 永大産業，29年ぶりに東京証券取引所第二部に再上場．1978年に会社更生法申請
2007.02.28(水) ＴＢＳ，買収防衛策の改定を発表．楽天は保有ＴＢＳ株の議決権凍結を解消
2007.02.28(水) 米商務省，06年10ー12月期実質ＧＤＰ改定値，年率2.2％に大幅下方修正．設備投資落ち込む．速報値は3.5％
2007.02.28(水) 日経新聞調査，九州・沖縄景気の減速感鮮明
2007.02.28(水) 米FRBバーナンキ議長，下院証言「住宅市場が底入れし，製造業の在庫調整が終わるようなら，今年半ばに米経済がやや力強さを増す可能性がある」

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２月の社説見出し一覧[top]
　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

２月1日（木）　
熊日　雇用情勢　「ひずみ」是正へ本格対応を
朝日　残留孤児　首相は二度と泣かすな
　　　捏造番組　関西テレビは正念場だ
日経　犯罪被害者の権利を広げていきたい
　　　見過ごせぬ日興の粉飾疑惑
毎日　看護師争奪　労働環境の改善を優先せよ
　　　被害者参加制度　法廷を報復の場とせぬ工夫を
読売　原子力改ざん　こんな“ごまかし”もあったのか
　　　帰国孤児支援　やはり政治が解決すべき問題だ
　　

２月２日（金）　
熊日　看護師配置基準　回復させたい医療の「疲労」
朝日　柳沢発言　やるせない審議拒否
　　　被害者参加　真実解明との両立を
日経　原発データ改ざん、うみを出し切れ
　　　マグロ、厳格管理で資源守れ
毎日　柳沢厚労相　辞任してけじめをつけよ
　　　原発データ不正　体質変えねば信頼はない
読売　野党審議拒否　『政権をめざす党』の看板が泣く
　　　無資格助産　産科医療の現状を問う起訴猶予

２月３日（土）　
熊日　被害者参加人　冷静な審理確保する制度に
朝日　温暖化対策　科学者が背中を押した
　　　衛星破壊　宇宙の軍拡を憂える
日経　公取委は合併審査の透明性を高めよ
　　　敬語を正しくお使いですか？
毎日　温暖化防止　排出大国の削減が不可欠だ
　　　資金洗浄対策　弁護士の責任が重くなった
読売　被害者参加制度　導入には慎重な議論が必要だ
　　　車輸出急増　摩擦を再燃させない工夫が要る
　　
　　

２月４日（日）　
熊日　日興の不正経理　許せない組織ぐるみ隠ぺい
朝日　円安　ぬるま湯に安んじるな
　　　お産の内診　看護師も条件付きで
日経　金融・資本市場改革は終わっていない
　　　ＩＴ競争力強化に意識改革を
毎日　無資格助産　放置してきた行政の怠慢だ
　　　東京大気訴訟和解　国は医療費助成に踏み込め
読売　気候変動報告　温暖化の加速にどう対処する
　　　「あるある」捏造　関西テレビは説明責任を果たせ
　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

２月５日（月）　
熊日　温暖化防止　対策の強化は待ったなしだ
朝日　ダブル首長選　首相への厳しい注文
　　　ＮＨＫ受信料　支払い義務化を急ぐな
日経　＜環境と経済を考える＞排出権の世界市場で日本企業の力示せ
毎日　景気と春闘　賃上げが安定成長の前提だ
　　　２首長選　柳沢発言への批判は明白だ
読売　愛知県知事選　与党に態勢見直しを迫る大苦戦
　　　淀川流域委員会］「河川行政の後戻りが心配だ
　　

２月６日（火）　
熊日　二つの選挙結果　「逆風」が強まった安倍内閣
朝日　日興の不正　懲りない体質を改めよ
　　　昆虫パワー　日本の得意技を生かせ
日経　選挙結果を謙虚に受け止め国会で競え
　　　コソボ独立へ道開く苦心の案
毎日　水産業再生　欧米の成功体験を日本でも
　　　ＥＵ拡大　統合深化の道筋を探る時だ
読売　東証業務提携　アジア市場との連携も深めよ
　　　田辺・三菱合併　製薬業界再編の第２幕が開くか

２月７日（水）　
熊日　いじめ問題　避けたい教育現場の負担増
朝日　閣僚の米批判　副大統領に直言しては
　　　日本航空　再建に残された１年
日経　首長選でのマニフェスト頒布解禁急げ
　　　ＪＡＬは再生できるか
毎日　在外被爆者訴訟　違法通達を放置した罪深さ
　　　国会正常化へ　何もけじめがついていない
読売　日興不正会計　体質改善への行動が問われる
　　　在外被爆者訴訟　最高裁が批判した行政の姿勢
　　

２月８日（木）　
熊日　６カ国協議再開　今度こそ核放棄への道筋を
朝日　少子化論議　柳沢発言の罪と功
　　　６者協議　局面を転換させよ
日経　対北朝鮮政策の基本原則を堅持せよ
　　　年金の安心確保へ万策尽くせ
毎日　年金試算　不安が増す百年安心の制度
　　　マニフェスト　地方選で配れないなんて
読売　６か国協議　『北』の核に安易な合意は禁物だ
　　　日航再建策　苦しくても安全だけは忘れずに

２月９日（金）　
熊日　県農業コンクール　逆境に負けぬ足腰の強さを
朝日　西村議員　潔く国会から退場を
　　　原発データ　ウソが隠す事故の兆候
日経　温暖化対策を内閣の主要課題に加えよ
　　　ＷＴＯ交渉再開の機運逃すな
毎日　読書感想文　感動と想像の翼を広げよう
　　　６カ国協議　確かな核廃棄を譲るな
読売　夕張市再建　あくまでも自助努力が第一だ
　　　国外代理処罰　日本で裁くのが本来の姿だが

２月10日（土）　
熊日　食品の安全管理　「不二家の教訓」どう生かす
朝日　ポルノ教師　学校は犯罪に鈍すぎた
　　　在外被爆者　かくも長き違法行政
日経　夕張の破綻の教訓を再建法制に生かせ
　　　民放にも構造改革が必要だ
毎日　Ｇ７　リスク感覚が鈍っていないか
　　　予算審議　財政再建につながる論戦を
読売　在日米軍再編　推進へ法案の早期成立を図れ
　　　衆院予算委　格差是正の具体策を練り上げよ

２月11日（日）　
熊日　水銀規制条約　水俣病経験の日本が主導を
朝日　リンナイ事故　「危ない」をすぐ伝えよ
　　　マニフェスト　統一選で配れるように
日経　＜環境と経済を考える＞新たな発想で自然エネルギーの普及を
毎日　関西テレビ　メディアとしても失格だ
　　　リンナイ事故　公表遅れがまた悲劇を招いた
読売　少子化対策　財源とセットで戦略を打ち出せ
　　　新エネ発電　増えるコストをどう分担する
　　
　　
２月12日（月）　
熊日　関西テレビ問題　「放送の自由」を危うくする
朝日　Ｇ７　限界に来た円安頼み
　　　郵政民営化　事業の姿を早く示せ
日経　市場の潜在リスクに警鐘鳴らしたＧ７
　　　日本のパソコンの強み生かせ
毎日　代理処罰　時代が求めるルール作りを
　　　ＪＡＬ　安全確保が最優先の課題だ
読売　京都の景観　保全には大胆な規制が必要だ
　　　Ｇ７声明　力強い景気回復こそ円安是正策

　　　　

２月13日（火）　休刊日

　　　

　　
　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

２月14日（水）　
熊日　６カ国協議合意　核放棄に向け次の協議急げ
朝日　６者合意　核放棄につなげてこそ
　　　国会論戦　野党はさらに奮起を
日経　６カ国合意は北の核廃棄への第一歩だ
　　　宿題は山ほど、政策金融改革
毎日　６カ国協議　実行するまで信用するな
　　　安倍首相答弁　「格差認めず」では話は進まぬ
読売　６か国合意　『北』の核廃棄へ道筋が見えない
　　　与野党論戦　予算審議は『政策力』を競うべきだ

２月15日（木）　
熊日　小規模自治体　地域づくり型改革が必要だ
朝日　放送行政　大臣の命令はご免だ
　　　賃上げ交渉　「非正規」への目配りを
日経　控えめな主要労組の賃上げ要求
　　　今は昔になった米ロ蜜月
毎日　パート労働法　もっと待遇改善を進めたい
　　　教研集会　改革は現場の実情の上に
読売　合併基準緩和　企業の国際競争力強化に生かせ
　　　マニフェスト　首長選でも『政策本位』が大事だ
　　

２月16日（金）　
熊日　ＧＤＰ速報　直視したい個人消費の実勢
朝日　災害と高齢者　新潟の経験を全国へ
　　　国際刑事裁判　日本も加盟を急ぎたい
日経　さらに息の長い経済成長を目指すには
　　　銀行は不正取引と決別を
毎日　５％成長　金利と円相場是正の時だ
　　　月探査計画中止　原因精査し今後に生かせ
読売　ＧＤＰ速報　むずかしい日銀の利上げ判断
　　　国際宇宙基地　若田さん、日本の存在感見せて

２月17日（土）　
熊日　マニフェスト　政策本位の首長選を期待
　　　自衛隊法違反　知る権利侵さぬ慎重さを
朝日　防衛秘密捜査　知る権利が危うい
　　　ブッシュ流　こんな「変身」できるなら
日経　成長基盤の強化で格差固定を防げ
　　　防衛秘密漏えい捜査への懸念
毎日　潜水艦事故報道　これが防衛秘密の漏えいか
　　　三菱ＵＦＪ銀行　抜本的な意識改革が必要だ
読売　
　　
　　

２月18日（日）　
熊日　新年度県予算　厳しい財政難は変わらない
朝日　格差是正　失われた世代に支援を
　　　女性の活躍　ガラスの天井を打ち破れ
日経　邦画復活の勢いを持続させよう
　　　ガス事故が問う安全の原点
毎日　成長力底上げ　これでは戦略と言えない
　　　日中関係　率直な対話さらに重ねよ
読売　大丸と松坂屋　百貨店の本格再編の先駆けか
　　　介護放棄死　悲劇の背後にある家族の崩壊

２月19日（月）　
熊日　中国外相来日　首脳対話で信頼関係醸成を
朝日　東京マラソン　市民の新しいお祭りに
　　　小柴超新星　天の贈り物をつかめ
日経　どう分かち合う？温暖化対策のコスト
毎日　飲酒運転対策　厳罰化は慎重な論議の後で
　　　クラスター爆弾　条約作りに日本もかかわれ
読売　成長力底上げ　実効ある格差対策へ知恵を絞れ
　　　中国資源外交　アフリカからも噴き出す警戒論
　　

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２月20日（火）　
熊日　国民投票法案　政党アピールの具にするな
朝日　支持率下落　もはや赤信号に近い
　　　自転車対策　歩道の解禁だけでは
日経　日米の共通課題示すアーミテージ報告
　　　病気腎移植の理不尽な実態
毎日　病気腎移植　徹底調査で問題点明らかに
　　　サッポロＴＯＢ　展開次第で企業社会が変わる
読売　内閣支持率　政策の推進こそ続落の歯止め
　　　穀物価格高騰　構造変化を来した需給バランス

２月21日（水）　
熊日　米副大統領来日 「主張する外交」日米間でも
朝日　小沢氏の一歩　さあ、どうする自民党
　　　みすず退場　市場を裏切った責任だ
日経　大手監査法人の自壊が示す根深い問題
　　　事務所費問題さらに議論を
毎日　小沢氏会見　次は自民党が公表する番だ
　　　山梨日日新聞　盗用は読者の信頼を失う
読売　政治とカネ　小沢さん、前副議長の問題もある
　　　弁理士改革　『知財立国』支える戦力を強化せよ

２月22日（木）　日銀利上げ
熊日　日銀利上げ　消費は本当に力強さ増すか
朝日　利上げ　息長い景気につなげよ
　　　米副大統領　なぜ国民に語らない
日経　金利正常化、今後も経済実態見据えて
毎日　自治体の裏金　根絶できずにどうする
　　　日銀追加利上げ　正常化に向けた歩みは続く
読売　日銀利上げ　消費や物価は今後も要注意だ
　　　放送局不祥事　「再発防止策」を実効あるものに
　　　

２月23日（金）　
熊日　九州経済白書　人口減少にどう向き合うか
朝日　統一地方選　民主党は本気を見せろ
　　　元組長逮捕　闇勢力から会社を守れ
日経　友好的買収を否決した株主総会の意味
　　　さらに子育て支援の加速を
毎日　チェイニー来日　防衛相の不在が気になる
　　　みすず監査法人　信頼を失ったらおしまいだ
読売　日米会談　同盟強化の不断の努力が大事だ
　　　防衛秘密と報道　今後も「知る権利」に応えたい
　　　

２月24日（土）　
熊日　鳥インフルエンザ　気緩めず“封じ込め”徹底を
朝日　全員無罪　でっち上げの責任を取れ
　　　ガス器具事故　メーカーの認識が甘い
日経　チェイニー歴訪ですきま風は止むか
　　　温暖化防止に数値目標の重み
毎日　イラン核問題　解決へ日本はもっと努力を
　　　赤ちゃんポスト　幼い命救う策ではあるが
読売　鹿児島無罪判決　まだこんな『自白偏重』の捜査が
　　　イラン核問題　国際社会へのあからさまな挑戦
　　　

２月25日（日）　
熊日　放送法改正問題　自浄努力で外部の介入防げ
朝日　夕張再建　市民の努力を見守ろう
　　　新型インフル　大流行に備えよう
日経　衛星情報は活用してこそ意義がある
　　　イランは信頼醸成の姿勢を
毎日　取材録音流出　信頼の回復に尽くしたい
　　　東京都知事選　「マニフェスト解禁」が泣くぞ
読売　糸川議員脅迫　国会質問封じとはとんでもない
　　　情報収集衛星　宇宙からの監視網はできたが
　　　

２月26日（月）　
熊日　国民の司法参加　「法教育」の本格実施を望む
朝日　看護新基準　メリハリをつけて適用を
　　　米軍再編法案　沖縄をゆがめないか
日経　中印を含む温暖化対応の枠組み構築を
毎日　アーミテージ報告　日米は中国との協調どう描く
　　　支持率逆転　国民とのギャップを直視せよ
読売　ヤマハ不正輸出　軍事技術の拡散に鈍感すぎる
　　　三洋粉飾疑惑　信頼を失えば経営再建は遠のく

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売
　　　
２月27日（火）　
熊日　相良村長有罪　首長としての姿勢問われる
朝日　人権メタボ　文科相のひどい誤診だ
　　　衛藤氏の復党　「鈍感力」で右旋回か
日経　文科省の焼け太りを招く教委改革案
　　　覚悟が要るイノベーション
毎日　日本映画　スクリーンを国際理解の帯に
　　　嫡出推定　時代変化に応じた見直しを
読売　イノベーション　改革の先の明るい道筋を示せ
　　　ガス中毒死　誤使用の事故も公表していたら
　　　　

２月28日（水）　
熊日　黄砂対策　有害物質の分析を急ぎたい
朝日　国歌伴奏判決　強制の追認にならないか
　　　日本版ＮＳＣ　まだ生煮えではないか
日経　ＮＳＣ生かすも殺すも首相の力
　　　妥当な最高裁「君が代」判決
毎日　日本版ＮＳＣ　器だけでは機能しない
　　　君が代判決　「お墨付き」にしてはいけない
読売　「君が代」判決　『思想・良心』の侵害はなかった
　　　日本版ＮＳＣ　国家戦略の司令塔作りを急げ
　　　

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３月（各月の最後に3月社説見出し一覧を掲載）[top]

2007.03.01(木) 日経平均続落，一時300円超の下げ，終値150.61円安の17,453.51円
2007.03.01(木) 東京株式市場，２日間の値下がりは終値ベースで666円（下落率3.7％）
2007.03.01(木) 東海大学，九州東海大学，北海道東海大学の３大学を新「東海大学」に統合．九東大は「九州キャンパス」に，総合経営学部と産業工学部に改称
2007.03.01(木) 不二家，菓子生産再開
2007.03.01(木) NYダウ，一時200ドル超す下げ
2007.03.01(木) NY外為，円一時116円台，円買い・ドル売り
2007.03.01(木) 世界経済フォーラム，初の旅行・観光競争力報告，１位フランス，２位オーストリア，３位ドイツ，４位アイスランド，５位米国，６位香港，７位カナダ，８位シンガポール，９位ルクセンブルク，１０位英国，日本は２５位．空港網の整備と観光業の価格競争力で低い評価
2007.03.02(金) 総務省，1月の完全失業率4.0％で横ばい，3カ月連続で同じ．失業者は前年同月比28万人減の264万人
2007.03.01(木) 米調査会社オートデータ，2月の米新車販売台数，前年同月比0.5％減の125万4924台，3カ月連続の減．ＧＭは3.9％増の30万6190台，フォードは13.9％減の19万7249台，トヨタは12.2％増の18万7330台，ダイムラークライスラーは8.3％減の17万4506台，ホンダは3.2％増の11万26台，日産は1.2％増の8万5218台
2007.03.02(金) 厚生労働省，1月の有効求人倍率，前月比0.01ポイント下落の1．06倍．熊本県の有効求人倍率は前月比0.02ポイント増の0.86倍（都道府県順位は35位）
2007.03.02(金) 厚生労働省労働力調査，2006年のフリーター，前年比14万人減の187万人，02年の集計以来初の200万人割れ．正社員数は前年比37万人増の3411万人
2007.03.02(金) 熊本労働局，県内高校生の就職内定率1月末で85.4％，前年同期比4.2ポイント増，1997年以来9年ぶりの高水準
2007.03.02(金) 日経平均4日続落，終値1万7217.93円，06年終値を下回る
2007.03.02(金) 総務省，1月の消費者物価指数（除く生鮮食品），前年同月比0％，上昇率ゼロは06年5月以来8カ月ぶり．石油製品価格上昇率の鈍化
2007.03.02(金) ＮＹダウ終値，1万2114.10ドル，3カ月半ぶりの安値
2007.03.03(土) 2007年度予算案，衆院通過
2007.03.04(日)
2007.03.05(月) 日経新聞，初の「地域ブランド調査」1位夕張メロン，2位魚沼産コシヒカリ，3位長崎カステラ，4位松坂牛・松坂肉，5位宇治茶，6位京の生八ツ橋，7位名古屋コーチン，8位静岡茶，9位長崎チャンポン麺，10位琉球泡盛
2007.03.05(月) ★日経平均終値17000円割れ．前日比575.68円（3.3％）安の１万6642円25銭
2007.03.05(月) ★東京外為，１ドル115円台に急上昇．終値２円32銭円高ドル安の１ドル＝115円31銭，06年12月以来３カ月ぶりの円高ドル安水準．「円借り（円キャリー）取引」解消の動き
2007.03.05(月) 財務省，06年10-12月期法人企業統計，設備投資前年同期比16.8％増の14兆1152億円，過去最高の伸び率
2007.03.05(月) ユニクロ，アルバイト・契約社員２万人のうち5000人を正社員にすると発表．正社員になると年収は10％以上上昇
2007.03.05(月) 全国人民代表大会，温家宝（ウェン・チアパオ）首相，07年のＧＤＰ成長率目標は８％
2007.03.06(火) 日本経済研究センター，06年10-12月期労働分配率，前期比0.05ポイント上昇の62.12％．財務省の法人企業統計を元に試算
2007.03.06(火) 「おサイフケータイ」の契約者，06年度末で2500万人．決済機能を日常的に利用するのは２割から３割．07年度末には4000万人超へ
2007.03.06(火) ★★米銀最大手シティグループ，日興コーディアルグループにTOBを実施し，子会社化すると発表．買い取り価格は１株1350円，６日の終値に10円上乗せ．全株を取得すれば投資額は1兆2500億円，国内最大のTOB
2007.03.06(火) 東京証券取引所，日興コーディアルグループの上場廃止を９日に決定へ．４月上旬に上場廃止へ
2007.03.06(火) 日経平均，６日ぶりに反発．終値202.25円高の1万6844.50円．５日までの５日間で1573円（8.6％）下げ
2007.03.06(火) ★内閣府，2004年度の県民経済計算，１人あたり県民所得（雇用者報酬，利子配当，企業所得）の全国平均は前年度比0.3％増の297万8000円．２年連続の増加．地域間格差を示す変動係数は15.57，前年度比0.48ポイント上昇，格差拡大．熊本は1000円増の236万6000円で，全国の順位38位（前年度と同じ）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h16/main.html
2007.03.06(火) 日本自動車販売協会連合会，2月の新車販売ランキング，１位ワゴンR（スズキ）奪還，２位ムーブ（ダイハツ），３位カローラ．ベスト１０に軽が５車種
　　　　　　　台　　前年同月比
１ワゴンR　２２，２２５（ー2.2）
２ムーブ　　２１，９５３（27.8）
３カローラ　１３，７２２（8.0）
４ヴィッツ　１１，０９７（10.2）
５ミ　ラ　　１０，２４９（39.3）
６タント　　　９，５５７（0.1）
７アルト　　　８，９２１（ー25.9）
８セレナ　　　８，６４３（ー11.2）
９パッソ　　　８，６３４（20.0）
１０エスティマ８，０７２（ー22.6）
2007.03.06(火) タカラトミー，米投資ファンドTPGから70億円の出資受け入れを発表．TPGは議決権ベースで14.38％を握る第２位株主へ
2007.03.06(火) 米労働省，06年10-12月期非農業部門の労働生産性の改定値，前期比1.6％上昇，速報値を1.4ポイント下方修正
2007.03.06(火) NYダウ，４日ぶりに反発，終値１万2207.59ドル
2007.03.07(水) 日本自動車販売協会連合会，2006年の新車販売台数のうち軽自動車が50％
2007.03.07(水) 熊本県，2月の軽自動車販売台数，前年同月比4.0％増の3598台，３カ月連続の増加，2月単月では過去最高．新車登録台数は3.4％減の3574台，13カ月連続の減
2007.03.07(水) 内閣府，１月の景気動向指数，一致指数55.6％，10カ月連続で50％を上回る．基調判断「景気は改善を示す水準」を19カ月連続で据え置く
2007.03.07(水) 日銀当座預金残高５兆8800億円，2001年９月の量的緩和直後の水準まで低下
2007.03.07(水) ★政府，日銀審議委員２名を内定．亀崎英敏（三菱商事副社長）と中村清次（商船三井フェリー社長）．春英彦，福間年勝委員の後任．４月４日から任期５年
2007.03.07(水) 財務省，２月末の外貨準備高は9050億4800万ドルで過去最高を更新．前月末比96億6500万ドル増加，初の9000億ドル乗せ．ＩＭＦ発表の１１月末の外貨準備では，１位が中国で６９１１億ＳＤＲ．日本５８５２億ＳＤＲ，ロシア１８６８億ＳＤＲ，台湾１７６３億ＳＤＲ，韓国１５５３億ＳＤＲ，ユーロ圏１４１９億ＳＤＲ．１１月末１ＳＤＲ＝１．５０７７３ドル
2007.03.07(水) 米ＦＲＢ，地区連銀経済報告（ベージュブック），「大半の地区が前回の報告以降，緩やかな景気拡大がみられたと報告した．ただ，複数の地区で一部鈍化がみられた」
2007.03.07(水) 米FRBのグリーンスパン前議長「円借り取引，ある時点で転機を迎えるだろう」
2007.03.08(木) 日銀，2月のマネーサプライ，M2+CD前年同月比1.1％増の715兆円
2007.03.08(木) イオンとダイエーの資本・業務提携交渉，最終合意へ．売上高６兆円の国内最大の流通グループへ
2007.03.08(木) 紳士服チェーン2位のAOKIホールディングス，カジュアル衣料専門店のマルフルにTOB実施すると発表．マルフルも賛同を発表
2007.03.08(木) 牛丼チェーン「すき家」のゼンショー，「かっぱ寿司」のカッパ・クリエイトを傘下に収めると発表
2007.03.08(木) 東京エレクトロン，10年ぶりに半導体製造装置の工場を仙台市近郊に建設へ．200ー300億円の投資，2010年稼働
2007.03.08(木) 日本車メーカー，欧州での0７年販売計画，前年比9.7％増の283万台．トヨタ122万台，日産60万台，ホンダ35万台，マツダ32万台，スズキ34万台
2007.03.08(木) 内閣府，2月の景気ウォッチャー調査，現状判断指数前月比2ポイント高の49.2，50割れは4カ月連続．指数は5カ月ぶりに上昇
2007.03.08(木) 上海外為，人民元最高値更新，一時1ドル＝7.7367元
2007.03.08(木) 欧州中央銀行，ユーロ圏13カ国の政策金利を0.25％引き上げ年3.75％に．利上げは06年12月以来3カ月ぶり
2007.03.08(木) 欧州中央銀行，ユーロ圏2007年実質ＧＤＰ成長率2.5％の見通し
2007.03.09(金) ★イオンとダイエー，資本．業務提携で合意を正式発表．連結売上高6兆円で国内最大の流通グループ誕生．イオンは丸紅からダイエー株15.12％，ダイエーからマルエツ株21.27％，合計627億円で取得
2007.03.09(金) 内閣府，1月の機械受注統計，「船舶・電力を除く民需」1兆977億円，前月比3.9％増
2007.03.09(金) 韓国自動車メーカー5社の2007年世界販売計画，前年比14％増の427万5000台
2007.03.09(金) 米主要小売業の2月の売上高，前年同月比2.5％増
2007.03.09(金) 米労働省，2月の失業率前月比0.1ポイント改善の4.5％．非農業部門の雇用者数前月比9万7000人増
2007.03.10(土) 全国47地区（半数超）でタクシー値上げ申請．上げ幅は１−2割
2007.03.11(日) 電機大手（日立，松下，東芝など），4月入社大卒の初任給月額1500引き上げ，20万3500円へ
2007.03.12(月) ★内閣府，2006年10ー12月期実質GDP改定値前期比1.3％増，年率換算5.5％増に上方修正．速報値は4.8％成長
2007.03.12(月) 日銀，2月の国内企業物価指数前年同月比1.8％上昇．36カ月連続の上昇
2007.03.12(月) ★東京証券取引所，不正会計問題に関して監理ポストに割り当てられていた日興コーディアルグループの株式について，一転，上場維持を決定
2007.03.12(月) 財務省，１月の国際収支，経常収支前年同月比49.8％増の1兆1944億円の黒字
2007.03.12(月) 大日本印刷，４３社から預かった個人情報863万7000件を流出．カード会社のカード番号多数含む
2007.03.13(火) 全日空機，高知空港で胴体着陸，乗客乗員無事
2007.03.13(火) ★米シティグループと日興コーディアルグループ，シティによる日興コーデ株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）で，１株当たり1700円で実施することで両社が合意したと発表．当初の1350円から引き上げ
2007.03.13(火) トヨタ自動車，ベースアップ（賃金改善分）前年と同額の1000円で労使交渉決着
2007.03.13(火) 安倍首相，オーストラリアのハワード首相，経済連携協定４月の交渉入りで合意
2007.03.13(火) OECD，「日本経済の成長パターンはなお不均衡が残る」成長の牽引役を企業から家計に広げる必要あり
2007.03.14(水) 日経平均，一時500円超下げ，終値501円95銭安の1万6676円89銭．前日ＮＹ株242ドル安
2007.03.14(水) 07年春賃金労使交渉，主要企業が一斉回答．トヨタは1000円の賃上げ，一時金258万円
2007.03.14(水) 円借り（円キャリー）取引の総額，２０兆円程度との試算．ドイツ銀行は1500億ドルから2000億ドル，シティグループは10から20兆円の試算
2007.03.14(水) ★米シティグループ，日興コーディアルグループに対するＴＯＢを15日から実施と発表．買い付け価格1株1700円に引き上げ，期間は4月26日まで
2007.03.14(水) 総務省，2006年の家計調査，熊本市の勤労者世帯の１カ月平均の消費支出１世帯当たり28万3676円，前年比13.9％減．可処分所得は前年比12.4％減の38万9312円．共に２年ぶりのマイナス
2007.03.14(水) ★大丸と松坂屋，９月経営統合を正式発表．売上高合計1兆1600億円，高島屋抜いて業界首位
2007.03.14(水) 金融庁，保険金不払い発覚で，東京海上日動火災保険など損保10社に行政処分
2007.03.14(水) 米上院ドッド銀行住宅都市委員長，「サブプライムローン」（信用力の低い人を対象とした高金利型住宅ローン）の延滞増に懸念表明
2007.03.14(水) ★米商務省，2006年の米経常収支8566億5500万ドルの赤字，赤字額は前年比8.2％増，5年連続で過去最大を更新，赤字のＧＤＰ比は6.5％
2007.03.15(木) ★産業再生機構解散．41件の支援業務完了．最大500億円の利益剰余金，国庫納付へ
2007.03.15(木) みずほコーポレート銀行，日興株全株をシティグループに売却する方針を決める
2007.03.15(木) 日産自動車，3工場（追浜，栃木，九州）で4月から2割減産に入る．国内販売の落ち込みにより
2007.03.15(木) 大田経済財政担当相，3月の月例経済報告「消費に弱さがみられるものの，回復している」景気判断4カ月連続で据え置き
2007.03.15(木) 総務省，2006年の転職者数前年比6万人増（1.8％増）の346万人．調査開始の02年以降最大．内訳，女性は5万人増（2.9％増）の180万人，男性は1万人増（の166万人
2007.03.15(木) ららぽーと横浜開業
2007.03.16(金) 財務省・日銀が外為市場での介入をやめて3年経過．2月の外為証拠金取引売買高前年同月比2倍，個人の売買の特徴は円高が進むほど円売り・外貨買いが増えること
2007.03.16(金) 「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイ，東証マザーズに上場．初値は4万6600円，公募価格4万9000円を5％下回る．時価総額はオリエンタルランドの１／７
2007.03.16(金) ★東京地裁（小坂敏幸裁判長），ライブドア前社長堀江貴文被告に懲役2年6カ月の実刑判決
2007.03.16(金) 松下電器，日本ビクターの売却先を米投資ファンドＴＰＧに優先交渉権を与える方向で最終調整
2007.03.16(金) 米労働省，2月の消費者物価指数前月比0.4％上昇，3カ月連続の上昇
2007.03.16(金) 米ＦＲＢ，2月の鉱工業生産指数，前月比1.0％上昇
2007.03.17(土) 日経新聞調査，08年春の大卒採用計画数，前年実績見込み比13.5％増．大卒の2ケタ増は4年連続
2007.03.17(土) 中国人民銀行，基準金利を0.27％引き上げ．期間1年の貸出基準金利は6.39％に．利上げは06年8月19日以来7カ月ぶり
2007.03.18(日) PASMOスタート．首都圏（9都県）の鉄道とバスの共通ICカード．Suicaと相互利用
2007.03.19(月) IDCジャパン，2006年のパソコン国内出荷台数，前年比2.3％減の1428万台，４年ぶりの減少
2007.03.19(月) 三洋電機の野中ともよ会長（５２）辞任
2007.03.19(月) 内閣府，需給ギャップの試算値公表，2006年10-12月期は需要超過0.7%に上方修正（従来は0.6%)．1992年4-6月期以来１４年半ぶりの高い水準
2007.03.20(火) 日銀金融政策決定会合，金融政策の現状維持を全員一致で決定
2007.03.20(火) 東京証券取引所，2月の外国人の地域別売買動向，アジアからの買越額が前月比96％増の7913億円，統計公表の2000年1月以来最高
2007.03.20(火) 米グーグル，ゲーム向け広告配信のアドスケープ・メディアを買収
2007.03.20(火) 米商務省，2月の住宅着工件数，年率換算で152万5000戸，前月比9.0％増
2007.03.21(水) 地方自治体の債務残高，2007年度末には198兆9500億円の見込み．4年ぶりに200兆円を下回る．プライマリーバランスも07年度末で地方は5.４兆円の黒字の見込み．国は4.4兆円の赤字
2007.03.21(水) アップル，アップルＴＶの出荷開始
2007.03.21(水) 米ＦＲＢ，ＦＦ金利を年5.25％据え置きを全会一致で決定，金利据え置きは06年8月のＦＯＭＣから６回連続
2007.03.21(水) 2006年末の米家計の純資産，前年比7.4％増の56兆ドル（6500兆円）
2007.03.21(水) 上海総合株価指数，終値最高値を更新．前日比0.83％高の3057.38ポイント．これまでの最高値は株価が急落した２月２７日の前日の3040.60ポイント．世界同時株安の発端となった大幅下落から３週間で回復
2007.03.22(木) 企業の資金調達，2006年度は前年度比20％増の3兆9000億円の見通し，1996年以来10年ぶりの高水準
2007.03.22(木) 日銀，１月時点の外貨預金残高前年同月比8.8％減の6兆5957億円，2005年８月から連続して減少．投資信託純資産残高は，2月末で29兆5643億円，前年同月比42％増，2001年７月以来68カ月連続で増加
2007.03.22(木) 内閣府・財務省，1-3月期法人企業景気予測調査，景況判断指数6.2，06年10-12月期比0.2ポイント悪化
2007.03.22(木) 九州財務局，1-3月期法人企業景気予測調査，熊本県内全産業の景況判断指数マイナス9.8，前期比6.8ポイント低下
2007.03.22(木) ★国土交通省，2007年1月1日時点の公示価格，全国平均全用途で前年比0.4％上昇，1991年以来16年ぶりにプラスに転じる．商業地全国1位は山野楽器銀座ビルで1平方メートル3060万円．地方全体は下落．熊本県商業地前年比マイナス5.6％，住宅地はマイナス4.4％，下落幅は縮小．熊本の商業地最高は熊本市下通１ー３−７で1平方メートル当たり166万円，住宅地の最高は新屋敷１−10−20で16万2000円
2007.03.22(木) 財務省，2月の貿易黒字額前年同月比7.7％増の9796億円，4カ月連続の増加
2007.03.22(木) 日本チェーンストア協会，2月の全国スーパー売上高1兆254億円前年同月比1.6％減，14カ月連続の減
2007.03.22(木) 城山三郎（79）死去
2007.03.22(木) 東京地裁，ライブドア事件で宮内亮治被告（39）も実刑，懲役1年8月
2007.03.22(木) 米NBCとニューズ・コーポレーション，インターネット動画配信で提携を発表．無料配信サイトを07年夏に開設し，ユーチューブに対抗
2007.03.23(金) ★財務省，国の債務残高2006年末で832兆2631億円，過去最大．内国債は676兆2919億円．国と地方をあわせた債務残高は06年度末に767兆円程度の見通し
2007.03.23(金) ★日銀，2006年末の資金循環統計，家計の資産残高は1540兆8478億円で過去最高
2007.03.23(金) 東京地裁，ライブドア事件で公認会計士にも実刑判決．久野太辰（42）被告は懲役10月の実刑
2007.03.23(金) 連合，中小企業269労組，平均5440円の賃上げ獲得，前年比431円の増加
2007.03.23(金) 金融庁，ふくおかフィナンシャルグループ（福岡銀行，熊本ファミリー銀行）の設立を認可
2007.03.23(金) 山崎製パン，不二家の株式を50％超まで取得し子会社化する意向を固める
2007.03.23(金) 米ＧＥ，三洋クレジットをＴＯＢで買収すると発表．買収総額は最大で1350億円
2007.03.24(土) 松下電器，ネット事業から撤退．パナソニックhi-hoをIIJに売却へ
2007.03.23(金)
2007.03.24(土) 公正取引委員会，デリバティブの技法を取り入れた定期預金の不当広告で，新生銀行に景品表示法違反で排除命令を出す方針を固める．銀行に同法違反での排除命令は初
2007.03.24(土) 共同通信調査，主要企業109社2008年春新卒採用計画アンケート，46％の企業が07年春よりも採用増．84％の企業が前年並み以上の採用計画
2007.03.25(日) 全国のＣＡＴＶ140社，高速無線通信サービスの事業化に取り組む．2008年からサービスを予定
2007.03.25(日) 石川・能登地方で震度６強の地震．マグニチュード6.9．「能登半島地震」と命名
2007.03.25(日) キャノン，国内のグループ19社の製造部門に勤務する派遣社員と請負労働者の計3500人を2007年度から2年間で正社員などの直接雇用に切り替える方針．1000人を正社員，2500人を期間工に
2007.03.26(月) 伊勢丹と東急百貨店・東京急行電鉄，業務提携で基本合意
2007.03.26(月) 山崎製パンと不二家，資本・業務提携を発表．山崎が不二家に35％出資し傘下に収める
2007.03.26(月) フジテレビ，ライブドアを345億円で提訴．ライブドアの証券取引法違反で株下落の損害
2007.03.26(月) 慶応大学と共立薬科大学，0８年４月１日合併，契約書を締結
2007.03.26(月) 2007年度予算成立．一般会計82兆9088億円，国債発行額25兆4320億円，4兆5410億円減額
2007.03.27(火) 新日鉄，インドのタタ製鉄と自動車用鋼板をインドで合弁生産へ
世界の主要鉄鋼メーカーの生産量（２５００年）
１　アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）　　１１０００（万トン）
２　新日本製鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　３２００
３　ポスコ（韓国）　　　　　　　　　　　　　　　３１００
４　JFEスチール　　　　　　　　　　　　　　　　３０００
５　宝鋼集団（中国）　　　　　　　　　　　　　　２４００
６　タタ製鉄（インド）　　　　　　　　　　　　　　４００
　　　　＋　コーラス（英蘭）　　　　　　　　　　１８００
７　USスチール（米国）　　　　　　　　　　　　　１９００

１２　セベルスターリ（ロシア）　　　　　　　　　１５００
2007.03.27(火) トヨタ自動車，福岡に部品の新工場建設，2009年稼働へ
2007.03.27(火) セブン＆アイ，独自電子マネー「nanaco(ナナコ)」4月23日開始を発表
　　　　　　　　　エディ　　　　　　　スイカ　　　　　　　　　ナナコ
発行枚数　　　　２７９０万　　　　　　１６９０　　　　　１０００（初年度目標）
利用数（件／日）　　５０万　　　　　　　　５０　　　　　　１００（初年度）
加盟数（店）　　４９０００　　　　　１２３００　　　　　　　２万（初年度）
決済規模　　　１０００億円（06年）　５００億円（06年）　　２０００億円（初年度）
2007.03.27(火) 東京証券取引所，次期社長に斉藤惇氏（67）（元産業再生機構社長）内定を発表
2007.03.27(火) アジア開発銀行，アジア地域の2007年の実質ＧＤＰ7.6％成長の見通し，5年連続7％以上の成長見通し
2007.03.27(火) 欧州連合，2007年のユーロ圏実質2.4％成長の見通し
2007.03.27(火) 熊本県，06年度大型店出店，7件増の15件，総店舗面積49.9％増の4万7500平方メートル．1万平方メートル超はなし，最大は7200平方メートルの「シュロアモール長嶺西」
2007.03.27(火) 植木等（80）死去
2007.03.27(火) ★ピーターソン国際経済研究所（バーグステン所長），世界経済の不均衡を解消するためにはドルの下落が必要．１ドル＝90円，人民元で6元，現状よりも2割強のドル安
http://www.iie.com/
http://www.petersoninstitute.org/publications/interstitial.cfm?ResearchID=720
http://www.petersoninstitute.org/publications/pb/pb07-4.pdf
2007.03.27(火) NY原油急騰，一時1バレル68.09ドル，イランによる英兵拘束情報
2007.03.27(火) 米連邦預金保険公社（FDIC）のベア総裁，サブプライム住宅ローンで新たな規制が必要
2007.03.28(水) トヨタ自動車，4月入社の新入社員の初任給1000円上げ．2年連続の上げ
　　　　　　　　　　大卒初任給　　　　引き上げ額
トヨタ　　　　　２０万２０００円　　　１０００円
日立，松下等　　２０万３５００円　　　１５００円
ＪＦＥスチール　２０万２０００円　　　２０００円
三菱重工など　　２０万２０００円　　　２０００円
キャノン　　　　２１万５０００円　　　１万円
2007.03.28(水) 三洋電機，井植敏雅社長（44）辞任，後任は佐野精一郎執行役員（54）
2007.03.28(水) 住友金属，継ぎ目なし鋼管をブラジルで合弁生産，2000億円の投資，2010年稼働
2007.03.28(水) 乗用車8社，2月の国内生産，国内販売，輸出，海外生産実績．輸出でトヨタ，スズキ，富士重工業が過去最高を記録．トヨタ21万5340台，スズキ3万5697台，富士重3万1258台
2007.03.28(水) 厚生労働省，2006年賃金構造基本統計調査，非正社員の平均月給は正社員の６割，賃金格差は12万7800円．正社員の月給は平均31万8800円（平均40.6歳，勤続13.0年）で，非正社員は19万1000円（同43.2歳，同5.8年）
2007.03.28(水) 世界経済フォーラム，「2007年版世界ＩＴ報告（The Global Information Technology Report）」，日本の順位は122カ国・地域中14位，昨年は16位．1位はデンマーク，2位スウェーデン，3位シンガポール，4位フィンランド，5位スイス，6位オランダ，7位米国，8位アイスランド，9位イギリス，10位ノルウェー，11位カナダ，12位香港，13位台湾
http://www.weforum.org/pdf/gitr/rankings2007.pdf
2007.03.28(水) ＦＲＢバーナンキ議長，上下両院合同経済委員会証言，「米経済の先行きに対する不透明感がここ数週間でやや増した」
2007.03.28(水) NYダウ，終値前日比96ドル93セント安の1万2300ドル36セント
2007.03.28(水) 米民主党のスタベノウ上院議員（ミシガン州選出），日本の外貨準備を取り崩して円安を是正するよう求める法案を提出
2007.03.29(木) 地方自治体のデリバティブ残高，1月末で2254億円．1位は兵庫県の550億円
2007.03.29(木) サッポロホールディングス株主総会，敵対的買収阻止の新防衛策（新株予約権発行）導入議案可決．筆頭株主のスティール・パートナーズは反対
2007.03.29(木) 日経新聞調査，2007年の賃上げ率1.83％，前年比0.04ポイント高い．３年連続の増．ボーナスは3.63％増
2007.03.29(木) 上海，上海総合株価指数一時3273まで急騰，初の3200台
2007.03.29(木) 中国人民銀行，29日の人民元の基準値を１米ドル＝7.7303元と発表．切り上げ後の最高値
2007.03.29(木) 米商務省，2006年10-12月実質GDP年率2.5％成長
2007.03.30(金) 東京ミッドタウン（六本木）開業．ザ・リッツ・カールトン東京，サントリー美術館
2007.03.30(金) 産業再生機構41件の支援を終え解散
2007.03.30(金) ★総務省，２月の全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く）前年同月比0.1％下落，下落は10カ月ぶり
2007.03.30(金) 総務省，2月の完全失業率4.0％で4カ月連続で同水準
2007.03.30(金) 厚生労働省，2月の有効求人倍率前月比0.01ポイント低下の1.05倍．正社員有効求人倍率は0.67倍で前年同月比横ばい．熊本県は前月比0.01ポイント低下の0.85倍，06年10月以来4カ月ぶりのマイナス
2007.03.30(金) 国土交通省，２月の新設住宅着工戸数前年同月比9.9％減の８万7360戸，２カ月連続の減少
2007.03.30(金) 経済産業省，2月の鉱工業生産指数前月比0.2％低下，2カ月連続のマイナス
2007.03.30(金) 財務省，外為市場への介入3月もゼロ，2004年3月16日以来為替介入ゼロ．介入ゼロは3年超
2007.03.30(金) 東京証券取引所，06年度の東証1部売買代金655兆円，過去最高．終値1万7287円65銭
2007.03.30(金) ★30日の無担保コール翌日物金利0.715％，97年3月以来10年ぶりの高さ．
年度末で外銀が短期円資金調達増加，日銀は「外銀の特殊事情」として資金供給せず
2007.03.30(金) 家電量販店2位のエディオンと5位のビックカメラ，統合計画を白紙に戻すと発表．ビックカメラが統合中止を申し入れ
2007.03.30(金) 富士フイルムホールディングス，株主の賛同を発動の条件に新株予約権を株主に無償で割り当てる買収防衛策を導入したと発表
2007.03.30(金) 味千（重光産業の中国合弁），香港証券取引所に上場．上場規模16億香港ドル（240億円），公募価格5.47香港ドル
2007.03.31(土) ＮＴＴドコモの「クイックキャスト（旧ポケットベル）」終了
2007.03.31(土) イー・モバイル，東京都23区，大阪，名古屋，京都などでサービス開始．携帯電話市場へ13年ぶりの新規参入
2007.03.31(土) 金融庁，「金融改革プログラム」終了．金融改革プログラムは05年４月金融再生プログラムの後継としてスタート．前身の再生プログラムは竹中元金融相の下で02年10月に策定
2007.03.31(土) 内閣府試算，交通事故の社会損失04年は6兆7000億円，ＧＤＰの1.4％

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

３月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

３月１日（木）　世界同時株安
熊日　日本版ＮＳＣ　機能させるには課題多い
　　　世界同時株安　冷静に市場を見極めたい
朝日　同時株安　グローバル経済の危うさ
　　　宇都宮日記　苦い歴史の貴重な証言
日経　過度の楽観に警鐘鳴らした同時株安
毎日　中国発世界株安　足をすくわれないように
　　　日露首脳会談　経済先行で政治対話促進を
読売　世界同時株安　金融市場を揺るがす中国の台頭
　　　日興賠償請求　上場廃止の危機にどう対応する
　　
３月２日（金）　
熊日　地下鉄談合　今度こそ「決別」の実行を
　　　タミフル問題　見極めたい副作用の範囲
朝日　日興　上場廃止もやむを得ぬ
　　　地下鉄談合　鉄の結束がほころびた
日経　日ロ関係は領土交渉含め重層的に
　　　クラスター爆弾禁止に動け
毎日　総務省課長更迭　強権的手法は避けるべきだ
　　　ゼネコン告発　減免制度の問題点も浮上した
読売　地下鉄談合告発　ゼネコンの企業責任が問われた
　　　延命治療　基準なき現状を問う高裁判決

３月３日（土）　
熊日　不二家生産再開　トップの責任で倫理確立を
朝日　教育委員会　文科省の下請けにするな
　　　政治とカネ　疑惑の幕引きは許されぬ
日経　安倍政権は緊張感持って課題に取り組め
　　　モンゴルの熱意に応えよ
毎日　金属泥棒　町の安全脅かす無法を許すな
　　　予算衆院委可決　「政治と金」は置き去りか
読売　放射性廃棄物　大局的に考えたい処分場の立地
　　　南北閣僚会談　融和路線で核廃棄ができるのか
　　

３月４日（日）　
熊日　予算案衆院通過　審議“打ち切り”は疑問だ
　　　人吉市長逮捕　歪められた広域行政組合
朝日　最低賃金　生活保護を超える水準に
　　　ゆりかご構想　赤ちゃんが助かるなら
日経　首都決戦は政策で競い合う選挙に
　　　政策公庫のスリム化、着実に
毎日　イラク国際会議　対話の芽を大事にしよう
　　　戦略アセス　環境保全に不可欠の道具だ
読売　予算衆院通過　今後の課題は選挙だけではない
　　　ツアーバス　『安全』に影を落とす規制緩和

３月５日（月）　
熊日　道州制ビジョン懇談会　中央省庁再々編に踏み込め
朝日　年金改革　これからが正念場だ
　　　株主パワー　対話なき経営は失格だ
日経　環境と調和した自動車交通をめざして
毎日　残業代改正　この引き上げでは不十分だ
　　　中国全人代　成長より安定が優先する
読売　最賃法改正案　生活保護費より低額でいいのか
　　　木材自給率向上　日本の林業再生につながるか

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

３月６日（火）　
熊日　東京都知事選　マニフェストの手本を示せ
朝日　「慰安婦」発言　いらぬ誤解を招くまい
　　　全人代　軍備より環境対策を
日経　調和社会の構築には政治改革が必要だ
　　　株安連鎖に冷静な対処を
毎日　日朝作業部会　日米連携で「拉致」を動かせ
　　　築地市場移転　土壌汚染は本当に大丈夫か
読売　中国全人代　実効性問われる温首相の処方箋
　　　株式会社大学　『大学』を名乗るからには……

３月７日（水）　
熊日　日朝作業部会　拉致問題を最優先
朝日　松岡農水相　今度は疑惑の光熱費か
　　　都知事選　これで面白くなった
日経　シティの日興買収」は透明・公正に
　　　拉致打開へ粘り強く交渉を
毎日　東京都知事選　やっと面白くなってきた
　　　夕張再建　地域再生の展望が不可欠だ
読売　東京都知事選　政策中心の熱戦を期待する
　　　慰安婦問題　核心をそらして議論するな
　　

３月８日（木）　
熊日　入札制度改革　公正な競争下で企業育成を
朝日　日興・シティ―「誠心誠意」で再出発を
　　　治療中止―司法が求めた基準作り
日経　アリバイづくりの米朝協議では困る
　　　グルジアの改革路線に期待
毎日　「従軍慰安婦」問題　「河野談話」の継承は当然だ
　　　日興証券　信用回復への道のりは長い日朝物別れ
読売　日興とシティ　信頼失墜が大型買収を招いた
　　　米朝作業部会　テロ支援国の解除は『北』次第だ
　　

３月９日（金）　
熊日　資源ごみ持ち去り禁止　生活弱者への視点忘れずに
朝日　日朝協議―焦らず、ねばり強く
　　　ＬＥＣ大学―学生がかわいそうだ
日経　最低賃金の水準見直しは現実的に
　　　納得できぬ松岡農相の答弁
毎日　日朝物別れ　北朝鮮は「拉致未解決」を認めよ
　　　国民投票法案　自民・民主合意が不可欠だ
読売　日朝作業部会　『北』の露骨な揺さぶりを許すな
　　　弁護士懲戒請求　裁判の迅速化が問われている

３月10日（土）　
熊日　「ゆりかご」問題　現実直視した議論が必要
　　　日朝作業部会　交渉に一段の粘り強さを
朝日　国交省談合―なれ合い調査は許されぬ
　　　慰安婦問題―国家の品格が問われる
日経　巨大小売業が促す生活関連産業の再編
　　　再建法制で財政規律高めよ
毎日　松岡農相　これは虚偽記載でないのか
　　　国交省官製談合　役所の体質を変えなければ
読売　水門官製談合　“癒着体質”を指摘された国交省
　　　欧州中銀利上げ　世界株安の余波をどう乗り切る

３月11日（日）　
熊日　農相の光熱水費　「適切」だけでは通らない
　　　中国全人代　増大する国防費に不安も
朝日　無罪確定―公安委員会の出番だ
　　　中年の認知症―働き盛りの苦しみがある
日経　京都議定書」後へ　日本の主張を明晰に
毎日　西武裏金問題　不正が介在する元凶を断て
　　　中教審答申　論議はまだ尽くされていない
読売　中教審答申　教育改革論議を加速させよ
　　　アフガン情勢　放置できないテロ勢力の復活

３月12日（月）　休刊日


　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

3月13日（火）　
熊日　中教審答申　「ムチ」だけが突出している
朝日　日興―納得できない上場維持
　　　ドラフト裏金―希望入団枠をなくせ
日経　東証、日興上場維持の微妙な判断
　　　分権の理念かすむ教委改革
毎日　天下り規制　首相の熱意が試されている
　　　シラク氏引退　フランスの存在感は変わるか
読売　日興上場維持　投資家の信頼確保に疑問が残る
　　　イラク会議　実質ある枠組みに育てられるか
　　　

３月14日（水）　
熊日　イラク安定化会議　対話の枠組み歓迎したい
　　　日興上場維持　決定の過程にあいまいさ
朝日　松岡氏疑惑―目に余る不誠実さ
　　　シラク氏引退―「米一極」の世界に対抗
日経　個人情報の保護は企業の社会的責務だ
　　　戦略的意味深める日豪関係
毎日　日興上場維持　迅速で透明な基準を示せ
　　　全日空機事故　これでは安心して乗れない
読売　日豪安保宣言　東アジア安定の基盤の一つに
　　　胴体着陸成功　人気の機種に何が起きたのか

３月15日（木）　
熊日　春闘一斉回答　戦術見直し迫られる労働側
朝日　胴体着陸―緊急装置が働かないとは
　　　個人情報―流出企業の責任は重い
日経　競争力維持を優先した賃上げ回答
　　　株安の裏に米住宅市場の変調
毎日　大手賃上げ回答　中小、パートも忘れるな
　　　松岡農相　これでは閣僚失格だ
読売　春闘集中回答　中小企業やパートに波及するか
　　　政治とカネ　速やかに制度見直しに取り組め
　　　

３月16日（金）　
熊日　リハビリ制限緩和　患者支援の原点忘れずに
　　　水俣病逆転認定　疑問招く論議の不透明さ
朝日　原発臨界事故―この隠蔽は悪質だ
　　　金融制裁解除―北朝鮮は大局を見失うな
日経　米国は北朝鮮政策の基本原則を崩すな
　　　信頼を裏切った臨界事故隠し
毎日　原発臨界事故　原因究明と対策に全力尽くせ
　　　金融制裁　北朝鮮にごね得を許すな
読売　金融制裁解除　『北』の核廃棄にどう影響するか
　　　原発事故隠蔽　技術者としての自覚が足りない
　　　

３月17日（土）　ライブドア堀江被告に実刑
熊日　志賀原発臨界事故　看過できない隠ぺい体質
　　　ライブドア事件　市場にも“猛省”促す判決
朝日　堀江被告実刑―断罪された「錬金術」
　　　都知事選―情報公開を競い合え
日経　実刑判決だけでは量れぬ堀江被告の「罪」
毎日　自治体再生法制　住民、議会の役割が大きい
　　　堀江前社長実刑　ルール無き拝金が断罪された
読売　堀江被告実刑　金銭至上主義が断罪された
　　　『パスモ』見参　鉄道・バス復権の原動力に
　　　

３月18日（日）　
熊日　統一地方選　３割きった実施で再検討も
朝日　パート年金―これでは拡大とはいえない
　　　東ティモール―国づくりの正念場だ
日経　中国の「法治」を世界が注視している
　　　親日の輪を広げる発信力を
毎日　再生機構解散　新しいビジネスモデル示した
　　　西武隠ぺい工作　球児をカネで汚染するな
読売　社保庁改革　甘え許さぬ組織へ論議を深めよ
　　　個人情報流出　盗難横行を許す刑事罰の隙間
　　　

３月19日（月）　
熊日　消防法改正　大規模ビルの防災策を急げ
朝日　産業再生機構―厳格な査定が生きた
　　　松岡氏疑惑―ああ自民党の情けなさ
日経　モデルを示した産業再生機構の４年間
　　　百貨店復活は規模より魅力で
毎日　水俣病認定再開　全被害者の救済につなげよ
　　　社保庁解体　機構より制度の信頼回復だ
読売　悪質商法　お年寄りを被害から守るには
　　　政策評価　制度導入の原点を忘れるな
　　　
　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

３月20日（火）　
熊日　高齢者の孤独死 求められる地域の支え合い
朝日　イラク４年―過ちから何を学ぶか
　　　精神障害者―地域で迎える準備が先だ
日経　天下りあっせん禁止へ実効ある案を
　　　北朝鮮のペースに陥るな
毎日　最低賃金制度　「働く貧困層」減らす工夫を
　　　イラク開戦４年　中東に対話機運を広げよう
読売　デンソー事件　機密情報の管理に甘さはないか
　　　政府系金融　改革の実現になお課題は多い

３月21日（水）　
熊日　西武裏金問題　球界の改革は待ったなしだ
朝日　「統一地方選」―自立へつながる選択を
　　　「原子力白書」―温暖化で舞い上がる時か
日経　原子力の不毛な停滞は許されない
　　　独禁法で罰するゼネコン談合
毎日　温暖化対策　日本はアジアを主導せよ
　　　放送法改正　行政の介入強化には反対だ
読売　原子力白書　期待が空回りしないように
　　　イラク開戦４年　放棄できない新生国家の再建
　　　

３月22日（木）　
熊日　ボンバル機トラブル　急がれる安全性の再確認
　　　統一地方選　自治を見つめ直す機会に
朝日　タミフル―つき合い方を考えよう
　　　毒ガス兵器―中国での回収を急げ
日経　政策で分権時代のリーダーを選ぼう
　　　持ち越された球界の透明化
毎日　統一選告示　マニフェストで競い合え
　　　アフリカ援助　経済自立のモデルケースに
読売　統一地方選　自治体の将来像を明確に示せ
　　　病気腎移植　厳格なルールづくりが急務だ
　　　

３月23日（金）　
熊日　原爆症認定訴訟　国は早急に認定基準見直せ
朝日　知事選告示―ストップ・ザ……となるか
　　　６者休会―北朝鮮の態度にあきれる
日経　デフレが終わり注意を要する地価動向
　　　頼りない薬のリスク管理
毎日　タミフル　厚労省は不安の解消を急げ
　　　センバツ　のびやかに春を勝ち取れ
読売　６か国協議　『北』は核廃棄への行動を拒むのか
　　　公示地価　大都市部での急上昇は要警戒だ
　　　

３月24日（土）　
熊日　タミフル10代制限　健康被害の防止こそ最優先
朝日　代理出産―最高裁も求めた法整備
　　　ドラフト裏金―心弾まぬ球春スタート
日経　原爆症、薬害肝炎の救済策を急げ
　　　北朝鮮の身勝手な先延ばし
毎日　臨界事故隠し　楽観的な原発評価の戒めに
　　　代理出産　混乱広げぬよう立法急げ
読売　タミフル　冷静、科学的に対処すべきだ
　　　プロ野球開幕　プレーオフの楽しみが『セ』でも

３月25日（日）　
熊日　代理出産　法整備による対応が急務だ
朝日　Ｃ型肝炎―争うのはやめて救済を
　　　踏切の表示―紛らわしい「こしょう」
日経　金融政策の機動性試されるＦＲＢ
　　　ローマ条約はアジアで可能か
毎日　６カ国協議　米中は戦術の甘さの反省を
　　　薬害肝炎　「敗訴慣れ」せず救済を図れ
読売　ミサイル防衛　緊急対処に必要な日米情報連携
　　　代理出産　国民的な合意形成が必要だ
　　　
　　　
　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

３月26日（月）　
熊日　安倍政権半年　格差是正 置き去りにするな
朝日　能登地震―過疎地の揺れに目を
　　　フィギュア―銀盤に咲いたアジアの舞
日経　備えの大切さを示した能登沖地震
　　　イラン追加制裁は当然だ
毎日　安倍政権半年　首相の強気が上滑りしている
　　　能登半島沖地震　救助と生活再建の支援を
読売　能登沖地震　不意打ちへの備えが大事だ
　　　「あるある」捏造　関西ＴＶは『報告書』にどう応える

３月27日（火）　
熊日　能登半島地震　建物の耐震化への対応急げ
朝日　安倍政権半年―これが美しい国なのか
　　　原爆症不認定―５連敗の事実は重い
日経　米欧も意識して徹底した財政改革を
　　　男も女も性差別なき職場に
毎日　予算成立　むなしい「何トカ還元水」国会
　　　原爆症訴訟　政治が幅広い救済促す時だ
読売　イラン核問題　今は制裁を強化するしかない
　　　政府予算成立　新たな財政再建の目標が必要だ

３月28日（水）　
熊日　三池炭鉱閉山10年　地域再生の新たな歩み期待
朝日　あるある問題―これで再生できるか
　　　下村発言―首相のおわびが台無しだ
日経　日本はアジアの「玄関」になれるか
　　　試される香港繁栄の持続
毎日　公務員改革　骨抜きになるのが心配だ
　　　国民投票法案　政局絡めず合意を目指せ
読売　公務員再就職　新・人材バンクは拙速を避けよ
　　　西山事件　『密約ない』を撤回してもいい時

３月29日（木）　
熊日　産業再生機構　足跡を活性化につなげたい
朝日　新銀行東京―建て直しか、撤退か
　　　日米密約―真相に目をつぶる判決
日経　新たな脅威に備え進めた自衛隊
　　　三洋だけの危機ではない
毎日　関西テレビ除名　番組制作の構造の見直しを
　　　新型流感指針　実効性ある対策はこれからだ
読売　「いじめ」判決　放置した教師も級友も『加害者』だ
　　　香港長官選挙　返還１０年、民主化へ着実な一歩

３月30日（金）　
熊日　ＥＵ５０周年　見習う点多い「超国家」実験
朝日　戦犯合祀―政府の主導だったのか
　　　議員選挙―政務調査費も争点だ
日経　分割民営化の真価示したＪＲ20年
　　　買収・防衛の交渉は透明に
毎日　希望入団枠廃止　巨人の「拒否権」を許すな
　　　Ａ級戦犯合祀　政府も積極的だったとは
読売　サッポロ総会　株主は長期的な利益を優先した
　　　靖国問題資料　やはり新たな戦没者追悼施設を

３月31日（土）　教科書検定
熊日　統一地方選　問われる県政改革の熱意
　　　イラク特措法延長　日米同盟の堅持を最優先
朝日　集団自決―軍は無関係というのか
　　　イラク特措法―派遣の延長に反対する
日経　自浄能力の欠如示した電力業界
　　　解体社保庁、再生に民間の力を
毎日　教科書検定　沖縄戦悲劇の本質を見誤るな
　　　イラク派遣延長　改めて支援の大義を示せ
読売　教科書検定］「歴史上の論争点は公正に記せ
　　　空自派遣延長　イラクの混迷を放置できない

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

４月（月の最後に４月社説見出し一覧を掲載）[top]
2007.04.01(日) 改正男女雇用機会均等法施行
2007.04.01(日) 改正学校教育法施行．准教授，助教
2007.04.01(日) 厚生年金の離婚分離制度スタート
2007.04.01(日) 国民年金保険料引き上げ．240円上げ月1万4100円
2007.04.01(日) 改正児童手当法施行．3歳未満への児童手当を1万円に増額
2007.04.01(日) ＵＦＪニコスとＤＣカード合併し，三菱ＵＦＪニコス
2007.04.01(日) ダイヤモンドリースとＵＦＪセントラルリースが合併
2007.04.01(日) 第一三共ヘルスケアとゼファーマが合併
2007.04.01(日) 家電のケーズＨＤ，デンコードーを完全子会社化
2007.04.01(日) 2006年度のTOB件数79件（前年度比5割増），金額3兆円（17％増）で過去最高
2007.04.01(日) 農林水産省，小麦標準売渡制度，変動制導入．輸入価格の変動に合わせて売り渡し価格を年２回（４月10月）見直し．ただし変動幅の上限は10％
2007.04.02(月) ★福岡銀行と熊本ファミリー銀行経営統合して「ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）」を設立
2007.04.02(月) ★日銀，3月の短観，業況判断指数大企業製造業プラス23，前回12月調査比2ポイント低下．４四半期ぶりの悪化．設備投資と雇用は増勢
2007.04.02(月) 日銀熊本支店，県内短観プラス13，06年12月比3ポイント上昇，2期ぶり改善
2007.04.02(月) 日本自動車販売協会連合会，2006年度国内新車販売台数（軽自動車除く），05年度比8.3％減の358万7930台，4年連続の減，1977年度以来29年ぶりの低水準
2007.04.02(月) インド・ムンバイ証券取引所平均株価指数SENSEX急落．5％に迫る下げ幅
2007.04.02(月) 米韓，ＦＴＡ締結交渉が妥結．自動車は相互の関税撤廃．コメの市場開放は対象外．韓国は牛肉の関税（40％）を15年で撤廃
2007.04.02(月) 米新聞グループ3位のトリビューン（ロサンゼルス・タイムズなど），米富豪のサミュエル・ゼル氏に売却．82億ドル（9600億円）
2007.04.02(月) ★英EMI，コピー制限（DRM:Digital Rights Management）せず音楽配信を発表．5月からアップルのiTunes Store向け
2007.04.02(月) 07年米大リーグ選手の平均年俸294万4556ドル（3億4750万円），前年比2.7％増．首位はロドリゲスで2771万ドル（33億円），松井1300万ドル（15億3400万円で29位），イチローは1253万ドルで38位，松坂は633万ドルで132位
2007.04.03(火) 大分県信用組合と玖珠郡信用組合，11月をメドに合併することで合意．預金額3000億円で信組では九州一，全国10位
2007.04.03(火) 関西テレビの千草社長「発掘！あるある大事典II」の捏造で辞任
2007.04.03(火) 民間シンクタンクのBRICs経済研究所（門倉貴史代表），サービス残業2006年で労働者1人当たり平均190.8時間．賃金が支払われた総実労働時間の1割に匹敵
2007.04.03(火) 九州産業交通ホールディングス，3年以内の上場を目指して社内プロジェクトチーム発足へ
2007.04.03(火) 熊本ファミリー銀行熊本経済経営研究所，2007年1-3月期県内企業景況調査，全産業の景況判断指数マイナス17，前期比20ポイント悪化，４期ぶりの悪化
2007.04.03(火) ★2006年度の新車総販売台数（登録車と軽自動車），前年度比4.1％減の561万8500台，21年ぶりの低水準．軽自動車は4.2％増の203万570台，登録車は8.3％減の358万7930台
2007.04.03(火) ★全国軽自動車協会連合会，2006年度メーカー別軽自動車販売台数，ダイハツが33年間トップだったスズキを抜き，初めて年間首位．ダイハツは前年度比4.1％増の61万6206台，スズキは3.2％減の60万5486台
2007.04.03(火) 日銀，3月のマネタリーベース前年同月比19.1％減の88兆4022億円，13カ月連続の減
2007.04.03(火) イオン，独自電子マネー「ワオン」でローソンと提携交渉に入る
2007.04.03(火) 最高裁，NOVAの解約金返還訴訟，中途解約時の前払い授業料の精算は「契約時の受講料単価で計算すべき」．NOVA敗訴確定
2007.04.03(火) 日本とタイ，経済連携協定に署名．タイは鉄鋼，自動車部品など日本からの輸入額の97％相当の関税を2011年までに撤廃．日本は農水産品中心にタイからの輸入額の92％相当の関税撤廃．秋に発効
2007.04.03(火) OECD，2006年の政府開発援助実績，日本は116億1000万ドル（1兆2900億円），前年比11.7％減．加盟22カ国中，米，英に次いで3位に後退
2007.04.03(火) ジンバブエ，2006年のインフレ率1730％，失業率80％，成長率はマイナス4.4％
2007.04.03(火) ★米グーグル，テレビ広告の仲介事業に参入．全米に視聴者を持つ衛星放送大手のエコスター・コミュニケーションズと提携
2007.04.04(水) イオン，2007年2月期連結決算売上高前期比8.9％増の4兆8247億円，営業利益は14.2％増の1897億円，7年連続最高益更新
2007.04.04(水) TSUTAYAのカルチュア・コンビニエンス・クラブ，ファミリーマートと会員カード事業で提携．ローソンとの契約が3月末で切れ
2007.04.05(木) 松下電器，ベトナムにデジタル家電用ソフトウェアの研究開発拠点を新設．「パナソニックR&Dセンターベトナム」
2007.04.05(木) ★九州総合通信局，熊本県，2006年12月末，光通信は8万4600件，DSLは13万7800件．ブロードバンドの06年末契約数は前年比22.2％増の24万7700件，世帯普及率は35.1％．全国は50.4％，福岡は45.4％
2007.04.05(木) ★熊本市の幸山政史市長，慈恵病院が設置申請していた「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の設置を許可
2007.04.05(木) 日本自動車販売協会連合会，2006年度の車名別新車販売台数，1位はスズキ「ワゴンＲ」（22万679台），2位ダイハツ「ムーブ」（19万7489台），3位トヨタ「カローラ」（14万7874台）
2007.04.05(木) 熊本県，3月の軽自動車販売台数，前年同月比2.0％増の4903台，4カ月連続の増加．新車登録台数は9.4％減の5296台，14カ月連続の減少
2007.04.05(木) 上海外国為替市場，人民元相場１ドル＝7.7243元，切り上げ後の最高値を更新
2007.04.05(木) 英イングランド銀行，政策金利を現行の年5.25％に据え置く．据え置きは3カ月連続
2007.04.05(木) 世界銀行，アジア通貨危機後１０年に関する経済情勢報告を公表(10 Years After the Crisis)
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/NEWS/0,,contentMDK:21284107~pagePK:64257043~piPK:437376~theSitePK:4607,00.html
2007.04.06(金) ヤフー，「Yahoo!メール」を利用するユーザーのメール約449万通を消失したと発表．プログラムミス．アクティブなユーザーは約1300万IDのうち影響があったのはその約5％に当たる67万5831ID
2007.04.06(金) 内閣府，2月の景気動向指数，一致指数16.7％，２カ月連続で50％を割る，景気判断下方修正
2007.04.06(金) ★内閣府，2004年度の県民経済計算，１人当たり県民所得の全国平均，前年度比0.3％増の297万8000円，２年連続の増加．熊本は236万6000円で38位．１位の東京は455万9000円．変動係数は15.75％で３年連続上昇，県民所得の地域間格差拡大
2007.04.06(金) 総務省，携帯電話の番号継続制度，３月末までの利用総数199万件．利用は2％（５０人に１人），当初予想は10％
2007.04.06(金) 国土交通省，タクシー運賃の値上げを長野と大分県で認可．10年ぶりの値上げ
2007.04.06(金) 日新製粉グループ，中国山東省の新工場完成，操業開始
2007.04.06(金) 熊本市の公認会計士５人「くまもと監査法人」設立．７月解散予定のみすず監査法人の業務を引き継ぐ
2007.04.06(金) 九州経済調査協会，2006年の九州・沖縄８県の人口移動状況，九州外への転出者17万3000人，10年連続転出超過．熊本は4100人転出超過
2007.04.06(金) 米労働省，３月の失業率4.4％．非農業部門の雇用者数18万人増
2007.04.07(土) 米グーグル，学生数最多の日本大学に専用メールサービスの無料提供．スケジュール管理，ワープロ，表計算も
2007.04.07(土) セイコーウオッチ，インド市場に参入，バンガロールに販売子会社「セイコーウォッチ・インディア」を設立
2007.04.09(月) 全日空とスターフライヤー，共同運航などで事業提携で合意
2007.04.09(月) 天然ガス輸出国14カ国，ガス版「OPEC」創設へ
2007.04.09(月) 米アップル，iPodの累計販売台数が１億台を突破．2001年11月販売
2007.04.10(火) ★ペンタックス，臨時取締役会でＨＯＹＡとの合併計画の白紙撤回と合併推進派の浦野文男社長（６３）と森勝雄取締役専務執行役員（６２）を解任
2007.04.10(火) 日銀金融政策決定会合，現状維持を全員一致で決定．福井総裁「物価下落は一時的」
2007.04.10(火) 国土交通省，地域間格差の意識調査，格差拡大している，やや拡大している，合わせて65.7％
2007.04.10(火) 通信ベンチャーのアイピーモバイル，森トラストから支援．発行済み株式の69.23%を取得
2007.04.10(火) 米政府，中国の知財財産権の保護が不十分としてWTOに提訴
2007.04.10(火) タカラトミー，「リカちゃん」誕生40年で「ワールドツアーシリーズ」．リカちゃん現在で4代目，累計販売5300万体
2007.04.10(火) IMF世界金融安定に関する報告書，円キャリー取引の拡大が解消に動いた場合，反動で円相場の急騰を招くことの懸念
2007.04.11(水) ★内閣府，日本の労働生産性2005年時点で米国の7割程度，主要国で最低水準
2007.04.11(水) 日銀，３月の貸出・資金吸収動向，銀行の貸出平均残高は前年同月比1.1％増の390兆 3440億円，14カ月連続で前年同月を上回る．2006年度は前年比1.5％増の386兆2030億円，1996年度（0.4％増）以来10年ぶりのプラス．年度ベースでは93年度の公表開始以来最も高い伸び
2007.04.11(水) 日銀，2006年度のマネーサプライ（M2+CD）前年度比0.9％増の714兆2000億円，1992年以来14年ぶりの低い伸び
2007.04.11(水) 財務省，２月の経常収支の黒字，前年同月比4.9％増の２兆4175億円．前年同月比での増加は２カ月連続，黒字額は８５年からの現行統計では過去２番目の高水準
2007.04.11(水) ダイエー，クレジットカードのOMC株31.8%を6月にも売却へ
2007.04.11(水) 首都圏の私鉄，バス共通ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」（パスモ）の販売が，在庫切れの恐れから８月まで定期券に制限
2007.04.11(水) 内閣府，2月の機械受注統計，「船舶・電力を除く民需」1兆403億円前月比5.2％減
2007.04.11(水) 東京外為，円対ユーロで最安値１ユーロ＝160円16銭
2007.04.11(水) ★日中首脳会談（東京），安倍晋三と温家宝首相．「戦略的互恵関係」を具体化
2007.04.11(水) IMF世界経済見通し，07年米経済は2.2％成長に減速．日本は2.3％に上方修正，世界経済は前年比0.5％減の4.9％
2007.04.11(水) ★インド自動車工業会（ＳＩＡＭ），インドの2006年度（06年4月―07年3月）の国内自動車生産（商用車含む），前年度比21.4％増の206万4850台．うち乗用車は同18.0％増の154万4850台，商用車は同33％増の52万台．初めて200万台の大台
2007.04.12(木) ★日銀，2006年度の国内企業物価指数，前年度比2.8％上昇．３年連続の上昇，1980年度以来26年ぶりの高い伸び
2007.04.12(木) 東京外為，円一時１ユーロ＝160.70円，最安値を更新
2007.04.12(木) レックス・ホールディングス（牛角）のMBOに対し，価格に不満を持つ株主が東京地裁に適正価格を決定するよう申し立て．レックスは23万円，株主は50万円を主張
2007.04.12(木) 米投資会社コロニー・キャピタル，「ホークスタウン」をシンガポール政府投資公社に３月８日付で売却と発表．売却総額1000億円．コロニーは2004年にダイエーから買収，200億円超の売却益
2007.04.12(木) WTO，2007年の国際貿易統計速報，2007年中国の輸出額，米国を抜きドイツに次世界２位へ．06年世界の輸出額１１兆7620億ドル（1400兆円），ドイツ１兆1120億ドル，米国１兆370億ドル，中国9690億ドル，日本6470億ドル
2007.04.12(木) 中国人民銀行，中国の外貨準備高３月末前年同月比37.4％増の1兆2020ドル
2007.04.13(金) 全日空，ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（東京・港）など13ホテルを米モルガン・スタンレーに2800億円で一括売却すると発表
2007.04.13(金) 国民投票法案，与党の賛成多数で，衆院通過．投票年齢18歳以上，対象は原則改憲に限る
2007.04.13(金) 生命保険各社，不払い合計263億円，全38社で12万件超
2007.04.13(金) 吉野家，07年2月期連結決算，最終損益20億円の黒字，04年2月期以来3期ぶりの黒字
2007.04.13(金) 金融庁，金融商品取引法9月完全施行へ．損失リスク表示義務づけ
2007.04.13(金) 米労働省，3月の卸売物価指数前月比1.0％上昇
2007.04.13(金) 米商務省，2月の貿易サービス収支赤字584億3600万ドル，前月比0.7％減少
2007.04.13(金) 米グーグル，インターネット広告大手のダブルクリックを31億ドル（約3700億円）で買収
2007.04.13(金) ★Ｇ７（ワシントン）共同声明，為替相場は現状を追認．安定成長へ内需拡大を
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_190413.pdf
2007.04.14(土) 日経新聞調査，2007年賃金動向調査，主要企業の賃上げ率前年比0.05ポイント高の1.72％，3年連続の上昇
2007.04.14(土) 中国固定通信2位の中国網通集団（香港），日本に進出．インターネット接続事業者に日中間の通信回線を提供
2007.04.14(土) IMFの国際通貨金融委員会（IMFC）（ワシントン），世界貿易の不均衡是正で協調するとした共同声明を採択して閉幕
2007.04.15(日)
2007.04.16(月) 政府，証券・金融先物・工業品・農産物すべてを網羅する「総合取引所」創設へ．6月の経済財政諮問会議の「骨太の方針2007」に盛り込む
2007.04.16(月) 野村総合研究所，SNSとブログ関連市場規模，2006年で222億円．年率5割増のペースで拡大
2007.04.16(月) 東芝，映画子会社の東芝エンタテインメントを博報堂DYグループに5月に売却，映像・音楽ソフト事業から完全撤退
2007.04.16(月) 東京外為，対ユーロ，円最安値，一時1ユーロ＝162円43銭，最安値更新
2007.04.16(月) IIJ，流通・サービス業向けのポイント管理システム事業で平田機工と提携
2007.04.16(月) 内閣府，4月の月例経済報告「生産の一部に弱さがみられるものの回復」，景気判断は現状維持
2007.04.16(月) ★総務省，2006年10月1日現在の日本の推計人口，1億2777万人，前年比2000人増．昭和生まれが1億人割り9997万5000人，平成生まれは2081万7000人
2007.04.16(月) 総務省，2006年10月1日現在の都道府県別推計人口，37道府県で前年比減．熊本は0.32％減の183万6000人．増加率トップは愛知県で0.74％
2007.04.16(月) 不動産経済研究所，2006年度マンション市場動向調査，首都圏の新規発売戸数は70804戸，前年度比15.3％減，8万戸割れは98年度以来8年ぶり．東京23区の平均価格住戸面積68平方メートルで6000万円を超える
2007.04.16(月) インドのカマル・ナート商工相，2006年度（06年4月ー07年3月）のインドへの直接投資前年同比2.7倍の150億ドル
2007.04.16(月) 米商務省，3月の小売売上高3715億6700万ドル（44兆5000億円），前月比0.7％増
2007.04.16(月) 米グーグル，ラジオ最大手のクリア・チャンネル・コミュニケーションズと広告仲介で提携
2007.04.16(月) 米経済誌フォーチュン，2006年米企業売上高ランキング，ウォルマート２年ぶり首位，売上高3511億ドル（42兆円）
2007.04.16(月) ★米バージニア工科大学で，韓国人学生銃乱射，32人殺害
2007.04.17(火) 金融審議会，銀行と証券の規制の垣根の見直しに着手へ
2007.04.17(火) 企業年金の2006年度の運用利回りは4.6％，03年度から4年連続でプラス．05年度は19.4％
2007.04.17(火) 内閣府，消費動向調査，デジタル家電保有比率の2007年３月末時点，携帯電話の普及率88％，薄型テレビ29.4％，パソコン71％，デジタルカメラ58.9％，食器洗い機25.8％，
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2007/0703fukyuritsu.xls
2007.04.17(火) ★伊藤一長長崎市長（61），暴力団山口組系「水心会」会長代行，城尾哲弥容疑者（59）の銃撃により死亡
2007.04.17(火) 米労働省，３月の消費者物価指数前月比0.6％上昇，11カ月ぶりの高い上昇率
2007.04.17(火) 英政府統計局，３月の消費者物価指数インフレ目標の上限３％を超過，前年同月比3.1％
2007.04.17(火) イタリアのブロディ首相，0７年の財政赤字の対GDP比2.2％に低下の見通し
2007.04.17(火) 米ヤフー，1-3月期決算純利益前年同期比11％減の1億4200万ドル，減益は５・四半期連続
2007.04.18(水) 流通業世界3位の英テスコ，日本でコンビニエンスストア事業に参入．4月下旬から店舗展開
2007.04.18(水) 伊藤一長市長の娘婿である横尾誠氏（40），市長選の補充候補として立候補
2007.04.18(水) 東京地裁（市川正巳裁判長），ブラザーのラベルライター発明対価計3700万円，「発明者の貢献度は5ー7％」．ブラザー工業の社員と元社員の2人が発明対価として計4億円の支払いを求めた訴訟の判決
2007.04.18(水) ロンドン外国為替市場，英ポンドの対米ドル相場一時1ポンド＝2.0133ドル，1981年6月以来約26年ぶりの高値
2007.04.18(水) NYダウ，最高値更新，終値1万2803.80ドル
2007.04.19(木) 高島屋，電子マネー型のギフトカード発行．金額は500円から10万円まで，再入金は不可
2007.04.19(木) デンソー，北海道千歳市に自動車用電子部品生産の新工場建設，2008年稼働へ
2007.04.19(木) 大手消費者金融07年3月期決算最終赤字額，4社（武富士，アコム，アイフル，プロミス）で合計1兆円超へ
2007.04.19(木) 楽天，TBSの株式を20％超えるまで取得すると発表．TBSを持分法適用会社にする狙い．すでに19.86％保有
2007.04.19(木) 日本銀行支店長会議，４月の地域経済報告，全体の総括判断は前回に引き続き「緩やかに拡大している」，全国９地域すべての景気判断も据え置く．福井日銀総裁「物価は上昇基調」
2007.04.19(木) 内閣府，国民経済計算調査会議推計手法検討委員会，GDP推計の精度向上のため推計手法見直しに乗り出す
2007.04.19(木) 日経BPコンサルティング，「ブランド・ジャパン2007」調査，トヨタ4年連続首位．2位ホンダ，3位ソニー，4位松下電器，5位松下電工，6位サントリー，7位シャープ，8位キャノン，9位任天堂，10位キリンビール，日産自動車
2007.04.19(木) 米グーグル，1-3月期決算売上高前年同期比63％増の36億6000万ドル（4300億円），純利益69％増の10億ドル
2007.04.19(木) 中国国家統計局，1ー3月期の実質GDP11.1％成長と発表
2007.04.20(金) 自民党試算，「国の債務超過額」07年度は283兆円，04年度からの３年間で１１兆円増加．財務省による04年度の値は272兆円，その後公表値なし
2007.04.20(金) トヨタ自動車，2007年3月期連結業績営業利益は2兆2500億円の見込み
2007.04.20(金) キャノン，2007年12月期連結純利益5200億円の見込み
2007.04.20(金) 富士通フロンテック，カラー画面の電子ペーパーを搭載した携帯情報端末「FLEPia(フレッピア）」を開発．Ａ５サイズで1台15万円，Ａ４サイズで25万円
http://www.frontech.fujitsu.com/release/prs070420.html
2007.04.20(金) 豊和銀行（大分市），前期最終赤字77億円，旧経営陣を損害賠償で提訴．西日本シティ銀行は人材の追加派遣
2007.04.20(金) 厚生労働省，「2006年版働く女性の実情（女性労働白書）」，女性の労働力率48.5％，2年連続の増
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/04/h0420-2.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/04/dl/h0420-2a.pdf
2007.04.20(金) 内閣府，「2006年度企業行動アンケート調査」07-09年度の日本の実質経済成長率2.1％．採算レートは1ドル＝106円60銭
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/ank.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/h18ank/main.html
2007.04.20(金) 東京証券取引所，2006年度外国人投資家の地域別売買代金シェア，欧州の売買代金シェア51.6％，2000年1月以来最高
2007.04.20(金) NYダウ1万2961ドル98セント，3日連続の最高値更新
2007.04.20(金) ユーロ圏13カ国財務相会合，ユーロ圏全体の財政赤字，対GDP比2％に縮小．06年の違反国はイタリア（4.4％）とポルトガル
2007.04.20(金) 米投資信託協会，2006年末の世界の投信の運用残高21兆7600億ドル（2567兆円）
2007.04.21(土)
2007.04.22(日) 日経新聞「採用活動に関する緊急アンケート」，来春の新卒採用，主要企業の7割が事実上の「内定」（内々定）をすでに出す．「内定」出せるのは10月1日から
2007.04.23(月) セブン＆アイ，独自電子マネー「nanaco(ナナコ)」スタート．100円で１ポイント
2007.04.23(月) 東京証券取引所，「種類株」の市場を年内にも創設へ
2007.04.23(月) 日清食品，事前警告型の買収防衛策を導入すると発表．20％以上の株式保有を狙って買い増す投資家が対象．独立委員会が，保有者が企業価値を損ねると判断した場合，新株予約権の発行などで対抗する
2007.04.23(月) ＨＯＹＡ取締役会，ペンタックスの賛同を条件にＴＯＢを６月以降に実施できるよう準備を始めることを正式に決議
2007.04.23(月) リクルート，08年３月卒業予定の大学生・大学院生の採用調査，企業の求人総数は前年同期比13.0％増の93万2600人，84年の調査開始以来最高．求人倍率は同0.25ポイント増2.14倍，92年以来16年ぶりに２倍を超過
第24回ワークス大卒求人倍率調査(2008年卒)
http://www.recruit.jp/library/job/j20070423/docfile.pdf
2007.04.23(月) ★米スタンダード＆プアーズ（S&P），日本国債の格付けをAAーからAAに引き上げ，AAの評価は5年ぶり
2007.04.23(月) ボリス・エリツィン(Boris Yeltsin)（76）ロシア前大統領死亡
2007.04.23(月) 日本とオーストラリア，自由貿易協定（FTA）を核とする経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉開始（キャンベラ）
2007.04.23(月) ボリス・エリツィン(Boris Yeltsin)（76）ロシア前大統領死亡
2007.04.23(月) 英バークレイズ，オランダの大手銀ABNアムロを670億ユーロ（10兆8000億円）で買収，統合後の時価総額は20兆円，世界5位
2007.04.23(月) 米投資ファンドのローンスター，東京スター銀行の持ち株（67％）すべてを売却する方針固める
2007.04.24(火) KDDI，ケーブルテレビ2位のジャパンケーブルネットを子会社化
2007.04.24(火) ★トヨタ自動車，2007年1-3月期グループ世界販売台数，前年同期比9.2％増の234万8000台，米GMの226万台を超え，四半期ベースで初めて世界一．06年度の世界販売台数は900万6000台，生産は907万7000台
2007.04.24(火) 自動車主要8社，2006年度の生産・販売・輸出実績，トヨタ，スズキ，ダイハツは過去最高
　　　　　国内生産　　　海外生産　　　　国内販売　　　　輸　出
トヨタ　418万5464　　393万9139　　164万2561　　259万7607
ホンダ　134万8085　　235万4307　　　69万1529　　64万5203
スズキ　121万2434　　119万9186　　　69万0668　　38万7417
日　産　119万1937　　201万3559　　　73万9925　　61万7384
マツダ　　96万7231　　33万5605　　　26万1008　　74万9490
ダイハツ　81万5927　　　3万6927　　　63万6165　　14万7706
三菱自　　77万5648　　54万0141　　　24万6435　　44万3535
富士重　　48万4263　　10万3415　　　24万5486　　34万0694
2007.04.24(火) 日本フードサービス協会，3月外食既存店売上高（120社）前年同月比2.0％増，3カ月連続の増．ファストフードが7.1％増と牽引
2007.04.24(火) ペンタックスの筆頭株主で資産運用会社スパークス・グループ，HOYAとの合併反対した役員の退任要求を決定．6月22日の株主総会で提案へ
2007.04.24(火) みずほ総合研究所，日本の潜在成長率2040年代にマイナスの可能性
「我が国潜在ＧＤＰの長期推計」
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/report/report07-0424.pdf
2007.04.24(火) 米アマゾン，1-3月期決算，純利益前年同期比2.2倍の1億1100万ドル，売上高は32％増の30億1500万ドル
2007.04.25(水) ★小売業世界3位の英テスコ，練馬にコンビニ「テスコエクスプレス」を開業．日本でのテスコブランドの出店は初めて
2007.04.25(水) ★経済財政諮問会議，日本経済の労働生産性の伸び率を今後５年間で1.5倍に高めることを目指す「成長力加速プログラム」を策定．過去10年間に平均1.6％だった労働生産性の伸び率を2011年度に2.4％程度に引き上げる．（１）就労支援（２）サービスでIT活用（３）大学・金融改革
2007.04.25(水) ★財務省，2006年度の貿易統計，中国（香港を除く）との貿易額（輸出額と輸入額の合計）前年度比16.5％増の25兆4276億円，戦後初めてアメリカを単独で上回り最大の貿易相手国に
2007.04.25(水) 2008年春の大学の新卒採用数，前年同期比13.3％増の12万6850人，4年連続2桁増
2007.04.25(水) 日経新聞調査，2007年度の中途採用数，前年度比6.1％増
2007.04.25(水) 上海外為市場，人民元終値は１ドル＝7.7161元，最高値を更新
2007.04.25(水) ★NYダウ，史上初めて１万3000ドルを突破．終値１万3089.89ドル
2007.04.25(水) FRB，地区連銀経済報告（ベージュブック），2月末から4月中旬にかけて「米経済は緩やかに拡大した」と総括
2007.04.25(水) 米アップル，1-3月期決算，売上高前年同期比21％増の52億6000万ドル，純利益は88％増の７億7000万ドル．iPod販売台数24％増の1054万9000台，売上高1％減の16億8900万ドル．マック販売台数は36％増の151万7000台，売上高は44％増の22億6800万ドル
2007.04.26(木) 2007年3月末の電子マネー保有者，前年同期比6割増の5700万人
2007.04.26(木) 石油元売り9社，「バイオガソリン」出荷開始．小売価格はレギュラーと同一
2007.04.26(木) 中国の新興企業「アジア・メディア」，東証マザーズに上場．中国本土企業としては初の日本への上場第一号．終値752円，売り出し価格640円を上回る
2007.04.26(木) 日産自動車，2007年3月期連結決算，純利益4607億円，前期比11％減，7期ぶりの減益．ゴーン体制になって初の減益
2007.04.26(木) ドトールコーヒーと日本レストランシステム（洋麺屋五右衛門など），10月1日経営統合すると発表．売上高単純合計で964億円
2007.04.26(木) 総務省，住民基本台帳に基づく2006年の人口移動報告，38道府県で出超，入超は9都県（東京，神奈川，千葉，埼玉，愛知，滋賀，三重，兵庫，福岡）
http://www.stat.go.jp/data/idou/sokuhou/tsuki/index.htm
2007.04.26(木) ニュージーランド準備銀行，政策金利を0.25％引き上げ年7.75％，2カ月連続の利上げ
2007.04.27(金) イオン，電子マネー「WAON（ワオン）」サービス開始．200円で１ポイント
2007.04.27(金) 新丸の内ビルディング，商業ゾーンのグランドオープン
2007.04.27(金) 日経新聞とgooリサーチ，就職活動中の大学4年生対象のネット調査，3割強の学生（263人のうち86人）が「内々定」
2007.04.27(金) TBS，第三者諮問機関である「企業価値評価特別委員会」を招集，対楽天の買収防衛策の発動に向けた検討手続きを正式に開始
2007.04.27(金) ★米シティグループ，日興コーディアルグループへのTOB成立．61%取得と発表，買収額9200億円，外資で最大
2007.04.27(金) 信販大手のセントラルファイナンス，三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井物産を引受先とする合計387億円の第三者割当増資を実施し，同グループの傘下に入ると正式に発表．三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから離脱
2007.04.27(金) 06年度版「国土交通白書」，地域間格差が「拡大している」「やや拡大している」と回答した人は全体で65.7%
2007.04.27(金) ★総務省，2006年度の完全失業率4.1%，前年度比0.2ポイント低下，９年ぶりの低水準．３月の失業率は4.0%で横ばい
2007.04.27(金) ★厚生労働省，2006年度の有効求人倍率1.06倍，14年ぶりに１倍台を回復．３月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント悪化の1.03倍，３カ月連続下落．熊本県の３月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント悪化の0.84倍，２カ月連続低下，全国の順位は36位
2007.04.27(金) ★総務省，2006年度の消費者物価指数0.1%上昇，２年連続のプラス．３月の消費者物価指数（除く生鮮食品）前年同月比0.3%下落
2007.04.27(金) 日銀，「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」，07年度実質GDPは2.1%，CPIは0.1%上昇，08年度実質GDPは2.1%，CPIは0.5%上昇
2007.04.27(金) 内閣府，2005年度の国民経済計算（確報）．05年末の正味資産（国富）前年末比0.5%減の2639兆7000億円
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#kakuho
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h17-kaku/point2.pdf（ポイント）
2007.04.27(金) 国土交通省，2006年度の新設住宅着工戸数，前年度比2.9%増の128万5246戸，４年連続の増加
2007.04.27(金) 松下電器，07年３月期連結決算，純利益2171億円，1985年11月期以来の過去最高益，売上高は９兆1081億円
2007.04.27(金) 米企業再生ファンド大手サン・キャピタル・パートナーズ，ゼリー製造の「たらみ」（長崎市）を20億円で買収
2007.04.27(金) 日本自動車工業会，2006年度国内自動車生産・輸出台数，四輪車輸出台数は前年度比16.6％増の613万421台，18年ぶりに600万台を突破，5年連続の増．生産に占める輸出の割合は5割を超過
2007.04.27(金) 九州旅客鉄道（JR九州），ドラッグイレブンHD（福岡県大野城市）に88.4％出資し傘下に収める
2007.04.27(金) 日米首脳会談（ブッシュ・安倍，ワシントン）
2007.04.27(金) 米商務省，1-3月期の米実質GDP年率1.3％成長，2003年1-3月期の1.2％以来4年ぶりの低水準
2007.04.27(金) NYダウ，1万3120ドル94セント，3日連続で過去最高値を更新
2007.04.27(金) NY外為，日本円対ユーロ，163円29銭まで下落，過去最安値を更新
2007.04.28(土) 洋菓子製造販売のプレシア（横浜市，ありあけのハーバー），洋菓子チェーン「タカラブネ」などを運営するスイートガーデン（京都市）を買収．店舗数は約900店となり国内最大の洋菓子チェーンに
2007.04.28(土) 鉄鋼大手4社，07年度設備投資合計額，前年度比2割増の8650億円，1992年度以来15年ぶりの高水準
2007.04.29(日) 生保の個人向け保険の契約残高2007年度中に1000兆円割る見通し
2007.04.29(日) 第一生命経済研究所試算，工場・機械の稼働年数の「設備年齢」06年末で全産業ベースで13.05年．製造業では12.94年，金融・保険業では8.54年．製造業とサービス業で15年ぶりに低下
2007.04.29(日) 中国人民銀行，預金準備率を5月15日から0.5％引き上げ，11.0％にすると発表．引き上げは今年４回目，昨年7月以降では７回目
2007.04.30(月) NYダウ，一時1万3156.21ドルの最高値，７営業日連続で取引時間中の最高値を更新．終値ベースの最高値は27日の1万3120.94ドル
2007.04.30(月) EU統計局，ユーロ圏13カ国4月の消費者物価上昇率前年同月比1.8％
2007.04.30(月) 米国半導体工業会，3月の世界半導体売上高前年同月比3.2％増の203億ドル，20カ月連続の増

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４月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

4月1日（日）　
熊日　能登半島地震　防災対策も選挙戦の争点に
朝日　恥を知る―日本の美徳はどこへ
　　　原発の不正―発想転換しミスを語れ
日経　投資家が企業に迫る温暖化対策
毎日　電力会社不正　隠ぺいへの罰則強化の検討を
　　　地方議員選　存在意義を高める契機に
読売　ＰＦＩ刑務所　民の力を“塀の中”改革に生かす
　　　アラブ和平案　掛け声よりも行動が問われる

4月２日（月）　
熊日　熊本市と政令市　都市圏の住民が考える場を
朝日　新人材バンク―天下りの温存にすぎぬ
　　　五輪招致―迫られる選択
日経　市場化テストの不調、官側の怠慢では
　　　売れっ子諸君よ自分を磨け
毎日　男女雇用均等法　職場から性差別の一掃を
　　　公示地価上昇　地方経済の活性化が急務だ
読売　匿名掲示板　中傷“無法地帯”は放置できない
　　　米韓同盟　『北』の脅威への対処は揺るがぬか

4月３日（火）　
熊日　新人材バンク　試される安倍首相の指導力
朝日　能登地震―お年寄りをどう支える
　　　米韓ＦＴＡ―さあ、次は日本の番だ
日経　米韓ＦＴＡ妥結、やればできる「日韓」も
　　　企業の足踏み示す日銀短観
毎日　じん肺訴訟　５連敗でも知らん顔ですか
　　　道徳の教科化　こころに点数はつけられない
読売　日銀短観　景気の底堅さは崩れていないが
　　　ソロモン地震　きしむ地球に備えは十分か

4月４日（水）　
熊日　ふくおかＦＧ　地域活性化が競争の前提だ
朝日　分権改革委―丹羽流で役所に切り込め
　　　病気腎移植―やはり無謀な試みだった
日経　西川郵政は民営化の本旨を外さずに
　　　首相主導で地方分権の実現を
毎日　米韓ＦＴＡ　日本はあわてず、着実に
　　　病気腎移植　ドナー軽視は許されない
読売　米韓ＦＴＡ　日本も積極策に転じる時だ
　　　ＮＯＶＡ判決　待ったがかかった『駅前留学』

4月５日（木）　
熊日　第二期分権改革　地方の実情　くみ取る視点で
朝日　西川郵政―特定局の改革が試金石だ
　　　景観条例―京都再生の切り札に
日経　戦略的ＯＤＡで額の制約克服を
　　　日タイ協定はなぜ遅れたか
毎日　 関西テレビ　けじめがついたとは言えない
　　　ＯＤＡ３位転落　国際貢献には拡大が必要だ
読売　民法７７２条　親子関係はＤＮＡで判定できる
　　　日タイＥＰＡ　アジア経済戦略のテコとせよ

4月６日（金）　
熊日　西武球団不正　球界全体の検証が必要だ
　　　タミフル異常行動　後手に回る厚労省の対応　　
朝日　ドラフト裏金―球界は過去もさらけ出せ
　　　ソロモン津波―警報よりも先に来た
日経　ダイムラークライスラー迷走の教訓
　　　中東の外交環境変化を生かせ
毎日　球界汚染　アマも被害者顔ですますな
　　　高松塚古墳解体　悔いの残らない修復と保存を
読売　憲法世論調査　『改正』へ小休止は許されない
　　　イージス艦情報　これが国防を担う組織なのか
　　
　　　

4月７日（土）　
熊日　海自情報漏えい　管理体制の見直しが必要
　　　ゆりかご許可　命の大切さ問い直す好機
朝日　国民投票法―与党だけで押し切るな
　　　地球温暖化―プラス２度に抑えたい
日経　人類の想像力が問われる地球温暖化
　　　高松塚修復は情報開示徹底を
毎日　民法３００日規定　一歩前進で終わらせぬ議論を
　　　発電所除外　これでは欠陥戦略アセスだ
読売　年金分割　この際、加入記録を点検しては
　　　高松塚解体　かけがえのない壁画を守れるか

4月８日（日）　
熊日　県議選投票日　自治参画への門をくぐろう
朝日　温首相訪日―修復を確かなものに
　　　３００日の壁―子のしあわせを法律で
日経　環境と経済を考える・循環型社会は楽しい消費で作ろう
毎日　中東外交　日本のソフトパワーを生かせ
　　　タミフル研究費　透明度高めるルール作りを
読売　気候変動報告　影響はもう世界中に及んでいる
　　　映画盗撮防止　海賊版を封じる法整備が不可欠

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

4月９日（月）　
熊日　統一地方選前半戦　山積する県政課題に全力を
朝日　石原氏３選―試練はこれからだ
　　　中東の混迷―政治の動きを解き放て
日経　石原知事は驕らず懸案解決に努めよ
　　　年金離婚分割に「要注意」
毎日　職安市場化テスト　首相の指導力も問われる
　　　現職知事勝利　改革を止めてはならない
読売　統一地方選　勝ったと胸を張れる政党はない
　　　火山監視体制　前兆を見逃して噴火、では困る

4月10日（火）　
熊日　温家宝首相来日　「不信」から「尊重」の一歩に
朝日　統一地方選―政党の気迫が足りない
　　　子供の医療―医師の数を増やせ
日経　年金一元化でわかった官のお手盛り
　　　東ティモールの選挙と苦悩
毎日　石原都政３期目　「反省の弁」は本物でしょうね
滋賀県議選　琵琶湖から波紋を広げよう
読売　イラク首相来日　戦略的に布石を打っていかねば
　　　改正均等法　男女が共に働きやすい職場に

4月11日（水）　
熊日　資金洗浄防止法　国際連携で犯罪封じ込めを
朝日　延命中止―ルールづくりを急ごう
　　　無罪ラッシュ―検察の態勢を見直せ
日経　日銀は物価と金融政策の説明を丹念に
　　　イラク支援で存在感示せ
毎日　終末医療指針　手続きだけでは不十分だ
　　　カネミ救済策　これで「一件落着」ではない
読売　道徳を教科に　数値で内面の評価はできない
　　　「北」制裁延長　さらに実効を上げる必要がある

4月12日（木）　
熊日　フセイン政権崩壊４年　技術研修など独自の支援を
朝日　日中会談―相互訪問を定着させよ
　　　カネミ油症―ダイオキシンに向き合え
日経　温首相来日を機に日中「氷解」へ動け
毎日　日中関係　首脳交流を定着させよう
　　　６カ国協議　次は北朝鮮が約束を果たせ
読売　日中首脳会談　「政」でもたつく戦略的互恵関係
　　　新・人材バンク　これが機能するとは思えない

4月13日（金）　国民投票法案　温家宝首相国会演説
熊日　日中首脳会談　合意事項着実に進めたい
　　　国民投票法案　党利党略透ける強行採決
朝日　温首相演説―日本への評価を歓迎する
　　　新人材バンク―選挙目当ては論外だ
日経　国民投票法案の衆院可決は当然だ
　　　「300日問題」は子の立場から
毎日　新人材バンク　骨抜きの懸念を払しょくしろ
　　　国民投票法案　手続き法でこの有り様では
読売　温家宝首相演説　中国の対日姿勢に変化が見えた
　　　訪問介護不正　量を優先した甘い行政の責任

4月14日（土）　
熊日　統一地方選後半戦　地域のために一票生かそう
朝日　高校生の学力―格差を放置するな
　　　国民投票法案―廃案にして出直せ
日経　生損保は契約者本位へ根本的出直しを
　　　形だけのパートへの年金拡大
毎日　高校学力調査　「平均値」では見えてこない
　　　温家宝首相　互恵の未来に踏み出そう
読売　国民投票法案　党利党略が過ぎる小沢民主党
　　　２児拉致　「北」工作員は今も暗躍している

4月15日（日）　
熊日　生保不払い　「契約者軽視」の体質改めよ
朝日　北朝鮮の核―早く合意の実行に戻れ
　　　生保不払い―保険金をちょろまかすな
日経　好況時の課題を再確認したＧ７会議
　　　終末期医療の具体的指針を
毎日　温暖化対策　日本は京都後の戦略を示せ
　　　生保不払い　契約者をばかにしている
読売　保険金不払い　業界に根深い顧客軽視の体質
　　　Ｇ７声明　世界経済の楽観論に潜むリスク

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

4月16日（月）　
熊日　コメ中国輸出　農業と食料を考える好機だ
朝日　地方選後半―政策本位で地域の未来を
　　　知財提訴―対話路線も忘れずに
日経　安倍訪米で日米同盟を正常化できるか
毎日　多重債務者対策　自治体は本気で取り組め
　　　小沢体制１年　自己変革で「改革」の旗を
読売　６か国協議　「北」は約束を履行しなかった
　　　地方選後半戦　身近な「自治」を見直す契機に

4月17日（火）　
熊日　アースウイーク　エコ生活　力まずに始めよう
朝日　専大北上問題―特待生制度を考えよう
　　　ＥＵ５０年―熟年欧州の進化は続く
日経　生きたルールで横断的な投資家保護を
　　　集会の自由揺らぐロシア
毎日　統一選後半戦　身近だからこそマニフェスト
　　　児童虐待防止法　頼れる相談所に生まれ変われ
読売　中国の知財侵害　もう“コピー天国”から脱却を
　　　科学博物館　よく学び、考える場にするには

4月18日（水）　米大学乱射
熊日　北朝鮮核放棄　粘り強く“神経戦”の打開を
朝日　長崎市長銃撃―このテロを許さない
　　　米の乱射事件―銃規制の強化を求めたい
日経　「総合取引所」、実現に向け議論尽くせ
　　　ＩＭＦ・世銀もさあ改革
毎日　米大学乱射　銃規制に本気で取り組め
　　　長崎市長銃撃　蛮行を許してなるものか
読売　長崎市長銃撃　統一地方選さなかに起きたテロ
　　　専大北上高　高野連にも「放置」の責任がある

　　　

4月19日（木）　
熊日　長崎市長射殺事件　卑劣なテロ　断じて許されぬ
朝日　長崎市長殺害―テロへの怒り共有しよう
　　　国民投票法案―最低投票率を論議せよ
日経　長崎市長射殺は民主主義へのテロだ
　　　暴力に屈しない報道を誓う
毎日　パートの年金　１％じゃ格差是正でない
　　　専大北上高　「憲章」の見直しも検討課題
読売　児童虐待防止法　施行が来年４月では遅すぎる
　　　ガス版ＯＰＥＣ　ロシアはサウジになれるか

4月20日（金）　
熊日　教育改革三法案　学校現場が納得する内容か
朝日　長崎市長殺害―暴力団をのさばらすな
　　　林道談合―農林土木の闇に迫れ
日経　在宅重視の医療実現に具体的道筋を
　　　林野でも摘発された官製談合
毎日　緑資源機構談合　生まれ変わるほどの改革を
　　　少年法改正　小学生も少年院でよいか
読売　林道官製談合　農水省の天下りが根本原因だ
　　　ＡＳＥＡＮ４０年　日本も「改革」を後押ししたい

　　　

4月21日（土）　
熊日　緑資源機構の談合　税金食いものは許されない
朝日　政治とカネ―「首相の指示」は偽物か
　　　教育３法案―学校の再生になるのか
日経　消費者利便認めコンテンツ流通拡大を
　　　学習改革に学力テスト生かせ
毎日　半官半民刑務所　塀の中を風通し良くして
　　　原発不正処分　抑止策としてもの足りない
読売　海洋基本法　ようやく整う海の「司令塔」
　　　多重債務対策　ヤミ金への駆け込みをどう防ぐ

4月22日（日）　
熊日　政治とカネ　国会は自浄力を行動で示せ
朝日　児童虐待防止−自治体の責任が重くなる
　　　世銀総裁−もはや辞めるしかない
日経　森林を整備する新たなモデルを作ろう
毎日　相次ぐ銃撃事件　暴力団・銃器対策を見直せ
　　　地方消費税拡充　これを機に抜本改正論議を
読売　全国学力テスト　結果を教育改善にどう生かすか
　　　銃犯罪　社会に拳銃をはびこらせるな

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

4月23日（月）　参院補選・地方選
熊日　参院補選・統一地方選　持ち越された政権への審判
朝日　参院補選―どの党も魅力に欠ける
　　　新長崎市長―テロと核への怒りを胸に
日経　子育て支援は企業戦略としても重要だ
　　　与野党は参院選の争点明確に
毎日　学力テスト　序列化の具にしてはいけない
　　　参院補選　自、民とも本番へ課題を残した
読売　地方選・補選　課題の重さがはっきりした
　　　日豪ＥＰＡ　何を譲歩して何を守るのか
　
4月24日（火）　
熊日　統一地方選終了　今から４年後を意識しよう
朝日　地方選終了―自立の芽を育てよう
　　　仏大統領選―剛腕の右か、対話の左か
日経　東洋町が示した核処分場の重い宿題
　　　欧州、新たな金融再編期に
毎日　東洋町長選　交付金行政は通用しない
　　　特急車内強姦　見て見ぬふりを決め込むな
読売　臓器移植　万波方式を禁じた後をどうする
　　　自殺対策大綱　取り組み次第で予防できる
　

4月25日（水）　エリツィン氏死去
熊日　終末期医療指針　患者側の死生観も問われる
朝日　エリツィン氏―歴史の逆戻りを止めた
　　　全国学力調査―格差を広げないように　
日経　内閣主導の天下り規制へ議論深めよ
　　　エリツィン氏が残したもの
毎日　首相訪米　強固な日米連携の確認を
　　　エリツィン氏死去　米露の冷たい関係が心配だ
読売　エリツィン死去　ソ連を解体に導いた立役者
　　　税収格差是正　各党は参院選前に具体策を示せ
　

4月26日（木）　
熊日　森林の再生　社会で整備・保全を支援へ
朝日　２児拉致事件―工作組織の全容に迫れ
　　　ＪＲ事故２年―遺族の不信感に応えよ　　
日経　米国、ＥＵとのＦＴＡも考える時だ
　　　中東で独自の存在感を示せ
毎日　ＪＲ事故２年　安全意識の徹底は道半ばだ
　　　集団的自衛権　公正で開かれた議論を望
読売　２児拉致　朝鮮総連幹部の聴取は必要だ
　　　西武「裏金」問題　高野連の対応は疑問だらけ
　

4月27日（金）　
熊日　二児拉致事件　国家犯罪解く糸口にしたい
朝日　集団的自衛権―結論ありきの懇談会だ
　　　西武の裏金―ほかの１１球団はどうする
日経　不正続きの発電所がアセス除外とは
　　　地域密着で活路探るコンビニ
毎日　２児拉致事件　厳正な捜査で真相究明を
　　　バイオガソリン　いいことずくめではない
読売　個人情報保護法　「同意原則」を緩和すべきだ
　　　公務員制度改革　問題は「天下り」だけではない

4月28日（土）　
熊日　試練の日本農業　内外政策の「整合性」論議を
朝日　戦時個人補償―扉を閉ざした最高裁
　　　金融政策―もっと分かりやすく
日経　巨額を投じた日興買収、シティへの注文
　　　東証・天下り人事に異議あり
毎日　日興株ＴＯＢ　市場の改革につなげたい
　　　強制連行判決　加害企業は免責されていない
読売　戦後補償裁判　「個人請求」に幕を引いた最高裁
　　　シティ・日興　巨大外資の参入を生かすには
　

4月29日（日）　日米首脳会談
熊日　中国人戦後補償判決　法的な決着では済まない
　　　日米首脳会談　真価が問われる同盟関係
朝日　日米首脳会談―謝る相手が違わないか
　　　昭和の日―光と影に思いを致そう
日経　日米同盟の同床異夢は解消できたか
　　　物価の説明、日銀はきちんと
毎日　日銀展望リポート　金利機能の正常化は必要だ
　　　日米首脳会談　対北朝鮮連携さらに強めよ
読売　日米首脳会談　盤石の同盟関係へ欠かせぬ努力
　　　昭和の日　激動の時代に思いを寄せたい
　

4月30日（月）　
熊日　ホクレア号がやって来る
朝日　バイオ燃料―上手に育てたい
　　　日米経済―地球環境で協調の実を
日経　Ｍ＆Ａを生かす（上）経営資源の組み替えで成長の壁突破を
毎日　ジェネリック薬　単に「同じ」では説得力がない
　　　政治とカネ　領収書で幕とはいかない
読売　三角合併解禁　外資の攻勢を恐れ過ぎなくても
　　　野球独立リーグ　地域に根差した球団に育て
　
　

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５月（月の最後に5月社説見出し一覧を掲載）[top]

2007.05.01(火) ★三角合併解禁．外国企業が日本の子会社を使って日本企業を買収することが可能
2007.05.01(火) 日立製作所，デンソー，自動車整備事業に参入
2007.05.01(火) 金融庁，今秋から国内で活動するヘッジファンドの実態調査を開始へ
2007.05.01(火) 世界の上場REIT（不動産投資信託）の時価総額，3月末で100兆円
2007.05.01(火) ★米ニューズ・コーポレーション，新聞大手の米ダウ・ジョーンズの買収に乗り出す．買収総額は50億ドル（約6000億円）の見通し
2007.05.01(火) 米調査会社オートデータ調べ，4月の米新車販売台数前年同月比7.6％減の133万8603台．トヨタの2年ぶりの減
2007.05.02(水) 4月の軽自動車の新車販売台数，前年同月比6.4％減の13万9779台，16カ月ぶりの減少．登録車は10.2％減の21万7911台，4月としては39年ぶりの低水準
2007.05.02(水) 日本航空，2007年3月期の連結最終損益が162億円の赤字，2期連続の赤字（前期は472億円の赤字）
2007.05.02(水) ★ふくおかフィナンシャルグループ，九州親和ホールディングスに対し経営統合を含めた支援に乗り出すと発表．ふくおかFGの総資産は11兆5000億円（06年3月末）で，横浜銀行を抜いて地銀首位
2007.05.02(水) 消費者金融大手4社（武富士，アコム，アイフル，プロミス）最終赤字1兆7000億円
2007.05.03(木) 「博多一風堂」展開する力の源カンパニー，年内にもNYに出店へ．同社は33店舗展開，06年12月期の売上高62億円
2007.05.02(水) NY外為円相場，対ユーロで１ユーロ＝163円38銭，過去最安値を更新
2007.05.02(水) NYダウ，一時１万3256.33ドル，史上最高値を更新．終値も１万3211.88で史上最高値を更新
2007.05.02(水) ポールソン米財務長官，中国の人民元に関し，通貨制度を当局が事実上管理しているのは「不自然な行為だ」．人民元の改革の遅れが米貿易赤字に代表される不均衡問題などの「象徴」
2007.05.03(木) 米オラクル，IBM，NECなど10社以上が「リナックス」を日本で本格販売するための企業連合を6月にも発足へ
2007.05.03(木) みずほコーポレート銀行など日米欧の大手金融機関19行，日興コーディアルグループを買収する米シティグループに1兆4500億円の協調融資（シンジケートローン）枠を設定
2007.05.03(木) 米人材情報会社サラリー・ドット・コム試算，専業主婦の年俸13万8095ドル（約1660万円）に相当
http://swz.salary.com/momsalarywizard/htmls/mswl_momcenter.html
2007.05.03(木) 米GM，1-3月期決算純利益前年同期比89.7％減の6200万ドル（75億円），2・四半期連続の黒字
2007.05.04(金) 紙コップ式飲料自販機大手のアペックス（東京都），6月から無料自販機登場．紙コップに広告
2007.05.04(金) オリックス，インドでタクシー事業に参入．ニューデリーで100台の運行開始
2007.05.04(金) 日本と東南アジア諸国連合（ASEAN），経済連携協定（EPA）締結大枠で合意．日本が貿易品目及び輸入額の92％，ASEAN主要国が同90％でそれぞれ10年以内に関税を撤廃することを確認
2007.05.04(金) 総務省，15歳未満の子どもの数，前年比14万人減の1738万人．子どもの人口は26年連続の減，1920年以降の最低記録
2007.05.04(金) ★米マイクロソフトと米ヤフーが合併交渉に入ったと複数の米紙（Wall Street Journal，New York Postなど）が報道．グーグルに対抗
2007.05.04(金) ロイター・グループ，買収の打診を受けたことを発表．相手企業名などは明かさず
2007.05.04(金) NYダウ，一時１万3268.28ドルで最高値を更新．終値は1万3264.62ドルで最高値を更新
2007.05.04(金) 米労働省，4月の失業率前月比0.1ポイント悪化の4.5％，非農業部門の雇用者数前月比8万8000人増，2年5カ月ぶりの低い増加
2007.05.05(土) イオングループ，2008年2月期からの2年間で過去最大の4600億円超の店舗投資，過去2期比4割増．セブン＆アイは2000億円弱
2007.05.05(土) ホンダ，2009年稼働のインド小型車工場に当初の2.4倍の580億円を投資．年産20万台へ
2007.05.05(土) ASEAN+3の財務相会議，日中韓+ASEANの13カ国，外貨準備の一部を第三者機関に預託し急な為替変動に備える枠組みに正式合意
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/afmm_070505.pdf
2007.05.05(土) ★英インデペンデント紙，米カナダのトムソンが英ロイターと買収交渉に入ったと報じる．買収提示額は80億ポンド（約1兆9000億円）以上
2007.05.06(日) フランス大統領の決選投票，民衆運動連合（UMP＝右派）のニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）前内相（52）が社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル（Segolene Royal）元環境相（53）を破って初当選
2007.05.07(月) 石油情報センター，レギュラーガソリン店頭価格1リットル134.0円に上昇，今年の最高値
2007.05.07(月) 国際自動車工業連合会，2006年の日本国内の自動車生産台数（軽自動車含む）は米国を抜いて1993年以来13年ぶりに世界一．日本は前年比6.3％増の1148万台，米国は5.7％減の1126万台．3位は中国で25.9％増の718万台，4位ドイツ581万台
2007.05.07(月) 韓国統計庁，2006年の出生率1.13に上昇．05年は1.08
2007.05.07(月) 米格付け会社ムーディーズ，三菱東京UFJ銀行，みずほ銀行，みずほコーポレート銀行，三井住友銀行などの長期信用格付けを「A1」から上から3番目の「Aa2」に引き上げ．ダブルＡ格への復帰は約10年ぶり．静岡銀行はAa3（上から4番目），肥後銀行はA1（5番目）に格上げ
2007.05.07(月) 米アルコア，カナダのアルキャンに敵対的買収を提案．TOBと現金支払いを組み合わせる方式
2007.05.07(月) NYダウ終値，前週末比48ドル35セント高の1万3312ドル97セント，5日連続で過去最高値を更新
2007.05.08(火) 金融情報サービス世界2位の英ロイターと米カナダの金融情報サービス大手トムソン，経営統合の交渉に入ったと正式発表．トムソンがロイターを買収する形，金額は88億ポンド（約2兆1000億円）規模．両社の2006年12月期決算の売上高の合計は1兆4000億円，株式時価総額は5兆4000億円
2007.05.08(火) 日本自動車販売協会連合会（自販連），4月の新車販売ランキング，スズキの軽自動車「ワゴンＲ」が3カ月連続で首位，2位はダイハツの「ムーブ」．登録車では「カローラ」が7カ月連続で首位
2007.05.08(火) ソフトバンク，2007年3月期の連結決算，営業利益前期比4.4倍の2710億円で２期連続で過去最高，売上高2兆5442億円．ソフトバンクモバイルの07年3月期の売上高は1兆5600億円，営業利益は1346億円．ボーダフォン時代の06年3月期に比べそれぞれ6％，76％増
2007.05.08(火) キューピー，マヨネーズを17年ぶりに10％値上げ．500ｇ入り319円から350円に．食用油高騰が理由
2007.05.08(火) 経済財政諮問会議，グローバル化改革専門調査会，政府にEPA（経済連携協定）締結促進と農業改革を求める第一次報告まとめる
2007.05.08(火) 経済財政諮問会議，08年度予算編成に向け歳出改革の議論．談合防止で公共投資圧縮．公共事業費「前年度比3％削減の継続」を提案
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0508/item5.pdf（公共投資について）
2007.05.08(火) 上海外為，人民元1ドル＝7.6960元に上昇，初の7.6元台
2007.05.09(水) 西日本シティ銀行，公的資金350億円を年内にも全額返済する方針を固める
2007.05.09(水) 神奈川県相模原市に，08年春，全国初の株式会社立の小学校が開校．フリースクール運営のLCA
2007.05.09(水) ★トヨタ自動車，2007年3月期連結決算，最終的なもうけを示す純利益は前期比20％増の1兆6440億円，５期連続で過去最高を更新．本業のもうけを示す営業利益は19％増の2兆2386億円，日本企業として初めて2兆円を突破．売上高は14％増の23兆9480億円，ダイハツ工業，日野自動車を含めた世界販売台数は7％増の852万台で過去最高
2007.05.09(水) 内閣府，3月の景気動向指数，一致指数22.2％，50％を3カ月連続で下回る
2007.05.09(水) 米シティグループ，日興コーディアルグループ株に対するTOB（株式公開買い付け）に応募があった株式を買い取り，子会社化完了．株式保有分は61％
2007.05.09(水) 学研，家庭教師派遣大手のタートルスタディスタッフ（タートル先生）を買収．取得額は3億6960万円
2007.05.09(水) 4月の携帯電話番号継続性の利用状況，ソフトバンク初の転入超過4700件，KDDIは84700件の転入超，NTTドコモは89400件の転出超で7カ月連続の転出超
2007.05.09(水) 政府・与党，個人住民税の一定割合を生まれ故郷の自治体に納める「ふるさと納税」制度創設を目指す方針を固める
2007.05.09(水) 上海株式市場，上海総合株価指数終値4013，初の4000台
2007.05.09(水) NYダウ終値，前日比53ドル80セント高の1万3362ドル87セント，過去最高値を更新
2007.05.09(水) 米議会予算局（CBO），2007会計年度（2006年10月ー07年9月）の財政赤字1500ー2000億ドルに縮小する見通し．04年度は過去最大の4127億ドルの赤字，05年度は3183億ドルの赤字，06年度は2481億ドルの赤字
2007.05.09(水) 米FRB，フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標水準を5.25%に据え置き
2007.05.10(木) 札幌地検，証券取引法違反容疑（インサイダー取引）で東京の商業店舗設計・デザイン会社社長内田武之容疑者（52）を逮捕．ホームセンター最大手となったホーマック（札幌市），カーマ（愛知県刈谷市），ダイキ（松山市）3社の経営統合に関して数千万円に上る不正利益
2007.05.10(木) 日銀，４月のマネーサプライM2+CDの月中平均残高は725兆1000億円，前年同月比1.1％増で横ばい
2007.05.10(木) 日銀，４月の貸出・資金吸収動向，銀行の貸出平均残高，前年同月比1.0％増，前月比0.1ポイント減
2007.05.10(木) スイスのIMD（経営開発国際研究所），「2007年世界競争力年鑑」，日本の順位は06年の16位から24位に低下．中国は18位から15位に上昇，1998年以来9年ぶりに日本を上回る．1位は米国，2位シンガポール，3位香港，4位ルクセンブルク，5位デンマーク，6位スイス，7位アイスランド，8位オランダ，9位スウェーデン，10位カナダ
2007.05.10(木) 米ヤフー，米国とカナダで展開する競売サービスを6月16日に終了すると撤退表明．米ネット競売ではイーベイが9割程度のシェア
2007.05.10(木) 米GE，三洋電機クレジット株の公開買い付け（TOB）が成立したと発表．９日の締め切りまでに全株式の97.15%を取得．買収費用は1236億円
2007.05.10(木) 内閣府，４月の景気ウオッチャー調査，現状判断指数は前月比1.1ポイント低下の49.7，３カ月ぶりに前月を下回る．２カ月ぶりに50を下回る
2007.05.10(木) ★熊本市の慈恵病院（蓮田太二理事長），「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の運用を開始
2007.05.10(木) 英イングランド銀行，政策金利を0.25％引き上げ年5.50％に決定．利上げは06年８月から４回目
2007.05.10(木) 欧州中央銀行（ECB），ユーロ圏13カ国に適用する政策金利据え置き年3.75％
2007.05.10(木) ★英国のブレア首相（54），6月27日に辞任すると表明
2007.05.10(木) ★中国国家外貨管理局（SAFE），2006年の経常収支黒字前年比55％増の2499億ドル（約30兆円）．円建てでは日本の19兆8390億円を上回り世界最大．GDP比で9.5%，2000年は2.9％
2007.05.10(木) 米商務省，３月の貿易赤字，前月比10.4％増の639億ドルに拡大
2007.05.10(木) NYダウ，終値前日比147ドル74セント安の1万3215ドル13セント，今年3番目の下げ幅．4月の米小売り大手の売上高が予想を下回ったこと，米貿易赤字の拡大がきっかけ
2007.05.11(金) 財務省，4月末の外貨準備高は9156億2300万ドル，3月末比66億6500万ドル増，4カ月連続で過去最高を更新．約3年1カ月にわたり為替介入なし
2007.05.11(金) ローソン，連結子会社ローソンチケットに対しTOB実施すると発表
2007.05.11(金) ビル賃貸のテーオーシー，経営陣によるMBO不成立
2007.05.11(金) セブン銀行，2007年3月期単独決算経常利益前期比28％増の250億2100万円．野村證券に200台のATM設置発表
2007.05.11(金) 全日空，2007年度の設備投資過去最高の3550億円に引き上げ，2860億円を航空機の購入（15機）にあてる．日本航空の投資額の3倍強
2007.05.12(土) 日経新聞集計，上場企業2007年3月期決算，連結経常利益前期比12.2％増，4年連続で過去最高
2007.05.13(日) 日経新聞調査，2007年賃金動向調査中間集計，夏のボーナス3.05％増，5年連続の増．平均支給額83万1009円（平均年齢38.3歳）．トヨタは18.18％増の143万円．賃上げ率（最終集計）は小幅の1.77％増で5437円
2007.05.13(日) 松下電器，中国約60カ所の工場などでエネルギー効率を改善し，温暖化ガス排出権の獲得を目指す
2007.05.14(月) 改正消費生活用製品安全法施行
2007.05.14(月) コンピュータエンターテインメント協会，2006年の国内ゲームメーカーによるソフトとハードの総出荷額（国内と海外の合計）は前年度比20％増の1兆6323億円．日本のゲーム人口は6％増の推計3308万人
2007.05.14(月) 財務省，2006年度の経常収支黒字前年度比11.1％増の21兆2531億円，4年連続で過去最高を更新
2007.05.14(月) 日銀，円の実質実効為替レート4月は96.9，プラザ合意の1985年9月以来の低水準
2007.05.14(月) ★国民投票法成立
2007.05.14(月) 三菱東京UFJ銀行，三井住友FG入りを決めたセントラルファイナンスの保有株式4.8%全株売却を決定
2007.05.14(月) ★ダイムラークライスラー，クライスラー部門を米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントに55億ユーロ（9000億円）で売却．1998年に合併，9年間の歴史
2007.05.14(月) 熊本市島崎の慈恵病院，「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の運用を始めた10日午後，３〜４歳の男児が預けられていたことが判明
2007.05.14(月) 米エネルギー省，レギュラーガソリン平均小売価格1ガロン3.103ドル（1リットル99円），初の3.1ドル台に上昇
2007.05.14(月) 全米小売業協会，2006年のネット小売売上高前年比25％増の2199億ドル，過去最高を更新．アパレルが6割を超え「パソコン関連」を抜いて首位
2007.05.15(火) 自動車用ランプ大手のスタンレー電気，LED最大手の日亜化学工業と白色LEDの生産・販売で提携
2007.05.15(火) 厚生労働省と文部科学省，大学生（07年春卒業）の就職率前年度比1.0ポイント高い96.3％，７年連続の増加，1996年度の調査開始以降最高．
2007.05.15(火) 総務省，2006年平均の全世帯（２人以上）家計の貯蓄，負債状況，１世帯当たりの貯蓄残高，平均で前年比0.3％減の1722万円，負債残高は1.0％増の506万円
2007.05.15(火) 内閣府，1-3月期機械受注統計，「船舶・電力を除く民需」3兆1185億円,前期比0.7％減，２四半期ぶりの減少
2007.05.15(火) テレビ朝日とテレビ東京，買収防衛策を発表．敵対的買収者が20％以上買い占めた場合他の株主に新株予約権を無償で割り当てる
2007.05.15(火) ヤマダ電機，マツヤデンキなどの持ち株会社ぷれっそホールディングスを買収．年間売上高合計は1兆5000億円超
2007.05.15(火) 経済財政諮問会議，2012年度までの5年間の医療・介護分野の効率化計画で合意．公立病院の民営化推進
2007.05.15(火) ★カナダのトムソン，約87億ポンド（約２兆1000億円）でロイターを買収，新会社は「トムソン・ロイター」．金融情報市場で市場占有率は34％，ブルームバーグ（33％）を抜く
2007.05.15(火) 米労働省，4月の消費者物価指数前月比0.4％上昇
2007.05.15(火) NYダウ，前日終値比37.06ドル高の１万3383.84ドル，４営業日ぶりに最高値を更新．一時初の１万3400ドル台
2007.05.15(火) EU統計局，2007年1-3月期ユーロ圏13カ国のGDP前期比0.6％増，年率換算2％台半ば
2007.05.16(水) ★HOYAとペンタックス，ペンタックスがHOYAのTOBを受け入れて経営統合することで合意
2007.05.16(水) ソニー，08年3月期連結決算，営業利益前期比6倍超の4400億円になる業績予想を発表
2007.05.16(水) デジタルカメラ主要8社，2007年度世界出荷計画前年度比19％増の9380万台．キャノン，前年比14％増の2400万台，ソニー2000万台，オリンパス1150万台，松下電器1000万台，ニコン1000万台，富士フィルム780万台，カシオ計算機750万台，ペンタックス300万台
2007.05.16(水) 米FRB，4月の鉱工業生産指数前月比0.7％上昇
2007.05.16(水) 米商務省，4月の住宅着工件数年率換算で152万8000戸，前月比2.5％増
2007.05.16(水) 米スティール・パートナーズ，ブルドッグソースに対しTOB実施すると発表．買い付け価格1株1584円．ブルドックの06年の国内ソース市場シェアは27.4％で首位
2007.05.16(水) NY外為，円対ユーロで最安値更新，一時１ユーロ＝163円90銭
2007.05.17(木) ★内閣府，1-3月期実質GDP前期比0.6％増，年率2.4％成長．９四半期連続のプラス成長．2006年度の実質成長率は1.9％．実質成長率は03年度から4年連続で2％前後（03年度2.1％，04年度2.0％，05年度2.4％）
2007年度の成長率のゲタは1.2％
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#qe
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe071/rshihanki.pdf（四半期）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe071/rnen.pdf（年度）
2007.05.17(木) 日銀金融政策決定会合，金融政策の現状維持を全員一致で決定．無担保コール翌日物金利の目標を「0.5％前後」に据え置き
2007.05.17(木) 日銀福井総裁「消費者物価が多少のマイナスでも十分利上げは可能だ」実質GDP年率2.4％成長を受けて
2007.05.17(木) 家計保有の純資産，05年度末で2166兆円，最高を更新．株価上昇が主要因
2007.05.17(木) 平田機工，07年3月期連結決算売上高前期比8.3％増の481億4600万円，経常利益12.6％増の34億2000万円で過去最高
2007.05.17(木) ゲーム専門誌エンターブレイン，2006年の世界のゲームソフト市場前年比23.1％増の2兆8330億円
2007.05.17(木) 中国北京市，1人当たり域内GDP2012年までに1万ドルにする目標．2006年は6210ドル．今後5年間で年平均9％の成長目標
2007.05.18(金) 日立製作所，インド市場開拓へグループ20社で新組織「インド戦略会議」設置
2007.05.18(金) ベネッセ，学習塾大手の東京個別指導学院にTOBを実施と発表，買収額は最大で127億円
2007.05.18(金) 日本百貨店協会，4月の全国百貨店売上高前年同月比1.3％減の5985億円，2カ月連続の減
2007.05.18(金) スティール・パートナーズ，ブルドックソースのTOB開始
2007.05.18(金) 不動産ファンドのダヴィンチ・アドバイザーズ，テーオーシーにTOB実施すると発表
2007.05.18(金) 国内CATV最大手のジュピターテレコム（JCOM），ジュピターTVを傘下に
2007.05.18(金) 日本政策金融公庫法成立，５つの政府系金融機関を統合．2008年10月に国民生活，農林漁業，中小企業，国際協力銀行を統合．沖縄振興開発金融公庫は12年度以降に合流
2007.05.18(金) 教育改革関連３法案（教員免許法改正案，地方教育行政法改正案，学校教育法改正案），衆院通過
2007.05.18(金) NYダウ，終値１万3556.53ドル，２日ぶりに史上最高値を更新
2007.05.18(金) 韓国，ドル買い介入実施，一時1ドル＝935ウォン台までウォン安進む
2007.05.18(金) ★中国人民銀行，人民元の米ドルに対する日中の変動幅を現行の上下0.3％から0.5％に拡大すると発表，21日から実施
2007.05.18(金) 米マイクロソフト，インターネット広告のアクアンティブを60億ドル（7300億円）で年内に買収．75年設立以来最大の買収
2007.05.19(土) 九州・沖縄の地銀19行2007年3月期決算，不良債権残高1兆1561億円，前期比18.2％減，処理峠越す
2007.05.19(土) 日銀「九州県別預金貸出金残高統計」，2006年度末の九州７県内銀行の貸出残高，前年度比0.5％増の25兆8971億円，1999年度末以来8年ぶりに増加
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/pref/index.htm
2007.05.19(土) シャープ，堺市に大型液晶テレビ向けの液晶パネル工場建設を決める．投資総額5000億円．2008年中に稼働，亀山工場を上回る
2007.05.19(土) Ｇ８財務相会合，ヘッジファンド監視強化で合意，直接規制は見送り
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/su190519.pdf
2007.05.20(日) クウェート中央銀行，通貨ディナールの米ドル連動（ペッグ制）を4年4カ月ぶりに放棄，主要通貨のバスケットに連動する方式に変更．米ドル下落，クウェート通貨下落による輸入価格の上昇が原因
2007.05.20(日) 中国政府，米投資会社ブラックストーン・グループに30億ドル出資．外貨準備を運用
2007.05.20(日) イタリア銀行最大手ウニクレディト，3位のカピタリア10-12月期をメドに経営統合で合意．220億ユーロ（3兆6000億円）で買収．新銀行の時価総額は英HSBCに次ぐ欧州3位
2007.05.21(月) ミクシィ，「ｍｉｘｉ」の会員が20日時点で1000万人を突破したと発表
2007.05.21(月) ★中国・上海外為市場，人民元銀行間取引の終値は１ドル＝7.6673元，３営業日連続で2005年７月の切り上げ後の最高値を更新．21日の人民元の基準値は7.6652元
2007.05.21(月) 日本フランチャイズチェーン協会，4月のコンビニエンスストア売上高前年同月比0.7％減の5472億円，10カ月連続の減
2007.05.21(月) 学研，北九州市の学習塾「照和」を1200万円で買収，学研ゼミナールに名称変更
2007.05.21(月) 韓国，1-4月の対日貿易赤字100億ドル（1兆2000億円）を突破
2007.05.22(火) 民間調査機関見通し，15社平均07年度のGDP実質2.2％成長
2007.05.22(火) 日本チェーンストア協会，4月のスーパー売上高1兆1593億円，前年同月比1.0％減，16カ月連続の減
2007.05.22(火) みずほFG，2007年3月期決算連結純利益6209億円，前期比4％減．元頭取3人に退職金支払う方針，1人1億円
2007.05.23(水) 神戸製鋼所，新製鉄炉でインド進出，200億円で2009年をメドに年50万トン規模で合弁生産を開始
2007.05.23(水) 東京証券取引所，マザーズ上場のインターネット総合研究所の株式を5月24日から整理ポストに割り当て，6月24日に上場を廃止すると発表
2007.05.23(水) 日本郵政公社，2007年3月期決算純利益9477億円，前期比51％減
2007.05.23(水) 日本航空，日本政策投資銀行・みずほコーポレート銀・三菱東京UFJ銀・三井住友銀に2000−4000億円の資本支援を要請
2007.05.23(水) 大手銀行6グループの2007年3月期決算，連結最終利益は合計で2兆8000億円，前年比9.5％減．本業の利益，実質業務純益が1割減．系列ノンバンクの大幅赤字が影響．三菱UFJFGの最終利益は前期比25％減の8800億円
2007.05.23(水) ふくおかFG，10月をメドに親和銀行を子会社化．九州親和HDは精算へ
2007.05.23(水) 政府の「再チャレンジ支援」推進会議，ニートらの若者自立支援の新制度をつくる方針を決定．08年度開始
2007.05.23(水) タイ中央銀行，政策金利を0.5％引き下げ年3.5％に，バーツ下げと内需刺激がねらい．07年で4度目の利下げ．1月は4.9375％
2007.05.23(水) 第２回米中戦略経済対話，2日間の日程終了．中国が金融や航空分野の市場を一段と開放することで合意．貿易不均衡解消策は打ち出さず
2007.05.23(水) NY外為，円，対ユーロで１ユーロ＝164円02銭まで下落史上最安値を更新
2007.05.23(水) グリーンスパンFRB前議長講演，中国株は「いずれ劇的な収縮が起きる」と懸念を表明
2007.05.23(水) 米アマゾン，音声を使った電子書籍大手のブリリアンス・オーディオ（米ミシガン州）を買収．映画や音楽に続いて電子書籍も配信へ
2007.05.24(木) 財務省，４月の貿易黒字前年同月比51.8％増の9267億円，６カ月連続の増加
2007.05.24(木) ★ふくおかフィナンシャルグループ，九州親和ホールディングス（ＨＤ）傘下の親和銀行（佐世保市）を10月１日をめどに完全子会社にすると発表．買収上限額は760億円
2007.05.24(木) 東京地検特捜部，農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」が発注する林道整備の調査業務をめぐる入札談合事件で，同機構の森林業務部担当理事の高木宗男容疑者（59），林道企画課長の下沖常男容疑者（56）と受注上位４法人の営業担当者４人の計６人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕
2007.05.24(木) 特定住宅瑕疵担保責任履行確保法成立．耐震強度偽装問題を受けた一連の法整備完了
2007.05.24(木) ニートの就労を支援する「くまもと若者サポートステーション」（サポステ），熊本市若葉の健軍商店街内に開所
2007.05.24(木) ペンタックス，綿貫社長含めて取締役が総退陣へ．経営統合混乱で引責
2007.05.24(木) 日本経団連，大手企業の夏のボーナス平均93万8555円
2007.05.24(木) OECD，エコノミックアウトルック，日本の2007年の実質GDP成長率は2.4％，06年11月予測を0.4ポイント上昇修正．08年は2.1％成長
2007.05.24(木) 米商務省，4月の新築一戸建て住宅販売件数，年率換算で98万1000戸，前月比16.2％増．4カ月ぶりのプラス
2007.05.24(木) 米商務省，4月の耐久財受注額（半導体を除く）2178億6100万ドル，前月比0.6％増
2007.05.24(木) IMF，日本経済の訪日審査「今後，円高圧力が生じても日本経済は十分に対応できる．われわれは円高を容認するよう提案するだろう」とする声明を発表
http://www.imf.org/external/np/ms/2007/052407.htm
2007.05.25(金) ★総務省，４月の消費者物価指数（CPI，2005年＝100），生鮮食品を除く総合で99.9，前年同月比0.1％下落．３カ月連続の下落
2007.05.25(金) 日銀分析，外国人持ち株や輸出比率の高いグローバル企業ほど生産性の上昇と比べた賃金の伸びが低めに抑えられる傾向
2007.05.25(金) 財務省「対外の貸借に関する報告書」，日本の対外純資産残高，2006年末時点で前年末比19.0％増の215兆810億円，04年末の185兆円を上回って過去最高
2007.05.25(金) 日野自動車，2008年秋をメドに南米コロンビアに新工場．年間1万5000台生産へ
2007.05.25(金) 文部科学省試算，地方国立大学の経済効果は年間400億−700億円，最大9000人の雇用増
2007.05.25(金) 経済財政諮問会議，6月の骨太の方針には明記されないが，安倍首相が公共事業費3％削減を指示．地方税収格差是正で一致
2007.05.25(金) 日経平均，5日ぶりに1万7500円を割り込む．終値は前日比215.76円安の1万7481.21円
2007.05.25(金) 政府，2006年度版農業白書を閣議決定．エタノール用穀物需要拡大で将来世界的に食料需給逼迫の懸念
2007.05.25(金) 米ナスダック，北欧の取引所運営のOMX（スウェーデン）を37億ドル（4500億円）で買収
2007.05.26(土) 日経新聞調査，2007年度設備投資動向調査，全産業の設備投資（1556社）伸び率8.7％，5年連続の増加
2007.05.26(土) 政府，東京地区のタクシー料金の値上げ認可の判断を8月以降に先送りへ
2007.05.26(土) 九州・沖縄地区上場企業2007年3月期決算，60社のうち8割が増収，6割が形状損益が改善
2007.05.26(土) 米国の最低賃金現行の時給5.15ドル（626円）から2年間かけて7.25ドル（882円）に引き上げへ
2007.05.27(日) 日本資産だけで運用する世界のヘッジファンドの資産残高，2007年3月末で368億500万ドル（4兆4700億円），前年比9億8100万ドル（2.6％）減
2007.05.28(月) インプレスR&D調べ，2006年度の電子書籍市場規模，前年比3倍の270億円．携帯向けの電子コミックが主
2007.05.28(月) 出版科学研究所調べ，紙の漫画の市場規模2006年は前年比6％減の2277億円
2007.05.28(月) ★日銀，短期金融市場の指標金利（レポ指標レート）の作成に向けた具体案を正式発表
http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji07/tanki0705d.htm（レポ指標レートの作成試行時のデータについて）
http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji07/data/tanki0705c.pdf（レポ指標レートに関する検討結果およびパブリック・コメントの募集）
2007.05.28(月) 松岡利勝農林水産相自殺．現職閣僚としては戦後初
2007.05.28(月) 内閣府，熊本・八代両市の「中心市街地活性化基本計画」を認定．改正中心市街地活性化法に基づき，金沢，宮崎など計１１市を認定
2007.05.28(月) 内閣府，2007年1-3月期需給ギャップはプラス0.7％，10年ぶりに２四半期連続でプラス（需要＞供給）
2007.05.28(月) 経済財政諮問会議，「地域力再生機構」の創設を決定．3月に解散した産業再生機構の地方版．08年4月発足を目指す
2007.05.28(月) トヨタ自動車，中国６番目の完成車工場，天津第３工場（年間生産能力20万台）を稼働．トヨタの中国合弁会社の年間生産能力は計64万3000台となり，ホンダ（53万台）を抜き，日本勢では首位
2007.05.29(火) ニュージーランド経済研究所（NZIER），四半期予想，2008年３月までの１年間の経済成長率はプラス2.1％
2007.05.29(火) ★総務省，４月の完全失業率3.8％，前月比べ0.2ポイント改善．４％を下回るのは1998年３月以来．完全失業者数は前年同月比16万人減の 268万人，17カ月連続で減少．就業者数は6444万人，前年同月比76万人増加
2007.05.29(火) 国立社会保障・人口問題研究所，都道府県別の2035年までの将来推計人口を公表．2025年からすべての都道府県で人口が減少する見通し
2007.05.29(火) 厚生労働省，2006年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数）が6年ぶりに上昇，1.31に回復
2007.05.29(火) NY外為，一時１ユーロ＝164円29銭，史上最安値を更新
2007.05.30(水) 経済産業省，４月の鉱工業生産生産指数，前月比0.1％低下の107.5，２カ月連続の低下
2007.05.30(水) 全日空，韓国のアシアナ航空と株式を持ち合うと発表．1200万ドル分の株式を相互に市場で購入
2007.05.30(水) 10月の郵政民営化で発足するゆうちょ銀行，2008年度中に「無担保コール翌日物市場」での運用開始へ．取引規模は4兆円．現在同市場の取引規模は6兆−7兆円
2007.05.30(水) 日銀金融研究所，国際コンファレンス，Growth, Integration and Monetary Policy in East Asia
http://www.imes.boj.or.jp/english/publication/conf/confsppa14.html
http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0705e.pdf（日銀総裁挨拶）
2007.05.30(水) ★厚生労働省，2006年の国民生活基礎調査，一世帯あたりの平均所得額（05年の１年間）は563万8000円で前年比2.9％減．1988年以来17年ぶりの低さ．中央値は458万円
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa06/index.html
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa06/2-1.html（図７所得金額階級別世帯数の相対度数分布）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa06/xls/syotoku.xls（図，ジニ係数）
2007.05.30(水) 政府の規制改革会議，第一次答申を決定．銀行と証券の間のファイアウォール規制の緩和を2007年度中に検討を開始と明記
2007.05.30(水) 主要生保12社，2007年3月期決算，保険料収入（売上高）国内10社で合計17丁9600億円，前期比3.7％減，2年ぶりの減少
2007.05.30(水) 鶴屋百貨店（熊本市），2007年2月期決算売上高前期比2.5％減の684億4000万円，経常利益10.0％増の14億4000万円．4年連続の減収，2年連続の増益
2007.05.30(水) 中国政府，株式取引時にかかる印紙税率を3倍に引き上げ
2007.05.30(水) ★上海総合株価指数，前日比281ポイント下落（6.5％）．下げ幅は2月27日（268ポイント）の世界株安を超え今年最大，下げ率は同日（8.8％）に次ぎ今年2番目
2007.05.30(水) 米アップル，米ユーチューブと提携．アップルTVでユーチューブ映像を視聴
2007.05.30(水) 米アップルのスティーブ・ジョブズCEO（52）とマイクロソフトのビル・ゲイツ会長（51），10年ぶり対談．メディア・ハイテク産業会議「D5」
2007.05.30(水) NYダウ，終値1万3633.08ドル，過去最高値を更新
2007.05.30(水) ロシア，活ガニ輸出禁止を発表
2007.05.31(木) ★HOYAとペンタックス，HOYAがペンタックスの全株を取得するTOBを実施し完全子会社化すると発表．1050億円の買収資金は全額三菱UFJ銀から借り入れ
2007.05.31(木) トヨタ自動車九州，160億円投じ，部品新工場「小倉工場」，2008年稼働へ
2007.05.31(木) 紀伊国屋書店熊本店，6月末で閉店
2007.05.31(木) 日銀熊本支店，5月の県内金融経済概観，「緩やかながら着実な回復を続けている」9カ月連続で現状維持
2007.05.31(木) インド政府，2006年度の実質GDPの成長率9.4％と発表
2007.05.31(木) ★米商務省，1-3月期の米実質GDPの改定値，年率換算0.6％成長．4月末に公表した速報値を0.7ポイント下方修正，2002年10-12月期（0.2％）以来約4年ぶりに1％を割り込む
2007.05.31(木) 米ダウ・ジョーンズのオーナー一族，米ニューズ・コーポレーションと交渉入りを声明
2007.05.31(木) 米調査会社ハーバー・コンサルティング，北米自動車工場の生産性，トヨタ自動車2年ぶりに首位

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５月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

5月１日（火）　
熊日　中国の知財権侵害　圧力より対話での解決望む
朝日　阪神支局襲撃２０年―言論はテロに屈しない
日経　Ｍ＆Ａを生かす（中）攻める側も守る側も株主に問え
毎日　党首討論　早期開催で「党首力」を競え
　　　洞爺湖サミット　大自然の中で環境を語れ
読売　外為法見直し　高度先端技術の流出を許すな
　　　バイオ燃料　何のために使うかを忘れずに

5月２日（水）　
熊日　地方消費税の拡充　選挙対策なら不誠実過ぎる
朝日　憲法６０年―戦後からの脱却より発展を
日経　Ｍ＆Ａを生かす（下）社会と会社の利益の合致をめざして
毎日　不払い残業　ただ働きにノーの声上げよう
　　　中国残留孤児　労苦に報いる手厚い支援を
読売　年金法案　一元化もパート対策も練り直せ
　　　電力自由化　地域独占への甘えを断つために

5月３日（木）　憲法記念日
熊日　憲法施行６０年　理念に立ち返るところから
朝日　提言―日本の新戦略　憲法６０年
日経　還暦の憲法を時代の変化に合う中身に
毎日　憲法施行６０年　平和主義を進化させよう　国連中心に国際協力の拡大を
読売　憲法施行６０年　歴史に刻まれる節目の年だ
　　

5月４日（金）　
熊日　野球特待制度　禁止だけでは解決できない
朝日　少年法改正―少年院は中学からでいい
　　　水俣病認定―環境省は逃げるな
日経　日米間に多くの戦略的合意はできたが…
　　　中東と重層的協力の具体化を
毎日　みどりの日　元気な森や林をつくろう
　　　安全保障政策　国民への情報提供が必要だ
読売　日米安保協議　「北」への抑止力を強化すべきだ
　　　首相中東歴訪　エネルギー安保にどうつなげる
　　

5月５日（土）　こどもの日
熊日　こどもの日　大人は何か忘れていないか
朝日　温暖化防止―一刻の猶予もならない
　　　こどもの日に―思い切って任せてみたら
日経　日本はＣＯ2排出半減の目標明示を
毎日　こどもの日　まず大人社会が変わらねば
　　　公費懸賞金　頼りすぎず運用は慎重に
読売　郵政民営化　官業のムダを一掃できるか
　　　こどもの日　みんなで長所を見つけ合おう
　　

5月６日（日）　
熊日　地方自治法60年　分権へ国は積極的な協力を
朝日　コースター事故―連休前に検査していれば
　　　小沢民主党―「安倍色」にどう対抗する
日経　互恵的な日・ＡＳＥＡＮ経済連携を
　　　避けられぬ地銀広域再編
毎日　イラク会議　安定への道筋が不透明だ
　　　在宅医療　往診する開業医を増やそう
読売　 集団的自衛権　個別事例の研究で終わらせるな
南京事件７０年　事実に基づいた議論が必要だ
　　
5月７日（月）　休刊日

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

5月８日（火）　仏大統領選挙
熊日　仏大統領選　競争重視社会へ大きな転換
朝日　仏大統領選―「もっと働く」への選択
　　　日興の不正―一件落着とはいかない
日経　競争重視サルコジ仏政権の課題
　　　安全軽視が招いた遊園地惨事
毎日　コースター事故　点検基準の強化と徹底を
　　　仏大統領選　平等より自由競争を選んだ
読売　 仏大統領選　有権者は停滞の打破を求めた
　　　コースター事故　遊園地の売り物はまず安全だ
　　
5月９日（水）　
熊日　公的懸賞金　制度の要は警察への信頼だ
朝日　首相と靖国―抜け出せぬジレンマ
　　　政治とカネ―与党案では不十分だ
日経　ネット革命が促す世界のメディア再編
　　　党首討論で政策を競い合え
毎日　首相と靖国　もう「参拝せず」と明言しては
　　　温暖化防止　コスト覚悟し実行に移そう
読売　 アジア通貨　危機再発防止へ枠組み強化急げ
　　　米イラク予算　肝心なのは「安定化」への責任だ

5月10日（木）　
熊日　コースター事故　具体的な安全基準が必要だ
朝日　農業改革―民間議員の提案を生かせ
　　　医療ビジョン―開業医は休日も夜も
日経　世界の頂点に立つトヨタの次の課題は
　　　「職安」民間開放の小さな一歩
毎日　被害者の裁判参加　制度導入は論議深めてから
　　　地域金融機関　地方経済の浮揚のカギだ
読売　 首相秘書提訴　新聞広告、中吊りも同罪では
　　　長崎事件起訴　行政対象暴力の根絶を目指せ

5月11日（金）　
熊日　水俣病のいま　「決着」は全容解明が前提だ
朝日　村岡被告有罪―野中・青木氏はどう答える
　　　ブレア退陣―「第三の道」という遺産
日経　公共事業３％減は歳出改革の大前提だ
　　　逆転でも本質は同じ「村岡裁判」
毎日　トヨタ利益２兆円　新興市場でも環境重視を
　　　裏献金事件　国会が真相包む霧を晴らせ
読売　 ＢＳＥ検査　国際基準に合わせる時が来た
　　　村岡元長官有罪　証言の信用性を認めた逆転判決

5月12日（土）　
熊日　ブレア英首相退陣　改革で夢、イラクで失望
朝日　国民投票法案―６０年後の不幸な出発
　　　野球特待生―行きすぎをどう防ぐか
日経　新しい中道モデル残し、ブレア首相退陣
　　　疑問点が多い「ふるさと納税」
毎日　ブレア氏退任　使命感はイラクで挫折した
　　　野球特待生　不正の介在許さぬ制度に
読売　 「特待生」救済　高野連の独善がもたらした混乱
　　　ブレア辞任表明　イラクの泥沼に足を取られた

5月13日（日）　
熊日　熊大の山都町調査　中山間地の課題克服に示唆
朝日　列車内の犯罪―自分が居合わせたら
　　　国立大の研究費―競争ばかりじゃダメだ
日経　健全な「皆投資家」社会を築くために
毎日　農業改革報告　「骨太の方針」に織り込め
　　　電子投票　慎重を期して普及を目指せ
読売　 オープンスカイ　首都圏発着枠の拡大が先だ
　　　東ティモール　新大統領選出を自立への一歩に

5月14日（月）　
熊日　年金一元化法案　これでは改革とは言えない
朝日　ゆうちょ銀行―もっと小さく筋肉質に
　　　クラスター爆弾―禁止・廃棄の先頭に立て
日経　バイオ燃料は切り札か？　新技術幅広く
毎日　製品安全法　お尻がやけどしないために
　　　国立大交付金　成果主義導入というけれど
読売　 がん対策計画　不安と痛みをどう軽減する
　　　製品安全対策　事故情報を速やかに消費者に
　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

5月15日（火）　国民投票法成立
熊日　国民投票法成立　今後の協議が難しくなった
朝日　投票法成立―「さあ改憲」とはいかぬ
　　　沖縄復帰３５年―自立の道探る若い世代
日経　画期的な憲法国民投票法の成立
　　　クライスラーを買う投資家
毎日　国民投票法成立　論憲をいっそう深めよう
読売　国民投票法成立　新憲法へ具体論に入る時だ
　　　

5月16日（水）　
熊日　光化学スモッグ　汚染物質削減へ国際協調を
朝日　イラク特措法―反省も総括もないままに
　　　クライスラー―ファンドで再生できるか
日経　このままでは空の自由化に乗り遅れる
　　　中国株過熱に潜む危うさ
毎日　イラク派遣延長　詰めるべき点が残っている
　　　赤ちゃんポスト　相談すれば道は開ける
読売　クライスラー　ファンドが仕掛ける自動車再編
　　　赤ちゃんポスト　こういう使い方をされるとは

5月17日（木）　
熊日　球磨川治水方針　報告会は住民の声聞く好機
朝日　党首討論―もっと憲法を論じよう
　　　空の自由化―羽田の国際化を大胆に
日経　党首討論を重ね争点を明確にせよ
　　　置き去る前に相談できれば
毎日　ロイター買収　信頼がメディアのカギだ
　　　党首討論　聞きたい話を論じていない
読売　党首討論　もっと論戦を掘り下げて欲しい
　　　メディア再編　動き出すネット時代の成長戦略

5月18日（金）　
熊日　児童虐待防止法改正　立ち入り調査の強化に期待
朝日　集団的自衛権―何のために必要なのか
　　　来年度予算―歳出削減を緩めるな
日経　教育「井戸端会議」なら全くいらない
　　　巡航速度の景気に慢心は禁物
毎日　はしか流行　子どもの病気と侮らずに
　　　オープンスカイ　羽田国際枠の拡大が必要だ
読売　ＧＤＰ速報　内需の両輪に先行き不安が残る
　　　南北鉄道直結　融和一辺倒では核廃棄は困難だ

5月19日（土）　
熊日　水俣病認定基準　知事は独自の判断を示せ
　　　発砲立てこもり事件　暴力団対策に一層の力を
朝日　立てこもり事件―銃と暴力団を追いつめよ
　　　教育３法案―疑問がいっそう膨らんだ
日経　集団的自衛権の解釈見直しを是とする
　　　総裁辞任の今こそ世銀刷新を
毎日　集団的自衛権　参院選でもきちんと説明を
　　　立てこもり事件　ふがいなかった警察の対応
読売　４類型研究　政府解釈に固執すべきではない
　　　籠城発砲事件　多くの疑問が残った警察の対応

5月20日（日）　
熊日　中小企業再生 試される地域一体の対応力
朝日　価値観議連―「安倍応援団」の危うさ
　　　少年審判―自白をうのみにするな
日経　企業は5期増益でも改革を緩めるな
　　　現実的なファンド監視策を
毎日　デジタル放送　突出したコピー制限は問題だ
　　　世銀総裁辞任　またネオコンがいなくなる
読売　参議院６０年　今の姿のままではいられない
　　　パキスタン　地域を超える政情不安の影響

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

5月21日（月）　
熊日　耐震強度偽装　既存建築物の信頼回復策を
朝日　ヘッジファンド―情報集めて監視強化を
　　　はしか―脱「輸出国」に本腰を
日経　米中も参加する排出総量削減へ戦略を
毎日　クラスター爆弾　禁止条約に賛成し推進を
　　　ふるさと納税　色眼鏡だけでみるには惜しい
読売　はしか流行　感染症対策の迷走が露呈した
　　　３月期決算　海外市場好調の波に乗った

5月22日（火）　
熊日　麻生知事会長再選　地方自立へリード役を期待
朝日　ふるさと納税―参院選向けの曲球だ
　　　社保庁改革―８割徴収ができるのか
日経　人民元の弾力化を促す市場の力
　　　はしかの流行を防ぐには
毎日　裁判員制度　市民も企業も準備怠りなく
　　　教育３法改正　問題の掘り下げが足りない
読売　ふるさと納税　自治体の間で完結する制度なら
　　　ペンタックス　市場と株主が経営統合を促した

5月23日（水）　
熊日　地域金融機関　健全性高め活性化に貢献を
朝日　御手洗経団連―三兎追うのは無理がある
　　　中東外交―サウジとの新しい関係を
日経　土曜授業復活は生活と学習の得失考えて
　　　ロシア・米欧間の深い溝
毎日　景気判断　中期的成長に道筋付けよ
　　　ペンタックスＴＯＢ　資本の経営監視は強くなる
読売　医師の看板　「総合科」で開業医はどう変わる
　　　東京金融市場　日本経済の心臓を強くするには

5月24日（木）　米軍再編法成立
熊日　米軍再編法成立　自治体の理解へ努力継続を
朝日　政治とカネ―踏みにじられた倫理綱領
　　　米軍再編法―説明不足の見切り発車だ
日経　内向きメガバンクでは将来が心配だ
　　　米軍再編法の透明な運用を
毎日　在日米軍再編　まだ国民の理解が不十分だ
　　　政治とカネ　泥仕合ではすまされない
読売　米軍再編法成立　日米合意の実施を加速すべきだ
　　　コースター点検　これで安心して遊びに行けるか
　　　
5月25日（金）　緑資源機構談合
熊日　緑資源機構事件　「天下り」の抜本的改革を
　　　政治とカネ　政治不信が増すばかりだ
朝日　安倍環境構想―脱炭素の義務化を掲げよ
　　　林道談合事件―官ぐるみで税金食い物
日経　排出半減の安倍提案、具体化へ行動を
　　　知財保護の徹底問われる中国
毎日　温暖化対策　日本はポスト京都の主導権を
　　　緑資源機構談合　閉鎖的な体質の一掃が必要だ
読売　ポスト京都　米中が乗ってくるかがカギだ
　　　緑資源機構談合　林道整備を身内で食い物にした

5月26日（土）　
熊日　改正少年法成立　疑問残る厳罰化と警察調査
朝日　年金記録―浮いても消えても困る
　　　裁判員制度―素人にも分かるように
日経　記録漏れでまたも社保庁のお粗末さ
　　　イノベーションは「民」主導で
毎日　年金記録漏れ　放置した社保庁の責任は重い
　　　米イラク戦費　そろそろ「出口」を示す時だ
読売　少年法改正　現実を直視した対応が大事だ
　　　銀行決算　収益力強化の真価が問われる

5月27日（日）　
熊日　年金記録漏れ　適正な受給へ詳細な調査を
朝日　コースター―これでは怖くて乗れない
　　　企業最高益―雇用・賃金にもっと回せ
日経　新興株式市場再建へ再編の機は熟した
　　　ユーロ高に動じぬ欧州経済
毎日　郵政公社決算　民営化の筋をはき違えるな
　　　地方分権改革　一にも二にも首相のやる気
読売　イノベーション　日本の未来がかかっている
　　　中国・株バブル　人民元切り上げが鎮静化の鍵だ

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

5月28日（月）　
熊日　クラスター弾禁止　なぜ軍縮に取り組めないのか
朝日　天下り官僚―改革は任せられない
　　　東ティモール―日本が平和構築の先頭に
日経　ＷＴＯ農業交渉は先んじて制すべし
毎日　個人情報保護法　必要な情報生かせる改正を
　　　内閣支持率急落　年金不安に首相の説明足りぬ
読売　国立大交付金　性急な競争原理導入は危険だ
　　　政治とカネ　安易に幕を引くべきではない

5月29日（火）　松岡農相自殺
熊日　松岡農相の自殺　自ら真実語ってほしかった
朝日　松岡氏自殺―疑惑も晴らさぬままに
　　　龍鵬時代―モンゴルの風が吹く
日経　農相自殺「政治とカネ」うやむやにするな
　　　年金救済、国民は顧客の視点で
毎日　もんじゅ　徹底した安全性の確認を
　　　農相自殺　安倍政権の状況は深刻だ
読売　松岡農相自殺　悲惨な死が促す政治の信頼回復
　　　年金支給漏れ　ぬるま湯組織が残した負の遺産
　　　
5月30日（水）　
熊日　農相自殺と終盤国会　政治とカネ、年金に応えよ
朝日　年金救済策―宙に浮かせた責任も
　　　緑資源の闇―疑惑は深まるばかりだ
日経　ひずみ抱え雇用情勢の改善続く
　　　続ける意味ある米イラン協議
毎日　社保庁改革　不明記録の解消に責任を持て
　　　米・イラン　イラク安定へ対話続けよ
読売　中小企業対策　「下請けいじめ」の監視を強めよ
　　　米・イラン協議　直接対話は進展していくのか
　　　
5月31日（木）　
熊日　年金記録不備問題　「一日審議」で大丈夫なのか
朝日　政治とカネ―与党案では襟を正せない
　　　米・イラン協議―信頼醸成へ踏み出せ
日経　年金対応策さらに丁寧な説明を尽くせ
　　　多選禁止法制定を支持する
毎日　党首討論　年金不信に答えぬ安倍首相
　　　横綱白鵬誕生　「青白」で大相撲新時代を
読売　党首討論　「年金記録漏れ」は大事な問題だが
　　　失業率改善　まだまだ多くの課題がある

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

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６月（月の最後に6月社説見出し一覧を掲載）[top]
2007.06.01(金) 年金時効撤廃特例法案，社会保険庁改革関連法案，与党の賛成多数で衆院通過
2007.06.01(金) ビットワレット，電子マネー「エディ」でクーポンサービスを開始
2007.06.01(金) 新銀行東京（2005年4月開業，東京都が1000億円出資），07年3月期決算547億円の赤字，累積損失は849億円
2007.06.01(金) 5月の新車販売台数（軽自動車含む），前年同月比6.3％減の37万8800台，14カ月連続の減．登録車は8.3％減の23万5640台，軽自動車は2.9％減の14万3600台
2007.06.01(金) 日本に拠点を持つ外国銀行が国内から海外に融通した資金，2007年3月末時点で21兆9200億円．「円借り（キャリー）取引」増加
2007.06.01(金) 2006年度の法人税収15年ぶりに15兆円超過の見通し
2007.06.01(金) 米労働省，5月の失業率4.5％で横ばい．雇用者数は前月比15万7000人増
2007.06.01(金) 米調査会社オートデータ，5月の米新車販売台数前年同月比5.0％増の156万3941台．GM9.8％増の36万8184台，トヨタは14.1％増の26万9023台で過去最高
2007.06.02(土) 骨太方針2007の原案，金融一体課税を検討
2007.06.02(土) 調査会社QUICK・QBR，中国株で運用する国内の投信残高，5月24日現在で9600億円，1年間で２倍
2007.06.03(日) ★米FRB推計，2006年中国，ロシア，中東など155カ国・地域から先進国に向かった資金，前年比25％増の6380億ドル（77兆円）で過去最高
2007.06.03(日) 主要企業の4割，来春入社の新卒採用で「内々定」終了
2007.06.04(月) オリックス，インターネット総合研究所（IRI）を株式交換で買収し完全子会社化．IRIは，旧子会社の不正取引にからみ24日付で東証マザーズ市場の上場廃止
2007.06.04(月) ★財務省，2007年1-3月期法人企業統計，全産業の設備投資前年同期比13.6％増の17兆7287億円で過去最高．経常利益は7.4％増の16兆6672億円，16四半期連続で増，「いざなぎ契機（1965-70）に並ぶ
2007.06.04(月) 新発10年物国債利回り，一時1.800％と今年最高水準に上昇．1.8％台は06年10月以来
2007.06.05(火) 内閣府「世界経済の潮流ー2007年春」，米国の全産業の労働生産性上昇率，90ー95年の年率1.2％から95ー2000年に2.1％，00ー04年に2.8％に上昇
2007.06.05(火) 日経平均，2月27日以来1万8000円台回復，終値1万8053円81銭
2007.06.05(火) 東京外為，円対ユーロで最安値，一時1ユーロ＝164円40銭
2007.06.05(火) 日銀，2006年の可処分所得前年度比1％増の293兆1600億円，97年度以来の高い伸び
2007.06.05(火) スズキ，伊藤忠商事と共同でロシア（サンクトペテルブルク）に乗用車工場新設を決定．2009年夏稼働，年5000ー1万台生産，投資額150億円
2007.06.05(火) 上場地方銀行89行の2007年3月期決算，連結純利益前期比15.2％減の6800億円．実質業務純益（本業の利益）伸び悩み．不良債権比率は4.1％
2007.06.05(火) 米FRBバーナンキ議長「4ー6月期以降は成長率が持ち直し，3％程度の潜在成長率に近い水準まで回復する」との見通し
2007.06.05(火) EU財務相会合，2010年の財政均衡確認
2007.06.05(火) 日本と欧州連合（EU），温暖化ガスを2050年に少なくとも半減する中期目標で一致
2007.06.06(水) ソニー，画像センサー2割増産，熊本県の工場（ソニーセミコンダクタ九州）に07年度から3年間で600億円投資
2007.06.06(水) 日本自動車販売協会連合会，5月の新車販売ランキング．1位ワゴンＲ（4カ月連続1位），2位ムーヴ，3位カローラ，4位ミラ，5位タント，6位ヴィッツ，7位アルト，8位ライフ，9位フィット，10位パッソ
2007.06.06(水) 内閣府，4月の景気動向指数，一致指数66.7％，50％を4カ月ぶりに超過
2007.06.06(水) 厚生労働省の人口動態統計，「合計特殊出生率」が06年は1.32．出生率が前年から上昇したのは2000年以来6年ぶり，1.3台に回復したのは4年ぶり
2007.06.06(水) 参議院，「株式会社日本政策投資銀行法」成立．08年10月に政府全額出資の特殊会社を設立その後2013ー15年ごろに完全民営化
2007.06.06(水) 厚生労働省，介護報酬の不正請求でコムスンの指定訪問介護事業所約1600カ所について2008年4月以降指定の更新を認めず．事業所の新規指定も不可．事実上の撤退
2007.06.06(水) 楽天，TBSが会計帳簿の閲覧請求に応じるよう求める仮処分を東京地裁に申請
2007.06.06(水) 親会社のグッドウィル・グループ（GWG），コムスンの事業を同グループ連結子会社の日本シルバーサービスに譲渡する方針を決めたと発表．厚生労働省の処分骨抜き
2007.06.06(水) 上海外為，人民元，ドルに対して最高値．1ドル＝7.6358元
2007.06.06(水) 欧州中央銀行（ECB），政策金利を0.25％引き上げ年4.00％に決定
2007.06.06(水) 米政府，07年の実質GDP成長率見通しを2.3％へ下方修正．住宅投資の落ち込みが影響．06年実績は3.1％
2007.06.06(水) ニュージーランド準備銀行，政策金利（目標短期金利）を0.25％引き上げて年8.00％
2007.06.06(水) ★第33回主要国首脳会議（サミット），ドイツ北部の保養地ハイリゲンダム近郊で開幕，8日まで．地球温暖化対策で合意．2050年までに温暖化ガス排出量を半減
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20070609_013609.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/heiligendamm07/index.html
★http://www.g8.utoronto.ca/（トロント大学）
2007.06.06(水) NYダウ，前日比129ドル79セント安の1万3465ドル67セント
2007.06.07(木) 証券取引等監視委員会，大手印刷会社プロネクサス（東京都港区）の元従業員を証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で秋田地検に告発する方針．株券印刷の受注を通じて取引先企業の増資・株式分割の予定を入手し公表前に株式を買い付けた疑い
2007.06.07(木) 電気通信事業者協会，5月の携帯電話契約数，ソフトバンクモバイルが純増数で初の首位．ソフトバンクの純増数は16万2400件，KDDIは13万8500件，NTTドコモは8万2700件
2007.06.07(木) ブルドックソース，米系投資ファンドのスティール・パートナーズによるTOBへの対抗策（新株予約権の割り当て）を正式発表
2007.06.07(木) 厚生労働省，コムスンが介護事業をグループ企業である日本シルバーサービスに譲渡する計画を凍結すると発表
2007.06.07(木) セブン＆アイ・ホールディングス，子供用品専門店2位の赤ちゃん本舗を買収する方針．発行済み株式の過半を約20億円で取得へ
2007.06.07(木) 不動産投資信託（REIT），東証REIT指数今年最大の3.3％下落．長期金利上昇しREITの配当利回りの魅力薄れる
2007.06.08(金) 松下，ビクター株の米投資ファンドのTPG（旧テキサス・パシフィック・グループ）への売却交渉事実上決裂．ケンウッドと再交渉
2007.06.08(金) 伊藤忠商事，ブラジルで国営石油会社ペトロブラスと組んでサトウキビ原料の自動車燃料バイオエタノールの生産に乗り出す．2010年ごろから日本向けに輸出を開始
2007.06.08(金) ★バーガーキング，6年ぶりに日本に再上陸．新宿に1号店．22日は池袋店オープン
2007.06.08(金) セブンイレブン，店内調理商品を発売へ．8月末までに300店で5品目（から揚げ，牛肉コロッケ，フライドチキン2種類，アメリカンドック）開始
2007.06.08(金) 内閣府，5月の景気ウオッチャー調査，現状判断指数は前月比2.9ポイント減の46.8，50を２カ月連続で下回る
2007.06.08(金) 日銀，5月のマネーサプライ（M2+CD）前年同月比1.4％増の723兆2000億円
2007.06.08(金) 日銀，5月の「貸出・資金吸収動向」民間銀行の平均貸出残高，前年同月比0.9％増の385兆6122億円
2007.06.08(金) 内閣府，4月の機械受注統計，「船舶・電力を除く民需」1兆120億円前月比2.2％増
2007.06.08(金) 米主要小売業の5月の売上高前年同月比2.5％増，2カ月ぶりにプラス
2007.06.08(金) 米10年物国債利回り一時5.24％に上昇，5年ぶりの高水準
2007.06.08(金) 新発10年物国債利回り一時1.92％に上昇，10カ月ぶりの水準
2007.06.08(金) 米アマゾン，日本でも年会費3900円で配送料無料サービス開始
2007.06.08(金) 熊本市，市電の「150円均一」運賃を9月から導入
2007.06.08(金) 米商務省，４月の貿易サービス収支赤字，584億9500万ドル，前月比6.2％減
2007.06.08(金) 米長期金利，10年物米国債利回り5.10％，1年ぶりに5％台に上昇
2007.06.09(土)
2007.06.10(日) デンソー，ディーゼルエンジンの中核部品燃料噴射装置を中国で生産へ．2009年江蘇省に新工場を建設
2007.06.11(月) ★内閣府，2007年1-3月期GDP改定値，実質で前期比0.8%増，年率換算で3.3%に上方修正
2007.06.11(月) 金融庁，三菱東京ＵＦＪ銀行に対し銀行法に基づく業務改善命令を発動．投資信託の窓口販売で不適切な処理が過去3年で約100件
2007.06.11(月) 新発10年物国債利回り8日連続で上昇，1.905％
2007.06.11(月) 味の素，カルピスを10月1日付で完全子会社化を発表
2007.06.11(月) 最高裁，「廃棄ロスは加盟店の商品原価に含まれていない」．セブンーイレブンのFC加盟店へ返還命じた二審を破棄．セブンーイレブンの主張認める
2007.06.11(月) NZ準備銀行，外為市場でニュージーランドドルの売り介入実施．市場介入は1985年3月に通貨バスケット制から完全変動相場制に移行後初めて．１NZドル＝0.7491米ドル
2007.06.11(月) 米アップル，ウインドウズ用サファリ無償配布
2007.06.12(火) ★日本マクドナルド，月内に地域別価格導入へ．東京・大阪の約1000店で平均3-5%引き上げ，地方の100数十店では2-3%引き下げ．外食大手が地域別価格を導入するのは初
2007.06.12(火) ★米投資ファンド，スティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表，「企業との関係を重視する投資家で，3ー5年の長期投資が基本」．記者会見開くのは初
2007.06.12(火) 東芝，2008年月末までにフラッシュメモリーを7割増産へ．パソコン向け拡大
2007.06.12(火) 日銀，5月の国内企業物価指数前年同月比2.2％上昇
2007.06.12(火) 経済財政諮問会議，「骨太方針2007」大筋で合意．米欧とのFTAは「将来の課題」，年金対策も盛り込む
2007.06.12(火) OECD試算，公的年金給付水準で日本は主要7カ国で最低，現役時収入の39％．OECD平均は70％
2007.06.12(火) 米財務省，2007会計年度（06年10月ー07年9月）の8カ月間の累計赤字，1484億5300万ドル（18兆円），前年同期比34.6％減
2007.06.12(火) 米自動車専門週刊誌オートモーティブ・ニューズ，2006年の世界自動車販売でトヨタが初の首位．トヨタ880万8000台，GM867万9860台
2007.06.13(水) グッドウィル・グループ，コムスン以外も含めたグループの全介護事業から撤退することを正式に発表
2007.06.13(水) ホンダ，低公害・低燃費型のディーゼルエンジン乗用車を2009年に発売へ
2007.06.13(水) 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン，ブルドックソースの買収防衛策の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請
2007.06.13(水) 経済産業省，英会話学校NOVAに複数の特定商取引法違反（不実告知など）にあたる行為があったと認定し一部の業務に対し６カ月間の停止命令
2007.06.13(水) 金融審議会（首相の諮問機関）「わが国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ（SG）」（座長：池尾和人・慶大教授），東京市場の競争力強化のために検討すべき課題を整理した中間報告を発表．銀行と証券の垣根（ファイアーウォール）の規制の見直しなど
2007.06.13(水) 財務省，4月の経常収支前年同月比50.3％増の1兆9865億円の黒字，4月としては過去最高
2007.06.13(水) 債券市場，長期金利一時1.985％に上昇，11カ月ぶりの高値
2007.06.13(水) 東京外為，一時1ドル＝122円32銭まで下落
2007.06.13(水) 米FRB，地区連銀経済報告（ベージュブック），4月中旬から5月末にかけて「米経済の拡大が続いた」，景気判断やや前進
2007.06.13(水) NYダウ終値，前日比187ドル34セント高の1万3482ドル35セント．2006年7月19日（212.19ドル）以来の上昇幅
2007.06.13(水) NY外為，前日比１円円安・ドル高の1ドル＝122円65ー75銭
2007.06.13(水) 米半導体工業会，2007年の世界半導体売上高見通し，前年比1.8％増の2520億ドル，従来予測の10％増から大幅下方修正
2007.06.14(木) 総務省の「年金記録問題検証委員会」始動．記録漏れ5000万件，原因究明と責任を調査・検証
2007.06.14(木) 米アップルと日本のヤフー，日本での音楽配信サービスで提携
2007.06.14(木) 米労働省，5月の卸売物価指数前月比0.9％上昇
2007.06.14(木) NY外為，円相場下落1ドル123円台，4年半ぶりの円安水準
2007.06.15(金) トヨタ自動車，低公害型ディーゼルエンジンの生産を資本提携先のいすゞ自動車に委託．いすゞは300億円で北海道に専用工場を新設，欧州市場向け
2007.06.15(金) 日銀，2006年度末資金循環統計，家計保有の金融資産残高，前年度末比1％増の1536兆1628億円
2007.06.15(金) 東京地裁（鹿子木康裁判長），楽天によるTBS会計帳簿の閲覧請求申し立て却下，「株主総会前に帳簿の閲覧をしなければ楽天側に著しい損害が生じるとはいえない」
2007.06.15(金) 東京証券取引所，2006年度株式分布状況，外国人の保有比率28％，前年度比1.3ポイント上昇，4年連続過去最高
2007.06.15(金) 日銀金融政策決定会合，金融政策現状維持決定（全員一致）
2007.06.15(金) 米商務省，1-3月の経常収支1925億8100万ドル（23兆7000億円）の赤字，赤字は前期比2.5%拡大
2007.06.15(金) 米FRB，5月の鉱工業生産指数前月比横ばい
2007.06.15(金) 米労働省，5月の消費者物価指数前月比0.7％上昇，1年8カ月ぶりの高い上昇率
2007.06.16(土) トイレットペーパー，4年ぶりの高値．12ロール228-248円
2007.06.17(日) りそなホールディングスと第一生命保険が資本・業務提携を結ぶ方向で最終調整
2007.06.18(月) 三井住友銀行，温暖化ガス排出権を海外で調達し国内企業へ仲介するビジネスを開始．最低1000万円から
2007.06.18(月) ★内閣府，１ー３月期の「需給ギャップ」プラス0.9％，５月の前回公表値から0.2ポイント上方修正．1992年１ー３月期（プラス1.2％）以来15年ぶりの大きさ．
需給ギャップは「潜在GDP」（供給）と実際のGDPの差
2007.06.18(月) 内閣府，6月の月例経済報告「生産の一部に弱さがみられるものの回復している」2カ月連続で判断据え置き
2007.06.18(月) 世界最大手の菓子メーカー英キャドバリー・シュウエップス，子会社を通じキャンデー製造の三星食品に対しTOB実施すると発表．友好的買収
2007.06.18(月) 東京外為，円，対ユーロで最安値，1ユーロ＝165円48銭
2007.06.18(月) 米スタンダード・アンド・プアーズ，三菱東京UFJ・みずほ銀行・みずほコーポレート銀行・三井住友銀行などの長期信用格付けをシングルAから「シングルAプラス」（上から5番目）に引き上げ．（参考）欧米有力銀行は「ダブルA」
2007.06.19(火) ★政府，「骨太の方針2007」決定．歳出削減の具体数値目標明記できず
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0619/item1.pdf（経済財政改革の基本方針2007)
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0619/item4.pdf（概要図）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0619/item5.pdf（経済財政改革の基本方針2007のポイント)
2007.06.19(火) 楽天，東京電力傘下でIP電話のフュージョン・コミュニケーションを買収．東電は通信から完全撤退
2007.06.19(火) 総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」中間報告公表．通信・放送の規制体系を一本化し競争を促す「情報通信法」の制定を提言
2007.06.19(火) 外国の外為市場，円安値．一時１ユーロ＝166円３銭，ユーロ導入来の安値を更新
2007.06.19(火) 上海外為，人民元一時1ドル＝7.6175元，高値更新
2007.06.19(火) YouTube，日本語版サイトを公開
http://jp.youtube.com/
2007.06.19(火) OECD，2007年版雇用アウトルックを公表．経済のグローバル化が国内の賃金格差に与える影響を分析．日本の格差は1995年から2005年で3倍から3.1倍に拡大．平均は3.1倍から3.4倍．日本は拡大幅小さい
2007.06.19(火) 米商務省，5月の住宅着工件数年率換算147万4000戸，前月比2.1％減，4カ月ぶりのマイナス
2007.06.20(水) ムーディーズ，日興コーディアルグループの信用格付けを「Baa3」から「Aa2」に７段階引き上げを発表
2007.06.20(水) 教育改革関連３法，参院本会議で自民，公明両党などの賛成多数で可決・成立．2009年４月から教員免許に10年の有効期間を設ける更新制を導入
2007.06.20(水) 改正公認会計士法成立．不正発覚の監査法人に報酬の1.5倍の課徴金
2007.06.20(水) 日本郵政公社，定額郵便貯金金利を21日から引き上げ．2年以上3年未満0.29-0.33%
2007.06.20(水) 財務省・内閣府，4-6月期の法人企業景気予測調査，大企業の景況判断指数，前回調査比7.1ポイント低下のマイナス0.9，2004年4-6月期の調査以来初のマイナス
2007.06.20(水) 九州財務局，南九州4県の法人企業景気予測調査，熊本県はマイナス7.1，前期比2.7ポイント改善
2007.06.20(水) 米大統領経済諮問委員会（CEA）報告書，移民の経済効果は米国人の所得を年間300億ドル以上増やす効果
2007.06.20(水) 調査会社ディールロジック，2006年世界の企業買収融資は前年比68％増の3600億ドル（44兆円）
2007.06.21(木) 財務省，5月の貿易黒字前年同月比9.3％増の3895億円，７カ月連続の増加
2007.06.21(木) 2006年度の国税収入は49兆円台の見通し，税収見積もり50兆4700億円を下回る．所得税伸び悩む
2007.06.21(木) ★日経平均，1万8240円30銭，ITバブル期の2000年5月2日（1万8439円36銭）以来7年1カ月ぶりの高値
2007.06.21(木) 三菱UFJFG，信販大手ジャックスを傘下に，出資比率を20％超まで高め「持ち分法適用」会社に．三菱UFJニコスと統合し取扱高は6376億円で信販トップに
2007.06.21(木) 第一生命，りそなホールディングスの普通株を政府から買い取り，出資比率を約5％まで引き上げる方針固める．筆頭株主へ
2007.06.22(金) 芋焼酎メーカー，7月以降値上げへ．1.8リットルで100円強，6％の値上げ．13年ぶりの大幅値上げ
2007.06.22(金) 東京証券取引所新社長に斉藤惇・前産業再生機構社長
2007.06.22(金) ★日本ビクターとケンウッド，経営統合する方向で大筋合意．2008年に持ち株会社方式で統合，松下電器は保有株を持ち株会社に売却
2007.06.22(金) 任天堂の時価総額6兆4300億円，松下電器を抜きソニー（6兆5700億円）に迫る
2007.06.22(金) 東京外為，円全面安一時1ドル＝124円14銭，１ユーロ＝166円94銭
2007.06.22(金) 米調査会社トムソンファイナンシャル，2007年1-6月期世界のM&A前年同期比5割増の2兆5000億ドル（300兆円）
2007.06.22(金) 米証券大手ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンド（ハイ・グレード・ストラクチャード・クレジット・ファンドなど2社），サブプライムに絡む運用に失敗，ベアー社32億ドルの資金支援
2007.06.23(土) 総務省，2010年をめどに携帯電話端末変えずに契約会社変更可能に
2007.06.24(日) トヨタ，2009年に新ハイブリッド車発売へ，年10万台販売計画
2007.06.24(日) 内閣府分析，規制緩和が進み労働者の保護法制が強くない国は人口に占める就業者数の比率である「就業率」が高い
2007.06.24(日) ★ブルドックソースの定時株主総会，経営陣が提案した新株予約権発行を含む買収防衛策の導入が承認．スティール・パートナーズ・ジャパンは東京地裁に新株予約権の発行差し止めを求める仮処分を申請中
2007.06.24(日) 国際決済銀行（BIS），年次報告書（06〜07年度版）で「このところの円安は明らかに異常」「円キャリー（借り）取引」拡大の理由は「（欧米と日本との）金利差」
http://www.bis.org/publ/arpdf/ar2007e.htm
http://www.bis.org/publ/arpdf/ar2007e5.pdf
2007.06.25(月) 証券取引等監視委員会，9月から全ファンドを検査対象に
2007.06.25(月) ★財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」，国債や借入金などを合わせた国の債務残高（借金），2007年3月末時点で834兆3786億円．昨年12月末比２兆1155億円増で過去最高を更新
http://www.mof.go.jp/gbb/1903.htm
2007.06.25(月) 経済産業省，6月の地域経済産業調査，景況判断，関東，東海，北陸で「改善」から「緩やかに改善」に下方修正．北海道は「緩やかに改善」から「おおむね横ばい」に下方修正
2007.06.25(月) 三菱UFJFG，ネット専業の松井証券に資本参加方針固める．年度内に15％超を取得し連結対象に
2007.06.25(月) 羽田ー上海（虹橋空港）チャーター便10月8日就航へ．日本と中国政府合意
2007.06.25(月) 総務省「2007年版情報通信白書」ユビキタス社会進展でGDP成長率1％アップ
2007.06.25(月) 国内乗用車8社，5月の国内生産，国内販売，輸出，海外生産実績．海外生産はトヨタ，ホンダ，スズキ，ダイハツが過去最高．国内生産はスズキ，ダイハツが過去最高
　　　　　国内生産　　　海外生産　　　　国内販売　　　　輸　出
トヨタ　　32万2841　　11万0725　　20万3265　　37万9541
ホンダ　　10万5188　　4万2031　　　5万9121　　22万4319
スズキ　　9万8341　　5万0695　　　3万1867　　11万2855
日　産　　7万1489　　4万7784　　　2万8891　　19万1083
マツダ　　7万3175　　1万9815　　　5万9568　　1万9241
ダイハツ　6万2738　　　4万8229　　　1万1525　　4656
三菱自　　5万7532　　1万4496　　　4万8388　　5万0894
富士重　　3万5067　　1万5519　　　1万5786　　1万0176
2007.06.25(月) OECD，2007年版「国際移住アウトルック」（International Migration Outlook 2007），日本は生産年齢人口（15ー64歳）の減少が世界最速で進む．外国人労働者の活用進まず
http://www.oecd.org/document/39/0,3343,en_2649_201185_38835943_1_1_1_1,00.html
2007.06.25(月) 欧州中央銀行（ECB），ユーロ圏以外の国・地域の外貨準備高に占めるユーロの割合は2006年度末に25.8％，04年末比1ポイント上昇
2007.06.25(月) 米アップルのデジタル音楽ストア「iTunes Store」の1〜3月期のシェアが10％に達し，Amazon.comを抜いて米国で第3位の音楽小売店．首位はWal-Mart Storesで15.8％，2位はBest Buyの13.8％
2007.06.26(火) 丸善，アマゾンと共同ブランドの新サイトを8月に構築へ
2007.06.26(火) 日経新聞「第40回小売業調査」（2006年度），1位セブン＆アイ・ホールディングス（4年ぶりの首位），2位イオン，3位ヤマダ電機，4位ダイエー
2007.06.26(火) 2007年版国民生活白書，IT化で職場の人間関係希薄化，4人に1人が社内でのコミュニケーション不十分
2007.06.26(火) トヨタと松下，株持ち合い．トヨタは400億円で松下株の0.84%取得．松下は数百億円でトヨタ株を買い増し
2007.06.26(火) 企業のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）大幅に減少，1-6月の新株発行と新株予約権付社債発行の合計は7500億円，前年同期比7割の減少
2007.06.27(水) オンラインゲームの国内市場，2006年は前年比24％増の1015億2940万円
2007.06.27(水) 株主総会で創業家が経営陣に不信任．テン・アローズ，元バレーボールの三屋社長解任
2007.06.27(水) 円建て外債（サムライ債）発行急増．6月は8490億円の見通し，過去最大
2007.06.27(水) 英国，ブラウン首相（56）就任
2007.06.28(木) ★東京地裁（鹿子木康裁判長），ブルドックソースの買収防衛策を容認．米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソースの新株予約権発行による買収防衛策の差し止めの仮処分申請を却下
2007.06.28(木) 作家の猪瀬直樹氏（60）東京都副知事に就任
2007.06.28(木) 宮沢喜一（87）元首相，老衰のため死去
2007.06.28(木) 任天堂の時価総額，終値でソニーを上回り日本企業の10位．４万5050円で時価総額６兆3821億円
2007.06.28(木) 経済産業省，5月の鉱工業生産指数前月比0.4％低下，3カ月連続のマイナス
2007.06.28(木) 上海外為，人民元終値は１ドル＝7.6151元，最高値を更新
2007.06.28(木) 中国政府，外貨準備の海外運用会社に2000億ドル（24兆5000億円）拠出を決定
2007.06.28(木) TBS株主総会，買収防衛策賛成77％で可決．楽天との委任状争奪戦に圧勝
2007.06.28(木) TBS，リクルートと資本・業務提携．相互に100億円程度で株式を取得
2007.06.28(木) 韓国ウォン，１円＝7.5ウォン前後，10年ぶりの高値圏
2007.06.28(木) 米商務省，1ー3月期の実質GDPの確定値，年率換算0.7％成長
2007.06.28(木) EU経済格差最大で7.5倍，首位のルクセンブルク280（EU平均100），最下位ブルガリア37
2007.06.29(金) ★総務省，5月の消費者物価指数（除く生鮮食品）前年同月比0.1％下落，4カ月連続の下落
2007.06.29(金) ★総務省，5月の完全失業率前月比横ばいの3.8%
2007.06.29(金) 厚生労働省，5月の有効求人倍率前月比0.01ポイント改善の1.06倍
2007.06.29(金) ★熊本県の5月の有効求人倍率0.82倍，前月比0.03ポイント低下．熊本の順位は35位
2007.06.29(金) いすゞと日野自動車，排出ガス処理技術で提携
2007.06.29(金) 中国全国人民代表大会常務委員会，「労働契約法」成立．事実上「終身雇用」2008年1月から施行
2007.06.29(金) ★米アップル，iPhone（iフォン）発売．アジアでは2008年から販売
2007.06.30(土) 三菱東京UFJ，みずほ，三井住友，りそな，7月2日から住宅ローン金利引き上げ．上げ幅は0.1-0.25%．10年物で三菱東京UFJは4.2％
2007.06.30(土) 株主総会，買収防衛策，導入提案の210社すべてで可決
2007.06.30(土) 社会保険庁改革関連・年金時効停止特別措置法，参院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立

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6月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

６月１日（金）　
熊日　改正放送法審議　成立阻止する契機にしたい
朝日　年金法案―これでは不信が高まる
　　　西武裏金問題―幕引き宣言はまだ早い
日経　緑資源機構解体に踏み込んだ規制改革
　　　ペンタックス迷走の教訓
毎日　東京大気訴訟　次は恒久的な救済制度だ
　　　年金２法案通過　焦るほど世論は離れていく
読売　社保庁と年金　建設的な論戦がなぜできない
　　　Ｇ８外相会議　「対『北』連携」の内実を強化せよ
　　　
６月２日（土）　
熊日　赤城新農相　転換期の農政　将来像を示せ
朝日　安倍首相―少し頭を冷やしては
　　　教育再生会議―一から出直したら
日経　システム障害防止へＩＴ人材の育成を
　　　「道徳」の教科化は短絡的だ
毎日　教育再生２次報告　もっと時間かけ練り上げよう
　　　住民票裁判　子供の立場優先して当然だ
読売　教育再生会議　第２次報告の論点を深めよ
　　　コメの輸出　中国の富裕層にどう売り込む
　　　
６月３日（日）　
熊日　ＢＳＥ対策　「検査緩和」へ対話は十分か
朝日　新銀行東京―都は撤退を決断すべきだ
　　　枚方市談合―警官がブローカーとは
日経　条例制定権の拡充は地方分権の柱だ
　　　スー・チーさんを解放せよ
毎日　外国人研修　人権侵害なくす制度に改めよ
　　　骨太の方針　参院選向けのアメなのか？
読売　「脱北者」　日本を目指すことになるのか
　　　防災白書　天災の怖さ忘れずに備えを

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

６月４日（月）　
熊日　交通犯罪の厳罰化　運転する責任の重さ自覚を
朝日　脱北者―小舟に託した命の重さ
　　　被害者参加―「求刑」はいきすぎだ
日経　首脳外交が解く地球環境政治のもつれ
毎日　がん対策計画　絵に描いた餅にならぬよう
　　　新興株式市場　抜本的な見直しで質の向上を
読売　「合憲」報告書　首長の多選禁止へ踏み出す時だ
　　　留学生政策　日本で学ぶという気にさせねば

６月５日（火）　
熊日　内閣支持率急落　問われている首相の指導力
朝日　支持率急落―年金を政争の具にする愚
　　　食事の宅配―おいしく食べて介護予防
日経　地域再生、規律ある機構へ中身詰めよ
　　　脱北者への備えと海の守りを
毎日　脱北者　政府は課題を突きつけられた
　　　防災白書　高リスクを認識した対策を
読売　骨太の方針　政策の優先順位を明確にせよ
　　　大林組　トップの引責辞任で出直せるか
　　　
６月６日（水）　
熊日　Ｇ８サミット　温暖化防止で真価問われる
朝日　環境Ｇ８―「京都」の枠組みを広げよ
　　　会計士法改正―企業とのなれ合いを断て
日経　温暖化防止へ日本がまず削減進めよう
　　　年金に力点を置いた自民公約
毎日　ＭＤ東欧配備　「新たな冷戦」招かぬ努力を
　　　不明年金対策　これでも不信不安は消えない
読売　環境白書　省エネ社会実現に制度の工夫を
　　　運転致死傷罪　悲劇をなくすための「厳罰化」だ
　　　
６月７日（木）　
熊日　脱北者漂着　沿岸警備と難民救済再考を
朝日　情報保全隊―自衛隊は国民を監視するのか
日経　消費者被害防止に団体訴訟の活用を
　　　「コムスン」機に介護不正なくせ
毎日　Ｇ８サミット　温暖化防止へ実質的前進を
　　　コムスン処分　介護制度を食いものにするな
読売　コムスン不正　悪質事業者に“退場処分”は当然だ
　　　抵当証券判決　消費者保護を軽視した国の責任
　　　
６月８日（金）　
熊日　コムスン問題　事業譲渡の「凍結」は当然だ
朝日　コムスン―処分逃れを許すな
　　　政治とカネ―与党は修正協議に応じよ
日経　出生率反転、機を逃さず一層の支援を
　　　終点が近づいた欧州利上げ
毎日　公務員法案通過　政権にきしみも見え始めた
　　　新銀行東京　自治体の金融機関は不要だ
読売　内閣支持率　「年金不安」と「政治不信」で急落
　　　日豪安保協議　戦略的な枠組みに発展させたい
　　　
６月９日（土）　
熊日　政府系金融改革　利用者への目配りも必要だ
朝日　Ｇ８環境合意―「京都後」へ土台ができた
　　　学校の耐震化―急がねば子どもが危ない
日経　サミットが米中参加の排出削減に道
毎日　コムスン　介護の使命をはき違えるな
　　　温暖化対策　Ｇ８合意を足がかりに前進を
読売　温暖化対策　Ｇ８合意をどう具体化するか
　　　サミット閉幕　「洞爺湖」へ首相が負った重い課題
　　　
６月10日（日）　
熊日　カネミ油症特例法　なお残る行政、企業の責任
朝日　骨太の方針―官僚依存に戻す気か
　　　抵当証券―裁かれた弱腰の金融行政
日経　首相は年金対応への自覚と責任を示せ
　　　米ロは冷戦時代に戻るな
毎日　視点　０８年度予算　財政審もばらまきを容認するのですか＝論説委員・今松英悦
　　　自殺対策大綱　追い込まない社会目指そう
読売　地方分権第２幕　一層の権限移譲に踏み込む時だ
　　　出生率１・３２　「確かな回復」にどうつなげるか

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

６月11日（月）　休刊日
　　　

６月12日（火）　
熊日　参院選の公約　社会保障制度の将来像示せ
朝日　がん対策―たばこ規制がないなんて
　　　多重債務―「人助け」の輪を広げよう
日経　コムスン利用者に介護を絶やすな
　　　粘りをみせるＧＤＰ成長率
毎日　日豪関係　戦略的な意図を知りたい
　　　政治資金規正法　首相と与党のやる気を疑う
読売　自殺３万人超　原因の究明が防止策の基本だ
　　　欧州ＭＤ計画　ロシアも冷静に対応しては
　　　
６月13日（水）　
熊日　年金記録不備問題　裏付けある説明が聞きたい
朝日　水害防止―住民参加で洪水いなす
　　　自殺対策―２０％以上減らすには
日経　安倍版「骨太方針」バラマキでは困る
　　　銀行の信頼崩す三菱ＵＦＪ
毎日　視点　水害サミット　格差のつけを被災者だけに払わすな＝論説委員・松田喬和
　　　成長率先進国一　円安も低金利も納得いかぬ
読売　公務員改革法案　今国会成立にこだわらなくても
　　　世銀新総裁　信頼回復と組織見直しが急務だ
　　　
６月14日（木）　
熊日　地方分権改革　中央と対等な「自治」目指せ
朝日　政治とカネ―「抜け穴」温存の法改正だ
　　　衆院定数判決―一票の格差は放置できぬ
日経　小選挙区の１人別枠方式を廃止せよ
　　　官製談合の根絶策を尽くせ
毎日　朝鮮総連本部　「大義の売買」では説明不足だ
　　　家電リサイクル　抜け穴ができない仕組みを
読売　宇宙基本法　国家戦略に立って制定を急げ
　　　元公安庁長官　朝鮮総連との取引は論外だ
　　　
６月15日（金）　
熊日　政治資金規正法改正　また温存される「ザル法」
　　　総連中央本部の売買　納得できる説明求めたい
朝日　総連本部売却―取引にも捜査にも驚いた
　　　ＮＯＶＡ処分―駅前「停学」は当然だ
日経　年金検証委は透明かつ迅速に結論を
　　　悪質さ目立つＮＯＶＡ
毎日　１票の格差判決　先送りしては国会の怠慢だ
　　　ＮＯＶＡ処分　不正な商法防ぐ制度の強化を
読売　年金問題検証委　不信を招いた原因の徹底解明を
　　　「よど号」犯の妻　北朝鮮の国家的犯罪に加担した
　　　
６月16日（土）　
熊日　緑機構の官製談合　残された疑惑を放置するな
朝日　社保庁法案―どさくさで押し通すな
　　　北朝鮮送金―次は核施設の停止だ
日経　追加利上げのカギは市場との間合い
　　　元公安庁長官のあきれた所業
毎日　年金検証委　不作為も監督責任も見逃すな
　　　核「初期措置」　北朝鮮は速やかに履行せよ
読売　北朝鮮資金送金　核の脅威は何も変わっていない
　　　ＮＯＶＡ処分　「駅前留学」が重ねた嘘と不正
　　　
６月17日（日）　
熊日　有明海・八代海問題　「再生」策を参院選の争点に
朝日　自治体の財政―住民がチェックしよう
　　　残留孤児支援―拉致被害者と同じように
日経　「石原」銀行は早期に幕引きすべきだ
　　　金正日氏は高笑いか
毎日　視点　参院選　「安倍政治」問うなら、いっそ同日選を＝論説委員・与良正男
　　　地球温暖化対策　小さな積み重ねも大切だ
読売　社会保障番号　超党派で前向きに議論しては
　　　農地制度改革　規模拡大の足かせを取り除け　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

６月18日（月）　
熊日　若年認知症　実態調査で対策の充実図れ
朝日　脱温暖化社会―産業もくらしも再設計だ
　　　外国人研修生―建前と実態が違いすぎる
日経　観光振興には発想の転換が必要だ
　　　投資先に浮上するカンボジア
毎日　政策金融改革　これからも監視が必要だ
　　　視点　被爆者調査　「空白の１０年」を埋めるのは…＝論説委員・玉木研二
読売　委任状争奪戦　重くなった一般株主の議決権
　　　地域力再生機構　地方の中小企業をどう支援する

６月19日（火）　
熊日　ＩＡＥＡ招請　「北」の非核化へ結束を図れ
朝日　朝鮮総連―過去を清算するしかない
　　　アフガニスタン―治安の悪化が心配だ
日経　交付金改革を機に大学助成の再設計を
　　　責任消えない元長官らの行動
毎日　視点　ミサイル防衛　「次は矛を出す」と思われぬ外交努力を＝論説委員・布施広
　　　朝鮮総連本部　返済の義務を誠実に果たせ
読売　朝鮮総連判決　乱脈が招いた全額返還命令
　　　トンネルじん肺　和解内容を速やかに実行せよ
　　　
６月20日（水）　骨太の方針
熊日　骨太の方針　「負担増」あいまいなままだ
朝日　骨太の方針―「構造改革」の旗が消えた
　　　パレスチナ―分裂より和解への努力を
日経　安倍改革、課題列挙より実行を問う
　　　アフガニスタン安定に向け
毎日　基本方針０７　「美しい国」は経済政策か
　　　じん肺訴訟　国は過ちをはばからず改めよ
読売　骨太の方針　まだまだ詰めるべき点が多い
　　　エレベーター　こんなずさん点検では不安だ
　　　
６月21日（木）　
熊日　阿蘇治山談合疑惑　癒着の根を断ち切るべきだ
朝日　国会延長―強引さが目にあまる
　　　温泉の爆発―都会の「天然」に潜む危険
日経　パレスチナ分裂、和平外交の再構築急げ
　　　運用も問われる改正教育３法
毎日　スパ爆発　天然ガスの安全対策を急げ
　　　教育３法改正　威圧の法にさせてはいけない
読売　教育３法成立　制度の具体化をぬかりなく
　　　温泉施設爆発　「安全」の盲点をつかれた惨事
　　　
６月22日（金）　
熊日　国会会期延長　党利党略の批判は免れない
朝日　教育３法―現場を画一的に縛るな
　　　イラク特措法―ブッシュ政権支援法か
日経　国民に役立つ社会保障番号の制度設計を
　　　懸案を処理して審判仰げ
毎日　国会延長　選挙に有利とはならない
　　　イラク派遣延長　いよいよ出口戦略を考えよ
読売　空自派遣延長　イラク再建へ支援継続が必要だ
　　　被害者裁判参加　冷静、慎重な運用が求められる
　　　
６月23日（土）　
熊日　トンネルじん肺　和解が問い掛ける国の責任
朝日　沖縄慰霊の日―集団自決に見る軍の非情
　　　米代表の訪朝―北朝鮮の行動を注視する
日経　和解を成立させ道路公害対策を急げ
　　　現実見すえた宇宙基本法に
毎日　ヒル氏訪朝　非核化へ日米の連携崩すな
　　　視点　沖縄戦　捨て石の無念と不信は今も消えない＝論説委員・玉木研二
読売　国会会期延長　年金記録漏れだけが争点なのか
　　　ヒル次官補訪朝　核廃棄へ「北」の具体的行動迫れ
　　　
６月24日（日）　
熊日　水上村裏金問題　公正で迅速な全容の解明を
朝日　株主総会―経営者が負う説明責任
　　　医師の確保―医学部の定員を増やせ
日経　ヒル訪朝は誤解を増幅しなかったか
　　　統合の一里塚となるＥＵ条約
毎日　国有地売却　都市計画の視点を忘れるな
　　　視点　ドーピング　検査結果の公表抜きに信頼は得られない＝論説委員・中島章隆
読売　ＷＴＯ交渉決裂　新ラウンドの崩壊をどう防ぐ
　　　科学技術白書　成果あっての研究開発支援だ　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

６月25日（月）　
熊日　中心市街地活性化　熊本、八代の計画進展に期待
朝日　ミンチ偽装―業者も役所もひどすぎる
　　　大気汚染訴訟―高裁の和解勧告を生かせ
日経　好業績に慢心せず新たな成長戦略を
毎日　パレスチナ　独立への夢をしぼませるな
　　　カエルツボカビ症　生態系の危機に目を凝らせ
読売　光化学スモッグ　中国発の「越境汚染」が問題だ
　　　ドクターヘリ　整えたい空の救命救急体制

６月26日（火）　
熊日　「牛ミンチ」偽装　「食への信頼」またも揺らぐ
朝日　温暖化対策―途上国を巻き込む知恵を
　　　東証の新体制―世界が評価する市場に
日経　「消えた年金記録」復活へ丁寧な基準を
　　　消費者を裏切る食肉偽装
毎日　ミンチ肉偽装　こんな無法がなぜ通ったのか
　　　年金第三者委　公正透明で納得できる判定を
読売　牛肉偽装　また食品への信頼が裏切られた
　　　パレスチナ　分裂統治を放置するのは危険だ

６月27日（水）　
熊日　道州制　住民の視点で議論深めよう
朝日　社保庁の賞与―民間なら返納では済まぬ
　　　野球特待生―時代に合うルール作りを
日経　談合根絶へ実効ある独禁法再改正を
毎日　野球特待生　不正の介入許さぬ制度を
　　　賞与返納　おかしなけじめのつけ方だ
読売　年金記録確認委　迅速、確実な権利回復が第一だ
　　　ブルドック　株主の反感かった投資ファンド

６月28日（木）　
熊日　県芸術文化祭　多くの参加で「質」高めよう
朝日　慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ
　　　猪瀬副知事―知事にノーと言えますか
日経　中国化進む香港の10年 「民主」なお課題
　　　スーダンの悲劇放置するな
毎日　「従軍慰安婦」決議　安倍外交にも問題がある
　　　社保庁改革案　立ち止まって考え直そう
読売　慰安婦決議　米議会の「誤解」の根元を絶て
　　　特待生制度　高野連の体質・機構も改革せよ

６月29日（金）　
熊日　元公安庁元長官ら逮捕　度し難い検察ＯＢの転落
　　　「尼崎ＪＲ脱線事故」　安全への信頼を取り戻せ
朝日　社保庁改革―これでは見切り発車だ
　　　総連本部売買―元公安長官が詐欺容疑とは
日経　防衛策で株主意思を尊重した東京地裁
　　　元長官らの詐欺、全容解明を
毎日　緒方元長官逮捕　総連本部売買の真相解明を
　　　宮沢元首相死去　最後までハト派の象徴だった
読売　緒方元長官逮捕　総連事件の闇を徹底解明せよ
　　　宮沢元首相死去　戦後政治の「生き証人」だった

６月30日（土）　
熊日　参院選と農政　暮らしと向き合う政策論を
朝日　国会、閉幕へ―「数の力」振り回す政治
日経　「モノ言う株主」が苦戦した今年の総会
　　　規律高い年金機構へ再生を
毎日　大詰め国会　あまりに浅はかな採決ラッシュ
　　　ＪＲ事故報告　企業体質を一から見直せ
読売　楽天対ＴＢＳ　反発招いた大株主の「力の論理」
　　　尼崎脱線事故　鉄道の安全向上に報告を生かせ

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７月（月の最後に７月社説見出し一覧を掲載）[top]

2007.07.01(日) 中国，香港返還10周年
2007.07.01(日) 中国深せんと香港を結ぶ「深せん湾公路大橋」（全長5キロ）開通
2007.07.02(月) ★日銀，6月の日銀短観，業況判断指数は大企業製造業でプラス23，前回3月の調査に比べ横ばい
2007.07.02(月) ★日本自動車販売協会連合会，６月の新車販売台数前年同月比11.2％減の29万1640台，24カ月連続で減少．2007年上半期（2007年１ー６月）の新車販売台数は前年同期比10.5％減の178万8440台．登録者は30年ぶりの低水準．軽自動車を含む新車総販売台数22年ぶりの低水準
2007.07.02(月) ★全国軽自動車協会連合会，６月の軽自動車販売台数，前年同月比6.1％減の17万526台，３カ月連続の減．2007年上半期（2007年１ー６月）の軽自動車販売台数は前年同期比1.7％減の105万4080台．4年ぶりの減少
2007.07.02(月) 厚生労働省，5月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上），すべての給与を合わせた1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.6％減の27万4091円，6カ月連続の減
2007.07.02(月) アルミ鋳造部品加工の伸勢産業（浜松市），熊本県菊池市に二輪車部品加工の工場新設．投資額6億円．8月にも一部稼働
2007.07.02(月) ★アジア通貨危機から10年
2007.07.02(月) NY原油先物，10カ月ぶり1バレル＝71ドルを突破
2007.07.03(火) HOYA，ペンタックスへのTOBを7月3日から8月6日まで実施
2007.07.03(火) 東京外為，円，ユーロに対して初の1ユーロ＝167円台に下落，一時167円20銭
2007.07.03(火) ★日銀，実質実効為替レート，6月は93.4に下落，プラザ合意の1985年9月（94.8）を下回る
2007.07.03(火) 上海外為，人民元初めて1ドル＝7.5元台，一時1ドル＝7.5944元
2007.07.03(火) インドのIT産業の2006年度の売上高前年度比30.7％増の396億ドル（4兆8000億円）
2007.07.03(火) EU統計局，ユーロ圏13カ国の5月の失業率7.0%，前月比0.1ポイント改善過去最低を更新
2007.07.03(火) NYダウ，前日比41ドル87セント高の1万3577ドル30セント，ナスダック総合株価指数，同12.65ポイント高の2644.95，2001年2月以来約6年半ぶりの高値
2007.07.03(火) 米調査会社オートデータ，1ー6月の米新車販売でトヨタ自動車が米フォード・モーターを抜き２位，販売シェアは前年同期比1.5ポイント増の16.1％．日本勢の販売シェアは前年同期比2.6ポイント増の36.4％．米国勢3社の合計は3.0ポイント減の51.9％
2007.07.03(火) 米ヒルトン・ホテルズ，米大手ファンドのブラックストーンに260億ドル（3兆1800億円）で売却
2007.07.04(水) 財務省，2006年度一般会計決算，税収は49兆691億円で補正後の予算を1兆4000億円下回る．4年ぶり下回る
2007.07.04(水) ロフト（渋谷），2008年3月にも賃金と契約期間の両方で正社員とパート社員の区別をなくす仕組みを導入
2007.07.04(水) 伸勢産業（浜松市）と九州柳河精機（菊池市），菊池市と立地協定結ぶ
2007.07.04(水) 米ムーディーズ，日本国債の格付けを現在の「A2」から引き上げる方向で見直すと発表
2007.07.05(木) 日興コーディアルグループ，傘下（26.3％を保有する筆頭株主）のマネックス・ビーンズ・ホールディングスの株式を売却する方針を固める
2007.07.05(木) ファーストリテイリング，米高級衣料品専門店バーニーズ・ニューヨークの買収に乗り出すと発表．バーニーズを保有する米ジョーンズ・アパレル・グループに対し発行済み全株式を9億ドル（約1100億円）で取得すると提案
2007.07.05(木) ★米グーグル，書籍の中身を日本語で検索できるサイトを開設．「グーグルブック検索」
http://books.google.co.jp
2007.07.05(木) 内閣府，5月の景気動向指数，一致指数66.7％，50％を2カ月連続で上回る
2007.07.05(木) 2007年1-6月の新車販売台数ランキング，1位は4年連続でスズキの軽自動車「ワゴンＲ」12万1914台，2位ダイハツのムーブ11万7830台，3位トヨタカローラ7万7326台．上期の登録車と軽自動車の総販売台数は前年同期比7.4％減の284万2519台
2007.07.05(木) 全日空，沖縄・那覇空港をアジア向け貨物のハブとする計画を発表
2007.07.05(木) 米投資ファンドスティール・パートナーズ・ジャパン，産業用のこぎりの天竜製鋸（静岡県袋井市）へのTOB，2.57％の応募で不発
2007.07.05(木) 安倍首相「私たちは秋に抜本的な税制改正を行う．消費税を上げないなんてひと言も言っていない」
2007.07.05(木) 欧州中央銀行（ECB），ユーロ圏13カ国の政策金利を年4.0％に据え置き
2007.07.05(木) 英イングランド銀行，政策金利を0.25％引き上げ年5.75％に，01年4月以来6年ぶりの高水準
2007.07.05(木) 米サムソナイト，英投資ファンドのCVCキャピタルパートナーズに会社を11億ドル（1350億円）で売却
2007.07.06(金) りそな，野村ホールディングスと業務提携交渉に入る
2007.07.06(金) 日銀支店長会議，7月の地域経済報告，9地域すべてで景気は「拡大」．東北を上方修正，北陸と東海を下方修正
2007.07.06(金) 財務省，6月末の外貨準備高9135億7200万ドル，前月末比24億3500万ドル増．2004年3月以来為替介入なし
2007.07.06(金) 電気通信事業者協会，6月の携帯電話契約数，ソフトバンクが純増数で首位を維持，20万4800件．KDDIは13万3200件，ドコモは8万8600件
2007.07.06(金) 米グーグル，慶応大学と図書電子化で提携
2007.07.06(金) NY外為，１ユーロ＝168円05ー15銭，168円台で最安値更新
2007.07.06(金) 米労働省，6月の非農業部門の雇用者数前月比13万2000人増，失業率は4.5％で横ばい
2007.07.07(土) 内閣府，「情報化社会と青少年に関する意識調査」，小学生77.4%がパソコン使用，携帯電話は31.3％
2007.07.08(日)
2007.07.09(月) ★東京高裁（藤村啓裁判長），米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンがブルドックソースの買収防衛策の発動差し止めを求めた仮処分申請で，スティールの申し立てを却下した東京地裁決定を支持，スティールの請求を棄却．スティールを「濫用的買収者」と認定
2007.07.09(月) 内閣府，6月の景気ウオッチャー調査，現状判断指数46.０，前月比0.8ポイント低下，3カ月連続の悪化
2007.07.09(月) 内閣府，5月の機械受注統計，「船舶・電力を除く民需」1兆717億円，前月比5.9％増
2007.07.09(月) 日経平均終値121円04銭高の1万8261.98円，年初来の高値
2007.07.09(月) 日本通信，総務相による裁定を初めて正式申請．ドコモとの間で携帯電話回線の利用交渉で折り合えず
2007.07.09(月) ベトナム統計総局，2007年1-6月GDP前年同期比7.9％成長
2007.07.09(月) 米国最大の先物取引所シカゴ・マーカンタイル取引所と2位のシカゴ商品取引所，統合で合意
2007.07.10(火) 郵政公社，中国郵政集団公司と提携
2007.07.10(火) 総務省，2005年の日本の高齢化率（65歳以上の比率）20.1％で世界最高，2位はイタリア19.7％，ドイツ18.8％，スペイン16.8％
2007.07.10(火) 経済産業省，平成19年版通商白書公表
http://www.meti.go.jp/press/20070710001/02_gai.pdf（概要）
2007.07.10(火) アイシン九州（トヨタ系，下益城郡城南町），新たに自動車エンジン部品の鋳造から組み付け完成まで一貫生産する工場の増設を発表．総投資額は100億8000万円．08年9月操業開始
2007.07.10(火) 中国関税総署，1-6月の貿易黒字前年同期比83％増の1125億ドル（13兆9000億円）
2007.07.10(火) 中国汽車工業協会，2007年上半期国内生産の自動車の販売台数，前年同期比23.3％増の437万3800台
2007.07.10(火) 米格付け大手（ムーディーズ，S&P），サブプライム（信用力が低い個人）向け高金利型住宅ローンを担保にした証券の大量格下げに動く．ヘッジファンドの潜在的損失額最大で520億ドル（6兆3000億円）の可能性
2007.07.10(火) バーナンキFRB議長講演「長期的なインフレ期待が完全に抑えられているわけではない」
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/speeches/2007/20070710/default.htm
2007.07.10(火) NYダウ，148ドル27セント安の1万3501ドル70セント
2007.07.10(火) カナダ中央銀行，政策金利を0.25％引き上げ年4.5％，06年5月以来1年2カ月ぶりの利上げ
2007.07.11(水) 東京外為，円急伸，一時1ドル＝120円99銭まで上昇
2007.07.11(水) ★ブルドックソース，スティール・パートナーズに対する買収防衛策を発動．スティールは最高裁へ抗告申し立て．ブルドック株に売り注文集中，一時ストップ安
2007.07.11(水) 6月の買い物決済利用件数，セブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」が3000万件でトップ，ソニー系ビットワレットの「Edy」は1800万件，Suicaは1747万件
2007.07.11(水) 日本マクドナルド，「カフェ」事業に参入．８月29日から実験店15店舗展開
2007.07.11(水) 日銀，6月の国内企業物価指数前年同月比2.3％上昇
2007.07.11(水) 中国人民銀行，6月末の外貨準備高前年同期比41.6％増の1兆3326億ドル（162兆円）
2007.07.11(水) NY外為，円，一時１ユーロ＝168円41銭まで下落，過去最安値を更新
2007.07.11(水) 米政府，2007会計年度（06年10月ー07年9月）の財政赤字2050億ドルの見込み，2月の予算教書の2450億ドルから下方修正
2007.07.11(水) 米ニューズ・コーポレーション，ケーブルテレビ向けの経済専門チャンネル「フォックス・ビジネス・ネットワーク（FBN）」を10月15日に米で開局すると発表
2007.07.12(木) 日銀金融政策決定会合，金融政策の現状維持を８対１の賛成多数で決定．水野温氏審議委員が現状維持に反対，利上げを提案
2007.07.12(木) 大日本印刷と丸善，資本・業務提携に基本合意．大日印が丸善の優先株式を取得，議決権比率で25.5％の筆頭株主．丸善は大日本印刷の支援で経営再建へ
2007.07.12(木) 投信協会，6月末の株式投信の純資産残高67兆9000億円，前年比47％増
2007.07.12(木) 総務省，デジタル放送番組の録画・複製を10回まで増やすことで合意
2007.07.12(木) ★経済産業省，「サービス産業の生産性向上に資する製造業のノウハウに関する調査研究報告書」，製造業の生産管理手法をサービス産業に応用した結果生産性向上
http://www.meti.go.jp/press/20070712002/02_gaiyou.pdf（概要）
http://www.meti.go.jp/press/20070712002/03_report.pdf（報告書）
2007.07.12(木) フィリピン中央銀行，2005年10月以来初の政策借入金利1.5％引き下げ年6.0％．インドネシア中銀，政策金利を年8.25％に引き下げ
2007.07.12(木) NYダウ，前日比283ドル86セント高の1万3861ドル73セント，6月4日に付けた過去最高値を更新
2007.07.12(木) NY外為，円，一時１ユーロ＝168円67銭まで下落，過去最安値を更新
2007.07.12(木) 国際ショッピングセンター協会，米主要小売業の6月の売上高，前年同月比2.4％増，2カ月連続の増
2007.07.12(木) 英豪資源大手リオ・ティント，カナダのアルミ大手アルキャンを381億ドル（4兆6500億円）で買収．統合後はアルミ地金生産量420万トンで世界首位
2007.07.12(木) 新日本製鉄（時価総額5兆8000億円）と鉄鋼最大手アルセロール・ミタル（時価総額11兆円）と自動車用鋼板で提携強化
2007.07.12(木) 米商務省，5月の貿易サービス収支赤字前月比2.3％増の600億3600万ドル．対中国の赤字は200億1600万ドルで前年同月比12.3％増．対日赤字は59億2500万ドルで前年同月比18.2％減
2007.07.13(金) ヤマダ電機，池袋駅前に都市型店舗「LABI池袋」をオープン，2万人が並ぶ．ビックカメラ池袋本店の隣
2007.07.13(金) 森トラスト，携帯電話へ新規参入を計画している子会社アイピーモバイルを米通信会社ネクストウエーブ・ワイヤレスに売却
2007.07.13(金) イチロー，5年9000万ドル（109億8000万円）でマリナーズと契約．1年平均1800万ドルは日本選手で史上最高
2007.07.13(金) NYダウ，前日比45ドル52セント高の1万3907ドル25セント，最高値を更新
2007.07.14(土)
2007.07.15(日) キャノン，デジカメ用画像センサーCMOSの新工場を550億円で川崎市に建設．年産300万台で08年7月稼働
2007.07.15(日) 日経新聞調査，円安で企業業績押し上げ．コマツ，日立建機の4-6月期営業益前年同期比3割増．ホンダは1円の円安で経常益200億円増，コマツは30億円，ヤマハ発は20億円，ニコンは9億円増
2007.07.16(月) ホンダ，2009年春までに全国200の販売店網を整備して家庭向けの太陽光発電システムに本格参入へ
2007.07.16(月) ★新潟県中越沖地震，マグニチュード6.8，震度6強．死者10名．原酒造（越の誉），朝日酒造（久保田）被害
2007.07.16(月) インド首相府の経済諮問委員会，07年度（07年4月ー08年3月）の経済成長率9.0％と予測
2007.07.16(月) NYタイムズとウォールストリート・ジャーナル，平日版を25-50%値上げ．NYTは1ドルから1.25ドルに，WSJは1ドルから1.5ドル．NYTは1999年以来8年ぶり，WSJは2001年以来6年ぶりの値上げ
2007.07.16(月) NYダウ，一時1万3962ドル4セントの最高値更新．終値は1万3950ドル98セントで最高値
2007.07.17(火) 日銀統計，日本からBRICsへの株式投資残高，2006年末時点で前年同期比2.3倍の2兆1270億円，過去最高を更新．中国が前年同期比2.7倍の1兆1700億円，インドは4割増の4500億円．ロシア向けは2.6倍，ブラジル向けは4倍強
2007.07.17(火) 日経新聞調査，夏のボーナス調査の最終集計（3日時点）前年比の伸び率は昨夏に比べ1.08ポイント高い2.52％．バブル期以来の5年連続の増加．電機，自動車が牽引，支給額首位は任天堂169万4060円（0.36％増），2位トヨタ143万円（18.1％増）
2007.07.17(火) 内閣府，7月の月例経済報告，景気判断据え置き，前月と同じ表現
2007.07.17(火) 平田機工，米半導体製造装置メーカーのブルーシフトテクノロジーズと半導体ウエハーの搬送システムの製造，販売で業務提携
2007.07.17(火) ★NYダウ，史上初めて一時1万4000ドル台に乗せる．終値は1万3971ドル55セント
2007.07.17(火) NY原油先物相場1バレル75.35ドル，11カ月ぶりの高値
2007.07.17(火) 米大手証券ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンド2社，サブプライムで多額損失．エンハンスト・レバレッジは損失が出資金（6億4000万ドル）を全額食いつぶす．ハイ・グレードの損失率は9割超（出資金は9億3000万ドル）
2007.07.17(火) 米ＤＪ，取締役会で米ニューズ・コーポレーションからの買収提案の受諾を決議．オーナー一族（バンクロフト）の意志は未決定
2007.07.17(火) 米労働省，6月の卸売物価指数前月比0.2％下落．エネルギーを除くコア指数は0.3％の大幅上昇
2007.07.17(火) 米インテル，4-6月期決算純利益前年同期比44％増の12億7800万ドル
2007.07.17(火) 米ヤフー，4-6月期決算純利益前年同期比2％減の1億6100万ドル
2007.07.18(水) 政府，柏崎刈羽原子力発電停止1年以上に
2007.07.18(水) ホンダ，アルゼンチンに新工場，2009年後半をメドに稼働．年3万台生産．投資額1億ドル
2007.07.18(水) ホンダ熊本製作所，2009年に軽自動車向けエンジンと変速機の生産を中止し，二輪車生産に特化
2007.07.18(水) 日産自動車の子会社で変速機大手のジヤトコ，主力3工場で変速機の生産を休止．新潟県中越沖地震で被災した自動車部品大手のリケンからの供給が途絶えたため
2007.07.18(水) 日銀，6月末時点の小額硬貨の流通枚数前年同月比0.25％減の914億5000万枚，月次ベースで過去最大のマイナス
2007.07.18(水) タイ中央銀行，政策金利を0.25％引き下げ年3.25％
2007.07.18(水) 米FRBバーナンキ議長，下院金融サービス委員会証言，米金利は当面据え置きを示唆
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/hh/2007/july/testimony.htm
2007.07.18(水) 米労働省，6月の消費者物価指数前月比0.2％上昇，1月以来の低い伸び
2007.07.18(水) 米IBM，4-6月期決算純利益前年同期比11.8％増の22億6000万ドル
2007.07.18(水) 米調査会社IDC，4-6月期世界パソコン出荷台数前年同期比12.5％増の5882万4000台
2007.07.19(木) ★トヨタ自動車，国内全工場の生産停止（23日まで）．新潟県中越沖地震で被災したエンジン部品大手（自動変速機用のシールリングで70％，エンジン部品のピストリングで50％のシェア）・リケンの柏崎市内の工場が操業停止の影響．日産，三菱自，スズキ，富士重など自動車12社すべてで操業停止
2007.07.19(木) ★東京地裁（高麗（こま）邦彦裁判長），村上ファンド前代表，村上世彰被告（47）に懲役２年罰金300万円（求刑懲役3年，罰金300万円）の実刑判決．追徴金はインサイダー事件での過去最高額の約11億4900万円．ファンドの投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」には罰金3億円（求刑3億円）
2007.07.19(木) 中国国家統計局，1―6月期GDPが実質で前年同期比11.5％増．貿易黒字が8割増えたことが主因
2007.07.19(木) ★NYダウ，終値1万4000ドル41セント，初の1万4000ドル台
2007.07.19(木) 米グーグル，4-6月期決算純利益前年同期比28％増の9億2500万ドル，伸び率鈍る
2007.07.19(木) 米マイクロソフト，4-6月期決算純利益前年同期比7％増の30億3500万ドル，Xbox360不具合問題で巨額の経費計上
2007.07.19(木) 米FRBバーナンキ議長，上院銀行住宅都市委員会証言，サブプライムローンの焦げつき最大で1000億ドル（12兆2000億円）の損失
2007.07.20(金) 総務省，2008年1月分の消費者物価指数（CPI）から調査対象品目を見直すと発表．第三のビールである「ビール風アルコール飲料」，乾燥機能のついた電気洗濯機，携帯型の家庭用ゲーム機の3品目を追加．ブラウン管テレビを薄型テレビ，ＭＤプレーヤー（オーディオ記録媒体）を録画用ＤＶＤにそれぞれ統合．2010年の基準改定を待たずに見直し
2007.07.20(金) ★トヨタ自動車，グループ（ダイハツ，日野自動車）の2007年上半期の世界での販売台数前年同期比8％増の471万6000台で世界一を達成．ＧＭは467万4000台
2007.07.20(金) 中国人民銀行，民間銀行の預金と融資の基準金利を引き上げ．上げ幅は期間1年で0.27％，1年物定期預金の上限金利は3.06％から3.33％に上昇．今年3回目の利上げ
2007.07.21(土) ブラザー工業，シチズンホールディングス，オリンパス，東邦ガスの3社とそれぞれ株式の持ち合いを開始．ブラザーとシチズンの筆頭株主は米投資ファンドのスティール・パートナーズ
2007.07.21(土) ケンウッドとスパークス・グループ，日本ビクターに25％出資で合意
2007.07.22(日)
2007.07.23(月) ネット専業証券，投資信託の手数料引き下げ広がる
2007.07.23(月) 厚生労働省推計，団塊世代の高齢化に伴う介護ニーズを賄うには2014年までに介護職員40ー60万人増加する必要あり
2007.07.23(月) 日本チェーンストア協会，2007年上半期全国スーパー売上高6兆8620億円，前年同期比1.4％減，97年から11年連続の減
2007.07.23(月) リケン，柏崎事業所（新潟県柏崎市）でエンジン基幹部品のピストンリングなどの生産・出荷を再開
2007.07.23(月) ★中国工商銀行（ICBC），時価総額（2540億ドル）で米シティグループ（2510億ドル）を上回り銀行の時価総額として世界最大
2007.07.23(月) 米国で排出権取引急拡大，シカゴ取引所1−6月の取引高1185万300トン，過去最高を更新
2007.07.24(火) トヨタ自動車やホンダなど自動車メーカー，生産を再開
2007.07.24(火) 不動産ファンド運営のダヴィンチ・アドバイザーズによるホテルニューオータニ系不動産会社・テーオーシー（ＴＯＣ）に対する敵対的TOBは失敗
2007.07.24(火) 日本ビクターとケンウッド，経営統合する方向で合意したと発表
2007.07.24(火) 日経新聞調べ，2006年度コンビニエンスストア調査，売上高合計（回答50社）は7兆6837億円，伸び率は1.0％，1978年の調査開始以来最低の水準
2007.07.24(火) NTTデータ，今秋排出権仲介に参入へ
2007.07.24(火) 日産自動車，2007年4-6月期決算営業利益は前年同期比3％減の1484億円
2007.07.24(火) 日本フードサービス協会，6月の外食既存店売上高前年同月比4.6％増，1996年2月以来11年ぶりの高い伸び．6カ月連続の増加
2007.07.24(火) NYダウ，前日比226.47ドル安の1万3716.95ドル，下げ幅は今年3番目の大きさ
2007.07.24(火) 米アマゾン，4-6月期決算純利益前年同期比3.5倍の7800万ドル（94億円）
2007.07.24(火) 英金融専門誌プロジェクト・ファイナンス・インターナショナル，1-6月の世界のプロジェクト融資，前年同期比17％増の1037億ドル．初めて1000億ドル（12兆円）を突破
2007.07.25(水) 東京外為，一時1ドル＝119.80円，119円台は2カ月半ぶり
2007.07.25(水) 野村ホールディングス，米国での住宅ローン債権「サブプライムローン」で１月から６月までの半年間に726億円の損失を出したと発表
2007.07.25(水) 財務省，2007年上半期貿易黒字額前年同期比59.3％増の5兆1326億円
2007.07.25(水) UCC上島珈琲，子会社のシャディに対するTOB成立を発表
2007.07.25(水) ホンダ，2008年3月期純利益前期比6％増の6250億円で最高益更新の見通し
2007.07.25(水) 任天堂，2008年3月期経常利益前期比42％増の4100億円で過去最高の見通し．Wiiの世界販売台数6月末時点で900万台，DSは4700万台
2007.07.25(水) ★三越と伊勢丹が資本提携で交渉に入っていることが明るみに．統合が実現すれば売上高約１兆6000億円の業界首位
2007.07.25(水) 米アップル，4-6月期決算純利益前年同期比73％増の8億1800万ドル（985億円），売上高は24％増の54億1000万ドル，共に4-6月期では過去最高．iPod販売は21％増の981万5000台，売上高は5％増の15億7000万ドル．マック販売は33％増の176万4000台，売上高は36％増の25億3300万ドル
2007.07.25(水) 米FRB，地区連銀経済報告（ベージュブック），6月から7月始めにかけて「米経済の拡大が続いた」
2007.07.25(水) IMF，世界経済の改定見通し，2007年の日本のGDP成長率は2.6％，0.3ポイント上方修正．米国は2.0％成長，0.2ポイントの下方修正，中国は11.2％成長，1.2ポイント上方修正
2007.07.26(木) 角川グループホールディングス，米グーグル（ユーチューブ）と動画共有サービスで提携
2007.07.26(木) 自動車部品大手リケン，ピストンリングを国内外で分散生産する方針決める．災害リスク低減へ
2007.07.26(木) ソニー，2007年4-6月期決算，営業利益前年同期比3.7倍の993億円，液晶テレビとゲーム事業は苦戦
2007.07.26(木) 日本産コメ，4年ぶりに中国で販売．コシヒカリ2キロで198元（3150円），中国のコメの20倍
2007.07.26(木) ニュージーランド準備銀行，政策金利を0.25%ポイント引き上げ8.25%
2007.07.26(木) 消費者金融３位のプロミスと同５位の三洋信販，合併を視野に経営統合すると正式発表．営業貸付金残高は合計約２兆円首位，アイフルを抜いて業界トップへ．プロミスは８月１日〜９月11日の間に三洋に対してTOB実施
2007.07.26(木) 国内乗用車8社，2007年上半期生産実績，8社合計の海外生産569万台（前年同期比8.8％増）初めて国内生産（545万台）を上回る
2007.07.26(木) トヨタ自動車，上半期の世界生産台数（471万2039台）ではＧＭ（474万7000台）を下回る
2007.07.26(木) 東京外国為替市場委員会（日銀集計），東京外為市場の取引高（2007年4月の1日平均）2403億ドル，前年比19.2％増．円キャリー取引拡大を反映．ロンドン市場は9670億ドル，ニューヨーク市場は4879億ドル
2007.07.26(木) インドIT大手4社（TCS，ウィプロ，インフォシス，サティヤム）4-6月期決算売上高は前年同期比２−３割増
2007.07.26(木) インド情報技術工業会，2006年度のパソコン出荷台数前年度比26％増の634万台．日本市場（1300万台）の約半分
2007.07.26(木) アジア開発銀行，東アジアの2007年の経済成長率は8.1％の見通し
2007.07.26(木) ★NYダウ，前日比311.50ドル安の１万3473.57ドルまで急落．一時450ドル超す下げ．世界同時株安の今年２月27日の急落（416.02ドル安）に次ぐ今年２番目の下げ幅．サブプライム不安が原因
2007.07.26(木) 米財務省ポールソン長官「法人税の改革が競争力を高め，米国の繁栄をもたらす」法人税軽減を検討．米国の実効税率39％，日本40％，主要国平均31％
2007.07.26(木) 米アップル株価，前日比6％高の146ドル，過去最高値を更新，時価総額1263億ドルでHPを抜く
2007.07.27(金) ★日経平均，終値418.28円（2.36％）安の1万7283円81銭，下げ幅は今年4番目
2007.07.27(金) 総務省，6月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）前年同月比で0.1％下落．下落は5カ月連続
2007.07.27(金) ダイエー，クレジット子会社オーエムシーカード（OMC）株式の32.15％を三井住友銀行に748億円で売却すると正式に発表．三井住友グループのクレジットカードの取扱高は9兆円超で国内最大のカード陣営
2007.07.27(金) 日経新聞調査「研究開発活動に関する調査」，主要企業264社2007年度研究開発投資は前年同比6.37％増の11兆8409億円，8年連続の増
2007.07.27(金) 三洋電機，携帯端末販売から撤退．販売子会社テレコム三洋を売却へ
2007.07.27(金) 米商務省，4ー6月期の実質GDP年率換算で3.4％成長．外需が成長率を1.18ポイント押し上げ
2007.07.27(金) NYダウ，前日比208.10ドル安の1万3265.47ドル
2007.07.28(土) ゴールドマン・サックス証券，日本で温暖化ガス排出権取引の仲介ビジネスに参入
2007.07.28(土) 全日空，今年中に国内線で紙の航空券を廃止し電子チケットに全面移行する方針を固める
2007.07.29(日) ソフトバンク，8月から光ファイバー通信回線を使うIP電話サービスに参入
2007.07.29(日) ★参議院選挙，自民歴史的惨敗．民主参院第一党．与党参院で過半数（121）割れ（与党104，野党137）．自民改選64議席から37議席（83），民主32から60（109），公明12から8（19），共産5から3（7），社民3から2（5），国民新党2から2（4），新党日本0から1（1）．（　）は非改選と合わせた新勢力．投票率58.64％，熊本は63.11％に上昇
2007.07.30(月) 小田実（75）死去
2007.07.30(月) ヤマハ発動機，ベトナムに二輪車の新工場を建設．2008年10月の稼働，生産能力は現在の約5割増しの年70万台に
2007.07.30(月) 内閣府の景気動向指数研究会，2002年2月から始まった現在の景気拡大期間が06年11月に58カ月となり戦後最長になったと認識．これまでの最長は，いざなぎ景気（1965年11月ー70年7月，57カ月）
2007.07.30(月) 日経平均終値5円49銭高の1万7289円30銭，一時200円超の下げ幅
2007.07.30(月) 経済産業省，6月の鉱工業生産指数前月比1.2％増，4カ月ぶりの上昇
2007.07.30(月) 仏ルノー，インドで3000ドル車（36万円）の開発・生産提携へ向けインド二輪車2位のバジャジ・オートと協議に入る
2007.07.31(火) 総務省，6月の完全失業率前月比0.1ポイント改善の3.7％．完全失業者数は241万人，前同月比37万人減少
2007.07.31(火) 厚生労働省，6月の有効求人倍率前月比0.1ポイント増の1.07倍．熊本県は0.86倍，前月比0.04ポイント改善
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2007/06/hyou6.html
2007.07.31(火) 総務省，6月の家計調査（2人以上世帯）消費支出28万587円，前年同月比0.1％増，6カ月連続のプラス
2007.07.31(火) 大手銀行5グループ，4-6月期決算純利益は5グループ合計4500億円，前年同期比1900億円の減，実質業務純益（本業のもうけ）は6400億円，前年同期比200億円増
2007.07.31(火) 政府系金融９機関の不良債権残高6兆5278億円，前期比5％減．不良債権比率5％
2007.07.31(火) 日銀，2002から2004年の金融危機時に銀行から購入した保有株の売却方針を発表．07年10月以降10年かけて売却．TOB応募も可能
2007.07.31(火) シャープ，堺市に液晶の新工場建設を正式発表．09年度稼働，総投資1兆円
2007.07.31(火) ★米ニューズ社（Rupert Murdoch）と米ダウ・ジョーンズ（ウォールストリート・ジャーナル，Bancroft family），それぞれの取締役会はニューズ社によるDJ社の買収を了承．買収額は50億ドル（約5900億円）．DJ社，約125年続けた独立経営に終止符．両社の年間売上高計約271億ドル（約３兆2000億円）
2007.07.31(火) 米アップル，iTunes Storeからの楽曲ダウンロード件数が30億曲を突破したと発表
2007.07.31(火) EU統計局，ユーロ圏13カ国6月の失業率6.9％，前年同月比1ポイント低下．ユーロ流通後最低水準

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７月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

７月１日（日）　
熊日　国会閉幕へ　審議形がい化示す強行採決
朝日　ＪＲ西事故―懲罰的教育が誘発した
　　　香港返還１０年―自由な空気を大切に
日経　エコロジーとエコノミー　両立示す教育
毎日　ファンド提案完敗　個人投資家がそっぽを向いた
　　　国会閉幕へ　安倍政権のもろさが見えた
読売　国会閉幕　「対決」演出の政治は不毛だ

７月２日（月）　
熊日　久間防衛相発言　「不用意」では済まされない
朝日　さあ参院選へ―暑い夏に熱い論戦を
　　　久間発言―思慮のなさにあきれる
日経　党首討論で参院選争点が明確になった
　　　またも立場忘れた久間発言
毎日　首相対小沢氏　なぜか議論が深まらない
　　　久間防衛相　何と軽率で不見識な発言か
読売　社保庁改革法　組織刷新の核心は非公務員化だ
　　　参院選論戦　もっと党首討論をしたらよい

７月３日（火）　
熊日　党首討論　選挙の争点が浮かんできた
朝日　支持率２８％―選挙に緊張感が出てきた
　　　株主総会―攻守ともビジョンを競え
日経　緩やかな景気拡大と利上げの環境
　　　完全な核放棄へ検証徹底を
毎日　個人情報保護法　やはり法改正が不可欠だ
　　　大気訴訟和解　企業も国も重い責任負った
読売　大気汚染訴訟　和解を環境改善につなげたい
　　　６月短観　日銀は市場との対話に努めよ

７月４日（水）　
熊日　防衛相辞任　世論に追い込まれた対応だ
朝日　防衛相辞任―原爆投下から目をそらすな
　　　異常な円安―相場も景気も利上げ促す
日経　政権の危機管理を疑わせる久間辞任劇
　　　米ロは溝埋める努力続けよ
毎日　久間氏辞任　心からの反省が伝わらない
　　　税収見込み　政治へのサービスは禁物だ
読売　防衛相辞任　冷静さを欠いた「原爆投下」論議
　　　英国テロ　日本にも「対岸の火事」ではない

７月５日（木）　
熊日　水俣病救済案　被害の実態見据えた内容に
朝日　水俣病救済案―一歩前進、一歩後退だ
　　　富山冤罪再審―無罪だけで幕を引くな
日経　歳出削減の徹底を迫る税収予算割れ
　　　白書が示すＩＴ産業の内弁慶
毎日　水俣病救済　なぜ認定基準を見直さない
　　　海洋担当相　縦割り排除のレールを敷け
読売　個人情報保護　「過剰反応」の解決に必要な法改正
　　　米露首脳会談　戦略的な協調が望ましいが

７月６日（金）　
熊日　北朝鮮問題　核の全面解決へ日米連携を
朝日　国会閉幕―積み残された政治とカネ
　　　ソチ冬季五輪―ロシアの真価が問われる
日経　不信解消へ与野党は最善の策を競え
毎日　’０７参院選　選挙の争点　問われるのは「安倍政治」だ
　　　原爆正当化論　「投下は誤り」を不拡散の原点に
読売　年金記録　「行程表」を着実に実行せよ
　　　参院選へ　責任ある政策論争が大事だ

７月７日（土）　
熊日　「自殺防止」　社会全体の問題との認識を
朝日　盧溝橋事件７０年―もう一歩、踏み出す勇気を
日経　制度改革の責任ある道筋を示せ
毎日　防衛白書　信頼回復に緊張感を持て
　　　’０７参院選　年金問題　本質から逃げずしっかり語れ
読売　防衛白書　中国との安保対話を深めよ
　　　独禁法改正　罰則強化が談合包囲網を狭める

７月８日（日）　
熊日　２００７年版防衛白書　「省」昇格の真価が試される
朝日　ヤンキー先生―再生会議はもういいのか
　　　高齢者の介護―この賃金ではもたない
日経　赤城農相はきちんと説明責任を果たせ
　　　防衛白書で再生誓った重み
毎日　農相の事務所費　この説明では納得できない
　　　’０７参院選　くら替え出馬　「無用論」がますます広がる
読売　参院選公約　「憲法」や「消費税」はどうする
　　　香港返還１０年　安心できない中国との「一体化」

　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

７月９日（月）　
熊日　カエルツボカビ　実態調査基に対策急ごう
　　　農相の事務所費　客観的資料を示し説明を
朝日　赤城農水相―また不自然な経理処理
　　　通貨危機１０年―警戒怠らず改革を
日経　敵対的買収と防衛、もっと株主本位に
毎日　モンスター親　先生を孤立させない体制を
　　　ＤＶ防止法　被害者保護へ連携強めよ
読売　集団的自衛権　行使容認へ議論を深めるべきだ
　　　石見銀山登録　後世へ伝えてこその世界遺産だ
　　　
７月10日（火）　
熊日　残留孤児訴訟終結へ　「安心の老後」実現を願う
　　　救急病院減少　医師増員が基本的な対策
朝日　残留孤児支援―今度こそ失望させるな
　　　マニフェスト―数字なしでは落第だ
日経　財源の裏付け伴う責任ある政策論争を
　　　買収防衛で踏み込んだ高裁
毎日　’０７参院選　消費税率上げ　自民、民主とも逃げるのか
　　　中国残留孤児　国は辛酸償う誠意を示せ
読売　残留孤児支援　早期決着に導いた政治判断
　　　赤城農相問題　もっと丁寧に説明してほしい　
　　　

７月11日（水）　
熊日　個人情報保護法　際限ない匿名化に歯止めを
朝日　年金公約―首相はルビコンを渡った
　　　フジモリ氏―ペルーで信を問うべきだ
日経　Ｍ＆Ａを生かす・買収の手腕を磨いて新たな成長軌道を
毎日　買収防衛策容認　経営者の慢心は許されない
　　　年金給付方針　これ以上の混乱はごめんだ
読売　参院選あす公示　政策をしっかりと吟味しよう
　　　パキスタン情勢　テロの温床を放置すべきでない

７月12日（木）　
熊日　きょう公示　政策の“真贋”を見極めたい
朝日　参院選公示―「安倍政治」への審判だ
　　　モスク制圧―力ずくでは危うい
日経　安倍政権10カ月の審判となる参院選
毎日　パキスタン　「核保有国」の不安定化が心配だ
　　　’０７参院選　きょう公示　針路を決めるのは有権者だ
読売　党首討論会　やっと年金制度論に踏み込んだ
　　　改正ＤＶ法　配偶者暴力防止に細かな施策を

７月13日（金）　
熊日　自治体財政健全化法　地域再生につながる制度に
朝日　福祉の財源―有権者を見くびるな
　　　郵政民営化―西川体制でやれるのか
日経　地域の活性化は地方分権と規制緩和で
毎日　’０７参院選　放送局呼び出し　総務省の強権的姿勢は疑問だ
　　　国債格上げ　低金利を早く正常な水準に
読売　参院選公示　骨太の国家戦略を論じ合え

７月14日（土）　
熊日　高校再編計画　教育に欠かせぬ地域の視点
朝日　政治とカネ―おかしいぞ、首相の理屈
　　　石見銀山―歴史と世界に心をはせて
日経　深刻な米住宅ローン問題の波及を防げ
　　　中国製品の安全は自国の利益
毎日　６カ国協議　「次の段階」はあわてず厳格に
　　　’０７参院選　教育　真の改革への道筋を語れ
読売　年金問題　争点は制度論に移っている
　　　被災者支援　使いやすい仕組みにしなければ

７月15日（日）　
熊日　社会保障　年金制度の危機を直視せよ
朝日　社会保障カード―どさくさで導入するな
　　　ブッシュ政権―異常なレームダックだ
日経　農業票ではなく農業再生を競え
毎日　イラク報告　米軍撤退へ踏み出す時だ
　　　’０７参院選　年金制度　精密な設計と財源論で競え
読売　中国産品　これでは世界の消費者が見放す
　　　新司法試験疑惑　不信ぬぐう再発防止策を講ぜよ
　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

７月16日（月）　
熊日　介護報酬　働き手の待遇改善が急務だ
朝日　北朝鮮の核―やっと稼働停止まで来た
　　　参院のあり方―強すぎても、弱すぎても
日経　歳出削減を緩めず税財政改革の加速を
毎日　緊急地震速報　周知徹底し上手な使い方を
　　　’０７参院選　集団的自衛権　国民の前で議論すべきだ
読売　財政再建　具体化への確かな道筋を示せ
　　　「海の日」　外航海運の日本離れをどう防ぐ

７月17日（火）　新潟中越沖地震
熊日　北朝鮮核施設停止　全面放棄向け流れ加速を
　　　新潟県中越沖地震　支援・復旧に全力尽くせ
朝日　中越沖地震―原発の耐震力が心配だ
　　　生活保護―最後の命綱を切るな
日経　いつどこでも起きる大地震に備えを
　　　６カ国協議の目標は核無力化
毎日　’０７参院選　農業政策　競争力か農家への所得補償か
　　　中越沖地震　「災害弱者」の支えを第一に
読売　中越沖地震　状況把握と救援に全力を挙げよ
　　　「北」の核　「無能力化」への圧力を緩めるな

７月18日（水）　
熊日　新潟県中越沖地震　大丈夫なのか原発の耐震性
朝日　原発と地震―「想定外」では済まない
　　　政府の役割―年金解決に市場の知恵を
日経　原発の耐震度、基準は甘く備えは薄い
　　　新冷戦の様相示す英ロ関係
毎日　学力テスト不正　「子供本位」を見失っている
　　　地震と原発　安全・安心に労を惜しむな
読売　教育改革　「国家百年の計」の議論がない
　　　警察白書　暴力団の資金源をどう封じるか

７月19日（木）　
熊日　教育改革　格差拡大を助長する心配も
朝日　元公安長官起訴―異例ずくめの展開だ
　　　共産党―宮本時代を超えるには
日経　メディアの将来占う米ＤＪの買収
　　　警察白書が語る暴力団の侵蝕
毎日　’０７参院選　政治とカネ　今さら「内規で」と言われても
　　　原発停止命令　徹底調査し説明責任果たせ
読売　原発の耐震性　最新の知見で安全を確認せよ
　　　宮本元議長　共産党を支えたカリスマの死

７月20日（金）　村上世彰被告に実刑
熊日　郵政民営化　「効率一辺倒」の路線を危ぐ
朝日　村上被告有罪―断罪されたウソ言う株主
　　　中越沖地震―お年寄りを支えていこう
日経　「モノ言う株主」の仮面外された村上被告
　　　さらなる人民元改革が必要だ
毎日　’０７参院選　労働者格差　非正規の待遇改善策を競え
　　　村上被告実刑判決　監視を強化し不正の根絶を
読売　憲法　なぜ国の将来像を論じないのか
　　　村上ファンド　断罪された「利益至上主義」

７月21日（土）　
熊日　柏崎刈羽原発　原子力行政も問われている
朝日　参院選―この風向きをどう読むか
　　　６者協議―次は核施設を使用不能に
日経　北朝鮮の時間稼ぎの６カ国協議では困る
　　　留保を要するバーナンキ証言
毎日　６カ国協議　引き延ばし戦術を許すな
　　　農業コンクール　規模拡大超えて地域再生も
読売　６か国協議　「北」の核廃棄へ楽観は禁物だ
　　　総連課税判決　「公益性」が明快に否定された

７月22日（日）　
熊日　６カ国協議　非核化「次の段階」への一歩
朝日　温暖化と選挙―高感度の議員を選ぼう
　　　耐震補強―命を守る決め手だ
日経　〔07参院選　政策を問う〕実効性ある地球温暖化対策を競え
毎日　’０７参院選　終盤戦へ　「選択」の重みが増してきた
　　　ＥＵ新条約　憲法が死に欧州合衆国遠のく
読売　農業　市場開放に備え体質強化を競え
　　　毒ガス判決　新たに遺棄の「事実」が争われた



　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

７月23日（月）　
熊日　地方分権　政治の責任で財源の移譲を
朝日　公務員制度―改革の全体像を争え
　　　原発の火事―１１９番頼みではダメだ
日経　教育の未来像を示し有権者にこたえよ
　　　政治資金、公開方法の改善を
毎日　’０７参院選　経済の姿　どう活力を保っていくのか
　　　暴力団対策　警察の情報収集力が鍵だ
読売　格差　是正へ実効ある政策を論じよ
　　　テレビの録画　コピー規制は緩和した方が良い
　　　
７月24日（火）　
熊日　２００７参院選　政治とカネ　透明化へ具体的な法整備を
朝日　教育と参院選―安倍流改革を見極めよう
　　　アフガンの人質―韓国人たちの解放を願う
日経　原発安全の駆け込み寺でないＩＡＥＡ
　　　リケンショックの教訓
毎日　’０７参院選　憲法改正問題　自民も民主も逃げている
　　　過払い利息訴訟　貸手責任が一層重くなった
読売　外交・安保　平和と安全の議論が低調すぎる
　　　トルコ総選挙　壁にぶつかった「世俗派」の主張
　　　

７月25日（水）　
熊日　2007参院選　格差是正　長期的ビジョンが見えない
朝日　「憲法問題」―白紙委任しないために
　　　「中国製食品」―安全管理こそ生きる道
日経　コメ輸出再開てこに「攻める農業」を
　　　外貨準備運用は入念さ必要
毎日　ＦＸ脱税　素人の通貨投機が示す危うさ
読売　公務員制度　抜本改革の論戦がかみ合わない
　　　車の生産停止　「カンバン方式」の思わぬ弱点

７月26日（木）　
熊日　全国知事会議の提言　地方税の偏在にも踏み込め
朝日　年金の制度―今のままか、抜本改革か
　　　原発の損傷―調査に時間を惜しむな
日経　夏休みもいいが若者よ投票に行こう
　　　改革が決めた百貨店逆転劇
毎日　’０７参院選　公務員改革　「公」とは何かの議論がない
　　　原発震災　リスク判定に情報徹底公開を
読売　原発と地震　原子炉の安全は確保されている
　　　年金業務監視委　職員の意識改革に踏み込め

７月27日（金）　
熊日　ＷＴＯ新ラウンド　政府は農業交渉の展望示せ
朝日　地域格差―「１人区」が怒っている
　　　受信料値下げ―ＮＨＫのスリム化が先だ
日経　原発の安全規制に独立機関を
　　　見境ないタリバンの蛮行
毎日　’０７参院選　温暖化対策　どこまで本気か見えてこない
　　　タリバン　罪なき人々を傷つけるな
読売　教職大学院　質の高い教員の輩出を期待する
　　　三越と伊勢丹　百貨店の再編はまだ終わらない

７月28日（土）　
熊日　「新・あつい壁」　差別の愚かさ考える機会に
朝日　党首の理想―先人に託す改革への思い
　　　科学五輪―高校生よ、世界に挑もう
日経　温暖化防止に経済的手法の早期導入を
　　　連鎖株安が発する警告は何か
毎日　’０７参院選　治安対策　「警察の問題」と考える浅薄さ
　　　農相の政治資金　「訂正した」では済まされない
読売　参院選あす投票　有権者の冷静な視点が重要だ
　　　ビクター再建　迷走にケリをつけた市場の圧力

７月29日（日）　
熊日　2007参院選　きょう投票　必ず有権者の意思を示そう
朝日　若者たちへ―その１票に未来がかかる
　　　紛争後の支援―「平和構築隊」をつくろう
日経　低炭素社会に向け都市構造を集約型に
毎日　温暖化技術協力　京都後につながる成果示せ
　　　’０７参院選　きょう投票　緊張感増す選挙の重い一票
読売　参院選投票日　日本の将来見すえた選択を
　　　消費者金融　規模拡大だけでは描けぬ将来像

　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

７月30日（月）　参院選・自民惨敗
熊日　2007参院選　全国　安倍政権への「不信任」だ
　　　2007参院選　県内　地方再生への政策を急げ
朝日　参院選・自民惨敗―安倍政治への不信任だ
日経　安倍首相はこの審判を厳粛に受け止めよ
毎日　自民惨敗　民意は「安倍政治」を否定した　衆院の早期解散で信を問え
読売　参院与野党逆転　国政の混迷は許されない
　　　

７月31日（火）　
熊日　参院選議席確定　首相は続投への大義を語れ
朝日　首相の続投―国民はあぜんとしている
　　　小田実氏死去―市民参加の道を示した
日経　自民も民主も改革の灯を消すな
毎日　水増し合格　大学の“お手軽入試”が元凶だ
　　　参院選ショック　安倍首相会見　やはり民意を見誤っている
読売　衆参ねじれ　必要な政策の推進が大事だ

８月（月の最後に８月社説見出し一覧を掲載）[top]
2007.08.01(水) 財務省に「借金時計」．2007年度末の借金は前年度末比約6兆円増の約773兆円の見込み，1秒間に19万円増えている計算
2007.08.01(水) 内閣府，2007年度経済成長率見通し，名目・実質とも2.1％に改定する方針固める
2007.08.01(水) 東京証券取引所，持ち株会社「東京証券取引所グループ」を設立．09年上場目標
2007.08.01(水) 日経平均1万6800円台，3月16日以来4カ月半ぶりに1万7000円を割り込む
2007.08.01(水) 政府，オープン型のOS（オープンソースソフト）採用を開始．第一弾は沖縄県，サン・マイクロシステムズ製のOSを導入
2007.08.01(水) 九州・沖縄８県30信用金庫，2007年3月期決算，業務純益（本業のもうけを示す）前期比1.4％減の283億円．不良債権残高は前期比10.4％減の2656億円
2007.08.01(水) ★国税庁，2007（平成19）年分の相続税路線価，全国平均は前年比8.6％上昇．東京，大阪，名古屋の三大都市圏が大幅に上昇．東京都は17.0％上昇，愛知10.0％，大阪9.6％，京都7.0％，宮城6.8％，福岡6.1％，千葉4.9％，北海道4.8％．熊本県は4.2％下落，熊本市中心部は下げ止まり
2007.08.01(水) 7月の新車販売台数（軽自動車含む），43万8940台，前年同月比10.5％減．新潟中越沖地震の影響
2007.08.01(水) カメラ映像機器工業会，2007年上半期デジタルカメラ世界出荷，前年同期比27％増の4243万台
2007.08.01(水) 阿久悠（70）死去．1967年モップスの「朝まで待てない」で作詞家デビュー
2007.08.01(水) NY原油先物，一時1バレル78.77ドル，06年7月に付けた取引時間中の過去最高値（78.40ドル）を更新
2007.08.02(木) 7月の米新車販売台数，前年同月比12.3％減の130万8672台．米ビッグ3の販売シェア48.1％，初めて50％割る．日本勢は最高の39.2％．
2007.08.02(木) 日経新聞調査，2006年の「主要商品・サービスシェア調査」100品目のうち10品目で首位が交代．洗濯機で東芝，携帯電話端末でシャープが初めてトップ．アイスクリームで森永乳業が17年ぶりに首位を奪回
2007.08.02(木) 総務省，住民基本台帳に基づく3月末の人口調査，東京，名古屋，関西の3大都市圏の人口が初めて全国の半数を上回る．日本の総人口1億2705万3471人
2007.08.02(木) 日本政策投資銀行，大企業の2007年度設備投資計画，製造業は前年度比13.5％増の10兆3393億円，5年連続の2桁増．「いざなぎ景気」（1965ー70）時の4年連続を超える．全産業は11.0％増で4年連続の増加
2007.08.02(木) テレビ通信販売市場，2006年度の売上高2796億円，前年度比25％増
2007.08.02(木) ★ドイツ中堅のIKB産業銀行，サブプライムローン投資に失敗．政府系金融機関が80億ユーロ（1兆3000億円）規模の資金支援に乗り出す
2007.08.03(金) 厚生労働省，2007年版労働経済白書．ワークライフバランス実現の重要性指摘
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/07-2/index.html（要約版）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/07/index.html（本文版）
2007.08.03(金) 厚生労働省，人材派遣のフルキャスト全店に対し１−２カ月の事業停止命令．労働者派遣法で禁じられた港湾関連，警備業，建設業に派遣
2007.08.03(金) 内閣府，08年度経済成長率見通し，実質2.2％，名目2.6％．名目は0.2ポイント下方修正
2007.08.03(金) ★トヨタ自動車，4-6月期連結決算，売上高前年同期比15.7％増の6兆52256億円，米GM（5兆57065億円）を4-6月期で初めて抜く
2007.08.03(金) ローソン，24時間営業見直しへ．深夜アルバイト確保困難
2007.08.03(金) NYダウ，前日終値比281.42ドル（2.1％）安の1万3181.91ドル，今年3番目の下げ幅
2007.08.03(金) 米REIT大手アメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメント，破産法の適用を申請．サブプライムローンの焦げ付き
2007.08.03(金) 米労働省，7月の失業率4.6％，前月比0.1ポイント悪化．雇用者数前月比9万2000人増，5カ月ぶりの低い伸び
2007.08.04(土)
2007.08.05(日) 日経新聞調査，上場企業4-6月期全産業の経常利益は前年同期比19.5％増
2007.08.05(日) 英大手投資ファンド，コラー・キャピタル，日本での投資活動に乗り出す．二次買い取りファンドの最大手
2007.08.06(月) EU，「黄金株」制度導入の検討に入る．中国やロシアなどの政府系投資ファンドから域内企業の買収に備える
2007.08.06(月) 内閣府，6月の景気動向指数，一致指数77.8％，50％を3カ月連続で超過
2007.08.06(月) ★HOYAのペンタックスへのTOB成立，9割超が応募
2007.08.06(月) ★IMF，対日審査報告書，「円相場は過小評価されている」
https://www.imf.org/external/np/sec/pn/2007/pn0796.htm
http://www.imf.org/external/np/tr/2007/tr070806.htm(press conference)
2007.08.06(月) 世界の携帯電話販売台数，4-6月期前年同期比16.2％増の2億7270万台．1位ノキア，2位サムスン電子，3位モトローラ，4位ソニー・エリクソン，5位LG電子
2007.08.07(火) ★内閣府，2007年度経済財政白書，副題；生産性上昇に向けた挑戦
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07.html（本文）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#keizai
2007.08.07(火) ★最高裁第二小法廷（今井功裁判長），ブルドックソースの買収防衛策を巡る仮処分申請で，防衛策差し止めを認めなかった東京高裁決定を支持．米投資ファンドのスティール・パートナーズの特別抗告と許可抗告を棄却．スティールが濫用的買収者か否かは判断せず．最高裁が買収防衛策に対して判断を示したのは初めて
2007.08.07(火) 民主党の江田五月氏，参議院議長．野党出身者では初
2007.08.07(火) 電気通信事業者協会，7月の携帯電話契約数，ソフトバンクモバイルが純増数22万4800件で3カ月連続の首位．KDDIは
2007.08.07(火) 米FRB，FF金利の誘導目標を年5.25％に据え置くことを全会一致で決定．金利据え置きは06年8月から9回連続
2007.08.07(火) 米労働省，4ー6月期の非農業部門の労働生産性136.5，前期比1.8％上昇
2007.08.08(水) 石油情報センター，レギュラーガソリンの店頭価格，前週比3.8円高の1リットル145.1円，最高値を更新
2007.08.08(水) 人事院，2007年度国家公務員月給0.35％，期末・勤勉手当4.45カ月から0.05カ月引き上げを勧告．プラス勧告は6年ぶり，しかし対象は初任給を中心に若者層に限定
2007.08.08(水) 中央最低賃金審議会，最低賃金14円引き上げの目安を決定．現在の最低賃金は全国平均で時給673円
2007.08.08(水) 内閣府，4-6月期機械受注統計，船舶・電力を除く民需，3兆439億円，前期比2.4％減
2007.08.08(水) 財務省，7月末の外貨準備高9237億1800万ドルで過去最高を更新
2007.08.08(水) 中国のチャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューソンズ・テクノロジー，中国本土企業として初めて東証第一部に上場．終値25万8000円，公募価格（16万円）を61％上回る
2007.08.08(水) 英航空ヴァージン・グループ，ニューヨークーサンフランシスコ間で就航，米国内線に参入
2007.08.09(木) ファーストリテイリング，米高級衣料品専門店バーニーズ・ニューヨークの買収を断念
2007.08.09(木) ふくおかフィナンシャルグループ，10月に経営統合予定の親和銀行に対し，1000億円の資本支援を発表
2007.08.09(木) 日野自動車，中国の広州汽車集団と大型トラック・バスを合弁生産．投資額10億ー15億元（160億ー240億円），2010年までに生産開始．当初2000ー3000台規模，年産2万台へ引き上げ
2007.08.09(木) ★NYダウ，前日比387ドル18セント安の1万3270ドル68セント．下げ幅は上海株急落からの世界連鎖株安が起きた2月27日（416.02ドル安）以来今年2番目の大きさ．米国のサブプライム問題が欧州金融機関の経営にも飛び火したことを嫌気
2007.08.09(木) ★仏銀大手BNPパリバ，サブプライムローン焦げ付きを理由に傘下の３つのファンドを凍結．資産総額20億ユーロ（3200億円）
2007.08.09(木) ★欧州中央銀行（ECB），米のサブプライム問題で信用不安を防ぐため欧州金融市場に948億ユーロ（15兆4000億円）を緊急供給
2007.08.09(木) ★米FRB，ニューヨーク連銀を通じ総額240億ドル（2兆8000億円）を金融市場に供給
2007.08.09(木) ★カナダ中央銀行，16億4000万カナダドル（1800億円）を供給．「金融システムや市場が正常に機能するよう保証したい」との声明を発表
2007.08.09(木) NYダウ終値，387ドル18セント安の1万3270ドル68セント
2007.08.10(金) ★日銀，短期金融市場に即日で1兆円を供給する公開市場操作を実施
2007.08.10(金) 日経平均終値，406円51銭安の1万6764円9銭
2007.08.10(金) 内閣府，GDP速報値の推計手法を見直す．企業の在庫推計方法を変更．8月13日公表の4-6月期GDP速報値から適用
2007.08.10(金) 農林中央金庫，日興コーディアルグループ傘下の日興プリンシパル・インベストメンツを買収する方向で調整に入る．買収額は4000億円超の見込み
2007.08.10(金) 平田機工，米クライスラーから70億円の新型エンジン組立ラインを受注，過去最大の受注規模
2007.08.10(金) ★ECB，610億5000万ユーロ（9兆8000億円）の短期金融市場に供給，2日連続の大規模流動性供給
2007.08.10(金) ★FRB，190億ドルと160億ドル，30億ドルの計３回380億ドル（合計４兆5000億円）の資金供給と緊急声明を発表．緊急声明は2001年9月11日の同時テロ以来
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/press/monetary/2007/20070810/default.htm
2007.08.10(金) ★カナダ中央銀行，16億8500万カナダドル（1900億円）を供給
2007.08.10(金) ★オーストラリア中央銀行，49億5000万オーストラリアドル（4900億円）を供給
2007.08.10(金) 農林水産省，2006年度の食料自給率39％に低下．40％割れはコメ不作の1993年度以来13年ぶり
2007.08.10(金) 米ユタ州の連邦地裁，「UNIX」の著作権の正当な保有者はSCOグループではなくソフトウエア大手ノベルと判断．「リナックス」にとって朗報，リナックスのインストールに課金しようとしていたSCOにとっては痛手
2007.08.11(土) 総務省，固定電話の全国一律制を09年に廃止する方針．IP網へ移行促す
2007.08.11(土) スズキの静岡県の新工場（相良工場，08年10月稼働）輸出比率が8割超へ．年産26万台のうち20万台以上を欧米向けに輸出
2007.08.11(土) 三洋電機，携帯電話事業を売却する方針で検討を開始
2007.08.12(日)
2007.08.13(月) ★日銀，短期金融市場に即日で6000億円供給するオペ実施
2007.08.13(月) 内閣府，4-6月期GDP実質で年率0.5％成長（名目は1.1％成長），10四半期連続のプラス成長
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#qe
2007.08.13(月) 財務省，2007年上半期の国際収支速報，経常収支黒字は12兆4702億円，前年同期比べ31.3％増．半期としては過去最高．所得黒字額も最高で，貿易黒字額を上回る
2007.08.13(月) 麻布建物（東京）（旧住宅金融専門会社の大口融資先），東京地裁から１日付で会社更生手続きの開始決定を受けていたことが分かる．負債総額5648億円は今年最大
2007.08.13(月) ★欧州中央銀行（ECB），３度目の資金供給を実施．短期金融市場に476億6500万ユーロ（８兆円弱）の資金供給を実施．これまでの資金供給の合計は約2035億ユーロ（約32兆6000億円）
2007.08.14(火) 川崎重工業，2009年に鉄道貨物車両の合弁生産を始める方向でインド国鉄と最終調整
2007.08.14(火) 「コロちゃんのコロッケ屋！」の「コロちゃん」（岐阜県恵那市，資本金４億9062万円，小竹守社長），名古屋地裁に破産手続き．負債は約25億円
2007.08.14(火) ★日銀，短期金融市場から即日で１兆6000億円を吸収する公開市場操作を実施．即日の吸収オペは7日以来1週間ぶり．資金余剰解消のため
2007.08.14(火) サブプライム関連評価損．三菱UFJは7月末時点で約50億円，サブプライム関連の金融商品への投資は約2800億円．三井トラストの評価損は36億円．住友信託は2億円
2007.08.14(火) 松下電池工業，ノキアブランドとして製造した携帯電話用リチウムイオン充電池4600万個を回収，数百億円の損失
2007.08.14(火) 石屋製菓（札幌市），「白い恋人」では賞味期限改ざん，他の商品からは大腸菌や黄色ブドウ球菌が検出
2007.08.14(火) 米グーグル，有料版のインターネット動画配信サービスを15日までに取りやめ．グーグル・ビデオを通じた無料動画配信は継続
2007.08.14(火) ★ECB，77億ユーロ（1兆2000億円）の資金を短期市場に供給．４営業日連続の資金供給
2007.08.14(火) EU統計局，2007年4-6月期ユーロ圏13カ国のGDP実質前期比0.3％増，年率1％台前半
2007.08.14(火) NYダウ，前日比207ドル61セント安の1万3028ドル92セント，4月24日以来の安値
2007.08.14(火) 米労働省，7月の卸売物価指数前月比0.6％上昇，2カ月ぶり前月比増
2007.08.14(火) 米商務省，2007年上半期貿易サービス収支赤字3527億4800万ドル，前年同期比7.7％減．対中国赤字は最高の1175億100万ドル前年同期比15.3％増．対日赤字は401億8200万ドル前年同期比6.9％減
2007.08.14(火) 米アップル，ザ・ビートルズのジョン・レノン氏の楽曲のインターネット配信を開始
2007.08.14(火) ★米ウォルマート・ストアーズ，第２四半期決算（７月31日終了）の利益は市場予想を下回る31億ドル，
2007.08.15(水) 日経新聞調査，2006年度百貨店調査，売上高前年度比0.5％減．店舗別売上高ランキング，1位三越本店2784億円（4.2％減），2位伊勢丹新宿本店2569億円（1.9％増），3位高島屋横浜店1729億円（1.2％増），4位西武百貨店池袋本店1723億円（0.7％減），5位阪急百貨店うめだ本店1706億円（6.6％減）
2007.08.15(水) ★日銀，資金吸収オペ（公開市場操作）を実施，1兆5000億円を即日吸収，2日連続
2007.08.15(水) 日経平均終値，前日比369円（2.19％）安の１万6475円61銭，３月５日以来約５カ月ぶりに年初来安値を更新．水準としては2006年12月８日以来約８カ月ぶりの安値
2007.08.15(水) NYダウ，前日比167ドル45セント安の1万2861ドル47セント，1万3000ドルを割り込む．4月19日以来の安値
2007.08.15(水) 米労働省，7月の消費者物価指数前月比0.1％上昇，コア指数は0.2％上昇
2007.08.15(水) 米FRB，7月の米鉱工業生産指数前月比0.3％上昇
2007.08.16(木) ★日銀，短期金融市場に即日で4000億円を供給する公開市場操作を実施
2007.08.16(木) 日経平均終値，前日比327円12銭（1.99％）安の１万6148円49銭，連日で年初来安値を更新．2006年11月29日（１万6076円20銭）以来の安い水準．一時１万6000円の大台を割り込み，下げ幅は600円を超える
2007.08.16(木) 韓国の株価，韓国総合指数終値，前営業日の14日に比べ6.9％安い1691.98，約2カ月半ぶりに1700の大台を下回る．下げ幅は過去最大
2007.08.16(木) 米商務省，7月の住宅着工件数年率換算で138万1000戸，前月比6.1％減，1997年1月（135万5000戸）以来10年半ぶりの低水準
2007.08.16(木) 米FRB，ニューヨーク連銀を通じ，米短期金融市場に50億ドル（約5700億円）の資金を供給．2日連続の資金供給．サブプライムローン問題を発端とする金融不安が広がった9日以降の資金供給は合計760億ドル（約8 兆6800億円）
2007.08.17(金) 経済産業省，若者が社会で仕事をするときに必要になる対話力や協調性などの「社会人基礎力」を大学や企業が採点する仕組みをつくる．9月からモデル事業開始
2007.08.17(金) ★三越・伊勢丹，08年春に統合することで大筋合意．持ち株会社を設立．2006年度の連結売上高を合算すると1兆5800億円で百貨店業界首位へ
2007.08.17(金) 任天堂，Wiiの通信機能を活用し新作ソフトをダウンロード販売．08年初めから
2007.08.17(金) 日経新聞「第5回地域経済500調査」地域格差鮮明．東海DIは86.2で最高，北海道は21.2と低迷
2007.08.17(金) 米投資ファンドのスティール・パートナーズ，ブルドックソース株の保有割合が発行済み株式数の3.52％に低下．大量保有報告書を関東財務局に提出．これまでの持ち株比率は10.15％
2007.08.17(金) 日銀，短期金融市場に即日で1兆2000億円を供給する公開市場操作を実施，2日連続の資金供給
2007.08.17(金) ★日経平均終値，前日比874円81銭（5.42％）安の1万5273円68銭．3日連続で年初来安値を更新し，2000年4月17日以来7年4カ月ぶりの下げ幅
2007.08.17(金) ★東京外為円相場，一時前日終値より4円45銭円高・ドル安の1ドル＝111円60銭．1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準
2007.08.17(金) ★米FRB，緊急で公定歩合を0.5％引き下げ年5.75％．期間は定めずFRBが市場の流動性が改善したと判断するまでの措置．公定歩合融資期間(discount window）を最大30日に延期．FF金利は据え置き
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/press/monetary/2007/200708172/default.htm
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/press/monetary/2007/20070817/default.htm
2007.08.17(金) NYダウ終値，7営業日ぶりに大幅反発，前日比233ドル30セント高の1万3079ドル8セント．外国為替市場の円相場も１ドル＝114円35銭に下がる
2007.08.18(土) 三越と伊勢丹，統合比率「伊勢丹１に対して三越0.34」で合意．統合は08年４月１日付，持ち株会社名は「三越伊勢丹ホールディングス（仮称）」
2007.08.19(日) サブプライム問題で，REIT運用の国内投資信託基準価格急落．国際投信投資顧問のワールド・リート・オープンは下落率15.8％で最大
2007.08.20(月) イオン九州とマイカル九州合併．年商2500億円で九州最大
2007.08.20(月) 日本フランチャイズチェーン協会，7月のコンビニエンスストア売上高前年同月比0.1％減の6029億円，13カ月連続の減
2007.08.20(月) 日経平均終値，458円80銭高の1万5732円48銭，上げ幅は今年最大．4日ぶりに急反発
2007.08.20(月) ★米金融市場，株から政府短期証券への資金流入加速，3カ月物金利2.45％まで低下，87年秋のブラックマンデー以来最大の下げ幅を記録
2007.08.21(火) 日本板硝子，インド（東岸部のアンドラプラデシュ州）に08年に自動車用ガラスの新工場建設へ．日本板硝子の自動車ガラスの世界シェアは３割，首位は旭硝子．インドでは旭硝子が8割のシェア
2007.08.21(火) 日銀，短期金融市場に即日で8000億円の共通担保資金供給オペ（期日22日，本店方式）を実施．即日スタートの資金供給オペは４日連続
2007.08.21(火) ★日米欧で長期金利急低下．株から安全資産の国債へ投資マネー流出．東京，10年債利回り1.540％，06年2月23日以来の低水準
2007.08.21(火) バンダイネットワークス，「ウルトラマン」シリーズ誕生40周年記念の歴代ウルトラマン写真パネルを発売
2007.08.21(火) 楽天，07年6月中間決算，上場来初の減収減益．連結営業利益30％減の134億円，売上高は6％減の989億円
2007.08.21(火) ヤマダ電機，ベスト電器株5.24％取得．ベスト電器「とても友好的とは思えない手法だ」
2007.08.21(火) 中国人民銀行，民間銀行の預金と貸金の基準金利を引き上げ．上げ幅は期間1年の融資で0.18％，1年物定期預金の基準金利の上げ幅は0.27％，22日から実施する．金利を上げるのは3，5，7月に続いて今年4回目
2007.08.21(火) 英イングランド銀行，補完的な貸出制度（スタンディング・ファシリティー）を活用して20日に3億1400万ポンド（約710億円）を銀行に供給したと発表
2007.08.21(火) 米住宅ローン会社ファースト・マグナス・ファイナンシャル，連邦破産法11条に基づく資産保全をアリゾナ州の破産裁判所に申請．負債総額8億1250万ドル（930億円）
2007.08.22(水) 日本チェーンストア協会，全国のスーパー79社の７月の売上高は全店ベースで前年同月比2.３％％減の１兆1803億円，既存店ベースで2.８％減19カ月連続の減
2007.08.22(水) 財務省，7月の貿易統計速報，貿易黒字前年同月比21.1％減の6712億円
2007.08.22(水) ★欧州中央銀行，供給期限を91日とする400億ユーロ（6.2兆円）規模の資金供給を発表
2007.08.22(水) ★シティグループ，バンク・オブ・アメリカ，JPモルガン・チェース，ワコビアの大手４銀行，FRBから公定歩合で各５億ドル（570億円）借り入れ．「他の金融機関の利用を促すため」
2007.08.23(木) ★日銀金融政策決定会合，政策金利の引き上げを見送り，現状維持を賛成8反対1で決定．無担保コール翌日物金利を年0.5％前後に据え置き
2007.08.23(木) ★三越と伊勢丹，臨時取締役会で統合を正式決定．08年4月1日持ち株会社の傘下に入る形で統合．統合比率は伊勢丹１，三越0.34
2007.08.23(木) 日経平均終値，415円68銭高の1万6316円32銭，上げ幅は20日の458円に続き今年2番目
2007.08.23(木) 上海総合指数終値，5032.494，前日比で1.05％上昇，初めて5000の大台乗せ
2007.08.23(木) 米FRB，172億5000万ドル（２兆円）の資金を短期金融市場に供給
2007.08.23(木) ロシア中央銀行，1200億ルーブル（5400億円）の資金を金融市場に供給．海外投資資金の流出に伴うルーブル安を抑えるため外為市場ではドル売り・ルーブル買い介入実施
2007.08.23(木) ★仏BNPパリバ，7日に実施した３つのファンドの凍結を28日移行順次解除すると発表
2007.08.23(木) 米FRB，22日時点の公定歩合貸出残高20億100万ドル．大手4行の借り入れ額と同額
2007.08.24(金) 財務省，「国の借金」にあたる国債，借入金，政府短期証券などの残高，6月末時点で836兆5213億円．3月末比0.3％増，過去最高を更新
2007.08.24(金) 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン，ブルドックソースに対する株式公開買い付け（TOB）失敗．TOBへの応募は全株式の1.89％．ブルドック側のTOB阻止費用は28億円
2007.08.24(金) ★厚生労働省「05年所得再分配調査」，2005年のジニ係数が0.5263で世帯の所得格差過去最大
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0824-6.html
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkk_6_9.html
2007.08.24(金) ライブドアホールディングス，子会社の弥生を投資ファンドMBKパートナーズに710億円で売却
2007.08.25(土) 証券取引等監視委員会，東証マザーズ上場の電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（OHT，広島県福山市）株の相場操縦事件で，証券会社数10社の損失総額は約130億円．信用取引をしていた弁護士（行方不明）を証券取引法違反（相場操縦）容疑で捜索
2007.08.26(日) 米大手投資銀行ゴールドマン・サックス，ティファニーから銀座本店ビルを約370億円で取得．1坪（3.3平方メートル）当たりの購入額は約1億8000万円
2007.08.26(日) コムスンの施設介護事業，ニチイ学館に売却する見通し
2007.08.26(日) 調査会社ブレーンチャイルド，デジタルプリント07年度1732億円，前年度比13％増の見通し．フィルムプリントは1258億円で20％減
2007.08.27(月) 中国人民銀行，27日の人民元の基準値を１米ドル＝7.5629元と発表．これまでの最高値は７月25日の7.5543元
2007.08.27(月) コムスンの事業譲渡先を選定している同社の第三者委員会（堀田力委員長），有料老人ホームとグループホームの譲渡先として介護事業最大手のニチイ学館を選定
2007.08.27(月) ★パソコン世界４位台湾のエイサー，米ゲートウェイを約７億1000万ドル（約824億円）で買収．出荷台数，売上高で米ヒューレット・パッカード（HP），米デルに次ぐ世界３位
2007.08.27(月) 安倍改造内閣発足
2007.08.27(月) 全米不動産協会（NAR），7月の中古住宅販売件数，年率換算575万戸，前月比0.2％減
2007.08.27(月) IATA，2008年6月から電子航空券に全面移行を発表
2007.08.28(火) 国内乗用車８社，7月の国内生産，国内販売，輸出，海外生産実績．三菱自動車を除き前年割れ
　　　　　国内生産　 海外生産　　国内販売　　　輸　出
トヨタ　311,181　　134,997　　200,821　　350,030
日　産　 85,976　　 59,334　　 45,290　　163,291
ホンダ　 97,986　　 46,380　　 60,567　　192,859
マツダ　 82,361　　 21,620　　 61,816　　 18,066
三菱自　 67,407　　 16,955　　 44,888　　 47,170
スズキ　 79,343　　 55,178　　 32,297　　118,530
ダイハツ 59,264　　 49,972　　 13,615　　 6,857
富士重　 45,172　　 23,391　　 24,420　　 6,116
2007.08.28(火) ★厚生労働省初調査，ネットカフェ難民，全国で約5400人
「日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び住居喪失不安定就労者の実態に関する調査の概要」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-1.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/dl/h0828-1n.pdf（全体版60ページ）
2007.08.28(火) 上海外為市場，人民元終値１ドル＝7.5565元，約１カ月ぶりに最高値更新
2007.08.28(火) NYダウ終値，前日比280ドル28セント安の1万3041ドル85セント，今年5番目の下げ幅
2007.08.28(火) 日本人で初めて米アカデミー賞助演女優賞を受賞（1957年の米映画「サヨナラ」）した元女優のナンシー梅木（78）死去
2007.08.29(水) 日産，ホンダ，2009年以降BRICsで70ー100万円の低価格車投入へ．BRICsの自動車市場は2000年以降年率10ー20％で成長．06年の販売台数は計1315万台，米国は1655万台，２位の欧州は1462万台
2007.08.29(水) 日本マクドナルド，「マックカフェ」を関東，関西地方の15カ所にオープン．カフェ市場規模は2006年で2560億円（富士経済）．外食産業の市場規模は24兆4000億円
2007.08.29(水) 九州親和ホールディングス，臨時株主総会を開き会社解散を決議．傘下の親和銀行の全株式を10月1日にふくおかフィナンシャルグループに譲渡することも決議
2007.08.29(水) 日経平均大幅に続落，前日比274円66銭（1.69％）安の１万6012円83銭．一時450円安，円急伸一時113円台
2007.08.30(木) ブルドックソース，取締役会で，事前警告型の買収防衛策の導入を決定
2007.08.30(木) 財務省，2008年度予算の概算要求，一般会計の総額が85兆7100億円程度の見通しを明かす．07年度当初予算（82兆9088億円）比3.3％増
2007.08.30(木) 吉野家，低価格ラーメン店「びっくりラーメン」を展開する「ラーメン一番本部」（大阪市）を買い取る．ラーメン一番が大阪地裁に民事再生手続きを申し立てたのを受け
2007.08.30(木) 米商務省，4ー6月期の実質GDPの改定値，年率換算で4.0％増．速報値から0.6ポイント上方修正
2007.08.31(金) 総務省，７月の完全失業率3.6％，前月比0.1ポイント改善．完全失業者数は前年同月比34万人減の234万人，20カ月連続の減．就業者数は6458万人，前年同月比37万人増，10カ月連続の増加
2007.08.31(金) 熊本県，7月の有効求人倍率0.86倍で横ばい．全国平均も1.07倍で横ばい
2007.08.31(金) 経済産業省，7月の鉱工業生産指数前月比0.4％低下
2007.08.31(金) 総務省，7月の消費者物価指数（除く生鮮食品）前年同月比0.1％下落，6カ月連続の下落
2007.08.31(金) 総務省，9月からの携帯電話の新料金割引価格を，消費者物価指数の算出から除外
2007.08.31(金) 日本製紙グループ（業界2位）とレンゴー（4位），08年春をメドに段ボール原紙の生産を統合へ．両者の同原紙の国内シェアは30％強で首位
2007.08.31(金) トヨタ自動車，日野自動車・ダイハツ工業を含めた世界販売台数を2009年に1040万台とする目標を発表．米GMの年間最高販売台数は955万台
2007.08.31(金) 日本自動車工業会，7月の国内自動車生産実績，前年同月比10.5％減の87万5431台，95年以来12年ぶりの低水準．新潟中越沖地震の影響
2007.08.31(金) 米商務省，7月の米個人消費支出（PCE）物価，コア指数前年同月比1.9％上昇
2007.08.31(金) ★米FRBバーナンキ議長，サブプライムローン問題で金融不安の沈静化に全力をあげる意向を表明（ワイオミング，ジャクソンホール，Jackson Hole, Wyoming）
Federal Reserve of Kansas City Economic Symposium, Housing, Housing Finance, and Monetary Policy
★http://www.kc.frb.org/home/subwebnav.cfm?level=3&theID=9954&SubWeb=5
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/speeches/2007/20070831/default.htm(Bernanke）
2007.08.31(金) ★ブッシュ米大統領，サブプライムローン問題で支援策を表明．国による信用保証の拡大，優遇税制の検討

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

８月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

８月１日（水）　
熊日　原爆症認定訴訟　基準見直しは待ったなしだ
朝日　慰安婦決議―首相談話でけじめを
　　　民主党の責任―「政局より政策」が王道だ
日経　年金不信解消へ与野党とも胸襟を開け
　　　日米関係損ねる慰安婦決議
毎日　慰安婦決議　歴史認識の溝を埋める努力を
　　　参院選ショック　民主党　与党と正面からぶつかれ
読売　コムスン譲渡　利用者に不安を生じさせるな
　　　慰安婦決議　誤った歴史の独り歩きが心配だ

８月２日（木）　
熊日　赤城農相更迭　それで国民は納得するか
　　　慰安婦決議　「日米の溝」埋める努力を
朝日　赤城氏更迭―安倍流人事の迷走ぶり
　　　朝青龍処分―ずる休みは禁じ手だ
日経　与野党は税財政改革の重責を自覚せよ
　　　遅きに失した赤城農相の更迭
毎日　参院選ショック　農相辞任　「政治とカネ」に鈍感すぎた
　　　朝青龍処分　親方は何を教えてきたのか
読売　関空第２滑走路　２４時間空港として活路を開け
　　　赤城農相更迭　やはり実力者内閣を作らないと

８月３日（金）　
熊日　暴力団対策　社会全体で資金源の根絶を
朝日　規正法改正―まだ足りぬ、自民の豹変
　　　米紙の買収―報道の独立守れるか
日経　「眠らない国際空港」への期待と懸念
　　　相撲協会にも反省はないのか
毎日　ダウ買収　複合化がメディア再編のカギだ
　　　参院選ショック　経済政策　抜本的な税制改革さぼるな
読売　テロ特措法　民主党は延長反対を再考せよ
　　　朝青龍処分　横綱の「品格」が問われている

８月４日（土）　
熊日　小中学校の耐震化　危険な建物は放置できない
朝日　財政再建―与野党で目標を確認せよ
　　　観光立国―情熱ある人材が決め手
日経　悲惨なダルフールをＰＫＯで救いたい
　　　北朝鮮、核廃棄にこそ積極性を
毎日　フルキャスト処分　日雇い派遣増やさない対策を
　　　参院選ショック　年金改革　本物の「百年安心」に汗をかけ
読売　私大定員割れ　淘汰も不可避の「二極化」進展
　　　ダウ買収　紙面の信頼性は守られるか

８月５日（日）　
熊日　熊本都市圏交通　駅と空港の時間短縮急務だ
朝日　公明党惨敗―こんな総括でいいのか
　　　最低賃金―法改正を先取りしてでも
日経　企業家的ファンドが次の成長に必要だ
毎日　物価の見方　原油も地価も軽視できない
　　　参院選ショック　政治資金　外部監査も法で義務付けよ
読売　商品先物市場　「プロ化」推進が改革の基本だ
　　　尾瀬国立公園　ミズバショウを泣かせるな

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

８月６日（月）　
熊日　原爆忌　核の政治カード化を許すな
朝日　原爆の日―「しょうがない」の罪深さ
日経　現状是認の外交では核拡散を防げない
　　　国際司法外交の新たな展開
毎日　参院選ショック　「安倍支持」急落　政治不信広げる指導力不足
　　　原爆の日　核廃絶の信念を揺るがすな
読売　ヒロシマ　原爆の罪と核抑止力のジレンマ
　　　労働経済白書　「生活との調和」を実現するには
　　　
８月７日（火）　
熊日　参院選後の経済政策　政局に引きずられず着実に
朝日　原爆症の認定―首相が約束したからには
　　　高校野球―新しい甲子園に向けて
日経　デジタル番組がもっと見られるように
　　　40年迎えＡＳＥＡＮに試練
毎日　原爆症認定　首相の約束、速やかに実現を
　　　参院選ショック　江田議長選出へ　「ねじれ」テコに参院改革急げ
読売　ＩＡＥＡ　原子炉の安全を世界に伝えよ
　　　合格者水増し　競争で低下した高校のモラル
　　　

８月８日（水）　
熊日　臨時国会召集　脱「カーボンコピー」に期待
朝日　逆転国会―緊張感のある政治を
　　　橋の崩落―造る時代から守る時代へ
日経　民主には参院第一党の重い責任がある
　　　東証は上場会社の手本たれ
毎日　臨時国会　新しい立法府の姿を探れ
　　　バスケット内紛　あきれた選手不在の泥仕合
読売　民主党議長　参院の活性化か、政治の混乱か
　　　緒方被告追起訴　まことに不可解な詐欺事件

８月９日（木）　
熊日　南北首脳会談　平和体制へまず核放棄を
朝日　南北首脳会談―大統領は世界を代弁せよ
　　　ブルドック―重くなった「株主の判断」
日経　公務員制度改革も与野党で取り組め
　　　北朝鮮に過度の融和は禁物だ
毎日　南北首脳会談　北に核廃棄を確約させよ
　　　テロ特措法　延長する根拠を示せるのか
読売　南北首脳会談　「北」の核廃棄へ前進できるのか
　　　小沢ＶＳ米大使　政権担当能力に疑問符がついた

８月10日（金）　
熊日　なぜ高い？県事業の落札率
　　　消費被害で新機関　素早い救済、低負担が重要
朝日　民主党と外交―大きな構えで論戦を挑め
　　　ボンズ新記録―本塁打王の光と影
日経　国際社会は絶頂の小沢氏をどう見るか
　　　歳出増圧力に妥協するな
毎日　不登校増加　子供のシグナルを受け止めよ
　　　大気訴訟和解　空をきれいにする出発点だ
読売　最低賃金　まだ生活保護より見劣りする
　　　原爆症認定　政治解決を促した司法の流れ

８月11日（土）　日米欧同時株安（サブプライム）
熊日　 「木村建設」に判決　国の不作為も問われている
朝日　米信用不安―「対岸の火事」ではない
　　　温室効果ガス―政策なしでは減らせない
日経　信用リスクの連鎖防ぐ協調行動継続を
　　　慣例破った最低賃金の改定
毎日　概算要求基準　財政再建にブレは禁物だ
　　　人事院勧告　早く公務員改革の全体像を
読売　日米欧同時株安　連携を緩めず市場の動揺を防げ
　　　概算要求基準　財政再建は党派を超えた課題だ

８月12日（日）　
熊日　経済財政白書　所得格差の拡大放置に警鐘
朝日　「朝ズバ」問題―ＴＢＳは自浄の姿見せよ
　　　官僚の専門職―つぎはぎでない改革を
日経　会計ビッグバン後の戦略を固める時だ
毎日　最低賃金答申　「底上げ」には物足りない額だ
　　　世界同時株安　リスク管理の甘さを突かれた
読売　独法改革　不要な事業の廃止を断行せよ
　　　北京五輪　１年後に問われる品格と責任

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売　　　

８月13日（月）　休刊日

　　　
８月14日（火）　
熊日　九州農業白書　議論深めたい農村への定住
朝日　地域力機構―「三セク」整理へ踏み込め
　　　取り調べ録画―国会は法制化を急げ
日経　持続可能な介護保険へ必要な見直し急げ
毎日　日本経済の弱み　家計が元気になる手を打て
　　　原発の安全　地震の教訓を国内外で生かせ
読売　ＧＤＰ減速　景気先行きへの警戒度が増した
　　　温暖化対策　京都議定書がゴールではない
　　　
８月15日（水）　
熊日　終戦記念日　平和を引き継ぐ思い新たに
朝日　戦争という歴史―「千匹のハエ」を想像する
日経　戦争の歴史を忘れずアジアと友人で
　　　積年のウミ出た防衛省内紛
毎日　終戦記念日　暮らしの安全保障が必要だ　「民の現実」を見つめよ
読売　終戦の日　静謐な追悼の日となるように
　　　
８月16日（木）　
熊日　概算要求基準　財政再建路線を貫く正念場
朝日　靖国参拝―静かな夏に見る変化
　　　防衛省の内紛―こんなトップで大丈夫か
日経　土台揺らいだ原子力を立て直せ
毎日　靖国神社　追悼のあり方、議論重ねよ
　　　白い恋人のウソ　モラルが溶けだしていないか
読売　大連立　民主党も「政権責任」を分担せよ
　　　

８月17日（金）　
熊日　温暖化対策見直し　「原発頼み」では心もとない
朝日　猛暑と熱中症―高温苦手な体をいたわる
　　　被災住宅調査―初めから家の内部も見て
日経　世界株安が告げる金融システム問題
毎日　防衛次官人事　政権弱体化が生んだ内紛だ
　　　球界薬物汚染　甘い処分を前例にするな
読売　防衛次官人事　これでは緊急事態対応が心配だ
　　　賞味期限改竄　「白い恋人」ファンへの背信行為
　　　
８月18日（土）　サブプライムで米FRB緊急利下げ
熊日　被災者支援法　さらなる充実を図るべきだ
朝日　株安・円高―カネ余り時代は終息か
　　　パル判事―心配な安倍首相の言動
日経　米緊急利下げは金融リスク遮断を狙う
　　　11日間続いた防衛省の内紛
毎日　防衛省内紛　首相の指導力欠如にいきつく
　　　東証暴落　米は疑心暗鬼を振り払え
読売　円高・株安　実体経済への悪影響が心配だ
　　　リチウム電池　安全を軽視した事故公表の遅れ

８月19日（日）　
熊日　株安連鎖　危うさも露呈した日本経済
朝日　白い恋人―これでは愛想つかされる
　　　政治と農政―改革につながる提案を
日経　雇用慣行を根本から見直せ
毎日　視点　公明党　原点に戻り問題を吟味せよ＝論説委員・松田喬和
　　　電池異常発熱　日本ブランドを立て直せ
読売　米緊急利下げ　連鎖株安に歯止めがかかるか
　　　大阪世界陸上　スポーツも貢献できる環境保全

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

８月20日（月）　
熊日　食育県民大会　食はファッションでいいのか
朝日　政府系金融―変化を促すトップ人事を
　　　アフガン―復興をもう一度軌道に
日経　時間当たりの効率高め生活との調和を
毎日　視点　特措法延長問題　「テロとの戦争」の全体的な見直しを＝論説委員・布施広
　　　高齢犯罪者　孤立させぬよう知恵絞ろう
読売　年金流用禁止　駆け引きを排した議論が必要だ
　　　経済財政白書　成長と格差の関係分析を深めよ

８月21日（火）　
熊日　中華航空機炎上　安全管理を根本的に見直せ
朝日　台湾機炎上―大惨事へ間一髪だった
　　　韓国大統領選―民主主義の成熟へ論争を
日経　間一髪の航空機炎上　空の安全再点検を
　　　世界に広がる電池トラブル
毎日　旅客機炎上　小さな事故の芽も見逃すな
　　　水産業再生　提言を生かし抜本的な改革を
読売　平和協力活動　自衛隊の武器使用を国際標準に
　　　中華航空機炎上　間一髪、大きな惨事は免れた
　　　
８月22日（水）　
熊日　首相三カ国歴訪　必要なアジアとの連携強化
朝日　塩崎氏とカネ―ごまかせない制度にせよ
　　　三越と伊勢丹―消費者に支持されてこそ
日経　均衡処遇で正規、非正規の垣根崩せ
毎日　医師不足　国の定員抑制策を転換せよ
　　　温暖化対策　帳尻合わせでない抜本策を
読売　原発炉心点検　信頼回復へ入念な作業が大事だ
　　　韓国大統領選　ポスト盧で対「北」政策は変わるか

８月23日（木）　
熊日　「憲法改正」　与野党は真摯に論議深めよ
朝日　佐賀北優勝―普通の高校生たちの快挙
　　　女性射殺事件―警官の銃対策を急げ
日経　多角的アジア外交へ日印関係広げよ
　　　朝青龍関の帰国容認を
毎日　財政投融資　改革第２段階の姿を示せ
　　　警察官の殺人　組織の責任も問い直すべきだ
読売　専門スタッフ職　公務員制度改革にどう生かすか
　　　検察不祥事　組織の危機管理が問われている

８月24日（金）　日銀利上げ見送り，サブプライムで
熊日　金融商品取引法　厳格な運用で実効性高めよ
朝日　首相の訪印―価値観外交のすれ違い
　　　利上げ見送り―動揺が収まるまでは
日経　市場リスク見極めた日銀利上げ見送り
毎日　日印関係　戦略的協調への第一歩に
　　　利上げ見送り　やむを得ない判断だった
読売　日印首脳会談　重層的な「新次元」の関係を築け
　　　利上げ見送り　市場の落ち着きを見定めたい
　　　
８月25日（土）　
熊日　柏崎刈羽原発　耐震性「評価」の徹底検証を
朝日　ブッシュ演説―日本の過去に触れるなら
　　　朝青龍騒動―突っ張り合いは終わりだ
日経　改革遂行へ適材適所の人事を貫け
　　　世界遺産で新発想の観光を
毎日　検事の捏造　「被害者とともに」へ立ち返れ
　　　三越・伊勢丹統合　百貨店の復権につなげたい
読売　保育料滞納　払えるのに払わぬ親の無責任
　　　電力供給不安　「控えめ冷房」で危機を乗り切れ
　　　
８月26日（日）　
熊日　自民党参院選総括　具体論で「再生」の道筋示せ
朝日　内閣改造を前に―首相へ贈る「五つの反省」
日経　サービス業の生産性、アイデアで向上を
毎日　民主党　「政策力」も「政局力」も問われる
　　　厚労省人事　これがけじめなのですか
読売　学校基本調査　「景気回復」を映す進学・就職率
　　　次期戦闘機　日米同盟踏まえた機種選定を

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

８月27日（月）　
熊日　温暖化対策　求められる日本の調整能力
朝日　独首相来日―温暖化防止を学ぶ機会に
　　　飲酒運転―酒依存症を締め出そう
日経　温暖化防止に金融機能生かす知恵を
毎日　経済連携協定　農業政策の行方が気になる
　　　メルケル首相来日　ＣＯ２削減の実績を学ぼう
読売　ＯＤＡ　減らすばかりが能ではない
　　　水産業　「お魚大国」をどう復活させる
　　　
８月28日（火）　安倍改造内閣
熊日　安倍改造内閣　　「背水の陣」敷いた挙党態勢
朝日　改造内閣発足―「脱安倍色」で、さて何をする
日経　後がない安倍改造内閣の活路は改革
毎日　内閣改造　安倍カラーより国会重視　瀬戸際状況は変わらない
読売　安倍改造内閣　必要な政策の遂行に邁進せよ
　　　
　　　　　
８月29日（水）　
熊日　安倍首相会見　聞きたかった「反省」の中身
朝日　電力不安―この夏は乗り切ったが
　　　女性殺害―闇の職安を放置できない
日経　異例人事を厚労省立て直しに生かせ
　　　釈然としないタクシー値上げ
毎日　内閣支持率　「反省」効果にとどまっている
　　　携帯サイト殺人　匿名化の行き過ぎ見直す時
読売　イージス艦　なんとたるんだ海自の情報管理
　　　愛知女性殺人　闇サイトの実態を徹底解明せよ
　　

８月30日（木）　
熊日　ローカルマニフェスト　実行、検証へサイクル回そう
朝日　経済の司令塔―堅実路線へ転換せよ
　　　韓国人解放―人質事件の重い教訓
日経　ドイツのメルケル大連立に学ぶこと
　　　法令順守で介護の信頼回復を
毎日　朝青龍帰国　傍観した協会の責任は重い
　　　産廃処分場　不法投棄防止に厳格審査を
読売　日独首脳会談　温暖化対策でどう連携するか
　　　韓国人人質解放　手放しでは喜べない問題もある
　　
８月31日（金）　
熊日　ネット喫茶難民　実態見つめ政策の実施を
　　　前厚労官僚の金品受領　不正続発の土壌を改めよ
朝日　日中防衛交流―待ちわびた再始動
　　　奈良の死産―救急網に穴が多すぎる
日経　膨らんだ予算要求に大なたを振るえ
　　　ＦＴＡと農業改革の連動を
毎日　厚労省前局長　あきれる倫理マヒの金品授受
　　　韓国人拉致　アフガン安定への青写真を
読売　日中防衛相会談　軍事力の透明性向上を追求せよ
　　　妊婦たらい回し　一刻も早い産科救急の整備を
　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

９月（月の最後に９月社説見出し一覧を掲載）[top]
2007.09.01(土) ザ・ペニンシュラ東京，有楽町に開業
2007.09.02(日) 全国信用協同組合連合会（全信組連），経営不振の山梨県民信用組合（甲府市）に年度内に資本支援へ．支援額は100億ー200億円
2007.09.02(日)
2007.09.03(月) 大丸と松坂屋経営統合，共同持ち株会社「J・フロントリテイリング」設立
2007.09.03(月) 財務省，４ー６月期の法人企業統計，全産業の設備投資額は11兆6284億円，前年同期比4.9％減．17期ぶりの減．企業の売上高経常利益率は4.5％で調査開始以来最高
2007.09.03(月) 内閣府，4−6月期GDPギャップ，プラス0.6%で３四半期連続で「需要超過」となったと発表．GDPギャップ＝（現実のGDP−潜在GDP）／潜在GDP
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/0903/828.html
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07f61020.html（GDPギャップの推計方法について）
2007.09.03(月) 8月の新車販売台数（軽自動車含む）前年同月比3.3％減の34万7307台，17カ月連続の減．トヨタ，日産，スズキ，三菱はプラス
2007.09.03(月) 国際労働機関（ILO），2006年の労働生産性，1位は米国で約６万4000ドル（740万円）．2位アイルランド，3位ルクセンブルク．日本は16位（４万5000ドル）で主要７カ国（G7）でも６位
http://www.ilo.org/public/english/employment/strat/kilm/index.htm
2007.09.04(火) 日銀，8月のマネタリーベース，前年同月比0.7％増の88兆1473億円，増加は1年6カ月ぶり
2007.09.04(火) 日銀，8月の実質実効為替レート（1973年3月＝100）97.9，前月比4.9ポイント上昇
2007.09.04(火) 財務省，外貨準備運用の調査研究する組織「資金運用室」を設ける
2007.09.04(火) 日本マクドナルド，8月の売上高463億9400万円，月間で過去最高
2007.09.04(火) 日本レコード協会，1-6月の有料音楽配信売上実績，351億9300万円，前年同期比42％増．音楽CD市場は1536億円
2007.09.04(火) 日経新聞調査，全国の地方銀行109のうち23行がサブプライムローンに投融資．残高合計は520億円，損失は54億円ほど
2007.09.04(火) スズキ，2008年からインドで生産する低価格小型車を2010年前後からロシアへ輸出．09年後半からロシアで現地生産へ
2007.09.04(火) コムスンの訪問介護の譲渡先，47都道府県ごとに16法人に分割譲渡決定
2007.09.04(火) 米サプライマネジメント協会(ISM)，8月の製造業景況感指数，前月比0.9ポイント低下
2007.09.04(火) 8月の米新車販売台数，前年同月比0.6％減の147万8211台，3カ月連続の減
2007.09.05(水) 富士通，今秋にインドのパソコン市場に参入．3年以内に出荷シェア5％目指す
2007.09.05(水) 日清食品，2008年1月に即席めんを最大11％値上げ，17年ぶりの値上げ．カップヌードルは155円（税抜き希望小売価格）から170円，チキンラーメンは90円から100円に値上げ
2007.09.05(水) 米FRB，8月27日までの期間の地区連銀景況報告（ベージュブック），全般に「米経済の成長は継続している」ものの低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増を受けた信用収縮で「住宅市場の落ち込みが一段と悪化している」
2007.09.05(水) ★米アップル，iPod touch発表．iPodシリーズ刷新．iPod classic，iPod nano，iPod shuffle
2007.09.06(木) 英HSBCグループ，2008年1月から日本で預かり資産1000万円以上の顧客を対象に個人向け金融業務を始める方針
2007.09.06(木) 三菱UFJFG，クレジットカード最大手三菱UFJニコスを08年上期にも完全子会社化へ
2007.09.06(木) 中国初のダボス会議（大連）開幕，８日まで．90カ国から1700人が参加
2007.09.06(木) 欧州中央銀行（ECB），利上げ見送る．ユーロ圏13カ国に適用する政策金利は年4％で据え置き
2007.09.06(木) グリーンスパン前FRB議長講演，「サブプライム金融不安は株価が暴落した87年のブラックマンデーなどと市場心理が多くの点で一致している」
2007.09.07(金) 北越製紙，印刷・情報用紙の販売で三菱製紙と提携
2007.09.07(金) 財務省，8月末の外貨準備高9321億5700万ドル，過去最高を2カ月連続で更新
2007.09.07(金) TBS，買収防衛策見送り．楽天は「TBS株保有比率を20％を若干超える程度にとどめ大幅に買い増す意図はない」
2007.09.07(金) 電気通信事業者協会，8月の携帯電話契約数，NTTドコモは2万2900件の純減．ソフトバンクモバイルは18万8900件の純増で4カ月連続の首位．KDDIは15万8500件の純増
2007.09.07(金) ゆうちょ銀行（10月発足），地方銀行と組んで住宅ローン事業に参入する計画
2007.09.07(金) ★米労働省，8月の非農業部門の雇用者数前月比4000人減（市場予想は11万人増），減少は2003年8月以来4年ぶり．サブプライム問題が雇用に影響．失業率は4.6％で前月と同じ
2007.09.07(金) 米主要小売業8月の売上高前年同月比2.9％増
2007.09.08(土) APEC首脳会議（シドニー），温暖化防止へ数値目標設定で合意
2007.09.09(日) いすゞ自動車，トラック・バスでインドに進出．月内に中型バスの生産を開始
2007.09.10(月) ★内閣府，４-６月期の実質GDP２次速報，前期比0.3％減，年率換算1.2％減．８月13日の１次速報の0.1％増（同0.5％増）から下方修正．マイナス成長は06年７ー９月期以来３四半期ぶり．設備投資の伸びが大幅に落ち込んだことが主な要因
2007.09.10(月) 内閣府，8月の景気ウォッチャー調査，現状判断指数44.1，前月比0.6ポイント低下，5カ月連続の低下
2007.09.10(月) 米アップル，携帯電話機「ｉフォン」の販売台数が9日時点で100万台に到達．6月29日の発売から2カ月あまりで達成
2007.09.11(火) 電子情報技術産業協会（JEITA），「ワンセグ」受信携帯電話端末の累計出荷台数が7月末で1000万台を突破と発表
2007.09.11(火) 内閣府，7月の機械受注統計，「船舶・電力を除く民需」1兆1235億円，前月比17.0％増
2007.09.12(水) 日銀，８月の国内企業物価指数（CGPI，2000年平均＝100）前月比で横ばい，前年同月比1.9％上昇
2007.09.12(水) 円谷プロダクション（ウルトラマン），10月に映像制作大手ティー・ワイ・オー（TYO）の傘下へ
2007.09.12(水) 財務省７月の国際収支（速報），経常収支は１兆8559億円の黒字，前年同月比4.5％増加．７カ月連続の増
2007.09.12(水) ★安倍晋三首相，辞任表明
2007.09.12(水) TBS，楽天に対する買収防衛策発動の手続きを見送ることを正式決定
2007.09.12(水) 任天堂Wiiの累計販売台数世界首位．8月末までの累計でWiiは902万台，Xbox360は880万台，PS3は370万台
2007.09.12(水) 神奈川大学の松下昭名誉教授，電子マネーの非接触ICカード技術でソニーとJR東日本を相手取り20億円の損害賠償の提訴
2007.09.12(水) NY原油先物，初めて1バレル＝80ドルを突破，一時80.18ドルの最高値を更新
2007.09.13(木) 米FRB，公定歩合による融資残高，12日時点で71億5200万ドル，5日時点の11億600万ドルから大幅増
2007.09.14(金) 内閣府，9月の月例経済報告，4ー6月期の企業の設備投資不振，設備投資の判断を2年半ぶりに下方修正
2007.09.14(金) 中堅消費者金融クレディア，東京地裁に民事再生法の適用申請．貸金業法改正後初の破綻．負債総額757億円
2007.09.14(金) 中国人民銀行，基準金利を0.27％引き上げ，利上げは今年5回目．1年物預金基準金利は3.87％，貸出基準金利は7.29％
2007.09.14(金) 英政府とイングランド銀行，中堅銀行のノーザン・ロックを救済する緊急融資を実施すると発表．サブプライムローンの影響
2007.09.14(金) 米商務省，8月の小売売上高3776億1500万ドル（43兆円），前月比0.3％増
2007.09.15(土) 京セラ，三洋電機の携帯電話事業を買収へ
2007.09.15(土) トヨタ自動車，東北（宮城県）に新工場建設へ．現在の生産台数中部は270万台，九州40万台，東北30万台，全体で420万台
2007.09.15(土) ソニー，最先端半導体（ゲーム機用MPU）の生産設備を東芝に08年春売却し，生産から撤退．売却額は1000億円
2007.09.15(土) 英中堅銀行ノーザン・ロック（Northern Rock）に取り付け騒ぎ（bank run）．サブプライム問題
2007.09.16(日)
2007.09.17(月) アジア開発銀行，アジア経済の2007年の成長率8.3％に上方修正
2007.09.17(月) 英政府，住宅金融のノーザン・ロック（Northern Rock）の取り付け騒ぎで全預金保護を表明．サブプライム関連
2007.09.18(火) 民間調査機関14機関の2007年度経済見通し
　　　　　　　　　　　　　　実質
富国生命保険　　　　　　　　2.8
三菱総合研究所　　　　　　　2.0
第一生命経済研究所　　　　　1.9
大和総研　　　　　　　　　　1.9
みずほ総合研究所　　　　　　1.9
野村證券金融経済研究所　　　1.8
日本経済研究センター　　　　1.8
農林中金総合研究所　　　　　1.7
三菱UFJ証券景気循環研究所　1.7
明治安田生命保険　　　　　　1.7
BNPパリバ証券　　　　　　　1.7
ニッセイ基礎研究所　　　　　1.7
日本総合研究所　　　　　　　1.7
日興シティグループ証券　　　1.6
平均　1.9
8月時点平均　2.2
2007.09.18(火) 総務省の「モバイルビジネス研究会」，携帯電話市場の活性化策に関する最終報告書．販売奨励金による「１円端末」をやめ，端末価格は高くても通信料は安いといった新たな料金プランを導入するよう提言
2007.09.18(火) 日銀，2007年6月末の資金循環統計，家計の金融資産前年同期比2.9％増の1555兆3989億円で過去最高
2007.09.18(火) コスモ石油に，アラブ首長国連邦・アブダビ首長国の投資機関が900億円（20％）出資し筆頭株主に
2007.09.18(火) 中国国家統計局，2006年の中国の1人当たり国民総収入が2010ドルに達し，世界銀行の基準で「中等収入国家」に
2007.09.18(火) 米労働省，８月の卸売物価指数前月比1.4％下落．10カ月ぶりの大きな下落幅．卸売物価の下落は２カ月ぶり，コア指数は0.2％上昇
2007.09.18(火) NY原油先物価格，一時１バレル＝81.75ドルまで上昇，５営業日続けて取引時間中の史上最高値を更新
2007.09.18(火) ★米FRB，政策金利FF金利の誘導目標を0.5％引き下げ，年4.75％とすることを全会一致で決定．利下げは2003年6月以来4年3カ月ぶり．サブプライム問題への対応
2007.09.18(火) NYダウ，終値335.97ドル高の13739.39（2.51%高）．４年ぶりの大幅高
2007.09.18(火) 米グーグル，無料プレゼンテーションソフト提供開始．「Googleドキュメント」．従来のDocs & Spreadsheetsにプレゼンテーション用ファイルの編集機能を追加
2007.09.18(火) 米IBM，統合型ソフト「ロータス・シンフォニー」（ワープロ，表計算，プレゼンテーション）の無料提供を開始
2007.09.19(水) ★日銀金融政策決定会合，前月に続いて利上げを見送り．無担保コール翌日物金利の誘導水準を0.5％前後に据え置く．8回連続で現状維持．賛成8反対1の多数決
2007.09.19(水) ★日経平均終値，前日比579円74銭高の１万6381円54銭．2002年３月４日（638円）以来５年半ぶりの大幅上げ
2007.09.19(水) 富士フイルム（デジカメ世界8位），デジカメの国内生産から撤退し中国に全面移管を発表
2007.09.19(水) ★国土交通省，2007年の基準地価（7月1日時点），全国平均は商業地が1.0％上昇し16年ぶりに上昇に転じる．住宅地は0.7％の下落．3大都市圏（東京，大阪，名古屋）は2年連続上昇．東京都は全用途平均が12.4％の上昇．全国は0.5％下落．熊本県平均は12年連続で下落も，12地点で4年ぶり上昇．熊本市大劇会館前は14.8％上昇
2007.09.19(水) 日本百貨店協会，8月の全国百貨店売上高前年同月比1.4％増の5208億円，2カ月ぶりの増加
2007.09.19(水) 楽天，10月からDVD・CDのネットレンタルに参入
2007.09.19(水) New York Times電子版無料化
2007.09.19(水) 米商務省，8月の住宅着工件数年率換算で133万1000戸，前月比2.6％減．2カ月連続の減少，1995年6月（128万1000戸）以来12年2カ月ぶりの低い水準
2007.09.19(水) NY原油先物価格，一時１バレル＝82.51ドルまで上昇，取引時間中の史上最高値を６営業日連続で更新
2007.09.20(木) いすゞ自動車，商用バンに参入．2010年をめどに
2007.09.20(木) 内閣府と財務省，2007年7ー9月期の法人企業景気予測調査，景況判断指数は大企業の全産業で前期比7.1ポイント上昇．４四半期ぶりの改善
2007.09.20(木) 東京地裁（難波孝一裁判長），楽天による，TBSの株取引の詳細を記した会計帳簿の閲覧を求めた訴訟で，楽天の請求を棄却．「楽天とTBSはインターネット関連事業などで競合関係にある」と認定
2007.09.20(木) ★シャープとパイオニア資本・業務提携を発表．シャープがパイオニアの第三者割当増資414億円を引き受け，議決権比率で14.69％を保有する筆頭株主に
2007.09.20(木) 家電量販店５位のビックカメラ，７位のベスト電器と資本・業務提携を発表．ベスト電器の発行済み株式の9.33％（57億円）を取得し筆頭株主に
2007.09.20(木) 三菱UFJニコス，信販部門（キャッシングなどの個人ローン）を信販大手ジャックスに譲渡すると正式発表．譲渡は2008年４月１日付．ニコスは三菱UFJFGの完全子会社となりクレジットカード事業に特化
2007.09.20(木) 米FRBのバーナンキ議長，下院金融サービス委員会証言，「物価の安定と持続的な経済成長を維持するために，必要に応じて行動する」．サブプライム問題で必要なら追加利下げを示唆
http://www.federalreserve.gov/newsevents/testimony/bernanke20070920a.htm
2007.09.20(木) アラブ首長国連邦のドバイ取引所と米国ナスダック提携を発表．ナスダックの20％を取得
2007.09.20(木) NY外為ドル全面安．一時1ドル＝113円98銭．1ユーロ＝1.4099ドルで最安値更新
2007.09.21(金) 三井不動産，帝国ホテルを傘下へ．国際興業から帝国ホテルの33％を900億円で取得へ
2007.09.21(金) 財務省，1-7月対日直接投資額は2兆3240億円，過去最高ペース
2007.09.21(金) NY金先物，一時1トロイオンス＝747.1ドル，1980年1月以来の高値
2007.09.21(金) 英銀行最大手のHSBC，サブプライムローンを扱う米子会社「ディシジョン・ワン・モーゲージ」を閉鎖すると発表．サブプライムから撤退
2007.09.22(土) 日産自動車，2009年にも80ー90万円の低価格小型車を発売する方針
2007.09.22(土) 英フィナンシャル・タイムズ報道，英中堅銀ノーザン・ロック（Northern Rock）は緊急融資を要請したイングランド銀行から合計約30億ポンド（約7000億円）を借り入れ．同行の預金の10％に相当．サブプライム関連
2007.09.23(日) 自民党新総裁に福田康夫（71）．福田康夫330票，麻生太郎（67）197票
2007.09.24(月) ★国際通貨基金（IMF），国際金融の安定性に関する報告書(Global Financial Stability Report (GFSR))，米国のサブプライムローン問題で，金融機関などに最大2000億ドル（約23兆円）の損失の可能性との試算
http://www.imf.org/external/pubs/ft/survey/so/2007/NEW0924A.htm(Global Markets Face Protracted Adjustment, summary)
★http://www.imf.org/External/Pubs/FT/GFSR/2007/02/index.htm(Global Financial Stability Report, Financial Market Turbulence:Causes, Consequences, and Policies, full text)
http://www.imf.org/External/Pubs/FT/GFSR/2007/02/pdf/summary.pdf(executive summary)
2007.09.25(火) ★安倍内閣総辞職（在任365日，7位の短命）．福田康夫内閣（91代）発足
2007.09.25(火) トヨタ自動車，2009年をメドに全長が日本の軽自動車より短い「超小型車」（1000cc級）を欧州で発売へ．CO2規制に対応
2007.09.25(火) 証券保管振興機構（ほふり），資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）の毎月末時点の残高を10月初め（9月分）に公表へ．ABCPは特別目的会社（SPC）を介して発行．CPの残高は8月末で21兆8000億円，ABCPは4兆円程度
2007.09.25(火) ヤマダ電機，ディスカウントストア「キムラヤセレクト」を買収．キムラヤの株式の94％を50数億円で取得
2007.09.25(火) 全米不動産協会（ＮＡＲ），8月の中古住宅販売件数は年率換算550万戸，前月比4.3％減，前年同月比12.8％減．6カ月連続の減少．2002年8月（536万戸）以来5年ぶりの低水準
2007.09.26(水) 財務省，８月の貿易黒字，前年同月比287.6％増（3.8倍）の7432億円，2カ月ぶりの増加
2007.09.25(火) 国際決済銀行（BIS），4月時点の世界の外国為替取引規模，1日平均３兆2100億ドル（369兆円）．3年前調査時1兆8800億ドル比7割増．国別シェアで日本は4位に後退
世界の外為取引国別シェア（％）
　　　　　２００７年４月　　２００４年４月
英国　　　　　３４．１　　　　３１．３
米国　　　　　１６．６　　　　１９．２
スイス　　　　　６．１　　　　　３．３
日本　　　　　　６．０　　　　　８．３
シンガポール　　５．８　　　　　５．２
2007.09.26(水) 大阪地検特捜部・証券取引等監視委員会，ジャスダック上場の「オーエー・システム・プラザ」株価つり上げ操縦（2005年秋ごろ）（証券取引法違反）の疑いで投資会社役員・谷口豊容疑者（５１）ら２人を逮捕
2007.09.26(水) 日本郵政，スルガ銀行と住宅ローンの業務提携協議を進めることで合意
2007.09.26(水) 生保大手4社（日生，第一，住友，明治安田）の保険金などの不払い・支払い漏れ，100万件・400億円規模
2007.09.27(木) 国税庁「民間給与実態統計調査」，2006年の民間企業平均給与は434万9000円，前年比１万9000円（0.4%）減，９年連続の減．給与所得200万円以下は全体の22.8％の1022万8000人，４年前より169万8000人増．1000万円超は４年前比７万2000人増の224万2000人
2007.09.27(木) 財務省，2006年度法人企業統計，売上高（前年同比3.9％増の1566兆4000億円），経常利益（5.2％増の54兆3000億円），設備投資（14.3％増の44兆1000億円），過去最高水準を記録
2007.09.27(木) ★米FRB，ニューヨーク連銀を通じ4回に分けて合計380億ドル（約4兆4000億円）の資金を短期金融市場に供給．サブプライム問題で金融不安が広がった8月10日の規模と同等，同時テロ発生直後の2001年9月19日の503億5000万ドル以来の大量供給
2007.09.27(木) 米FRB，公定歩合融資残高26日時点でゼロ
2007.09.27(木) 米FRB，企業のCP発行残高26日までの１週間で0.7％減の1兆8554億ドル，7週連続の減．サブプライム問題の影響で住宅ローン債権を担保とする資産担保CP（ABCP）は7週間で22.9％減
2007.09.27(木) 米商務省，8月の新築一戸建て住宅販売件数，年率換算79万5000戸，前月比8.3％減少．2000年6月以来7年2カ月ぶりの低水準
2007.09.28(金) 経済産業省，8月の鉱工業生産指数前月比3.4％上昇，2カ月ぶりの上昇．指数は1998年1月以来の過去最高水準を8カ月ぶりに更新
2007.09.28(金) ★総務省，8月の完全失業率3.8％，前月比0.2ポイント悪化，06年9月以来11カ月ぶりの悪化．若い女性の失業率悪化が原因
2007.09.28(金) 厚生労働省，8月の有効求人倍率1.06倍，前月比0.01ポイント低下
2007.09.28(金) 総務省，8月の消費者物価指数（除く生鮮食品）前年同月比0.1％下落，7カ月連続の下落
2007.09.28(金) 三井不動産，国際興業が保有する帝国ホテルの発行済み株式数の33.16％を取得し，帝国ホテルを傘下に収めることで合意したと正式発表．取得総額は861億9000万円
2007.09.28(金) 総務省，8月の2人以上世帯の家計調査，消費支出は29万6035円，前年同月比1.6％増，2カ月ぶりの増
2007.09.28(金) 米商務省，8月の個人消費支出年率換算で9兆7977億ドル（1100兆円）前月比0.6％増，4カ月ぶりの高い伸び
2007.09.28(金) 米貯蓄金融機関監督局（OTS），オンライン銀行「ネットバンク」に業務停止命令．住宅融資の延滞急増による資本不足
2007.09.29(土) 羽田空港と中国上海市の虹橋空港を結ぶ定期チャーター便が就航
2007.09.29(土) 中国政府，外貨準備を運用する国営投資会社「中国投資有限責任公司(China Investment Corp)」を正式に設立．外貨準備（６月末に１兆3326億ドル（約153兆円））のうち2000億ドル（約23兆円）を同社に移管
2007.09.30(日) 金融商品取引法施行

９月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

９月１日（土）　
熊日　防災の日　「耐震化」策はもっと柔軟に
朝日　授業時間増―大切なのは「質」の方だ
　　　民主党―知恵と力が試される
日経　予知幻想ゆえに甘すぎる国の防災想定
　　　国会攻勢へ民主も挙党態勢
毎日　授業増加　「ゆとりからの逃走」が始まった
　　　民主党人事　国会論戦が評価を決める
読売　厚労省前局長　「公私の区別」に曇りがある
　　　防災教育　学校現場に根づかせ広げたい
　　

９月２日（日）　
熊日　民主党人事　信頼得られるか正念場だ
朝日　厚労省前局長―あきれた倫理感覚だ
　　　地震の速報―うまく使いこなしたい
日経　住宅ローン問題に取り組む米政権
　　　看過できない農相補助金不正
毎日　日中防衛交流　透明性こそが信頼を生む
　　　遠藤農相　この人に農政改革はできぬ
読売　授業時間増　「脱ゆとり」鮮明な指導要領に
　　　警視庁巡査長　管理の形骸化が招いた女性殺人

９月３日（月）　
熊日　日中防衛相会談　信頼関係の構築に期待する
朝日　農水相辞任―これが自民党の出直しか
　　　新司法試験―公正さが揺らいでいる
日経　防衛省は再生の好機を生かせるか
　　　脱「ゆとり」の理念なき授業増
毎日　妊婦死産　救急医療体制の穴をふさげ
　　　０８年度予算編成　財政再建の本気度が問われる
読売　来年度予算　税財政改革で与野党が競え
　　　タクシー運賃　値上げは運転手を救えるか
　　　
９月４日（火）　
熊日　遠藤農相辞任　政権再浮揚に黄信号灯った
朝日　辞任ドミノ―昔は良かったと嘆くより
　　　米朝の核合意―中身の詰めをきっちりと
日経　早くもつまずいた安倍政権の人心一新
　　　「天下り」学長で自立は可能か
毎日　農相辞任　「改造ご祝儀」は吹っ飛んだ
　　　国連軍縮会議　抑止論を超え核廃絶に弾みを
読売　農相辞任　衆参ねじれが迫った早期決着
　　　米朝作業部会　疑問が残る「年内実施」合意
　　　

９月５日（水）　
熊日　弁護士の偏在　「司法過疎」の解消に努力を
朝日　年金の横領―ここまで堕ちていたとは
　　　議員辞職―潔いのはいいけれど
日経　地球環境でＡＰＥＣの存在意義を示せ
　　　年金横領も氷山の一角か
毎日　米朝合意　抜け道なき厳密な非核化を
　　　年金着服　告発で厳然たる姿勢を示せ
読売　年金横領　国民が納得できる追及が必要だ
　　　国際漫画賞　独自の日本文化「ＭＡＮＧＡ」
　　　

９月６日（木）　
熊日　米住宅ローン問題　影響の度合い冷静な分析を
朝日　武道とダンス―必修にまですべきなのか
　　　ナノテク―安全点検しながら育てよ
日経　バーナンキＦＲＢ議長が直面する試練
　　　頼れる信組へ業界で努力を
毎日　介護危機　魅力ある職場へ改善を急げ
　　　鴨下環境相　記載ミスでは済まされない
読売　コムスン譲渡　介護職員の人材確保策も必要だ
　　　ジニ係数上昇　社会保障の再構築を迫っている
　　　

９月７日（金）　
熊日　学習指導要領見直し　現場は教師増を求めている
朝日　日朝協議―氷を解かす契機に
　　　鴨下環境相―訂正だけでは済まない
日経　加入者を軽んじた企業年金連の未払い
　　　日朝交渉「拉致」進展が先決
毎日　企業年金未払い　受け身の申請主義を断て
　　　参院定数　格差放置はもう許されない
読売　日朝作業部会　「北」の揺さぶりに警戒を怠るな
　　　企業年金未払い　「申請主義」を盾にした怠慢だ
　　　

９月８日（土）　
熊日　日朝作業部会　「変化の兆し」を注視したい
朝日　国会開幕へ―新しい政治の姿を示せ
　　　Ｃ型肝炎―医療費補助へ立法を
日経　中国食品・製品の安心確保に全力を
　　　動揺阻止を優先した欧州中銀
毎日　小林氏辞職　公選法のあり方も議論したい
　　　日朝協議　変化の兆し、慎重に見極めよ
読売　税制関連法案　与野党協議で無用の混乱を防げ
　　　欧州中央銀行　市場安定へ利上げ見送りを決断
　　　

９月９日（日）　
熊日　医学部定員増　限定的な調整で大丈夫か
　　　薬害肝炎仙台判決　国民の命最優先の行政を
朝日　９．１１テロと米社会―６年後の苦悩と模索
日経　地球儀を眺めた国会論議を期待する
　　　核軍縮の訴え継続こそ力に
毎日　国会開会　２大政党の堂々たる論戦を
　　　日米首脳会談　給油継続の重い約束背負った
読売　臨時国会　民主党の「政権能力」が試される
　　　日米首脳会談　世界が望む「テロとの戦い」の継続
　　
　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

９月10日（月）　休刊日

　　　
９月11日（火）　
熊日　所信表明演説　分かりにくい「反省」の中身
朝日　首相の決意―理解に苦しむ論理だ
　　　ＡＰＥＣ―脱温暖化へやっと一歩
日経　退路を断って臨時国会に臨んだ安倍首相
　　　油断せず景気動向の監視を
毎日　安倍首相　退陣含みの国会が始まった
　　　視点　私大定員割れ　「生き残り」の道は自らに厳しく…＝論説委員・玉木研二
読売　所信表明演説　海自の活動継続は国際責任だ
　　　ＡＰＥＣ宣言　何とか合意した省エネ努力目標
　
９月12日（水）　
熊日　シドニー宣言　地球規模で「温暖化」論議を
朝日　タクシー運賃―思い切って自由化したら
　　　国会承認なし―民主主義の根幹の問題だ
日経　ＡＰＥＣ環境宣言が問う排出削減の道
　　　年金横領の温床は県にもある
毎日　税制改革先送り　国会は財政再建を忘れるな
　　　柔道理事落選　家元のおごりが敗因では
読売　飲酒運転　酒を勧めても同乗しても懲役刑
　　　金融商品取引法　「顧客本位」徹底へ準備は十分か
　
９月13日（木）　安倍首相辞任表明
熊日　安倍首相辞任　無責任のそしり免れない
朝日　安倍首相辞任―あきれた政権放り出し　解散で政権選択を問え
日経　突然の首相退陣、政局混迷を憂慮する
毎日　安倍首相辞任　国民不在の政権放り投げだ　早期解散で混乱の収拾を
読売　安倍首相退陣　安定した政治体制を構築せよ
　　　

９月14日（金）　
熊日　自民党総裁選　新政権で国民の審判を急げ
朝日　自民総裁選―次はこんな資質の人を
　　　理事落選―ＪＵＤＯの家元をめざせ
日経　福田氏出馬で急展開の自民党総裁選
　　　ＯＰＥＣ増産でも原油最高値
毎日　自民党　まず「未熟政権」作った反省を
　　　銃器情報の謝礼金　捜査力の増強も忘れずに
読売　自民党総裁選　政策と資質を見極めるべきだ
　　　指導力不足教員　まだまだ「氷山の一角」なのでは
　　　
９月15日（土）　
熊日　信頼回復へ透明化が急務だ
朝日　総裁選告示―今度は「福田雪崩」とは
　　　イラクと米国―袋小路から出す枠組みを
日経　総裁候補は責任ある政策を国民に語れ
　　　試行錯誤続く米イラク政策
毎日　総裁選告示　徹底した政策論争を期待する
　　　少年調書引用　強制捜査まで必要なのか
読売　自民総裁選告示　危機感が「福田氏支持」を拡大した
　　　調書本出版　漏えいは少年法の精神にもとる

９月16日（日）　
熊日　自民総裁選スタート　「安倍政治」との違いを示せ
朝日　福田ＶＳ．麻生―これだけは聞きたい
　　　かぐや、月へ―ワクワクさせてほしい
日経　夢より成果が問われる月探査
　　　パキスタンの混迷が心配だ
毎日　自民党総裁選　小沢代表も「陰の主役」だ
　　　月探査　日本の長期戦略を明確に
読売　福田ＶＳ麻生　政策論争をどう聞かせるか
　　　「かぐや」出発　日本の宇宙新時代につなげたい

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

９月17日（月）　
熊日　敬老の日　「安らぎ」実感できる社会に
朝日　自民総裁選―民主党にらんだ論戦を
　　　敬老の日―独居の男性が心配だ
日経　広がる仮想空間をどう利用するのか
毎日　政治資金規正法　総裁選で改正の道筋つけよ
　　　イラク政策　これを民主化と呼べるのか
読売　敬老の日　社会保障の安定が老後の安心に
　　　イラク情勢　乏しかった米軍増派の成果
　　
９月18日（火）　
熊日　米のイラク政策　「出口戦略」見えないままだ
朝日　法科大学院―乱立のつけが回ってきた
　　　少年調書流出―刑事罰にはなじまない
日経　メーカーは家庭製品の安全対策を競え
　　　健保負担肩代わりは疑問
毎日　郵政実施計画　経営基盤固めが最重要だ
　　　視点　クラブ野球　地域に支えられる「町の宝」を目指せ＝論説委員・中島章隆
読売　農地制度改革　生産性向上に欠かせぬ規模拡大
　　　国語世論調査　パソコンで漢字を多用する時代
　　　
９月19日（水）　
熊日　柔道の国際化　協調姿勢でジレンマ克服を
朝日　政治とカネ―自民党は熱さを忘れたか
　　　政治とカネ―法律違反を放置するな
日経　国連総会での日本不在の連続を避けよ
　　　マイクロソフトの真の課題
毎日　ママでも金　谷選手が示した「夢の続き」
　　　自民総裁選　改革の新しい姿、明確に示せ
読売　自民党総裁選　政策論争が今一つ物足りない
　　　新司法試験　教授の問題作成は誤解を招く
　　
９月20日（木）　米利下げ
熊日　利上げ見送り　難しさ増す日銀のかじ取り
朝日　米利下げ―景気の減速に備えつつ
　　　公明党―まだついて行くのなら
日経　市場安定を重視した日米の金融当局
毎日　米大幅利下げ　混乱の根を絶つ抜本的対策を
　　　改正道交法　飲酒運転の撲滅、改めて誓おう
読売　日米金融政策　市場の安定化へ歩調を合わせた
　　　基準地価　天井打ったか大都市ミニバブル

９月21日（金）　
熊日　地域経済浮揚　奮起を促す重層的な対策を
朝日　国連決議―形より本質の議論を
　　　経済政策―「安心」への道筋を示せ
日経　安保理決議で苦しさ増す小沢氏の論理
　　　公明党の深情けが心配だ
毎日　洋上給油活動　総合的なテロ対策を競い合え
　　　射殺事件と処分　警察は信頼を回復できるか
読売　国連「謝意」決議　海自の活動継続への期待表明だ
　　　放射性廃棄物　政府が前面に出る処分地探し
　　
９月22日（土）　
熊日　地方への定住促進　共に地域つくる姿勢大切に
朝日　「踏み字」強要―警部補起訴で幕を引くな
　　　基準地価―地方が元気になるには
日経　「安心の政策」めざすなら財源を明確に
　　　ついに始まった電機再編
毎日　総裁選　危機感が伝わらなかった
　　　原発と地震　より詳しい点検が必要だ
読売　総裁選討論　新政権発足へ準備は整ったか
　　　保険料横領　年金不信は自治体の責任も重い
　　
９月23日（日）　
熊日　北朝鮮拉致　被害者の帰国は国民の願い
朝日　原発の耐震―この試算では安心できぬ
　　　９月入学―無理に進める話ではない
日経　新政権を試す政府系金融のトップ選び
　　　相乗効果促すゲームショウ
毎日　商業地価上昇　ミニバブルも必ず崩壊する
　　　「踏み字」起訴　取り調べ過程の録画が必要だ
読売　業界再編　生き残りをかけた資本提携
　　　タイ情勢　クーデター１年で何が変わった

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９月24日（月）　福田自民新総裁
熊日　福田総裁誕生　自民党再生へ重い責任担う
朝日　自民党福田新総裁―「荒々しい政治」からの転換
日経　福田政権の青写真を示し「さあ働こう」
毎日　福田新総裁　早くまともな政治に戻せ　解散・総選挙が近道だ
読売　福田自民党総裁　政治の再生へ着実に踏み出せ

９月25日（火）　
熊日　テロ特措法延長問題　情報公開と丁寧な説明が必要
朝日　安倍内閣に幕―右派政権の成果と挫折
　　　新たな貧困層―知恵を出せば救える
日経　温暖化防止、日本は今や抵抗勢力か
毎日　自民党新役員　「派閥政治」に戻るのですか
　　　保険の銀行窓販　全面解禁は業界改革を促す
読売　自民役員人事　政策・党運営はどう変わるのか
　　　原油最高値　世界の投機資金が流れ込んだ
　　　

９月26日（水）　福田内閣発足
熊日　福田新政権発足　この布陣で信頼は戻るのか
朝日　福田新内閣―「１月解散」のすすめ
日経　手探りで船出する福田「協調」内閣
毎日　福田新政権　政治の漂流止める強い決意を　改革の影に光を当てよう
読売　福田政権組閣　政策実行へ難局を乗り越えよ
　　　　　

９月27日（木）　
熊日　市町村合併　規模より住民本位で検討を
朝日　ミャンマー―流血拡大を各国は防げ
　　　ＮＨＫ改革―とんと晴れぬ橋本会長
日経　分権を進めてこそ地域は生き返る
　　　行き詰まったミャンマー軍政
毎日　福田内閣支持率　政策への評価はこれからだ
　　　「署名なし死刑」　暴言に法相の資質を疑う
読売　郵政民営化　これからが「改革」実現の本番だ
　　　フランス外交　国際政治にどんな影響があるか
　　　

９月28日（金）　
熊日　ミャンマー情勢　国連は軍政の自制強く促せ
朝日　福田外交―世界に向けて所信を語れ
　　　脱温暖化―「消極派」になっては困る
日経　21世紀版の全方位外交こそ福田外交だ
　　　ＮＨＫ改革の手綱緩めるな
毎日　ミャンマー弾圧　国際圧力に中国も加われ
　　　１７歳力士の死　ビール瓶で殴るのが愛情か
読売　学習指導要領　「学力」「規範」の重視が基本だ
　　　ミャンマー　国際圧力で軍政に自制を迫れ
　　　

９月29日（土）　ミャンマー日本人記者射殺
熊日　雇用・労働問題　「格差是正」へ真剣な議論を
朝日　ミャンマー―アジアの連携で圧力を
　　　新弟子リンチ―「国技」が泣いている
日経　ミャンマー軍政に制裁発動と国際圧力を
　　　民間トップでも財務省の影
毎日　日本人記者射殺　非人道的で冷酷な犯罪だ
　　　日中国交３５年　戦略的互恵関係を深めよう
読売　匿名通報制度　犯罪を見て見ぬふりをせずに
　　　ＮＨＫ改革　小手先の値下げ案が却下された
　　　

９月30日（日）　
熊日　新司法試験　地方法科大学院に試練の波
朝日　日中３５年―「なでしこ」の精神で
　　　集団自決―検定意見の撤回を急げ
日経　金商法、売る側も買う側も強まる責任
　　　対立抱え動き出すポスト京都
毎日　新政権経済運営　総論も各論も国民に示せ
　　　ポスト京都　日本の立場と戦略を明確に
読売　温暖化国際会議　「京都」の失敗を繰り返すな
　　　政府系金融機関　民間人トップに改革を委ねた

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10月（月の最後に10月社説見出し一覧を掲載）top]
2007.10.01(月) ★郵政民営化．ゆうちょ銀行，かんぽ生命保険，郵便局会社，郵便事業会社の４事業会社が引き継ぐ
2007.10.01(月) 改正雇用対策法施行．採用の年齢制限が原則禁止．外国人雇う事業主に届け出義務づけ
2007.10.01(月) マルハニチロホールディングス発足
2007.10.01(月) エイチ・ツー・オーリテイリング（阪急百貨店と阪神百貨店の持ち株会社）発足
2007.10.01(月) 田辺三菱製薬（6位）発足（田辺と三菱ウエルファーマ合併）
2007.10.01(月) 親和銀行がふくおかFGグループ傘下入り
2007.10.01(月) 三井住友ファイナンス＆リース発足（三井住友銀リースと住商リース合併）
2007.10.01(月) ドトール・日レスホールディングス発足（ドトールコーヒーと日本レストランシステムが経営統合）
2007.10.01(月) ★日銀，９月調査の日銀短観（企業短期経済観測調査），業況判断指数（DI）大企業製造業でプラス23，前回６月調査と同じ．横ばいは２四半期連続．中小企業は悪化
2007.10.01(月) ★日経・朝日・読売，インターネット上の共同事業を核とする業務提携で合意．2008年初めのサービス開始をめざす
2007.10.01(月) 2007年度上半期新車総販売台数，前年同期比8.1％減の248万4700台，1980年以来27年ぶりの低水準
　　　　　　　台数（　　）内は前年同期比％
トヨタ　　　　706,328（ー7.7）
日産　　　　　332,129（ー5.0）
スズキ　　　　312,874（ー3.9）
ダイハツ　　　292,466（ー0.5）
ホンダ　　　　291,886（ー15.8）
マツダ　　　　123,018（ー5.8）
スバル　　　　107,483（ー11.0）
三菱　　　　　100,721（ー11.9）
いすゞ　　　　　34,933（ー26.5）
日野　　　　　　21,621（ー21.9）
三菱ふそう　　　25,644（ー29.2）
レクサス　　　　15,390（　23.5）
日産ディ　　　　　6,695（ー36.0）
その他　　　　　113,512（ー6.4）
合計　　　　　2,484,700（ー8.1）
2007.10.01(月) ★農林水産省，10月から小麦売り渡し価格を10％値上げ（標準売渡制度）
2007.10.01(月) 米シティグループ，7-9月期純利益前年同期比60％減少するとの見通しを発表．サブプライムの影響
2007.10.01(月) スイス銀最大手のUBS，サブプライム関連商品の評価減で7-9月期40億スイスフラン（4000億円）の損失を発表
2007.10.01(月) NYダウ，191ドル92セント高の1万4087ドル55セント，7月19日に付けた1万4000ドル41セントを上回り約2カ月半ぶりに過去最高値を更新
2007.10.02(火) KDDI，11月から携帯電話端末の価格を引き上げる代わりに通話料金を安くする料金体系を導入へ．端末価格は2万円程度高くなり，通話料金は現行の30秒14円から約3割安くなる
2007.10.02(火) 日銀，9月のマネタリーベース87兆5728億円前年同月比0.7％増，2カ月連続の増加
2007.10.02(火) 日経平均終値，前日比200円82銭（1.19％）高の１万7046円78銭．終値で１万7000円台を回復したのは８月９日以来約２カ月ぶり
2007.10.02(火) 米シティグループ，約68％の株式を保有する日興コーディアルグループの残りの株式を来08年１月に「三角合併」の手法を使ってすべて取得し完全子会社にすると発表．三角合併の第１号
2007.10.02(火) 米マイクロソフト，「オフィス」で作成した文書をインターネット上で管理する無料サービス「オフィス・ライブ・ワークスペース」を年内に開始
2007.10.02(火) 全米不動産協会（NAR），8月の中古住宅販売の仮契約指数（pending sales）前月比6.5％低下，指数は85.5で過去最低水準．サブプライムの焦げ付きを反映
2007.10.02(火) 9月の米新車販売台数，前年同月比2.9％減の131万4894台，4カ月連続の減．2位のトヨタも3カ月連続の減
2007.10.03(水) 独銀最大手のドイツ銀行，サブプライムローン問題で7ー9月期に約22億ユーロ（約3600億円）の損失を計上したと発表
2007.10.04(木) KDDI，新しい料金体系「au買い方セレクト」を11月12日以降のすべての端末購入者を対象に導入すると発表．従来の方式に近い「フルサポートコース」と端末価格は高い一方で通話料金は安くなる「シンプルコース」の２つ．シンプルコースでは端末購入価格が２万円高くなるが，月の基本料金が1000円で通話料金が30秒15円の「シンプルプランＳ」と基本料金が2500円で通話料金が1分10円の「シンプルプランＬ」を用意
2007.10.04(木) 日本郵政と日本津運，宅配便や国際物流で包括提携へ
2007.10.04(木) 経済財政諮問会議，福田内閣での初会合．福田首相「安定した成長と財政再建の両方を進める」
2007.10.04(木) 2007年度上半期車名別新車販売台数，スズキのワゴンＲ，前年同期比1.4％増の10万6911台で4年連続首位．2位ムーヴ，3位カローラ，4位ヴィッツ，5位タント
2007.10.04(木) 熊本県9月の新車登録台数（軽自動車除く），4.6％減の3564台，20カ月連続の減．軽自動車は4.7％減の2296台
2007.10.04(木) 英イングランド銀行，政策金利を現行の5.75％に据え置き決定
2007.10.04(木) 欧州中央銀行（ECB），年4.0％の政策金利据え置きを決定
2007.10.05(金) 生保不払い910億円に拡大，4月調査の2.5倍
2007.10.05(金) 内閣府，8月の景気動向指数一致指数83.3％，5カ月連続で50％を上回る
2007.10.05(金) 内閣府，統計委員会の初会合開催．60年ぶりの経済統計の改革開始．GDPの大きなぶれに対処．09年春めどに成案
2007.10.05(金) イオン，「イオン銀行」の営業免許申請．10月中にも1号店開業．ショッピングセンター内に銀行窓口を開設
2007.10.05(金) ドラッグストア大手のCFSコーポレーションと調剤薬局最大手のアインファーマシーズ，2008年4月の持ち株会社設立し経営統合を発表．CFSの筆頭株主イオンは両者の経営統合に反対を表明
2007.10.05(金) 自動車部品大手のユーシン，同業のナイルス買収計画を白紙撤回．両者の筆頭株主RHJインターナショナル（旧リップルウッド）に通告
2007.10.05(金) 米労働省，9月の失業率4.7％，前月比0.1ポイント悪化．1年1カ月ぶりの高水準．非農業部門の雇用者数前月比11万人増加，4カ月ぶりの高水準
2007.10.05(金) 米証券大手メリルリンチ，7-9月期決算赤字見通しを発表．サブプライムローン関連で54億ドル（6400億円）の評価損を計上．米大手証券では最大の損失
2007.10.05(金) イングランド銀行のノーザン・ロック（サブプライムローンで行き詰まり）への救済融資額100億ポンド（2兆5000億円）を突破
2007.10.05(金) 欧州３行連合（英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド，スペインのサンタンデール・セントラル・イスパノ銀行，オランダ・ベルギーのフォルティス），オランダ銀大手ABNアムロを買収へ．総額11兆円
2007.10.06(土) 政府，2009年度に上場する東京メトロ（東京地下鉄，旧営団地下鉄）の保有株式53％を全株売却へ
2007.10.06(土) 中国の銀行が発行したキャッシュカードによる決済サービス「銀聯（ぎんれん）」を利用できる日本国内の店，9月末で7800店に急増
2007.10.07(日) EU，排出権取引でカリフォルニア州やニューヨーク州など12州と提携へ
2007.10.08(月) 東芝，2009年度半ばに次々世代の半導体メモリを量産へ．線幅30ナノ台．フラッシュメモリで首位を目指す．サムスン電子が45.9％のシェアで1位，東芝は27.5％で2位
2007.10.09(火) イオンと日本航空，電子マネー（ワオン）と提携カード発行を軸に提携を発表
2007.10.09(火) 山崎製パン，パン製品や和洋菓子など計約500品目について12月1日出荷分から希望小売価格を平均約8％値上げすると発表．食パンが1983年以来24年ぶり，菓子パンなどは17年ぶりの値上げ．原料の小麦の値上げが理由
2007.10.09(火) マツダ，フォードと合弁でタイに小型工場新設を発表．2009年稼働予定．年10万台生産を計画
2007.10.09(火) 社会保険庁，2006年度の国民年金保険料の年齢層別実質納付率を公表．20-24歳26.9％
2007.10.09(火) ★NYダウ終値，前日比120ドル80セント高の1万4164ドル53セント，過去最高値更新．一時は１万4166.97ドルの取引時間中の最高値も塗り替え．FOMC議事要旨発表で追加利下げ期待が高まる
2007.10.09(火) 米グーグルの時価総額1920億ドル（22兆5000億円），ウォルマート・ストアーズを抜き，トヨタ（24兆円）に迫る
2007.10.09(火) ビール世界2位の英SABミラーと米大手モルソン・クアーズ・ブリューイング，米国のビール事業統合を発表．米でのシェア3割へ．1位はアンハイザー・ブッシュで5割のシェア
2007.10.09(火) OECD，インドに関する初の経済審査報告書(Economic Survey of India)公表．改革を加速させれば2桁の経済成長可能
http://www.oecd.org/document/5/0,3343,en_2649_201185_39428741_1_1_1_1,00.html
http://www.oecd.org/document/10/0,3343,en_2649_201185_39452554_1_1_1_1,00.html
2007.10.10(水) ローソンの新浪剛史社長，年明け以降の食品の価格設定で「地域別価格」導入検討を表明
2007.10.10(水) 法科大学院の認証評価機関「日弁連法務研究財団」，大東文化大と久留米大について２年以内に再評価を受けるよう義務付ける結果を発表
2007.10.10(水) 全国銀行協会，2007年度上半期の預金・貸出金速報，9月末の貸出金残高は410兆8934億円，07年3月末に比べて0.3％減少
2007.10.10(水) クライスラー，米国内の工場でストに突入
2007.10.10(水) 米調査会社コムスコア，世界のインターネット検索で米グーグルが60.7％のシェア．2位はヤフーの14.0％
2007.10.11(木) ★日銀金融政策決定会合，政策金利据え置きを8対1の賛成多数で決定，無担保コールの目標値0.5％
2007.10.11(木) 日銀，９月のマネーサプライ「Ｍ２＋ＣＤ」の月中平均残高は724兆1000億円，前年同月比1.7％増
2007.10.11(木) 財務省，８月の経常収支は２兆810億円の黒字，前年同月比42.1％増加，8カ月連続の増加
2007.10.11(木) 内閣府，８月の機械受注統計，「船舶，電力を除く民需」の受注額，前月比7.7％減の１兆375億円で２カ月ぶりに減少．前年同月比は2.6％減
2007.10.11(木) ★ソニーフィナンシャルホールディングス(SFH)，東証第一部に上場．今年最大の新規株式公開（IPO）．初値は42万円，公募売り出し価格は40万円．時価総額9000億円．ソニーはSFH株の売り出しで3180億円の資金を調達
2007.10.11(木) 三洋電機，携帯電話機事業を京セラに売却することで基本合意を正式発表
2007.10.11(木) 吉野家の安部修仁社長，牛丼の価格について「全国一律の料金体系を見直していく」，地域別価格導入する考えを表明
2007.10.11(木) 金融庁，イオン銀行に銀行業の免許交付
2007.10.11(木) 米FRB，3回に分けて合計355億ドル（4兆1000億円）の資金を短期金融市場に供給
2007.10.11(木) 米商務省，8月の貿易サービス赤字575億8600万ドル，前月比2.4％減
2007.10.11(木) 米ムーディーズ・インベスターズ・サービス，円建て日本国債の格付けを「A2」から「A1」に引き上げ．主要７カ国では最低で，下から２番目のイタリアより２段階低い．ボツワナやチリと同じ格付け
2007.10.11(木) IMF，経済のグローバル化と所得格差についての報告(World Economic Outlook
Globalization and Inequality)．「所得の格差はほとんどの国や地域で拡大してきた」
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2007/02/index.htm
http://www.imf.org/external/pubs/ft/survey/so/2007/RES1010D.htm
2007.10.11(木) 国際ショッピングセンター協会，米主要小売業9月の売上高，前年同月比1.7％増，5カ月ぶりの低い伸び
2007.10.12(金) 熊本市交通局，市電に「150円均一運賃」（小学生以下80円）を導入
2007.10.12(金) 「有楽町イトシア」開業．有楽町マルイが核店舗
2007.10.12(金) ドン・キホーテ，中堅スーパー長崎屋の発行済み株式の８６％を取得し，10月中に連結子会社化することを正式発表
2007.10.12(金) ダイエー，資本提携するイオンから「トップバリュ」の供給を受け11月から販売を始めると発表．「セービング」は08年度中に廃止
2007.10.12(金) ホンダ，ハイブリッド型シビックをインドで販売することを決定．発売は08年以降
2007.10.12(金) 中国人民銀行，9月末の外貨準備高，前年同期比45.1％増の1兆4336億ドル（約168兆円）になったと発表
2007.10.12(金) 米労働省，9月の卸売物価指数前月比1.1％上昇，前年同月比4.4％上昇．コア指数は0.1％上昇，前年同月比2.0％上昇
2007.10.12(金) ノーベル平和賞に「不都合な真実」のアル・ゴア前米副大統領とIPCC（気候変動に関する政府間パネル）
2007.10.12(金) ニューヨーク原油先物終値1バレル83.69ドルの最高値更新，一時84.05ドルまで上昇
2007.10.13(土) 日鉱金属と三井金属，ペルーとチリで銅鉱山を共同開発．2011年までに2000億円投資
2007.10.13(土) カタールのドーハ銀行，2009年に中東初の温暖化ガス排出権取引所をドーハで開設へ
2007.10.14(日) セイコーエプソン，有機EL事業に参入．年内に生産を開始
2007.10.14(日) 鉄道博物館オープン（さいたま市）
2007.10.15(月) 日銀支店長会議，10月の地域経済報告，北海道，近畿，九州・沖縄の３地域は下方修正
2007.10.15(月) 日経新聞調査，2008年度採用状況調査，主要企業の大卒採用内定者数，今春実績比5.3％増，4年連続増
2007.10.15(月) ★野村ホールディングス，サブプライム関連住宅ローンの証券化事業の損失，07年７ー９月期で約730億円になると発表．１ー６月期の損失726億円とあわせて累計約1450億円．サブプライム関連事業から撤退
2007.10.15(月) 中国共産党第17回大会，「2020年までに1人当たりGDPを2000年の4倍に増やす」
2007.10.15(月) 米大手銀シティグループ，バンク・オブ・アメリカ，JPモルガン・チェース，サブプライムローン問題に対応するため共同で基金（M-LEC）（750億-1000億ドル）を設立すると正式発表．サブプライムローンに投資し資金難に陥っている運用機関向けに短期の資金を提供．98年のLTMC危機時の拠出額は36億ドル
2007.10.15(月) 米シティグループ，7-9月期決算純利益前年同期比57％減の23億7800万ドル（2780億円）．サブプライム関連で65億ドル超の損失
2007.10.15(月) 米ニューズ・コーポレーション，経済・金融専門チャンネル「FOXビジネスネットワーク」を開局
2007.10.15(月) 英BBC，「BBCワールド」をNTTドコモの携帯電話向けにサービス開始．月額525円（パケット通信料は別）
2007.10.15(月) 2007年のノーベル経済学賞，米国のレオニド・ハーヴィッツ（Leonid Hurwicz）ミネソタ大名誉教授（90），エリック・マスキン（Eric S. Maskin）プリンストン高等研究所教授（56），ロジャー・マイヤーソン（Roger B. Myerson）シカゴ大教授（56）．授賞理由は「最適な資源配分に至る制度設計を分析した『メカニズム・デザイン理論』を確立したことに対する功績」
http://nobelprize.org/nobel_prizes/economics/
http://freakonomics.blogs.nytimes.com/tag/nobel-prize/
2007.10.15(月) インド自動車工業会，4-9月の乗用車国内新車販売台数72万4000台，前年同期比12.9％増
インドの07年4-9月乗用車シェア（％）
１　マルチ・スズキ（日）　　４６．５
２　タタ（印）　　　　　　　１４．６
３　現代（韓）　　　　　　　１３．５
４　マヒンドラ（印）　　　　　６．５
５　ＧＭ（米）　　　　　　　　４．３
６　ホンダ（日）　　　　　　　４．０
７　トヨタ（日）　　　　　　　３．７
８　フォード（米）　　　　　　２．５
９　マヒンドラ・ルノー（印仏）１．７
2007.10.15(月) NY原油先物（NYMEX）終値，前日比2.44ドル高の1バレル86.13ドル．一時86.22ドル，9月20日に付けた過去最高値（84.10ドル）を大幅に更新
2007.10.16(火) 内閣府試算，2011年度の国・地方のプライマリーバランス黒字化目標に関し，追加歳出で歳出削減ペースが鈍ると最大で6兆6000億円の税収不足
2007.10.16(火) 政府税制調査会，証券優遇税制08年度末廃止の方向．金融一体課税導入で一致
2007.10.17(水) 内閣府試算，2025年度で社会保障費の1人あたり給付額を維持する財源を消費税で賄うと税率は10％台
2007.10.17(水) NTTドコモ，端末は2万円高くなる一方通信料は平均2割安くなる新料金導入へ．11月下旬発売の新機種から適用
2007.10.17(水) ★経済財政諮問会議，2011年度に国と地方のプライマリーバランスを黒字化するには消費税率2.5%引き上げが必要．名目経済成長率2.2％の前提で6兆6000億円の増税が必要
2007.10.17(水) 自民党，銀行窓口での保険販売12月22日全面解禁で合意
2007.10.17(水) インド株，一時前日比で9.2％下落．インド政府が外国人の投資に対する規制案を公表
2007.10.17(水) 米商務省，9月の住宅着工件数年率換算で119万1000戸，前月比10.2％減．1993年3月の108万3000戸以来14年半ぶりの低水準．サブプライム影響
2007.10.17(水) 米財務省，8月の対米証券投資，ロシア危機の1998年8月以来9年ぶりに流出超過．流出額は693億ドル（8兆円）．サブプライムの影響
http://www.treas.gov/tic/mfh.txt
2007.10.17(水) IMF世界経済見通し，米国の実質経済成長率を2007年，08年ともに1.9％と予想．08年は今年4月時点よりも0.9ポイント下方修正，下げ幅は主要国で最大．サブプライムの影響．日本は07年2.0％，08年1.7％
2007.10.17(水) FRB，地区連銀経済報告（ベージュブック），9月から10月上旬にかけて「米経済の拡大が続いたが，成長のペースが減速した」
2007.10.17(水) NY原油先物，一時89ドルの最高値．中東情勢緊迫化に伴う供給不安
2007.10.18(木) 日本百貨店協会，9月の全国百貨店売上高前年同月比2.5％減の5492億円．2カ月ぶりのマイナス
2007.10.18(木) 電子マネー，9月末時点の会員数前年同月比89％増の7528万人
2007.10.18(木) 東芝，ソニーから最先端半導体「セル」の製造設備を08年3月末までに買収すると正式発表
2007.10.18(木) バンク・オブ・アメリカ，7ー9月期決算，純利益前年同月比32％減の36億9800万ドル．サブプライムローン関連で約8億5000万ドルの損失
2007.10.18(木) 米グーグル，7-9月期決算売上高前年同期比57％増の42億3100万ドル(4880億円），純利益46％増の10億7000万ドル（1230億円）
2007.10.18(木) NY原油先物，一時１バレル90.02ドルの最高値
2007.10.19(金) ブラックマンデー20年
2007.10.19(金) 東京と神奈川のタクシー運賃，12月3日に値上げ．東京は7.22％値上げ，初乗り710円
2007.10.19(金) キリン，協和発酵買収で交渉に入る．月内合意めざす
2007.10.19(金) NY原油先物，一時１バレル＝90.07ドル，過去最高値更新
2007.10.19(金) NYダウ終値，前日比366ドル94セント安の1万3522ドル2セント，今年3番目の下げ幅
2007.10.19(金) EU，大統領職創設を決定，2009年に新体制に移行
2007.10.19(金) ★G7財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）共同声明，米住宅問題（サブプライム）や原油高が世界の経済成長を減速させる懸念表明．中国に人民元の切り上げ促す
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_191019.pdf
2007.10.20(土) 米大手銀行・証券10社四半期決算，サブプライム関連損失合計が純利益の1.4倍の230億ドル（2兆6300億円）
　　　　　　　　　　　　損失額　純利益（単位，共に億ドル）
シティグループ　　　　　６４　　２４
メリルリンチ　　　　　　５４　　最終赤字
バンクオブアメリカ　　　２７　　３７
ＪＰモルガン・チェース　２２　　３４
ゴールドマン・サックス　１５　　２９
モルガン・スタンレー　　１５　　２９
ワコビア　　　　　　　　１４　　１７
ベアー・スターンズ　　　　９　　　２
リーマン・ブラザーズ　　　７　　　９
ウェルズ・ファーゴ　　　　３　　２３
2007.10.21(日)
2007.10.22(月) 東京外為，円相場一時2円以上の円高・ドル安となる1ドル＝113円25銭
2007.10.22(月) 日経平均終値，前週末比375円90銭（2.24％）安の１万6438円47銭．一時は549円安
2007.10.22(月) 米ウォルマート，西友を完全子会社へ，1000億円でTOB，西友は上場廃止へ
2007.10.22(月) 米アップル，7-9月期決算売上高前年同期比29％増の62億2000万ドル，純利益は67％増の９億400万ドル．iPhoneの販売台数6月の発売以来の累計は138万9000台
2007.10.22(月) キリンホールディングス，協和発酵工業を買収することで合意したと正式発表．１株1500円でTOB
2007.10.22(月) 北海道財務局，札幌市の外国為替証拠金取引（FX）業者「エフエックス札幌」に金融商品取引法に基づき業務停止命令．同社は破産手続き開始を札幌地裁に申し立て．負債総額は約23億3280万円．サブプライム問題による大幅な円高で金融機関との取引に失敗
2007.10.23(火) 日立製作所，パソコン生産から全面撤退
2007.10.23(火) 大阪証券取引所，上海の株価指数に連動するETF（上場投資信託）を上場．初値は7万500円．海外株価指数のETF上場は国内初
2007.10.23(火) トヨタ自動車，宮城県大衡村に自動車組立工場建設を発表，投資額500億円，生産規模は年間12万台，2010年稼働
2007.10.23(火) 香港金融管理局（HKMA），7億7500万香港ドル（115億円）規模の香港ドル売り介入を実施．2005年5月以来2年半ぶりの市場介入．香港ドルは1米ドル＝7.8香港ドルでペッグ，7.75-7.85の幅での変動認める
2007.10.23(火) 米アップル，終値前日比6.8％高の186.16ドルで過去最高値を更新．年初からの上昇率は122％，時価総額は1619億ドル，半導体最大手のインテル（1565億ドル）を抜く．米主要IT企業の時価総額ランキングではマイクロソフト，グーグル，シスコシステムズに次ぐ4位
2007.10.24(水) 携帯電話ポータビリティ制１年，利用者は3％（342万件）．この制度後増加したのはauのみ．ソフトバンクモバイルは４月から毎月プラス，ドコモはすべての月でマイナス
2007.10.24(水) みずほフィナンシャルグループ，米サブプライム問題関連で500億円規模の損失を９月中間決算に計上する方針を固める
2007.10.24(水) 経済財政諮問会議民間議員試算，基礎年金の全額税方式を導入すると消費税率を最大7％引き上げる必要あり
2007.10.24(水) 財務省，9月の貿易黒字前年同月比62.7％増の1兆6378億円で過去最高．対米輸出額は前年同月比9.2％減の1兆4254億円で5カ月ぶりの減．サブプライムの影響
2007.10.24(水) 上海外為市場，人民元相場銀行間取引で１ドル＝7.4926元の最高値更新．初めて7.4元台で終了
2007.10.24(水) 米証券大手メリルリンチ7-9月期決算，22億4100万ドル（約2600億円）の赤字に転落したと発表．サブプライム関連の評価損が計79億ドル（約9000億円）
2007.10.24(水) 全米不動産協会（NAR），9月の中古住宅販売件数，年率換算504万戸，前月比8.0％減，前年同月比19.1％減，7カ月連続の減少．1999年以降では最低の水準．サブプライム問題の影響
2007.10.25(木) 経済財政諮問会議，公的年金改革を議論，25年間の最低加入期間の短縮検討で一致．2009年度予定の基礎年金の国庫負担割合の1/2への引き上げ実施も確認
2007.10.25(木) 任天堂，08年3月期連結予想，売上高1兆5500億円，純利益2750億円，前期比6割増
2007.10.25(木) 中国国家統計局，7-9月期GDP前年同期比11.5％成長，3期連続11％超え
2007.10.25(木) 米商務省，9月の新築一戸建て住宅販売件数，年率換算で77万戸，前月比4.8％増，前年同月比23.3％減
2007.10.25(木) イングランド銀行，金融安定報告書(Financial Stability Report)，サブプライム問題今後も影響残る
http://www.bankofengland.co.uk/publications/news/2007/108.htm
http://www.bankofengland.co.uk/publications/fsr/2007/fsrfull0710.pdf
http://www.bankofengland.co.uk/publications/fsr/2007/fsr22.htm#charts
http://www.bankofengland.co.uk/financialstability/mou.pdf
2007.10.26(金) ★アップル，「Mac OS X Leopard」（バージョン10.5）発売
2007.10.26(金) ★英会話学校のNOVA（ジャスダック上場），大阪地裁に会社更生法の適用を申請，負債総額は439億円
2007.10.26(金) みずほ証券，7-9月期連結決算，米国のサブプライム関連証券化商品で約260億円の損失が生じたと発表．みずほフィナンシャルグループのサブプライム関連損失全体で500億円規模
2007.10.26(金) 三井住友フィナンシャルグループ，米国のサブプライムローンに関連した損失は約320億円と発表．内訳は証券化商品の売却・評価損が210億円，サブプライムローン関連資産を担保とした米国での融資で110億円の引当処理
2007.10.26(金) NTTドコモ，携帯電話の端末代を現状より高くし，月々の基本料は安くした新料金「バリューコース」を11月下旬に始めると発表．基本料は月1680円安くする
2007.10.26(金) 総務省，9月の消費者物価指数（除く生鮮食品）前年同月比0.1％下落，下落は8カ月連続
2007.10.26(金) 経済産業省，9月の鉱工業生産指数前月比1.4％減
2007.10.26(金) 財政制度等審議会，財政構造改革部会，日本財政の長期推計試算（富田俊基），国・地方の公債残高は2050年にGDPの4倍
2007.10.26(金) 米住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャル，7-9月期最終損益12億ドル（1300億円）の赤字に転落．サブプライム関連で22億7000万ドルの損失計上
2007.10.26(金) NYマーカンタイル取引所，原油先物一時1バレル92.22ドルの最高値，初の92ドル台
2007.10.27(土) 政府・与党，08年度税制改正で個人所得課税の抜本改革を見送る方針固める．法人税下げ実施せず
2007.10.28(日) 東京証券取引所，11月中に国内初の海外ETF（上場投資信託,exchange trade fund）を上場へ
2007.10.29(月) ★イオン銀行開業（ジャスコ品川シーサイド店内）．ショッピングセンター内に2年で90店舗予定．（参考）2001年にセブン銀行開業
2007.10.29(月) HOYA，ペンタックスを08年3月末に吸収合併すると発表．ペンタックス株は11月30日に上場廃止
2007.10.29(月) 新日本石油，ガソリン卸値を11月から1リットル当たり6円値上げを発表．小売価格は1リットル当たり150円前後へ
2007.10.29(月) 国税庁，2007年6月までの（2006事務年度）1年間の法人申告所得57兆828億円，前年度比13.3％増，バブル期の1990事務年度を上回り過去最高
2007.10.29(月) スズキ，インドに2010年までに2000億円追加投資し，生産能力を年100万台に増加．インド向け投資は合計4000億円
2007.10.29(月) 日産自動車，インドの商用車メーカー，アショックレイランド（チェンナイ市）と小型商用車生産の合弁会社設立で合意．総投資額570億円
2007.10.29(月) 自動車主要8社，07年度上半期生産（4-9月），販売，輸出実績．国内販売はすべて前年同期比減．ホンダ，三菱，富士重は10％以上の減
　　　　　国内生産　 　 　海外生産　　　　国内販売　　　　　輸　出
トヨタ　200万0523　　215万4955　　　72万2042　　　127万9302
ホンダ　 63万7455　　127万3727　　 29万1862　　　　34万8357
スズキ　 57万9765　　 67万1756　　 31万5206　　　　19万9446
日　産　 51万6608　　109万4888　　 33万2108　　　　27万5421
マツダ　 47万2230　　 11万9852　　 12万3045　　 　37万1269
三菱自　 39万1888　　 28万7372　　 10万0723　　 　28万2081
ダイハツ 37万5321　　 　3万5910　　 29万2480　　 　7万6595
富士重　 23万6985　　 　5万7277　　 10万7483　　 13万2457
2007.10.29(月) 米調査会社IDC調査，07年1-9月の携帯電話世界販売台数，前年同期比13.4％増の8億1820万台．2007年では11億台の見通し
2007.10.30(火) 富士重工業，ダイハツ（トヨタの子会社）と提携．中型車と軽・小自動車を相互供給
2007.10.30(火) ★総務省，９月の完全失業率4.0%，前月比0.2ポイント悪化．完全失業者数，前年同月比11万人減の269万人．非自発的失業者数は84万人，うち倒産やリストラなど会社の都合で離職した人は62万人
2007.10.30(火) 熊本労働局，9月の有効求人倍率0.84倍，前月比0.01ポイント改善．熊本の順位は33位．全国平均は1.05倍
2007.10.30(火) アイピーモバイル，携帯電話事業への新規参入を断念し総務省に免許を返上．東京地裁に自己破産を申し立て
2007.10.30(火) 大手銀行６グループの9月中間連結決算，純利益9000億円，前年同期比半分の減．サブプライム関連の損失は約1000億円
2007.10.30(火) 自民・公明，高齢者医療の負担増凍結合意．75歳以上保険料9割減．70-74歳は08年4-9月まで1割から2割への引き上げを凍結
2007.10.30(火) 米証券メリルリンチ，スタンレー・オニール会長兼CEO辞任．サブプライム関連の損失で７ー９月期決算で計約84億ドル（約9600億円）計上
2007.10.30(火) スイス最大手銀UBS，7-9月期決算最終損益8億3000万スイスフラン（820億円）の赤字．サブプライム関連で42億スイスフラン（4100億円）の評価損
2007.10.30(火) インド中銀，現金準備率を0.5%引き上げ7.5%に決定
2007.10.31(水) 日銀金融政策決定会合，金融政策現状維持を8対1の賛成多数で決定．無担保コール翌日物金利の目標値は0.5%
2007.10.31(水) 日銀，「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」，07年度の実質GDP成長率1.8％，08年度は2.1％と予想
2007.10.31(水) 国土交通省，９月の新設住宅着工戸数前年同月比44.0％減の６万3018戸，３カ月連続の減．減少幅は過去最大．耐震偽装防止のため６月に建築基準法を改正し建築確認審査を厳しくした影響
2007.10.31(水) 厚生労働省，毎月勤労統計調査，07年夏のボーナスは40万7637円，前年比1.1％減
2007.10.31(水) キリンビール，ビール系飲料（ビール，発泡酒，第3のビール）の全商品を2008年2月に値上げすると発表．1990年3月以来の値上げ．ビールが10円高い217円前後，発泡酒が8円高い160円前後，第3のビールが7円高い142円前後
2007.10.31(水) みそ最大手のマルコメ，家庭用みそ50品目の出荷価格を08年２月から10ー15％引き上げを発表．大豆の価格の高騰のため，値上げは90年10月以来
2007.10.31(水) 米商務省，7ー9月期の実質GDP年率換算で3.9％成長
2007.10.31(水) 世界経済フォーラム，2007年版の国際競争力ランキング．日本は８位，06年版の５位から３ランク下落．１位米国，２位スイス，３位デンマーク，４位スウェーデン，５位ドイツ，６位フィンランド，７位シンガポール，８位日本，９位英国，１０位オランダ
http://www.weforum.org/pdf/Global_Competitiveness_Reports/Reports/gcr_2007/gcr2007_rankings.pdf
2007.10.31(水) 米グーグルの株価，初の700ドル突破，時価総額2200億ドル（25兆円）
2007.10.31(水) ★米FRB，FF金利の誘導目標を0.25%引き下げ年4.50%．サブプライム問題の影響
2007.10.31(水) ★NY原油先物，一時１バレル＝96.24ドル，前日の通常取引の終値（90.38ドル）から６ドル近く上昇し史上最高値を更新
2007.10.31(水) ユーロ圏13カ国の10月の消費者物価前年同月比2.6％上昇

10月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

10月１日（月）　
熊日　郵政民営化スタート　地方の不安にも十分配慮を
朝日　裁判員制度に備えて―市民の常識を生かすには
日経　健全な競争を通じ筋肉質の民営郵政に
　　　北朝鮮になお「対話と圧力」を
毎日　金商法施行　利用者の意識改革も必要だ
　　　政策金融人事　官僚にからめとられるな
読売　６か国協議　「無能力化」の行程表はできたのか
　　　淀川水系ダム　わずか２年で復活するとは
　　
10月２日（火）　福田首相所信表明
熊日　福田首相所信表明　もう少し具体論が聞きたい
朝日　所信表明―「協調」路線でどこまで
　　　民営郵政―「普通の会社」に早くなれ
日経　具体論なしには進まぬ首相の対話路線
　　　景気の二面性映す日銀短観
毎日　所信表明演説　政治に落ち着きが戻ってきた
　　　６カ国協議　核「無能力化」で妥協するな
読売　所信表明演説　政策協調で難局の打開を図れ
　　　日銀短観　中小企業の景況感悪化が心配だ
　　　
10月３日（水）　
熊日　熊本は「危機感が足りない」
　　　悪化する県財政　税収偏在の是正を急ぎたい
朝日　南北首脳会談―核放棄の言質をとれ
　　　高齢者医療―負担凍結は目くらましだ
日経　南北融和の演出より核廃棄の道筋示せ
　　　相撲協会は公益法人の自覚を
毎日　集団自決記述　「軍強制」復活ですむ話ではない
　　　民営郵政出発　国民の利便確保を忘れるな
読売　沖縄集団自決　検定への不可解な政治介入
　　　１７歳力士急死　「国技」の名を汚す暴力沙汰
　　
10月４日（木）　
熊日　 「集団自決」検定　審議会の在り方も問われる
朝日　６者合意―核廃棄へ一歩進んだ
　　　給油活動―首相の答弁に失望した
日経　民主党は政権担当能力を示せるか
　　　三角合併は一般株主に配慮を
毎日　代表質問　「低姿勢」の中身をもっと問え
　　　「円天」に強制捜査　投資をあおった責任も重い
読売　代表質問　民主党も対決姿勢ばかりでは
　　　６か国合意　日本にとって多くの問題が残る

10月５日（金）　
熊日　代表質問　協調路線もかわすだけでは
朝日　南北首脳宣言―言葉は盛りだくさんだが
　　　「円天」事件―うまい話に踊らされるな
日経　南北の「平和繁栄」は核廃棄が前提だ
　　　1円端末より通話料下げを
毎日　南北首脳会談　宣言を北の核廃棄に生かせ
　　　諮問会議再開　福田首相はどう使うのか
読売　南北首脳会談　核廃棄なしに平和も繁栄もない
　　　「円天」商法　甘言で「利殖願望」につけ込んだ
　　
10月６日（土）　
熊日　北朝鮮の非核化　難問を残しての「一歩前進」
朝日　アフガン支援―小沢論文への疑問符
　　　親方解雇―「打ち止め」とはいかぬ
日経　給油継続へ新法で与野党協議急げ
　　　大型提携に活路の民営郵政
毎日　対テロ新法　このままでは賛成できない
　　　時津風解雇　協会執行部の責任も免れぬ
読売　テロ新法案　民主党も現実的な対案を示せ
　　　生保不払い　信頼回復へ一から出直さねば
　　
10月７日（日）　
熊日　時津風親方解雇　協会の体質が問われている
朝日　政治とカネ―非公開になぜこだわる
　　　死刑自動化―そんな軽い問題ではない
日経　「年金機構」への道は険しいと覚悟せよ
　　　混乱踏まえ検定制度見直しを
毎日　新司法試験　法科大学院は理念を忘れずに
　　　年金着服　告発せずは「公」の責任逃れだ
読売　高齢者医療費　限界に来た機械的な削減手法
　　　緊急地震速報　被害の軽減へ賢く利用したい　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

10月８日（月）　
熊日　生保不払い　「顧客本位」へ体質改善急げ
朝日　体育の日―こどもの体力は遊びから
　　　原油高と物価―指数に表れぬ値上げ圧力
日経　「格付け」の信頼を回復するために
　　　ふるさと納税で終わらすな
毎日　子供の体力　まず運動の楽しさを教えよう
　　　生保不払い　不正常な慣行を根絶せよ
読売　経財諮問会議　中身の濃い政策論議が必要だ
　　　体育の日　自分の「体力」を確かめてみては
　　　　
　　　
10月９日（火）　
熊日　テロ対策新法　情報開示して論議を深めよ
朝日　ミャンマー―長井さんの遺志を継ぐ
　　　成年後見人―市民の互助で広げよう
日経　道路財源は環境対策中心に使途広げよ
　　　政治資金への不信ぬぐう時
毎日　高齢者医療負担　その場しのぎの凍結では困る
　　　肝炎対策　超党派で患者救済を急ごう
読売　地方法人２税　地域間の格差縮小に汗をかけ
　　　製品安全対策　老朽化事故を根絶する制度に
　　　
10月10日（水）　
熊日　高齢者医療費　バラまきは何も解決しない
朝日　対北朝鮮―首相は早く戦略を固めよ
　　　生保の不払い―国の年金にも通じる病根
日経　生保は契約者重視で言行一致を貫け
　　　親米路線に転換した仏外交
毎日　制裁継続　日朝交渉で拉致打開を図れ
　　　政治とカネ　小沢氏は再度説明すべきだ
読売　衆院予算委　論戦の陰の主役は民主党だった
　　　「北」核実験１年　脅威にいささかの変化もない

10月11日（木）　
熊日　衆院予算委論戦　個別政策では一致点も探れ
朝日　給油転用問題―疑惑はとても晴れぬ
　　　宇宙時代５０年―日本の得意技を生かせ
日経　与野党は政策論戦深めて接点見いだせ
　　　高揚感なき欧州金融再編
毎日　対テロ支援　民主党も整理できていない
　　　富山再審無罪　弁護や裁判にも疑問が残る
読売　民主党質問　ＩＳＡＦ参加法案を提出しては
　　　富山冤罪事件　無罪でも失われた時は戻らない

10月12日（金）　
熊日　国民生活センター　「重点化」で消費者守れるか
朝日　野球特待生―行きすぎを正す契機に
　　　富山の冤罪―弁護士の責任も重い
日経　日銀は物価への目配り多角的に
　　　だから捜査の可視化が要る
毎日　自殺サイト殺人　反社会的サイトの追放目指せ
　　　野球特待生容認　現実的な対応を歓迎したい
読売　自殺サイト　今度は嘱託殺人を引き起こした
　　　首都高速料金　激変緩和が必要な距離別制度

　　　
10月13日（土）　
熊日　高校野球特待制度　“ボール”は再び高野連側に
朝日　ノーベル平和賞―温暖化という脅威に警鐘
　　　パロマ事件―不作為の罪が問われた
日経　温暖化が脅威になった時代の平和賞
　　　ミャンマーへ国際圧力続けよ
毎日　ノーベル平和賞　温暖化防止策を進める弾みに
　　　製品安全法改正　家電の老朽化対策も徹底を
読売　年金横領告発　甘い処分の総点検が必要だ
　　　野球特待生　高野連は混乱を収拾し猛省せよ

10月14日（日）　
熊日　ＢＳＥ対策 　まず不信と混乱の芽を除け
朝日　中国の党大会―政治改革に踏み出すとき
　　　自殺サイト―もはや見過ごせない
日経　持続可能な発展めざす中国共産党大会
　　　連合は非正規対策の実行を
毎日　多選禁止条例　あくまで地方ごとの判断で
　　　新聞週間　あすを開く使命果たしたい
読売　首長多選禁止　国会は法整備の論議を急がねば
　　　新聞週間　裁判員制度と報道の使命　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

10月１5日（月）　休刊日

　　
10月16日（火）　
熊日　新聞週間　「読者の信頼」が支える使命
朝日　少年調書流出―逮捕までするとは
　　　韓国大統領選―新たな時代を開く場に
日経　韓国大統領候補は北朝鮮にどう臨むか
　　　調書漏洩で逮捕は行き過ぎだ
毎日　中国共産党　民主化こそ「科学的発展」だ
　　　鑑定医逮捕　情報提供者の萎縮を恐れる
読売　臓器移植法１０年　いつまで見直しを凍結するのか
　　　中国共産党大会　「調和社会」へ政治改革が必要では
　　
10月17日（水）　
熊日　中国共産党大会　安定に民主化は欠かせない
朝日　集団自決検定―教科書会社は筋を通せ
　　　亀田父子処分―あおった者の責任も重い
日経　大局的判断でＥＵとＦＴＡ実現めざせ
　　　トルコとの同盟損なう米決議
毎日　「ちきゅう」掘削　巨大地震の謎に迫る成果を
　　　視点　亀田選手処分　視聴率に踊らされた厚化粧ボクサー…＝論説委員・中島章隆
読売　参院予算委　民主党の「答弁」が聞きたい
　　　少年調書流出　取材の基本に問題が多すぎる
　　
10月18日（木）　
熊日　公共工事の入札改革　信頼回復へ官民とも努力を
朝日　給油新法―こう疑惑が相次いでは
　　　不正流用事件―毒ガスの処理費はどこへ
日経　民主党も対テロ法案示し合意を探れ
　　　高齢者医療費、凍結期間は短く
毎日　洋上給油活動　ご都合主義見える新法案、国際協力の本質的な論議を
読売　給油新法案　離脱はできない「テロとの戦い」
　　　亀田父子処分　ボクシング界はダウン寸前だ

10月19日（金）　
熊日　対テロ新法案　与野党は建設的議論深めよ
朝日　消費増税―真正面から議論せよ
　　　被災者支援法―住宅の再建にも公費を
日経　財政立て直しの基本は成長と歳出削減
　　　新市場を拓いた任天堂
毎日　視点　対テロ新法　給油活動を継続して、国際社会に直言せよ＝論説委員・布施広
読売　迷惑メール　野放しを許さない対策を講じよ
　　　銃刀法改正案　暴力団にも罰金刑を科すべきだ
　　　
10月20日（土）　
熊日　薬害肝炎　和解協議を通じ全面解決を
朝日　前防衛次官―率先して規律破りとは
　　　赤福―老舗よ、お前もか
日経　次世代無線は技術力と国際展開視野に
　　　混迷の度増すパキスタン
毎日　相次ぐ偽装　プロのモラルから問い直せ
　　　視点　対テロ新法　福田さん、米国に「海のＩＳＡＦ」…＝論説委員・金子秀敏
読売　労働協約締結権　公務員制度改革のテコとせよ
　　　給付と負担　消費税の「封印」が解かれた
　　　　
10月21日（日）　
熊日　ノンステップバス　新幹線開業に向け導入増を
朝日　Ｇ７と市場―先送りされた二つの難題
　　　救急延命中止―学会は結果の検証も
日経　ブラックマンデー20年、Ｇ７会議の試練
　　　守屋疑惑の早期、徹底解明を
毎日　守屋前防衛次官　「ゴルフ交際」に自ら説明を
　　　視点　対テロ新法　民主党は、方向感覚を失ってはいないか＝論説委員・古賀攻
読売　政治とカネ　法改正へ与野党合意を図れ
　　　Ｇ７声明　成長減速への警戒感を強めた

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

10月22日（月）　
熊日　公務員給与改定　「上げて、下げる」という手も
朝日　首長多選禁止―自治体の選択に委ねよ
　　　パキスタン―「対テロ戦」が招いた混迷
日経　建築確認手続きの円滑化に全力を
　　　新条約で機動力を増すＥＵ
毎日　世界経済　カギを握るのは米国の対応だ
　　　公務員制度改革　首相の熱意が試されている
読売　憲法審査会　いつまで宙に浮かせておくのか
　　　前防衛次官接待　業者との癒着ぶりが目に余る
　　
10月23日（火）　
熊日　水俣病救済案承諾　前進だが全面解決には遠い
朝日　データ隠し―文民統制が侵された
　　　薬害肝炎―厚労省はあまりに怠慢だ
日経　中国の持続的発展に政治改革断行を
毎日　薬害肝炎放置　厚労省はまだ懲りないのか
　　　視点　中国新指導部　上海派巻き返しなら…＝論説委員・金子秀敏
読売　薬害肝炎情報　“エイズの愚”を繰り返す厚労省
　　　中国新体制　胡主席の権力は確立されたか

10月24日（水）　
熊日　対テロ新法審議　疑惑の徹底究明がまず先だ
朝日　中国共産党―新指導部に寄せる大波
　　　限界集落―消滅の危機を脱するには
日経　給油法案審議の障害を早急に取り除け
　　　郵政見直し法案を危惧する
毎日　給油量隠ぺい　真相解明が審議の前提だ
　　　地域経済活性化　ふるさと寄付の次が大事だ
読売　新テロ法審議　民主党は対案を先送りするな
　　　プーチン政権　気がかりな「皇帝」民主主義
　
10月25日（木）　
熊日　ミートホープ事件　全容解明が食への信頼に
　　　世界金融市場　安定化への取り組み急げ
朝日　全国学力調査―これならもう要らない
　　　金大中事件―醜い事実を直視しよう
日経　相次ぐ偽装、食品表示への信頼回復急げ
　　　テスト結果だけにこだわるな
毎日　金大中事件　日韓は公明正大な再決着図れ
　　　学力テスト結果　そして文科省は何をするのか
読売　全国学力テスト　“宝の持ち腐れ”にしてはならない
　　　食品偽装　消費者を裏切ったツケは大きい
　　
10月26日（金）　
熊日　新幹線と観光　関西に熊本どう売り込むか
朝日　食品の偽装―ごまかしはもうご免だ
　　　世界金融不安―米国の赤字体質が根本に
日経　年金の税方式化も提起した諮問会議
　　　国は非を認め肝炎対策を
毎日　ミート社元社長逮捕　「偽装風土」を根こそぎ絶て
　　　視点　対テロ新法　「常識」論で通すなら法律はいらない＝論説委員・森嶋幹夫
読売　裁判員候補者　「思想・信条」で辞退できる？
　　　金大中事件　どこがやっても拉致は主権侵害
　　
10月27日（土）　
熊日　被災者支援法　「暮らし再建」を議論の軸に
朝日　浜岡原発判決―これで安心できるのか
　　　年金流用禁止―与党もまじめに考えよう
日経　差し止め棄却でも原発耐震強化怠るな
　　　ＮＯＶＡ破綻の教訓生かせ
毎日　視点　対テロ新法　アフガンを三たび忘れないために＝論説委員・中井良則
　　　浜岡原発訴訟　これで「ひと安心」ではいけない
読売　浜岡原発訴訟　設計・運転の実態を重視した判決
　　　活字文化の日　読書活動の輪を広げていこう
　　　　
10月28日（日）　
熊日　 「ＮＯＶＡうさぎ」と創業者社長
　　　救急終末期医療 　治療中止の合意どうつくる
朝日　政治とカネ―民主党はぐずぐずするな
　　　生活センター―縮小は時代に逆行する
日経　米金融機関にサブプライムの重し
　　　環境と少子化が問う車の未来
毎日　ＮＯＶＡ　生徒と講師の救済に全力を
　　　視点　対テロ新法　解散・総選挙で決着を＝論説委員・与良正男
読売　ＮＯＶＡ破綻　受講生への影響を最小限に
　　　限界集落　消えゆく前に手を打たねば

10月29日（月）　
熊日　防災拠点の耐震化　最優先すべき地震への備え
朝日　希望社会への提言（１）―連帯型の福祉国家へ
日経　米・イラン対立は新局面に入るのか
　　　多選禁止法案の提出を急げ(10/29)
毎日　イラン追加制裁　北とシリアの疑惑はどうした
　　　築地市場移転　食の安全を第一に考えよ
読売　水俣病救済策　これで終止符を打つべきでは
　　　嫦娥打ち上げ　日本の宇宙戦略が見劣りする
　　
10月30日（火）　
熊日　守屋前次官喚問　疑惑解明にほど遠い内容だ
朝日　守屋氏喚問―接待漬けの見返りは
　　　高速道料金―距離別導入はまだ早い
日経　守屋氏の喚問で疑惑はさらに深まった
　　　水俣病、政治決着は解決か
毎日　守屋氏喚問　こんな人物が次官だったとは
　　　日韓国際環境賞　公害は過去のものではない
読売　守屋氏喚問　疑惑解明は法案審議と切り離せ
　　　新駅建設中止　公共事業見直しの一モデルだ

10月31日（水）　
熊日　新たな過疎対策　人口減少社会歩むモデルを
朝日　首相と小沢氏―党首討論はどうした
　　　鳩山法相―軽率すぎて話にならぬ
日経　福田・小沢再会談で国会の打開めざせ
　　　金融波乱と連動した90ドル原油
毎日　党首会談　開かれた論議も聞きたい
　　　脱「ゆとり」教育　授業時間を増やせば解決か
読売　党首会談　「新たな政治」を構築できるか
　　　トルコの選択　中東全域を不安定化する懸念

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

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11月（月の最後に11月社説見出し一覧を掲載）[top]
2007.11.01(木) 東京証券取引所自主規制法人業務開始
2007.11.01(木) 石油元売り最大手新日本石油系の大阪市北区のGS，レギュラーガソリン１リットルの店頭価格を前日比６円高の153円に引き上げ
2007.11.01(木) 日本自動車販売協会連合会等，10月の新車販売台数（登録車，軽自動車）前年同月比1.3％減の40万6215台．登録車は2.0％増の26万9221台，28カ月ぶりの増加．軽自動車は前年同月比7.3％減の13万6994台，7カ月連続のマイナス．トヨタ自動車のシェア51.6％，単月で初の5割超え
2007.11.01(木) スイス大手銀のクレディ・スイス，7ー9月期決算，純利益前年同期比31％減の13億200万スイスフラン（約1300億円）．サブプライムローン関連で資産の評価損合計22億スイスフラン（約2200億円）計上
2007.11.02(金) 社会経済生産性本部，「生産性年次報告書」，06年度サービス業の労働生産性は前年度比0.6％低下．製造業は3.3％上昇，情報通信は3.1％上昇，全体では1.7％上昇
2007.11.02(金) 米労働省，10月の非農業部門の雇用者数前月比16万6000人増，5カ月ぶりの高水準．失業率は4.7％で前月比横ばい
2007.11.03(土)
2007.11.04(日) ホンダ，08年にロシアで高級車ブランド「アキュラ」販売へ
2007.11.04(日) 民主党の小沢一郎代表，党首辞任を表明．自民党との大連立を民主党役員会が拒否で
2007.11.04(日) 米銀最大手シティのプリンスCEO退任，サブプライム損失（65億超）で引責
2007.11.05(月) 米シティ，東証に上場．初値は基準値4330円を上回る4580円．終値4550円．売買高は9700株で低調
2007.11.05(月) 中国の石油最大手，中国石油天然気（ペトロチャイナ），上海証券取引所に上場．調達額は668億元（1兆260億円）でIPOでは過去最大．初値は公募価格16.7元を上回る48.6元
2007.11.06(火) ★米グーグル，携帯電話市場に参入．世界の通信企業33社と提携しOS（アンドロイド）など携帯電話に必要なソフトをすべて無償提供
2007.11.06(火) 内閣府，9月の景気動向指数，一致指数は66.7％，6カ月連続で景気判断の分かれ目となる50％を上回る
2007.11.06(火) 滝野川信用金庫（東京都北区），117億円分保有していた米国のサブプライム住宅ローン関連債券の売却などで約73億円の損失
2007.11.06(火) NOVAの保全管理人，英会話学校を展開する経営コンサルタント業のジー・コミュニケーション（名古屋市）の子会社に一部事業を譲渡すると発表．採算性の高い30教室を引き受け会社は清算
2007.11.06(火) 小沢民主党代表，辞意撤回
2007.11.06(火) NY原油先物価格，一時１バレル＝97.10ドルの最高値更新
2007.11.06(火) 米GM，サブプライムで系列金融子会社GMAC損失．GMは7-9月期決算で390億ドル（4兆5000億円）の引当金
2007.11.07(水) 日本テレビ放送網とリクルートは資本・業務提携．相互に約100億円を投じて発行済み株式の2％弱から3％弱を取得
2007.11.07(水) 財務省，外国為替資金特別会計の運用利回りを初めて公表．06年度の運用収入は前年度を約3割上回る3兆6917億円，利回りは4.0％．債券の値上がり益を勘案した利回りは6.7％
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/gaitametokkai_191107.pdf
2007.11.07(水) 財務省，10月末の外貨準備高9544億8400万ドル，5カ月連続の増加，過去最高を更新
2007.11.07(水) トヨタ自動車，9月中間連結決算純利益，前年同期比21％増の9424億円，過去最高を更新．新興国市場向け販売台数116万3000台，国内販売の100万6000台を上回る
2007.11.07(水) オリンパス，2009年までにベトナムにデジカメ工場建設
2007.11.07(水) 電気通信事業者協会，10月の携帯電話・PHS契約数，純増数でソフトバンクモバイル15万8600件で6カ月連続首位
2007.11.07(水) 石油情報センター，レギュラーの全国平均１リットル149.9円，最高値更新
2007.11.07(水) オーストラリア準備銀行，政策金利を0.25％引き上げて年6.75％．利上げは2007年8月以来
2007.11.07(水) NY原油先物一時1バレル＝98.62ドルの最高値更新
2007.11.07(水) 米ＧＭ，07年７ー９月決算，純利益は過去最悪の389億6300万ドル（約４兆4400億円）の赤字
2007.11.07(水) 米大手証券モルガン・スタンレー，サブプライム関連で10月末時点で37億ドル（4200億円）の追加損失発生を発表
2007.11.07(水) NYダウ，今年５番目の下げ幅360.92ドル，終値１万3300.02ドル
2007.11.08(木) キリンホールディングス，オーストラリアのナショナルフーズを約2940億円で買収を発表
2007.11.08(木) 日経平均，前日比325円11銭安の1万5771円57銭，一時450円超下げ
2007.11.08(木) 内閣府，10月の景気ウォッチャー調査，現状判断指数41.5，前月比1.4ポイント低下．7カ月連続の低下
2007.11.08(木) 内閣府，7-9月期機械受注統計，「船舶・電力を除く民需」3兆1197億円，前期比2.5％増
2007.11.08(木) 経済財政諮問会議，福田首相「新しい成長戦略のコンセプトや政策のメリハリのつけ方について早急に検討を開始してほしい」
2007.11.08(木) 米投資ファンドスティール・パートナーズ，サッポロHDに企業価値向上に向けた提言を提出．株買い増す意向も表明
2007.11.08(木) 欧州中央銀行(ECB)，ユーロ圏13カ国に適用する政策金利を年4.0％で据え置き決定
2007.11.08(木) 米FRBのバーナンキ議長，上下両院合同経済委員会証言「米国の経済成長は10ー12月期にかなり減速し，来年春まで停滞する」サブプライムの影響．サブプライムローンの損失は1500億ドル（約16兆9000億円）
http://www.federalreserve.gov/newsevents/testimony/bernanke20071108a.htm
2007.11.08(木) 米金融情報サービス会社マーケット・イット，サブプライム関連証券の取引価格を映すABX指数はAAA格で元本100に対し80弱まで低下
2007.11.08(木) NY金先物，1トロイオンス＝837.5ドル，終値として最高値更新．1980年1月以来28年ぶりの水準
2007.11.09(金) みずほフィナンシャルグループ，傘下のみずほ証券と新光証券の合併を当初予定の08年1月から延期へ．米国のサブプライムローン問題に絡むみずほ証券の損失が1000億円超へ拡大
2007.11.09(金) あいおい損害保険，サブプライムを組み込んだ金融派生商品で152億円の評価損を計上すると発表
2007.11.09(金) 九州運輸局，熊本県内のタクシー運賃の値上げを公示．小型車の上限運賃で10.58％の引き上げ，12月3日から適用
2007.11.09(金) 中国人民銀行，人民元対ドル相場の基準値は１ドル＝7.4162元，３日連続で05年の切り上げ後の最高値を更新
2007.11.09(金) 米商務省，9月の貿易サービス収支赤字564億5300万ドル，前月比0.6％減．赤字の縮小は4カ月連続
2007.11.09(金) 米主要小売業10月の売上高，前年同月比1.6％増，1995年以来の低い伸び
2007.11.09(金) ロンドン外為市場の円相場，「円キャリー取引」の解消の動きが出たことなどから，一時1ドル＝110円台まで上昇．110円台は06年5月以来1年半ぶり
2007.11.09(金) NY外為，一時1ドル＝110円60銭．2006年5月以来の高値
2007.11.10(土) 日経新聞集計，07年9月上場企業決算，連結経常利益は前年同期比11.8％増
2007.11.10(土) リッツカールトン（メリーランド州），中規模ホテルを日本全国に展開する方針を表明
2007.11.10(土) 中国人民銀行，預金準備率を現行の13.0％から0.5％引き上げ13.5％，26日から実施．預金準備率の引き上げは今年9回目
2007.11.11(日) 米ディズニー，08年春をめどに日本の携帯電話市場に参入．ソフトバンクから通信網を借りるMVNO（仮想移動体通信事業者）
2007.11.11(日) 日経新聞まとめ，サブプライム損失，欧米金融13社で合計500億ドル（5兆5000億円）
2007.11.12(月) 日銀，10月の国内企業物価指数前月比0.3％上昇，前年同月比2.4％上昇
2007.11.12(月) 財務省，９月の経常収支２兆8831億円の黒字，前年同月比40.4％増加．9カ月連続の増加
2007.11.12(月) ★日経平均終値，前週末比386円33銭（2.48％）安の１万5197円９銭，８月17日の年初来安値（１万5273 円68銭）を約３カ月ぶりに更新．2006年８月７日（１万5154円６銭）以来の安い水準．2005年５月９日ー17日以来の７日続落．一時584円91銭安の１万4998円51銭まで急落．円相場は一時１ドル＝109円台に急上昇
2007.11.12(月) ホンダ，熊本製作所内のホンダソルテックの太陽電池工場開所式
2007.11.12(月) 中国税関総署，1-10月の貿易黒字累計前年同期比59％増の2123億ドル（23兆円），初の2000億ドル突破
2007.11.13(火) ★内閣府，7-9月期の実質GDP，前期比0.6％増，年率2.6％成長
2007.11.13(火) 日銀金融政策決定会合，政策金利（無担保コール翌日物金利）を現行の0.5％前後に据え置くことを8対１の賛成多数で決定
2007.11.13(火) 日経平均終値，前日比70.46円安の1万5126円63銭，今年最安値を更新
2007.11.13(火) イーバンク銀行，9月中間期決算50億円程度の赤字の見通し．サブプライム関連で有価証券の評価損35億円の見込み
2007.11.13(火) 新生銀行，2007年9月中間期連結経常利益，前年同期比50％減の229億円．サブプライム関連で貸倒引当金を80億円積み増し
2007.11.13(火) ジャスダックの技術系ベンチャー企業向けの新市場NEO，第1号「ユビキタス」（通信ソフト開発）上場
2007.11.13(火) トヨタ系部品会社「アイシン高丘」，玉名郡南関町へ進出．2008年の操業を目指す
2007.11.13(火) 稲尾和久（70）死去
2007.11.13(火) 厚生労働，文部科学両省，08年春卒業予定の大学生の就職内定率（10月１日現在）69.2％，前年同期比1.1ポイント増，４年連続で改善．就職希望者は約41万5000人．男子が70.1％，女子68.2％．文系68.8％，理系71.2％
2007.11.13(火) NYダウ工業株30種平均終値，前日比319ドル54セント高の1万3307ドル9セント．上げ幅は9月18日以来の大き
2007.11.14(水) 日経平均株価は９営業日ぶりに大幅反発．終値は前日比372円93銭（2.47％）高の１万5499円56銭
2007.11.14(水) みずほFG，米国のサブプライムローン問題の影響で2008年3月期通期で1700億円の関連損失を見込むと発表
2007.11.14(水) 石油情報センター，12日現在のレギュラーガソリンの全国平均小売価格（１リットル）前週５日比0.2円高の150.1円．初の150円台
2007.11.14(水) 米シティグループ，08年1月三角合併方式で完全子会社化する日興コーディアルグループｔの株式交換条件を見直すと発表．日興１株＝自社株1700円分交換を保証
2007.11.14(水) 中国銀行，サブプライム関連の損失2007年1-9月期で4億7300万ドル（520億円）を引き当て処理．国有大手3行で損失額は630億円超
2007.11.14(水) 米FRBバーナンキ議長，金融政策の透明性を高めるため3年先までの経済見通しを年４回公表．インフレ目標の導入は見送り
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20071114a.htm
2007.11.14(水) 米国半導体工業会，2007年の世界半導体売上高，前年比3.8％増の2571億ドル（28兆6000億円）の見通しを発表
2007.11.15(木) イーバンク銀行９月中間決算，サブプライム関連の証券化商品の損失が18億円
2007.11.15(木) 英銀大手バークレイズ，サブプライムローン関連取引で計13億ポンド（約2900億円）の評価損を計上したと発表
2007.11.15(木) 米労働省，10月の消費者物価指数前月比0.3％上昇，2カ月連続の上昇．コア指数は0.2％上昇
2007.11.15(木) ★米FRB，3回に分けて総額472億5000万ドル（約5兆2000億円）の資金を短期金融市場に供給．サブプライム問題が表面化した8月9日以降では最大の規模．米同時テロ直後の2001年9月19日の503億5000万ドル以来の大量供給
2007.11.16(金) 日経新聞集計，上場企業2008年3月期連結経常利益，前期比5.7％増，5期連続で最高益を更新の見通し
2007.11.16(金) 日経平均終値，242.69円安の15154.61円，一時年初来安値を下回る15030.02円
2007.11.16(金) 大和生命保険，サブプライム関連での損失14億円を公表
2007.11.16(金) 良品計画，米国1号店「MUJI」をニューヨークのソーホー地区にオープン
2007.11.16(金) 米FRB，10月の鉱工業生産指数，前月比0.5％低下
2007.11.17(土) 共同通信，日米欧の金融機関のサブプライム関連での損失は合計で7兆円超の見通し．米国で5兆円，欧州で1兆7000億円，日本で4340億円
2007.11.17(土) 日本人材紹介事業協会，2007年度上半期ホワイトカラーの転職者数23900人，前年同期比28％増．25歳以下の転職者数は78％増の4150人
2007.11.18(日) 日経新聞調査，2007年冬のボーナス，一人当たり支給額前年比0.86％増，バブル期以来の5年連続増．平均支給額85万1502円（38.1歳）
2007.11.19(月) 三井住友FG，９月中間連結決算でサブプライム関連の損失約320億円を計上．07年度下期も550億円の損失計上を予定．08３月期での関連損失は計約870億円にのぼる見通し
2007.11.19(月) 金融庁，邦銀の国際競争力を高めるため銀行の業務範囲の規制を緩和する検討に入る．事業会社の株式の保有比率の上限規制の緩和など
2007.11.19(月) 日経平均終値，112円05銭安の1万5042円56銭，年初来安値更新
2007.11.19(月) 日本とASEAN，経済連携協定(EPA)の締結で最終合意．日本はコメ，乳製品を外して輸入関税を撤廃．ASEANは関税を10年間で段階的に撤廃
2007.11.19(月) 「ミシュランガイド東京」発表．3つ星８店，２つ星27店，１つ星117店
2007.11.20(火) 厚生労働省，毎月勤労統計，9月の1人当たり平均の現金給与2万3008円，前年同月比0.6％減，06年12月から8カ月連続の減
2007.11.20(火) 日銀，07年上半期の単位労働コスト，前年同期比1.8％低下
2007.11.20(火) JTと日清食品，加ト吉を買収する方針固める
2007.11.20(火) 住友信託銀行とあおぞら銀行，不動産関連と信託，資産運用の３つの事業分野で包括的な業務提携を正式発表
2007.11.20(火) 日本フランチャイズチェーン協会，10月のコンビニエンスストアの売上高前年同月比1.2％減の5747億円，2カ月ぶりの減
2007.11.20(火) 政府税調，2008年度税制改正に向けた答申をまとめる．消費税を「社会保障財源の中核」と位置づけ，3年ぶりに消費税率上げの必要性を明記
2007.11.20(火) 国土交通省，仙台地区でのタクシーの新規参入や増車を禁止する「緊急調整地域」に指定する方針を発表
2007.11.20(火) 損保ジャパン，サブプライム関連で300億円損失の可能性を発表
2007.11.20(火) 最大手王子製紙と5位の三菱製紙，業務・資本提携を発表
2007.11.20(火) 米商務省，10月の住宅着工件数は年率換算122万9000戸，前月比3.0増，前年同月比16.4％減．一戸建て住宅は88万4000戸で前月比7.3％減．3カ月連続で100万戸を割り込み91年10月以来の低水準．サブプライムの影響
2007.11.20(火) 米FRB，08年の実質経済成長率を1.8ー2.5％に下方修正．7月時点は2.5ー2.75％の予想．サブプライムの影響
2007.11.20(火) NY原油先物，1バレル＝99.29ドルまで上昇，最高値更新
2007.11.21(水) 財務省，10月の貿易黒字前年同月比66.1％増の１兆186億円，3カ月連続の増．対米輸出額は前年同月比1.5％減の1兆4982億円，2カ月連続で減
2007.11.21(水) ★東京外為，円相場一時１ドル＝108円80銭まで上昇，2年5カ月ぶり
2007.11.21(水) ★日経平均終値，前日比373円86銭安の１万4837円66銭で今年最安値を更新
2007.11.21(水) ６大金融・銀行グループの07年９月中間連結決算，サブプライム関連の08年３月期の損失額は４グループ合計で3030億円の見通し．連結純利益は前年同期比45％減
2007.11.21(水) ★OECD，サブプライムローンで金融機関や機関投資家が抱える損失額が最大3000億ドル（約33兆円）に膨らむとの見通しを公表
2007.11.22(木) キャノン，半導体生産の露光装置（ステッパー）に参入へ
2007.11.22(木) 財務省，９月末時点の国の借金残高833兆6982億円．うち国債の残高は531兆1491億円
http://www.mof.go.jp/gbb/1909.htm
2007.11.22(木) ★金融庁，全国の預金取扱金融機関が保有するサブプライムローンを資産に組み込んだ証券化商品の残高が9月末時点で約1兆3000億円，評価損や売却損などの損失額は約2300億円に達したと発表
2007.11.22(木) フンドーキン醤油，08年3月からみその出荷価格を平均13％値上げを発表．値上げは90年秋以来
2007.11.22(木) JTと日清食品，加ト吉を共同で買収すると正式発表．買収額は1090億円．統合後の売上高は2600億円で冷凍食品では国内最大規模．28日から1株710円でTOBを実施
2007.11.22(木) ★熊本県，2005年度の県民経済計算，実質県内総生産6兆1920億円，成長率は3.1％，3年連続のプラス成長．1人当たり県民所得は3.9％増の238万4000円（全国平均は287万8000円）
2007.11.22(木) 仏カルフール，2009年にインドに進出
2007.11.22(木) EU，2007年の経済報告書，労働生産性07年は1.1％の上昇の見込み．2006年の労働生産性の上昇率は米国0.9％，日本1.8％，ユーロ圏は1.4％
2007.11.23(金) 上海外為市場，人民元一時１ドル＝7.3912元まで上昇．2005年７月の切り上げ後初めての7.3元台
2007.11.23(金) NY外為市場，円相場一時1ドル＝107円台，2年5カ月ぶりの高値
2007.11.23(金) NY原油先物，終値1バレル98.18ドル，終値で最高値を更新
2007.11.24(土) 山一証券破綻（自主廃業決定）から10年
2007.11.25(日) 東京証券取引所，09年1月から売買単位を100株と1000株の2種類に集約
2007.11.25(日) 日経新聞まとめ，2007年度設備投資，全産業で前年度比11.0％増．非製造業は14.8％増
2007.11.25(日) 大手銀行５グループの「ノンリコース融資」（特定の事業に資金を貸し出し，返済もその事業の収益に限る）の9月末残高，前年同期比13％増の6兆2000億円
2007.11.26(月) ★サブプライムローンによる欧米金融機関の損失，大手20社の今年7ー9月期の損失実績と10ー12月期の予想額の合計，23日までの判明分で680億ドル（約7兆3600億円）．全世界では最大3000億ドルに達するとの試算も
2007.11.26(月) 内閣府，2007年7-9月期「需給ギャップ」プラス0.4％，プラスは４四半期連続
2007.11.26(月) 総務省「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」，一般信書便事業への参入条件の緩和を求める中間報告まとめる
2007.11.26(月) 日本フードサービス協会，10月の既存店売上高前年同月比2.1％減，減少は7月以来3カ月ぶり
2007.11.26(月) 九州運輸局，熊本県内のタクシー会社163社が申請していた運賃値上げを認可．初乗りは現行560円から640円．新運賃は12月３日から適用．値上げは1997年4月以来
2007.11.26(月) 旭化成，「サランラップ」を08年２月12日から値上げを発表．28年ぶりの値上げ．サランラップの出荷価格の値上げ幅は７％．原料のナフサ値上げのため
2007.11.26(月) ネスレ（神戸市），家庭用インスタントコーヒー43品目の価格を08年１月５日から平均約11％値上げすると発表．輸入コーヒー豆の価格が2001年比で２倍以上高騰が理由
2007.11.26(月) 政府，二酸化炭素排出権をハンガリー政府から購入する方針を明かす．日本が排出権を政府間で直接購入するのは初
2007.11.26(月) ドバイ政府系ファンド，ドバイ・インターナショナル・キャピタル，ソニーに「大規模投資」と発表
2007.11.26(月) アラブ首長国連邦の政府系投資ファンド，アブダビ投資庁，米シティに75億ドル（8100億円）出資
2007.11.26(月) NYダウ終値，前週末終値比237.44ドル安の１万2743.44ドル，４月以来約７カ月ぶりの安値
2007.11.26(月) サブプライムで経営危機の英銀行ノーザン・ロック，英ヴァージン・グループによる買収提案を支持する声明を発表
2007.11.27(火) NOVA，ジャスダック上場廃止
2007.11.27(火) 農林中央金庫，９月中間単独決算，サブプライム関連の投資で384億円の損失を計上．2007年10月末時点でサブプライム関連損失1057億円と発表
2007.11.27(火) 国内の銀行，保険，証券などのサブプライム関連損失，08年3月末で約6260億円
野村ホールディングス　１４５６億円
みずほＦＧ　　　　　　７００億円（１７００億円）
農林中央金庫　　　　　３８４億円（１０５７億円）
三井住友ＦＧ　　　　　３２０億円（８７０億円）
あいおい損害保険　　　２５２億円
新生銀行　　　　　　　１９８億円
住友信託銀行　　　　　　９０億円（１９０億円）
滝野川信用金庫　　　　　７３億円
あおぞら銀行　　　　　　５８億円
三菱ＵＦＪＦＧ　　　　　４０億円（２７０億円）
東京スター銀行　　　　　２０億円
イーバンク銀行　　　　　１８億円
三井生命保険　　　　　　１６億円
南都銀行　　　　　　　　１４億円
宮崎銀行　　　　　　　　１４億円
ミレアホールディングス　１４億円
大和生命保険　　　　　　１４億円
アクサ生命保険　　　　　１３億円
三重銀行　　　　　　　　　８億円
朝日生命保険　　　　　　　３億円
（　）は08年3月末までの追加損失を含めた予想額
2007.11.27(火) 日本マクドナルド，都内のFC4店舗でサラダの日付シールを偽装．賞味期限ヨーグルトを使用
2007.11.27(火) ★米S&P，「S&Pケース・シラー住宅価格指数」7-9月の全米住宅価格前年同期比4.5％下落，下落率は87年の指数算出開始以来最大
2007.11.27(火) ヤマハ，オーストリアの高級ピアノメーカー，ベーゼンドルファー買収で合意．買収額は1500万ユーロ（25億円）
2007.11.28(水) 政府・与党，株式譲渡益や配当，預貯金利子などの損益を合算して課税する「金融所得の一体課税」を2009年度に先行導入する検討に入る
2007.11.28(水) 三菱重工，NTTコミュニケーション，ベトナムでの投資を決める
2007.11.28(水) 最低賃金法改正案と労働契約法案成立
2007.11.28(水) 全日空（エディ）とＪＲ東日本（スイカ），カード事業や旅行商品の開発などで包括提携合意
2007.11.28(水) トヨタ自動車九州（宮若市），新車の開発拠点設立を発表
2007.11.28(水) 厚生労働省推計，2030年の労働力人口は現在の6657万人から1070万人減
2007.11.28(水) 経済産業省，10月の商業販売統計，小売業販売額11兆50億円前年同月比0.8％増
2007.11.28(水) 独ポルシェ，フォルクスワーゲンを子会社化する方針
2007.11.28(水) 米FRB，地区連銀経済報告（ベージュブック）景気の減速感が強まった
2007.11.28(水) NYダウ，前日比331.01ドル高の1万3289.45ドル，上げ幅は今年2番目．コーンFRB副議長の発言で利下げ期待
2007.11.28(水) 米連邦預金保険公社，米銀の7-9月の不良債権処理額166億ドル（1兆8000億円）前年同期比2.2倍，87年4-6月以来20年ぶりの高い水準．サブプライムによる焦げ付き
2007.11.28(水) 米大手証券ベアー・スターンズ，全従業員の4％の650人を解雇へ．サブプライムによる損失のため
2007.11.28(水) 全米不動産協会，10月の中古住宅販売件数年率換算497万戸，前月比1.2％減
2007.11.29(木) NTTグループとアップルジャパン，iPodタッチ利用者向けに公衆無線LANの無料サービスを12月1日に開始
2007.11.29(木) 明治乳業，ヨーグルトなど58品目を08年3月１日から3-10%値上げ．ブルガリアヨーグルトプレーンは250円から260円に値上げ．値上げは1981年以来
2007.11.29(木) 石油鉱業連盟，石油埋蔵量2005年末時点での石油可採年数は38年．枯渇するまでの推定年数は68年
2007.11.29(木) 経済産業省，10月の鉱工業生産指数前月比1.6％上昇
2007.11.29(木) 政府・与党，地方法人２税（事業税・住民税）3000億円を地方に移転する方針を固める．地方自治体の税収格差是正
2007.11.29(木) 日経平均終値，359.96円高の1万5513.74円
2007.11.29(木) 第３セクター方式での存続が決まったひたちなか市の茨城交通湊線（勝田ー阿字ケ浦14.3キロ），第３セクの社長（年俸700万円，任期1年）と社名を公募
2007.11.29(木) 米FRBのバーナンキ議長，「現在の金融市場の緊張は，経済見通しへの不透明感を強めている．警戒を強め，柔軟に対応しなくてはならない」追加利下げを示唆
2007.11.29(木) 米商務省，7-9月期実質GDP改定値年率換算4.9％成長，1ポイント上方修正
2007.11.29(木) 米連邦住宅公社監督局，7-9月の住宅価格指数前期比0.4％下落，下落は1994年10-12月以来13年ぶり
2007.11.29(木) 米ヘッジファンドシタデル・インベストメント・グループ，サブプライム関連保有証券が悪化した米Eトレードに25億円（2750億円）の資金注入
2007.11.29(木) ロシア政府系ファンド，180億円（2兆円）で08年2月から運用開始
2007.11.30(金) 東京都出資（1000億円）の新銀行東京，９月中間決算当期赤字は87億円，累積赤字は936億円で資本金（1187億円）の8割
2007.11.30(金) アサヒビール，ビール系飲料（ビール、発泡酒、第３のビール）の価格を2008年3月1日から3-5%値上げを発表．ビール価格は1990年３月以来の値上げ
2007.11.30(金) 総務省，10月の完全失業率前月と同じ4.0％
2007.11.30(金) 厚生労働省，10月の有効求人倍率前月比0.03ポイント低下の1.02倍
2007.11.30(金) 熊本労働局，10月の有効求人倍率0.78倍，前月比0.06ポイント悪化．熊本の順位2つ下げ35位．正社員の有効求人倍率は前月比0.01ポイント減の0.42倍
福岡の有効求人倍率は0.79倍，佐賀0.68，長崎0.61，大分1.06，宮崎0.65，鹿児島0.61，沖縄0.44
2007.11.30(金) ★内閣府，2006年度の実質GDP成長率の確報値2.3％を発表．これまでの公表値の2.0％を0.3ポイント上回る．05年度の実質成長率はこれまでと同じ2.4％
2007.11.30(金) ★総務省，10月の消費者物価指数（除く生鮮食品）前年同月比0.1％上昇．プラスは06年12月以来10カ月ぶり
2007.11.30(金) 国土交通省，10月の新設住宅着工戸数，前年同月比35.0％減の7万6920戸，耐震強度偽装問題を受けた着工前審査厳格化の影響
2007.11.30(金) 渡辺金融相，サブプライム問題分析の懇談会（金融市場戦略チーム）の報告書を発表．格付け会社規制を提言
2007.11.30(金) 日本郵政，郵便事業会社と郵便局会社の社員を2011年度末までに24000人削減の計画
2007.11.30(金) 福岡証券取引所，深川製磁の上場廃止を決定．業績不振による時価総額5億円の基準を満たせず
2007.11.30(金) 九州・沖縄の地方銀行・第二地銀20行の9月末の国内貸出金残高合計，前年同月末比1.8％増の26兆6654億円．福岡銀7.1％増（3688億3100万円）で突出
2007.11.30(金) 米調査会社アイサプライ，2007年の世界の半導体メーカー売上高予測ランキング．売上高単位は100万ドル
　　　　企業名　　　　　　　　　　　　売上高（前年比）　　　　シェア　　
１　米インテル　　　　　　　　　　　３３，９７３（７．７）　　１２．５
２　韓国サムソン電子　　　　　　　　２０，１３７（１．５）　　７．４
３　東　芝　　　　　　　　　　　　　１２，５９０（２４．１）　４．６
４　米テキサス・インスツルメンツ　　１２，１７２（ー３．４）　４．５
５　仏伊ＳＴマイクロエレクトロニクス　９，９９１（１．４）　　３．７
2007.11.30(金) 米政府，サブプライム債務者救済で返済金利凍結を検討
2007.11.30(金) 米商務省，10月の個人消費支出年率換算9兆8358億ドル，前月比0.2％増，4カ月ぶりの低い伸び
2007.11.30(金) 米アップルのiフォン，08年中に高速通信の第3世代規格対応へ
2007.11.30(金) 米グーグル，無線通信周波数獲得に乗り出すと発表
2007.11.30(金) 人民元の対ドル，11月の上昇率は0.85％，05年7月の切り上げ以降で単月では最大

11月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

11月１日（木）　
熊日　党首会談　話し合いには透明性も必要
朝日　給油と対テロ戦―イラク撤収で仕切り直せ
日経　不確実性の高まりに目配りした日銀
　　　社保庁はウミを出し切れるか
毎日　日銀展望リポート　超低金利からの脱却をめざせ
　　　耐火偽装　人命さえ軽視の隠ぺい体質だ
読売　年金検証委報告　信頼回復への道のりはまだ遠い
　　　ニチアス　今度は耐火性能が偽装された
　　
11月２日（金）　
熊日　熊本市・富合町合併　「大きな絵」を誰が描くのか
朝日　年金検証委―どの長官の責任なのか
　　　国会同意人事―報道の自由を侵すな
日経　綱渡りが続くＦＲＢの金融政策運営
　　　納得できない事前報道規制
毎日　年金検証報告　責任者の謝罪はどうしたのか
　　　国会同意人事　報道規制の何たる勘違い
読売　海自撤収命令　活動再開への覚悟が問われる
　　　国会同意人事　なんと不見識な事前報道規制
　　
11月３日（土）　
熊日　 「大連立」構想　国民の理解は得られない
　　　年金検証委報告　信頼を回復できる内容か
朝日　「連立」打診―甘い誘惑にはご用心
　　　調書流出起訴―これを前例にさせるな
日経　ねじれ国会揺さぶる首相の連立提案
　　　偽装、隠ぺいは自殺行為だ
毎日　大連立提案　民主党が拒否したのは当然だ
　　　水俣病政治解決　国の責任はどこに行った
読売　党首会談　政策実現へ「大連立」に踏み出せ
　　　沖縄集団自決　禍根を残しかねない政治的訂正
　　　　
11月４日（日）　
熊日　国会同意人事　事前報道規制は本末転倒だ
朝日　耐火偽装―これでは住まいも心配だ
　　　米国の利下げ―手詰まり感が強まった
日経　改革の停滞映す競争力順位の低下
　　　資質問われる失言連発の法相
毎日　社会保障と税　国民が希望を持てる制度に
　　　銃刀法改正　警察にとっても正念場だ
読売　米利下げ　インフレ抑止の重要性も増した
　　　近畿・中部地震　自治体も住民も危機感を持て

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

11月５日（月）　
熊日　小沢代表辞意表明　これで国民は納得できるか
朝日　小沢代表辞意―「政権交代」は偽りだったのか
日経　小沢代表辞意表明で混迷深まる民主党
　　　パキスタン緊迫を憂慮する
毎日　小沢代表辞意　密室、独走の手法が不信招いた
　　　犯罪被害者対策　痛み分け合い救済は公平に
読売　小沢代表辞意　それでも大連立を目指すべきだ
　　　　
　　　
11月６日（火）　
熊日　民主党　政権交代の「原点」思い出せ
朝日　希望社会への提言（２）―地域連合国家・ニッポンへ
日経　民主は混迷収束させ国会で責任果たせ
　　　ＣＥＯ辞任、ウォール街の教訓
毎日　大連立騒動　何とも不可解な小沢氏の言動
　　　パキスタン　強権発動は事態悪化を招く
読売　住宅着工激減　建築確認審査の円滑化が急務だ
　　　新学習指導要領　「ゆとり教育」の反省を生かせ

11月７日（水）　
熊日　有害サイト問題　情報監視の仕組みの構築を
朝日　民主党―小沢氏慰留の情けなさ
　　　緑資源機構―看板替えて生き残るのか
日経　小沢民主党の信頼回復は容易でない
　　　核の無能力化だけでは不十分
毎日　小沢氏辞意撤回　正攻法に徹するしか道はない
　　　米大統領選　信頼を取り戻す賢明な選択を
読売　民主党対案　給油活動の代替策として疑問だ
　　　パキスタン　強権頼みで難局は打開できない

11月８日（木）　
熊日　小沢代表の辞意撤回　透明性の高い党運営めざせ
朝日　小沢代表続投―民主党への五つの注文
　　　肝炎和解勧告―政府は全面解決を急げ
日経　排出権取引の導入を早く決断すべきだ
　　　再犯抑止が治安への近道
毎日　小沢氏続投　大連立の全容はまだ見えない
　　　薬害肝炎訴訟　厚労省の良心も問われている
読売　小沢氏辞意撤回　民主党の未熟な体質が露呈した
　　　普天間協議再開　移設問題を着実に前進させよ

11月９日（金）　
熊日　薬害肝炎和解勧告　国は謝罪して救済すべきだ
朝日　元専務逮捕―防衛利権の疑惑に迫れ
　　　集団自決検定―審議会も問われている
日経　防衛利権めぐる疑惑の徹底糾明を
　　　混合診療で患者の選択広げよ
毎日　元専務逮捕　防衛利権の闇に切り込め
　　　混合診療　国の説明は患者に届いてない
読売　米国防長官来日　同盟強化へ個別課題を解決せよ
　　　元山田洋行専務　事件は防衛省まで広がるのか

　　　
11月10日（土）　
熊日　山田洋行元専務逮捕　疑惑の核心に迫る捜査を
　　　学習指導要領改定　現場の疲労に目を向けよ
朝日　延長国会―「ねじれ」生かして成果を
　　　「大連立」仲介―読売で真実を読みたい
日経　延長国会で給油継続法案の成立を図れ
　　　一層重い会計検査院の責務
毎日　延長国会　対テロ支援で政策協議尽くせ
　　　再犯者対策　隔離だけで犯罪は減らせない
読売　国会会期延長　新テロ法案の確実な成立を期せ
　　　肝炎対策　有効な治療の体制作りが急務だ

11月11日（日）　
熊日　生活法令総点検 　生産第一の姿勢を見直そう
朝日　希望社会への提言（３）―一国多制度で自治を競おう　
日経　金融市場動揺とドル安が示す警戒信号
　　　学習指導要領はもっと柔軟に
毎日　０８年度税制改正　その場しのぎは許されない
　　　会計検査院　不正指摘後もフォロー怠るな
読売　金融危機１０年　教訓をリスクへの備えに生かせ
　　　ＮＯＶＡ譲渡　長期前払いの落とし穴が問題だ　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

11月12日（月）　全国紙は休刊日
熊日　税収格差是正　国依存からの脱却が急務だ
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　
　　
11月13日（火）　
熊日　会計検査院報告　あきれる官公庁の無駄遣い
朝日　給油新法―接点を探れぬものか
　　　税の無駄遣い―検査院は侮られるな
日経　海外減速と改革停滞を危ぶむ日本株安
　　　グルジア、色あせたバラ革命
毎日　「党首会談工作」　「さる人」の説明が聞きたい
　　　技能五輪　ものづくりの魅力広めよう
読売　株今年最安値　円高が増幅した東京市場の下落
　　　国際技能五輪　ものづくりの魅力を知る契機に

11月14日（水）　
熊日　対テロ新法案、参院へ　正攻法で国際貢献の議論を
朝日　円高・株安―最長景気に木枯らし吹く
　　　技能五輪―ものづくりの輝く社会を
日経　参院の誇り問い直す給油新法案の扱い
　　　プラス成長でも油断は禁物
毎日　新法案参院に　まず党首討論から始めては
　　　プラス成長復帰　今こそ個人消費を重視せよ
読売　新テロ法案　無責任な民主党の先延ばし戦術
　　　 検査院報告　悪質な不正は検察庁に通告せよ
　
11月１5日（木）　
熊日　暴力団抗争　市民を脅かす銃器の根絶を
朝日　首相訪米―「北朝鮮」をどう進めるか
　　　道路整備計画―巨費を投じる余裕はない
日経　歳出改革を無視した道路財源の温存案
　　　政党の見識問われる同意人事
毎日　道路中期計画　これでは土建国家の温存だ
　　　限界集落再生　縦割りを廃し住民本位に
読売　道路整備計画　特定財源維持ありきの国交省案
　　　犯罪白書　再犯防止が事件を減らすカギだ
　　
11月16日（金）　
熊日　守屋氏再喚問　強制捜査もやむを得ないか
朝日　守屋証言―額賀、久間両氏は説明を
　　　いじめ調査―いかに痛みを教えるか
日経　あとは捜査に待つ守屋氏の疑惑糾明
　　　次世代ネットの環境整備急げ
毎日　守屋氏再喚問　久間、額賀両氏は明確に答えよ
　　　いじめ調査　数字の山から教訓を引き出せ
読売　守屋前次官喚問　ますます疑念が深まってきた
　　　いじめ急増　メール脅迫や「裏サイト」まで…
　　
11月17日（土）　
熊日　ＧＤＰ速報　経済のひずみ是正に本腰を
朝日　地方分権報告―丹羽さん、もっと汗を
　　　船場吉兆―老舗の誇りはどこへ
日経　増益の追い風鈍る企業は成長戦略急げ
　　　改革の道筋を示した分権委
毎日　国会同意人事　さらに与野党で知恵を絞れ
　　　船場吉兆捜索　ブランド詐欺ではないか
読売　レアメタル　戦略的な資源外交を推進せよ
　　　 日本語の普及　外国人が学ぶための総合施策を
　　　　
11月18日（日）　
熊日　日米首脳会談　「拉致」解決へ真摯な対話を
朝日　日米会談―今後見すえた連携を
　　　診療報酬―患者を困らせないように
日経　共同記者会見を避けた日米関係の秋
　　　「安心なクレジット」実現を
毎日　日米首脳会談　対北政策でこそ共鳴関係を
　　　自殺白書　相談先を相談する窓口が要る
読売　日米首脳会談　盤石な「同盟」を維持しなくては
　　　ＩＰＣＣ報告　正念場を迎えた地球温暖化対策

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

11月19日（月）　
熊日　いじめ調査　一歩前進だが改善点も多い
朝日　希望社会への提言（４）―ご近所パワーが地域を変える
日経　ブロック中心都市を成長エンジンに
毎日　国民センター　独法改革に矮小化するな
　　　クラスター爆弾　禁止条約賛成今でも遅くない
読売　改正入管法　指紋・顔写真を治安改善に生かせ
　　　模倣品防止　“コピー天国”抜きの条約では
　　　　
　　　
11月20日（火）　
熊日　諫早湾干拓の完工　異変解明と環境改善進めよ
朝日　ＥＰＡ妥結―東アジア共同体への一歩
　　　大阪市長選―大連立とは対極のドラマ
日経　双方に不満が残るＡＳＥＡＮ経済連携
　　　大阪市政の改革は不可欠だ
毎日　温暖化報告書　科学的データを政策に生かせ
　　　大阪市長選　改革の加速こそが使命だ
読売　地方分権改革　霞が関の抵抗をどう排するか
　　　ＯＰＥＣ　温暖化対策に賛成した首脳会議

11月21日（水）　
熊日　チッソの拒否表明　原因企業の姿勢が問われる
朝日　福田外交―日中韓の共鳴を生かせ
　　　額賀財務相―予算編成を任せられるか
日経　成長と歳出抑制が消費増税の大前提だ
　　　「ポスト京都」に覚悟を決めよ
毎日　対中韓外交　首脳相互訪問を継続させよう
　　　消費税引き上げ　支えるに足る政府を築け
読売　日中首脳会談　どんな「転換期」にするかが大事だ
　　　政府税調答申　与野党協議で早く落着点を探れ

11月22日（木）　
熊日　中心市街地活性化　購買人口の縮小を忘れるな　　　
朝日　消費増税―首相は正直に語るべきだ
　　　ＡＳＥＡＮ―「ミャンマー」で失望した
日経　画期的な万能細胞を生かす法制度を
　　　「温暖化」が問うアジア連携
毎日　新万能細胞　ルール作りでも主導権を
　　　東アジアサミット　日本は環境連携を引っ張れ
読売　ヒトｉＰＳ細胞　夢の技術を大きく育てたい
　　　ＡＳＥＡＮ外交　ＥＰＡ締結を関係強化のテコに

11月23日（金）　
熊日　川辺川利水事業　再度、農家と丁寧に向き合え
朝日　終盤国会―やるべきことは多い
　　　万能細胞―日本からの大きな一歩だ
日経　復活の険しさを示す大手銀の中間決算
　　　話し合いで国会の出口探れ
毎日　党首会談　意思決定のルール作りを急げ
　　　サッカー五輪切符　野球の星野ジャパンも続け
読売　党首会談　これでは「参院無用論」が出る
　　　銀行中間決算　成長戦略の練り直しが必要だ

　　　
11月24日（土）　
熊日　揺れる農政改革　もっと大局的な政策論争を
朝日　脱温暖化―科学者の発信を政治家へ
　　　金融危機１０年―再生への道は、なお半ば
日経　地域発のグローバル産業育成を
毎日　型枠強度偽装　もはや徹底総点検しかない
　　　新しい入国審査　安心できる仕組みが欲しい
読売　社会保障税　与野党が具体的な選択肢を示せ
　　　文化資産　個性磨き上げて地域活性化を

11月25日（日）　
熊日　犯罪被害者支援　理解深めたい対策の必要性
朝日　雪崩遭難―避けられなかったのか
　　　水俣病救済案―全面解決にはならない
日経　山一破綻10年、市場強化の手を休めるな
　　　船場吉兆は正直に事件を語れ
毎日　年金記録処理　「意気込み」が公約になるとは
　　　水俣病政治解決　チッソはどこを向いている
読売　安保法制懇談会　恒久法につなげる視点が重要だ
　　　政務調査費　使途に明確なルールが要る　

11月26日（月）　
熊日　消費税論議　「歳出削減と一体」を前提に
朝日　希望社会への提言（５）―「第６次産業」を育てよう
日経　11年ぶり豪新政権の外交に注目したい
　　　ＷＴＯ交渉を頓挫させるな
毎日　大手行減益　サブプライムだけではない
　　　高卒テスト　現場の改革意欲が問われる
読売　感染症対策　日本が後進国になってしまう
　　　豪州政権交代　戦略的な関係の維持に努めよ
　　　
　　
11月27日（火）　
熊日　政令市問題　熊本の将来見据えた論議を
朝日　暴力団抗争―こんな無法を許すな
　　　豪政権交代―「米国追従」からの脱皮
日経　保守分裂がどう響く韓国大統領選
　　　生保は信頼を取り戻せるか
毎日　郵便参入促進　社会的使命の達成忘れるな
　　　豪州政権交代　南から新しい風が吹いてきた
読売　韓国大統領選　日本の安全保障にも影響する
　　　農商工連携　地方が元気になる弾みにしたい
　　　

11月28日（水）　
熊日　妊婦健診　無料受診の回数増やしたい
朝日　韓国大統領選―１０年の流れが変わるか
　　　中東和平会議―再開は歓迎するけれど
日経　観光振興は「外からの目」を生かして
毎日　福田首相指示　道路計画は見直すのですね
　　　地方分権改革　首相の熱意がカギとなる
読売　オウム事件　テロ被害救済の指針が必要では
　　　坂出３人不明　もっと早く解決出来なかったか
　　　
　
11月29日（木）　
熊日　金融危機10年　利用者本位で真の再生を
　　　守屋前次官逮捕 防衛利権のチェック急げ
朝日　前次官逮捕―防衛汚職の底知れぬ闇
　　　額賀氏喚問―国政調査権の名が泣く
日経　収賄容疑者はなぜ次官になれたのか
　　　日越ＥＰＡへ交渉加速を
毎日　前次官逮捕　防衛腐敗のウミを洗い出せ
　　　中東和平　米国は仲介に責任を持て
読売　守屋前次官逮捕　頻繁なゴルフ接待は「賄賂」だった
　　　新テロ法案審議　参院では本質的論議を聞きたい
　　　
　　
11月30日（金）　
熊日　地方分権改革　税源移譲へ政治の指導力を
朝日　政治資金公開―やっとここまで来た
　　　中国軍艦寄港―新たな歴史の第一歩に
日経　米の主導力が問われる中東和平交渉
　　　政治資金合意は大きな前進
毎日　前次官の功罪　小泉元首相の感想が聞きたい
　　　政治資金規正法　抜け道許さず早急に改正を
読売　証人喚問　政治的泥仕合の道具にするな
　　　中東和平交渉　一番重要なのは米国の役割だ

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

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12月（月の最後に12月社説見出し一覧を掲載）[top]

2007.12.01(土) 新日本石油など石油元売り大手，1リットル当たり6円70銭引き上げ．灯油は18リットル当たり全国平均の店頭価格11月26日現在1628円，調査開始以来の最高値
2007.12.01(土) 日中ハイレベル経済対話（北京）初会合．日中の経済協議は1987年以来20年ぶり．主な議題４つ，マクロ経済政策，環境・エネルギー問題，貿易・投資課題，地域経済問題
2007.12.01(土) 山崎製パン，食パンを平均8％値上げ実施
2007.12.01(土) フンドーダイ（熊本市），みそ製品の出荷価格を3月1日から15％程度値上げすると発表
2007.12.02(日) インドネシア国営石油会社プルタミナ，日本向け液化天然ガス（LNG）輸出契約のうち2010-11年の更改分を現行の年間1200万トンから1/3以下の200-300万トンに削減
2007.12.03(月) 日経MJ2007年ヒット商品番付
　　　　　東　　　　　　　　　　　西
横綱　Wii & DS　　　　　　電子マネー
大関　顔認識技術　　　　　ハイビジョンビデオカメラ
関脇　デカ盛りフード　　　TOKYO（ミッドタウン，新丸ビル）
小結　動画投稿　　　　　　ホワイトプラン
前頭　iPodタッチ　　　　　男性用香水AXE
前頭　フリクションボール　チャーミー泡のチカラ
2007.12.03(月) ロッソ熊本Ｊリーグ（Ｊ２）入り決定
2007.12.03(月) 厚生労働省，10月の毎月勤労統計調査，1人当たり平均の現金給与総額は27万5441円，前年同月比横ばい．基本給を示す所定内給与は0.3％減の25万668円
2007.12.03(月) 金融庁，日本ファースト証券に4日から6カ月間すべての業務停止命令．外国為替証拠金（FX）で顧客資産を分別管理せず，自己資本比率100％を下回る
2007.12.03(月) 財務省，7-9月期法人企業統計，全産業の経常利益前年同期比0.7％減の13兆2936億円，減少は02年4-6月期以来21四半期ぶり．原油高によるコスト増の影響
2007.12.03(月) ローソン，大阪市内の店舗で消費期限切れおでんを販売
2007.12.03(月) 11月の新車販売台数（軽自動車含む），前年同月比0.3％減の45万1087台，20カ月連続の減少．軽自動車は8カ月連続のマイナス
2007.12.03(月) 社会経済生産性本部，2007年版「国民の豊かさの国際比較」日本はOECD30カ国中7位，前年比１つ順位下げ．1位ルクセンブルク，2位ノルウェー，3位スウェーデン，4位スイス，5位フィンランド，6位オーストリア，7位日本，8位デンマーク，9位カナダ，10位オーストラリア
2007.12.03(月) ポールソン米財務長官講演，サブプライムの借り手救済のため州政府に期限付きの免税債の発行を提案
2007.12.03(月) 米調査会社オートデータ，11月の米新車販売台数前年同月比1.6％減の117万9848台．ビッグ3のシェア5割切り，日本勢8社のシェア37.2％
2007.12.04(火) ネット競売日米最大手，ヤフーとイーベイが提携．両社の年間落札額は合計4兆円
2007.12.04(火) 日銀，11月のマネタリーベース前年同月比1.0％増の87兆1633億円
2007.12.04(火) 日銀，11月の円の実質実効為替レート（1973年3月＝100）100.2，前月比3.6ポイント上昇
2007.12.04(火) ★日銀，企業物価指数の基準改定結果を公表．2000年基準から05年基準に変更．11月分から新基準に切り替え
2007.12.04(火) 金融庁，銀行の自己資本の算定方法を厳しくする検討に入る．中核自己資本の定義から証券化商品の保有額を差し引く方向．サブプライムの影響
2007.12.04(火) 日本ビクター，インドの家電市場に参入へ．08年初めから薄型テレビを売り出す
2007.12.04(火) 大阪証券取引所，デリバティブの売買高国内の取引所では初めて年間１億枚を突破
2007.12.04(火) 総務・財務省，地方自治体間の税収格差是正のため2008年度から地方税に新税を設けて現行の法人事業税（地方税）の一部を移管，再配分する方向で検討
2007.12.04(火) 米政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ），約70億ドル（約7700億円）の優先株を発行し資金調達することを明らかにする．サブプライムでの損失を資本増強で自己資本比率の改善をめざす
2007.12.05(水) 証券取引等監視委員会，丸八証券（名古屋市）を金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で捜索．新規上場した冷凍食品会社の株価を不当に固定
2007.12.05(水) みずほFG，みずほ証券が1500億円の第三者割当増資を発表．サブプライムで08年3月期920億円の純損失の見込み
2007.12.05(水) 米ウォルマート，西友のTOB成功．西友株の保有比率は95.1％
2007.12.05(水) 石油情報センター，レギュラーガソリン店頭価格（3日時点）1リットル＝154.9円，前週比4.8円値上がり．灯油も18リットル＝1735円，前週比107円上昇
2007.12.05(水) 三井住友銀行，約2000人の派遣社員を08年夏に正社員として採用する方針を決定
2007.12.05(水) 松下，日立，東芝，シャープ，高級白物家電で中国など新興国市場開拓へ
2007.12.05(水) 中国政府，08年の経済政策の基本方針を話し合う中央経済工作会議で金融引き締めを一段と強化する方針を決定
2007.12.05(水) OPEC臨時総会，現在の日量2725万バレルの生産目標水準を据え置くことを決定
2007.12.05(水) 米労働省，7-9月期非農業部門の労働生産性の改定値，前期比6.3％上昇，1.4ポイント上方修正
2007.12.05(水) 米最大の保険会社AIG，サブプライムローン関連で10-12月期最大で30億ドルの損失
2007.12.05(水) ポールソン米財務長官，人民元「過去1年で6％の上昇がみられたものの，速度はなお不十分だ」
2007.12.06(木) 政府，08年度税制改正で，設備の減価償却改正案．車製造設備は9年に短縮．企業は税負担減り，国際競争力強化
2007.12.06(木) 第一生命保険，2010年度上期に株式会社に転換し，証券取引所に上場する方針決める．大手生保では初
2007.12.06(木) 内閣府，10月の景気動向指数一致指数66.7％，7カ月連続で50％を上回る．先行指数は3カ月連続の50％割れ
2007.12.06(木) ★英イングランド銀行，政策金利を0.25％引き下げ年5.50％に決定．利下げは2005年8月以来2年4カ月ぶり．サブプライムローンの影響
2007.12.06(木) 英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)，サブプライム関連損失07年7-12月期9億5000万ポンド（2100億円）
2007.12.06(木) OECDエコノミック・アウトルック，サブプライムの影響が2008年も残ると判断，加盟30カ国の08年の成長率2.3％に下方修正．5月時点では2.7％成長の見通し
2007.12.06(木) 欧州中央銀行，政策金利を年4.0％に据え置くことを決定
2007.12.06(木) ★ブッシュ米大統領，サブプライムローンの借り手を救済する追加対策を発表．債務者の返済負担を抑えるため現行の低い借入金利を5年間据え置く．最大120万人の債務者が救済対象
2007.12.06(木) NYダウ終値，前日比174ドル93セント高の１万3619ドル89セント．大統領のサブプライム救済策を好感
2007.12.06(木) 米国際ショッピングセンター協会，11月の主要小売業売上高前年同月比3.5％増，3月の5.9％増以来の高い伸び
2007.12.07(金) ★内閣府，7-9月期GDP２次速報，実質GDP前期比0.4%％増，年率1.5%成長．11月の１次速報から0.2ポイント下方修正
2007.12.07(金) 内閣府，2007年秋版の「世界経済の潮流」．サブプライムローン問題と原油高で，世界経済は減速が避けられない
2007.12.07(金) 11月の番号継続制の利用状況，ソフトバンクモバイル「転入超」33000件で初の首位
2007.12.07(金) キリンホールディングス，協和発酵へのTOB成立を発表．08年4月には出資比率を50.1％に引き上げ連結子会社に
2007.12.07(金) 政府・与党，道路特定財源の一般財源化棚上げ．道路財源の税収年5兆6000億円，うち1800億円（3％分）を08年度予算で一般財源にまわす
2007.12.07(金) 自民党税制調査会，2008年度税制改正で「ふるさと納税」導入へ
2007.12.07(金) 米ビジネスウィーク誌，「2007年アジア急成長企業トップ100」で味千ラーメンの重光産業と中国の合弁会社がトップ
2007.12.07(金) 米労働省，11月の非農業部門の雇用者数前月比9万4000人増．失業率は前月と同じ4.7％
2007.12.07(金) 仏ルノー，ロシア最大手自動車メーカーで政府系のアフトワズに出資へ
2007.12.08(土) スズキと日産自動車，タイに新工場を建設し低燃費車「エコカー」を2010年から生産．タイ政府が認可．11月にはホンダを第1号で認可済み
2007.12.08(土) 国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP13），先進国に対し温暖化ガス排出量を2020年までに1990年比で25-40%削減する数値目標の策定を検討する議長案まとめる
2007.12.09(日) REIT，2007年の新規上場は2件どまり，前年の1/6に急減
2007.12.09(日) 自民党税制調査会，2008年度税制改正大綱の骨格，消費税を社会保障費の中核財源に位置づけ
2007.12.09(日) 米コンファレンスボード，11月の消費者信頼感指数87.3％，2005年10月以来の低さ
2007.12.10(月) ハイブリッド車「プリウス」登場から10年目
2007.12.10(月) 船場吉兆，牛肉商品，菓子，総菜の不正表示問題で会社の組織的関与全面的に認める．改善報告書を農林水産省近畿農政局に提出
2007.12.10(月) 内閣府，11月の景気ウオッチャー調査，現状判断指数は38.8，前月比で2.7ポイント低下．低下は8カ月連続
2007.12.10(月) 内閣府，10月の機械受注統計，民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額，前月比12.7％増の１兆803億円，３カ月ぶりの増加
2007.12.10(月) 日銀，11月のマネーサプライ（M2+CD）前年同月比2.0％増の726兆1000億円
2007.12.10(月) 日銀，11月の貸出・資金吸収動向，銀行の貸出平均残高は前年同月比0.7％増の386兆2938億円，１年10カ月連続で前年同月を上回る
2007.12.10(月) エーザイ，MIGファーマ（ミネソタ州）を39億2300万ドル（4350億円）で買収を発表．がん治療薬を柱に
2007.12.10(月) 欧州銀大手のUBS，サブプライムローン問題に絡んで約100億ドル（約１兆1100億円）にのぼる追加損失の計上を発表
2007.12.11(火) 日本車の中東向け輸出，07年に初の70万台，輸出に占める比率1割強に達する見込み
2007.12.11(火) 乳業最大手の明治乳業と2位の森永乳業，2008年春に牛乳の価格値上げ．牛乳の値上げは1978年以来30年ぶり
2007.12.11(火) 金融庁，2006年1月から07年3月末までの大手行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合など338金融機関の業務管理体制を4段階で評価した結果を発表．地銀・第二地銀で48.7％が「不十分」の「C」や「重大な欠陥」の「D」
2007.12.11(火) 社会保険庁，基礎年金番号に未統合の5000万件のうち名寄せ困難1975万件
2007.12.11(火) 政府，原油高対策基本方針まとめる．灯油代補助や高速料下げで500-600億円
2007.12.11(火) ゼリーのたらみ（長崎市），経営再建に2工場売却へ．サン・キャピタル・パートナーズが再建中
2007.12.11(火) ★FRB，FF金利の誘導目標を0.25％引き下げて年4.25％．引き下げは9月18日のFOMCから3回連続
2007.12.11(火) NYダウ，294.26ドル安の1万3432.77ドル，５営業日ぶりに急反落．FRBの利下げが小幅だったことで失望売り
2007.12.11(火) 中国国家統計局，11月の消費者物価指数前年同月比6.9％上昇，96年12月以来11年ぶりの高い伸び率
2007.12.12(水) ホンダ，中国・広州市300億円で新エンジン工場建設，09年に生産開始．年産20万基
2007.12.12(水) ラーメン専門店，力の源カンパニー（一風堂），ラーメンを13年ぶりに値上げ．08年1月3日から100円値上げ
2007.12.12(水) 時事通信，社会部長が選ぶ2007年の10大ニュース
1位　参院選で自民が歴史的惨敗。安倍首相が退陣
2位　不二家，ミートホープ，船場吉兆などで食品偽装が相次ぎ発覚
３位　政治とカネの疑惑続出，松岡農水相が自殺
４位　防衛省で不祥事噴出．守屋前次官が収賄で逮捕
５位　伊藤長崎市長射殺事件など銃犯罪が深刻化
６位　「消えた年金」で国民の怒り爆発
７位　地球温暖化で環境論議高まる．列島は記録的猛暑
８位　「ゆとり教育」を見直し．42年ぶりに全国学力テスト
９位　鹿児島の選挙違反事件などで無罪判決．ずさん捜査に批判
10位　能登沖，中越沖で震度6 強，原発の安全性で議論
　<番外>
(1)朝青龍や力士急死問題で角界大揺れ
(2)松坂，岡島のレッドソックスがワールドシリーズで優勝
(3)植木等さん，阿久悠さん鬼籍に．昭和への郷愁募る
2007.12.12(水) 日銀，11月の国内企業物価指数（★基準変更2005年平均＝100）前月比0.2％上昇，前年同月比2.3％上昇
2007.12.12(水) 吉野家，ステーキ店チェーン最大手どんを買収で合意
2007.12.12(水) 学習研究社，兵庫県の進学塾ホットラインを3億5000万円で買収
2007.12.12(水) 明治乳業，マーガリンやチーズなど計84品目を2008年3月に値上げすると発表．値上げ幅は3-25%
2007.12.12(水) 石油情報センター，レギュラーガソリンの全国平均価格1リットル155.5円，2週連続で最高値更新
2007.12.12(水) 財務省，10月の経常収支前年同月比45.7％増の2兆2291億円の黒字，10カ月連続の増加
2007.12.12(水) 日本工作機械工業会，07年1-11月の工作機械受注総額前年同期比11.3％増の1兆4591億円，2年連続で過去最高
2007.12.12(水) 日経新聞まとめ，07年冬のボーナス最終集計，1人あたりの税込み支給額前年比0.71％増の82万9865円（平均年齢37.7歳）．トップは任天堂の147万円
2007.12.12(水) ★米FRB，欧州中央銀行（ECB），英イングランド銀行，カナダ銀行，スイス国民銀行の５中央銀行，米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した金融市場の動揺をおさめるため各国の市場に協調して大量の資金を供給すると発表．FRBは17日から08年１月に向けて４回，12月中だけで400億ドル（４兆4000億円）の資金を供給
2007.12.12(水) 米バンク・オブ・アメリカ，サブプライムで10-12月期決算で33億ドル（3700億円）の追加損失を計上
2007.12.13(木) 自民・公明，与党税制協議会で2008年度の税制改正大綱を了承．消費税上げは時期明記せず．抜本改革先送り
2007.12.13(木) 投資信託協会，11月の投信概況，11月末の純資産残高前月末比3兆6000億円減の65兆4400億円，減少幅はバブル崩壊後時の90年9月以降最大
2007.12.13(木) ニチロ，「あけぼの」ブランドの冷凍食品30品目を2008年2月から値上げすると発表
2007.12.13(木) 森永乳業，家庭用チーズ類25品目08年３月から値上げ発表．実質の値上げ幅は9-20%
2007.12.13(木) 雪印乳業，家庭用チーズ類とマーガリン58品目08年2月から値上げ発表．実質の値上げ幅は6-25%
2007.12.13(木) 亀田製菓，「柿の種」など一部商品を2008年4月に値上げすると発表
2007.12.13(木) セブンーイレブン・ジャパン，1万円超の高額品を約1万1800の全店で販売．iPod nano，高級ワインなど
2007.12.13(木) 日経平均終値，前日比395円74銭（2.48％）安の１万5536円52銭．サブプライムローン問題に対する警戒感から金融株下落
2007.12.13(木) 合志技研（合志市），11億5000万の投資で本社工場増設．ホンダが08年春から二輪車生産を熊本製作所（大津町）に集約するのに対応
2007.12.13(木) 熊本県個人タクシー協会，初乗り運賃を80円値上げし580円に決定
2007.12.13(木) 米新聞大手ダウ・ジョーンズ，株主総会でニューズ・コーポレーションによる買収を承認
2007.12.13(木) 米労働省，11月の卸売物価指数前月比3.2％上昇，73年8月以来34年3カ月ぶりの高い上昇率
2007.12.13(木) 米シティグループ，簿外で運営するストラクチャード・インベストメント・ビークル（SIV）運用会社7社を2008年1月に連結対象に加えると発表．サブプライムでSIV破綻が背景
2007.12.13(木) ★BNPパリバ，ソシエテ・ジェネラルなど仏銀大手５行，08年初めに流動性不足に備えた基金を立ち上げ．基金規模は10億ユーロ（1600億円）．サブプライム問題で傘下のファンドが資金不足に陥った場合基金から流動性を供給
2007.12.14(金) ★日銀短観，12月調査，大企業製造業でプラス19，9月調査比4ポイント低下，悪化は３四半期ぶり
2007.12.14(金) 内閣府，「日本経済2007-08」（ミニ白書）公表．副題「景気回復6年目の試練」
2007.12.14(金) キッコーマン，全しょうゆ製品を08年3月16日出荷分から約11％値上げ．値上げは90年9月以来17年ぶり
2007.12.14(金) サウジアラムコ（サウジアラビアの国営石油会社），昭和シェル石油へ追加出資へ．現在15％出資
2007.12.14(金) ヤマダ電機，JR秋葉原駅電気街口前に「LABI（ラビ）秋葉原パソコン館」を出店
2007.12.14(金) ファーストリテイリング，パリに「ユニクロ」出店
2007.12.14(金) ミレアホールディングス，東京海上日動火災保険を通じて英キルン社を1061億円で買収
2007.12.14(金) 米労働省，11月の消費者物価指数前月比0.8％上昇，2年2カ月ぶりの高騰．前年同月比は4.3％上昇
2007.12.14(金) NYダウ終値，178.11ドル安の１万3339.85ドル．11月の消費者物価指数の大幅上昇で，インフレ懸念が台頭．追加利下げへの期待後退
2007.12.14(金) 米ゴールドマン・サックス，サブプライム「逆張り」投資で40億ドル（4500億円）の利益
2007.12.15(土) 丸井，09年度に福岡市に進出へ．近隣には岩田屋，三越，大丸
2007.12.15(土) ★米大手銀のシティグループ，バンク・オブ・アメリカ，ＪＰモルガン・チェース，サブプライムローン問題に対応するためのが共同基金，存続期間を最長10年で総額500億ドル（約5兆6000億円）の資金で08年1月発足を目指す．資金繰りが厳しくなった銀行傘下の運用会社から格付けの高い住宅ローン担保証券などの資産を買い取る．日本の銀行には150億ドルの協力要請
2007.12.15(土) 米Google，Wikipediaライクなサービス「knols」開始を発表
2007.12.15(土) COP13，2013年以降の新たな温暖化ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書），09年末までを交渉期限とする「バリ・ロードマップ」を採択．数値目標先送り
2007.12.16(日) 内閣府，「情報化社会と青少年に関する意識調査」通話以外に携帯電話を使う時間が最も長いのは女子高校生，1日平均2時間4分
2007.12.16(日) 日経新聞調査，食品30社中20社が来期も10-40%値上げ．08年4月の小麦売り渡し価格見直しでは30％前後の値上げの見通し
2007.12.17(月) 日銀，9月末の資金循環統計，家計の金融資産残高前年同月比1.5％増の1535兆6981億円
2007.12.17(月) 消費者金融の武富士，08年1月25日から貸出上限金利を年27.375％から18％に引き下げ
2007.12.17(月) イー・モバイル，08年３月末からＮＴＴドコモの施設を利用して第３世代（３Ｇ）の移動通信サービスを開始すると発表
2007.12.17(月) 日経平均終値，264円安の1万5249円，4日続落
2007.12.17(月) 内閣府，景気動向指数研究会，2008年4月分から景気動向指数を見直す．DIから国際標準のCI(Composite Index)に変更
2007.12.17(月) 米商務省，7-9月期の経常収支1784億5600万ドルの赤字．赤字は前期比5.5％減，2005年7ー9月期以来2年ぶりの低水準
2007.12.17(月) ★米欧の5つの主要中央銀行，12日に発表した緊急声明に基づき大量の短期資金を供給するための協調行動を開始．米FRBと欧州中央銀行（ECB）は初回の入札を実施．合計でそれぞれ400億ドル（約4兆5000 億円），200億ドルの越年資金を供給予定．サブプライムローン問題に端を発した金融不安の悪化に歯止めをかけるのが狙い
2007.12.17(月) NYダウ終値，前週末比172ドル65セント安の１万3167ドル20セント
2007.12.17(月) ★シカゴ商品取引所（CBOT）の小麦相場，期近3月物が一時史上初めて1ブッシェル（約27キロ）＝10ドルの大台に乗せる
http://www.cbot.com/
http://www.fuji-ft.co.jp/chart/0c-komugi/main_m.htm
2007.12.17(月) ブッシュ米大統領「住宅バブルを克服するにはしばらく時間がかかる」サブプライムでは貸し手救済否定，財政出動に慎重
2007.12.18(火) 総務省，09年に始まる次世代高速無線通信の免許をKDDIとウィルコムに与える方針を固める．NTTドコモ，ソフトバンクは漏れる
2007.12.18(火) 最高裁，法科大学院修了後に新司法試験に合格し1年間の司法修習を経た986人のうち927人が卒業試験に合格，59人（約6％）が不合格になったと発表
2007.12.18(火) 日本百貨店協会，11月の全国の百貨店の売上高前年同月比0.7％増の約6924億円．３カ月ぶりの増
2007.12.18(火) 内閣府，12月の月例経済報告，景気の基調「一部に弱さがみられるものの，回復している」景気先行きに慎重な見方
2007.12.18(火) 最高裁，1953年公開の「シェーン」，「公表後50年を経過して著作権はすでに消滅している」．映画の著作権は03年の改正で保護期間が「公表後50年」から「同70年」に延長．改正法施行は「04年１月１日午前０時」
2007.12.18(火) 金融審議会，報告書，１つの取引所グループで株式から商品先物までを扱う「総合取引所」を解禁．銀行，証券，保険間の業務規制緩和
2007.12.18(火) 財務省，2008年度予算案骨格固める．新規国際発行額25兆3000億円，今年度当初予算（25兆4320億円）から圧縮．プライマリーバランスは5兆1000億円の赤字で5年ぶりに悪化
2007.12.18(火) 米商務省，11月の住宅着工件数年率換算で118万7000戸，前月比3.7％減
2007.12.18(火) ★欧州中央銀行（ECB），サブプライム危機抑えるため銀行間短期金融市場に年末にかけ3486億ユーロ（約56兆8200億円）の巨額資金を市場に供給すると発表
2007.12.18(火) 米証券大手ゴールドマン・サックス，9-11月期決算純利益32億1500万ドル（3600億円）前年同期比2％増
2007.12.18(火) 米調査会社ガートナー，2007年の世界半導体市場動向（予測値），売上高前年比2.9％増の2703億ドル
2007.12.18(火) 米下院，サブプライム借り手の税負担を一部軽減する法案を可決
2007.12.18(火) 米FRB，過剰融資規制強化案，ローン会社が（１）借り手の収入と資産を十分調べる（２）返済負担の見通しも本人に分かりやすく説明する（３）変動金利型なのに「固定」などの表現で誤解を与える広告の禁止など．サブプライム関連でローン会社による乱脈融資を規制
2007.12.19(水) 改正貸金業法施行．「日本貸金業協会」発足
2007.12.19(水) 松下電器，キャノン，日立製作所の3社，液晶パネル事業で包括提携する方向で最終調整．次世代の有機ELで共同事業
2007.12.19(水) 東京タクシー値上げ，１週間（3-9日）1日1台当たり営業収入は前年同期比3.6%減
2007.12.19(水) 政府，2008年度の政府経済見通し，GDP実質で2.0％，名目で2.1％成長
2007.12.19(水) 日興コーディアルグループ臨時株主総会，米シティグループの完全子会社を決定．「三角合併」初の承認
2007.12.19(水) 新日本製鉄，住友金属，神戸製鋼所の3社，相互株式持ち合い拡大を発表．世界最大手アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）対策
2007.12.19(水) 米大手証券のモルガン・スタンレー，サブプライムローンに絡んで94億ドル（約1兆1000億円）の損失が9ー11月期決算で発生，中国の政府系ファンドから50億ドル（約6000億円）の出資を受け入れると発表
2007.12.19(水) ★ブッシュ米大統領，「エネルギー独立・安全保障法案」に署名成立．2020年までにガソリン1ガロンあたりの走行距離でみた燃費を40％改善．2022年までにエタノール年間360億ガロン（1400億リットル）の利用を義務づけ
2007.12.19(水) 韓国大統領選挙，保守系で最大野党ハンナラ党候補の李明博（イ・ミョンバク）氏（66）が当選．10年ぶりの政権交代
2007.12.20(木) ★財務省，08年度予算原案内示，一般会計0.2％増の83兆613億円
2007.12.20(木) リクルート，人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングスを買収する方針を固める．買収額は約1700億円
2007.12.20(木) 日銀金融政策決定会合，金融政策の現状維持を全員一致で決定．12回連続で据え置き．無担保コール翌日物金利の目標値は年0.5％．全員一致は6月の会合以来半年ぶり
2007.12.20(木) 日銀，2004年11月以来約3年ぶりに景気判断を下方修正
2007.12.20(木) 全日空，08年４月に国内線の運賃を値上げする方針を明らかにする
2007.12.20(木) 九州経済調査協会のまとめ，07年に九州に工場を立地・進出した自動車関連部品メーカー（11月末現在）は49件，前年比25件増え過去最高
2007.12.20(木) 三菱UFJ，三井住友，みずほ，米銀から要請を受けていたサブプライムローン対策基金への融資枠設定を断る
2007.12.20(木) 日本自動車工業会，08年の国内新車販売台数前年比1.2％減の531万9400台の見通し
2007.12.20(木) 国内最大の企業買収ファンド，アドバンテッジパートナーズ，東京スター銀行買収で同銀保有者のローンスターと合意．買収額は最大で2520億円
2007.12.20(木) 財務省，11月の貿易統計速報，輸入原油価格が円建てで82年11月以来25年ぶりに過去最高を更新．1リットル57.99円．ドル建てはすでに過去最高を更新，1バレル81.1ドル
2007.12.20(木) 中国人民銀行，今年6回目の利上げ．引き上げ幅は預金金利が１年物で0.２7％，貸出金利が１年物で0.18％％など
2007.12.20(木) ブッシュ米大統領，住宅ローン借り換え法案に署名，成立．サブプライムローン対策で初の法律．3年間の税制の優遇措置を含む
2007.12.20(木) 米証券大手ベアー・スターンズ，9-11月期決算サブプライム関連で19億ドル（2150億円）の損失を計上
　　　　　　　　　　　　　最終損益　　　　損失額（単位億ドル，（　）は6-8月期）
ベアー・スターンズ　　　　▲８（ー）　　　１９（９）
ゴールドマン・サックス　　３２（２）　　非公開（１５）
モルガン・スタンレー　　▲３５（ー）　　　９４（１５）
リーマン・ブラザーズ　　　　８（▲１２）　　８（７）
2007.12.20(木) 米商務省，7ー9月の実質GDP確定値，年率換算4.9％増，11月改定値と同じ
2007.12.20(木) 米農務省，07年の農家収入（企業の利益に相当）前年比48％増の875億ドル（9兆9000億円）と予想．04年の記録を更新し過去最高となる見通し．主因は代替燃料エタノールの原料となるトウモロコシ価格の上昇
2007.12.20(木) 仏銀大手クレディ・アグリコール，サブプライム関連で25億ユーロ（4000億円）の評価損を計上
2007.12.21(金) ★シャープと東芝，液晶パネルと半導体分野で提携すると発表．東芝は松下，日立連合から離脱
2007.12.21(金) ★トヨタ自動車，07年の世界生産台数（グループのダイハツ工業，日野自動車含む），06年実績比40万台程度上回る940万台超になると発表．米GMが４日公表した生産計画（925万9000台）を上回り，生産台数で初の世界首位が事実上確定
2007.12.21(金) トヨタ自動車，ロシア・サンクトペテルブルクで中型セダン「カムリ」の生産を開始．07年1-10月のロシアでのトヨタの販売台数は前年同期比57％増の13万5000台．第２工場建設方針も表明
2007.12.21(金) 学習研究社，進学塾秀文社を買収，買収価格は13億円
2007.12.21(金) 日本私立学校振興・共済事業団，全国の大学法人64と短大法人34が「経営困難」，うち15は「いつつぶれてもおかしくない」．最高ランクのA1（黒字で設備更新能力あり）は大学が159（31％），短大が30（21％）
2007.12.21(金) ★米シティグループ，バンク・オブ・アメリカ，ＪＰモルガン・チェースの米大手銀行３行，サブプライム住宅ローン問題で資金繰り難に陥った運用会社（SIV，structured investment vehicle）を救済するために計画していた「サブプライム支援基金」の設立を断念
2007.12.21(金) NYダウ終値，前日比205ドル1セント高の1万3450ドル65セント．メリルリンチへのシンガポール政府系ファンドの出資報道が好感
2007.12.21(金) 米FRB，入札方式で金融機関に融資する新資金供給を２週間ごとに実施，当面定例化すると発表
2007.12.21(金) 米証券ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン(Lloyd Blankfein)CEO，07年のボーナス6790万ドル（77億円）．基本給は60万ドル．米金融機関のトップの報酬として史上最高額を更新
2007.12.21(金) 米商務省，11月の個人消費支出年率換算で9兆9820億ドル，前月比1.1％増，04年5月以来3年半ぶりの大きな伸び
2007.12.22(土) ★銀行による保険販売が全面解禁
2007.12.22(土) 厚生労働省，EPA（経済連携協定）に基づき当初2年間でインドネシアから外国人看護師ら（看護師400人，介護福祉士600人）1000人受け入れを決める．08年度から受け入れ開始
2007.12.22(土) 厚生労働省，日雇い派遣大手のグッドウィルに対し事業停止命令を出す方針を固める．約800カ所の全事業所が対象，事業停止期間も数カ月．労働者派遣法で禁じられた港湾荷役業務への派遣などの法令違反
2007.12.23(日) 日経新聞まとめ，米欧の主要金融機関のサブプライム関連損失は公表ベースで900億ドル（約10兆円）規模に膨らむ
2007.12.24(月) 政府，08年度予算案を閣議決定．一般会計総額は前年度比0.2％増の83兆613億円，2年連続の増加．新規国債発行額は前年度比0.3％減の25兆3480億円．次期衆院選をにらみ「地方配慮」の歳出積み増し目立つ
一般会計　83兆0613億円（0.2％）
・歳入
税収　53兆5540億円（0.2％）
税外収入　４兆1593億円（3.7％）
国債発行　25兆380億円（▲0.3％）
　国債依存度30.5％，08年度末の国債発行残高見込み553兆円
・歳出
一般歳出　47兆2845億円（0.7％）
社会保障　21兆7824億円（3.0％）
文教・科学振興　5兆3122億円（0.5％）
防衛　4兆7796億円（▲0.5％）
公共事業　6兆7352億円（▲3.1％）
ODA　　7002億円（▲4.0％）
国債費　　20兆1632億円（▲4.0％）
地方交付税など　15兆6136億円（4.6％）
財政投融資　13兆8689億円（4.6％）
2007.12.24(月) 米欧の主要金融機関の経済見通し．2008年は4％に減速．サブプライム影響
　　　　　　　　　　　　　日本　　米国　　　ユーロ　　　中国　　　世界
ゴールドマン・サックス　１．２　　１．８　　１．７　　１０．３　　４．０
メリルリンチ　　　　　　１．１　　１．４　　２．１　　１０．９　　４．７
ドイツ銀行　　　　　　　１．２　　２．２　　１．６　　１０．４　　４．６
HSBC　　　　　　　　　１．６　　１．９　　１．６　　１１．０　　４．５
モルガン・スタンレー　　０．９　　１．１　　１．６　　１０．０　　４．３
IMF　　　　　　　　　　１．７　　１．９　　２．１　　１０．０　　４．８
2007.12.24(月) 上海外為市場，人民元，銀行間取引の終値は1ドル＝7.3475元，切り上げ後の最高値を更新
2007.12.24(月) 米新興航空会社マックスジェット，破綻．全席ビジネスクラスを売り物に2005年に運航開始
2007.12.25(火) NTTドコモ，米グーグルと提携．新サービスを共同開発へ
2007.12.25(火) ソフトバンクモバイル，「ホワイトプラン」の契約数が1000万件突破を発表
2007.12.25(火) ★松下，キャノン，日立，薄型パネルで包括提携を発表
2007.12.25(火) トヨタ自動車，08年の世界生産台数を前年比5％増の995万台とする計画を発表
　トヨタ自動車（単体）の08年海外販売計画，単位万台，（　）内は増加率
北米　　２８４（１％）
　米国　２６４（１）
アジア　１５８（２０）
　中国　　７０（４３）
欧州　　１２７（２）
中近東　　５１（６）
中南米　　４２（１１）
アフリカ　３３（６）
オセアニア２９（４）
海外販売合計７２４（６）
2007.12.25(火) 内閣府・財務省，10-12月期法人企業景気予測調査，大企業全産業の景況判断指数0.5，前期比5.7ポイント低下，悪化は２四半期ぶり
2007.12.25(火) 九州財務局，10-12月期法人企業景気予測調査，熊本県内の全産業の景況判断指数マイナス5.0，前期比1.3ポイント改善，3期連続の改善
2007.12.25(火) 国際決算銀行（BIS），7-9月期デリバティブの売買高681兆ドル（７京7600兆円），前四半期比27％増で過去最高．サブプライムによる金融市場の混乱が主因
2007.12.25(火) 英政府の人口推計，英人口2066年に8100万人，現在の1.3倍に．日本を上回る見通し
2007.12.26(水) ★内閣府，2006年の日本の名目GDP4兆3755億ドル，前年比4％減，2年連続のマイナス．世界の名目GDPに占める割合は9.1％に低下．1人当たり名目GDPは34,252ドルでOECD30カ国中18位．06年平均の円相場は1ドル＝116円
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h18-kaku/20annual-report-j.html（平成18年度国民経済計算）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h18-kaku/percapita.pdf（1人当たりGDP）
2006年の1人当たり名目GDP（単位ドル）
１　　ルクセンブルク　８９，８４０
２　　ノルウェー　　　７１，８５７
３　　アイスランド　　５３，４４６
４　　アイルランド　　５１，４２１
５　　スイス　　　　　５１，３０６
６　　デンマーク　　　５０，７９１
７　　米国　　　　　　４３，８０１
８　　スウェーデン　　４２，２６４
９　　オランダ　　　　４１，０２０
１０　フィンランド　　３９，７９６
１１　英国　　　　　　３９，５７３
１２　オーストリア　　３９，０６４
１３　カナダ　　　　　３８，９７８
１４　オーストラリア　３７，７１０
１５　ベルギー　　　　３７，６７４
１６　フランス　　　　３５，５７２
１７　ドイツ　　　　　３５，３６８
１８　日本　　　　　　３４，２５２
１９　イタリア　　　　３１，４４４
２０　スペイン　　　　２７，９２５
2007.12.26(水) ★内閣府，2006年度の家計の貯蓄率3.2％，調査開始の1996年度以降で最低．05年度の貯蓄率は3.5％，97年度は11.4％でピーク．労働分配率は70.5％，前年度比0.3ポイント低下，ピークは98年度の74.3％
2007.12.26(水) 経済財政諮問会議，2011年度の名目成長率を「3％程度あるいはそれ以上」，政府の従来見通しを0.5ポイント下方修正
2007.12.26(水) Ｊーオイルミルズ，家庭用マーガリン（ラーマ）の出荷価格（2008年3月3日以降）を平均10％値上げ
2007.12.26(水) シカゴ商品取引所，大豆先物相場，1ブッシェル（27.2キロ）12.2075ドル，終値での最高値．1973年6月以来の34年ぶりの高値
2007.12.26(水) ★米スタンダード・アンド・プアーズ，10月の米一戸建て住宅価格，「ケース・シラー住宅価格指数」は前年同月比6.7％の下落，下げ幅は1987年の統計開始以来過去最大．サブプライムの影響
2007.12.26(水) 中国自動車メーカー最大手，上海汽車，中堅の南京汽車を21億元（320億円）で買収を発表
2007.12.26(水) ダイムラーとボルボ，インドでそれぞれ合弁生産を決定．ダイムラーはヒーローグループ，ボルボはアイシャーモーターズと
2007.12.27(木) 国土交通省，11月の新設住宅着工戸数前年同月比27.0％減の8万4252戸，5カ月連続の減．年間着工戸数は1967年以来40年ぶりに110万戸割れ確実
2007.12.27(木) 吉野家，ステーキのどんと資本・業務提携を発表．08年度にも子会社化
2007.12.27(木) 住友金属工業，日本の鉄鋼メーカーで初めてインドで大型高炉建設に参画する方針を固める．インド鉄鋼メーカー，ブーシャンと出資を含めた包括提携で合意
2007.12.27(木) ソニー，北米などで普及しているリアプロジェクションテレビの生産・販売から全面的に撤退する方針を固める
2007.12.27(木) 日本証券業協会，傘下のジャスダック証券取引所の株式を大阪証券取引所に売却する交渉を始める方針を正式に決定．大証の新興市場「ヘラクレス」と統合へ
2007.12.27(木) 日本たばこ産業，加ト吉に対するTOBが成立したと発表
2007.12.27(木) コンビニ大手，カップめん1月から値上げ．2位のローソンは１月８日から日清食品と明星食品の商品を，１４日に東洋水産などの商品を値上げ．３位のファミリーマートは８日からカップめん全商品を７ー12％値上げ．日清の「カップヌードル」は150円から10数円値上げ
2007.12.27(木) 日本自動車工業会，11月の自動車輸出実績，前年同月比8.1％増の60万422台，28カ月連続の増．1ー11月の輸出累計は前年同期比9.2％増の591万4420台．2007年通年で19年ぶりに600万台超は確実
2007.12.27(木) 米ニューヨーク・マーカンタイル取引所，NYSEユーロネクスト，シカゴ・マーカンタイル取引所，排出権取引に参入
2007.12.27(木) ベナジル・ブット（54）元パキスタン大統領暗殺
2007.12.27(木) NYダウ終値，前日比192.08ドル安の１万3359.61ドル
2007.12.28(金) トムソン・データストリームのデータ，世界の金融機関時価総額ランキング（12月25日時点），米シティ首位陥落．サブプライムの影響
世界の金融機関　時価総額ランキング（単位兆円）
１　HSBC　　　　　　　　　　英国　２２．８９
２　中国建設銀行　　　　　　　中国　２２．８８
３　バンク・オブ・アメリカ　　米国　２１．４６
４　シティグループ　　　　　　米国　１７．６４
５　AIG　　　　　　　　　　　米国　１７．３９
６　JPモルガン・チェース　　米国　　１７．２２
７　バークシャー・ハザウェイ　米国　１７．１３
８　サンタンデール　　　　スペイン　１５．１６
９　ウニクレディト　　　　イタリア　１２．３６
１０ウェルズ・ファーゴ　　　　米国　１１．９７
１１三菱ＵＦＪ　　　　　　　　日本　１１．７３
１２ＢＮＰパリバ　　　　　フランス　１１．０２
３４三井住友　　　　　　　　　日本　　６．７２
４０みずほ　　　　　　　　　　日本　　６．３４
2007.12.28(金) ★総務省，11月の完全失業率3.8％，前月比0.2ポイント改善
2007.12.28(金) ★厚生労働省，11月有効求人倍率0.99倍，前月比0.03ポイント低下．2005年11月以来２年ぶりの低水準．11月の正社員有効求人倍率は0.63倍，前年同月比0.03ポイント低下．熊本県は0.73倍，前月比0.05ポイント下落，正社員有効求人倍率は0.40倍
2007.12.28(金) 総務省，11月の消費者物価指数（2005年＝100）（生鮮食品を除く）前年同月比0.4％上昇．上昇は２カ月連続
2007.12.28(金) 経済産業省，11月の鉱工業生産指数（2000年＝100）は前月比1.6％低下，２カ月ぶりの低下
2007.12.28(金) ★厚生労働省，労働者派遣事業の事業報告，2006年度の派遣労働者数は前年度比26.1％増の321万人と過去最高を更新，派遣の対象職種が原則自由化された1999年度の３倍超．派遣社員の賃金は1日（8時間）あたり1万571円，前年度比0.5％増と2年ぶりに増加．派遣労働者のうち派遣元企業の正社員は87万人，派遣先で仕事をするときだけ雇用される「登録型」は234万人
2007.12.28(金) ダスキン，2008年2月1日「ミスタードーナツ」の一部商品を約17年ぶりに値上げ．値上げ幅は平均約8％
2007.12.28(金) フンドーキン醤油（臼杵），しょうゆ・しょうゆ加工品300品目の出荷価格を08年4月1日から10-15%値上げ
2007.12.28(金) 厚生労働省，11月の毎月勤労統計調査，1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.2％減の28万9466円，3カ月連続の減
2007.12.28(金) ★日経平均終値（大納会），前日比256円91銭（1.65％）安の1万5307円78銭，5年ぶりに昨年末を下回る．年間で1918円5銭（11.1％）下げ
2007.12.28(金) 上海外為，人民元1ドル＝7.3041元，最高値更新．07年の上昇率は6.9％．06年の上昇率は3.4％
2007.12.28(金) 日中首脳会談（福田康夫，胡錦涛，北京），戦略的互恵を発展
2007.12.28(金) 欧州中央銀行（ECB），１週間もので200億ユーロ（３兆3000億円）の資金を金融機関に供給
2007.12.29(土) 東芝，フラッシュメモリーで国内に2工場を新設．2009年度から生産を開始．総投資額は5年程度で計1兆4000億円．サムスン抜き世界一をめざす
2007.12.29(土) 日銀，2007年の東京外国為替市場の売買高，1日平均120億ドルを突破し1998年以来9年ぶりの高水準に．円・ドル直物取引高は27日までの1日平均で127億3400万ドル，06年比27％増
2007.12.29(土) 地域流通経済研究所，08年度の熊本県の実質経済成長率1.0％と試算．07年度は0.6％と試算
2007.12.29(土) 東京，大阪，名古屋の３証券取引所（１部と２部），証券会社の自己売買を除く株式売買が年初から12月14日までに991兆円，年内に初の1000兆円台に達する見込み．外国人投資家の売買額は605兆円で全体の61％
2007.12.29(土) 日経新聞，財務担当役員が選ぶ今年のニュース
１　サブプライムローン問題をきっかけに信用不安から連鎖株安が発生（8月）
２　安倍首相突然の辞任表明，福田内閣発足（9月）
３　第21回参院選で民主党が第一党に（7月）
４　原油価格が最高値更新，ガソリン価格が１リットル150円台に突入（11月）
５　東京高裁がスティールを「乱用的買収者」と認定，ブルドック防衛策が発動（7月）
６　NY原油先物が史上初の1バレル90ドル台に（10月）
７　金融商品取引法，全面施行（9月）
８　厚生・国民年金で5000万件の該当者不明記録が明らかに（4月）
９　円高進行し，一時1ドル＝107円に（11月）
１０　新潟県中越沖地震が発生（7月）
１１　改正建築基準法施行の影響で住宅着工戸数が急減（7-11月）
１２　日経平均が一時1万5000円割れ（11月）
１３　日銀が短期金利を0.25％上げて0.5％に（2月）
１４　三角合併が解禁（5月）
１５　大手銀行６グループのサブプライムによる損失，通期で3000億円に（11月）
１６　日本郵政グループが発足（10月）
１７　米シティグループが日興コーディアルグループの買収を発表（3月）
１８　不二家が消費期限を過ぎた牛乳使用で洋菓子販売休止（1月）
１９　ミートホープ社による牛肉ミンチに豚肉混入など偽装が発覚（6月）
２０　米シティが日興を日本初の三角合併で完全子会社に（10月）
2007.12.29(土) 大和ハウス，中国・大連で大規模再開発に取り組む，総事業費は800億円
2007.12.30(日) 日本証券業協会，1-11月の債券売買高は1京1149兆円，前年同期に比べ34％増．初めて一京（けい）円の大台を突破．京は兆の1万倍
2007.12.30(日) 日立，小型HDD事業から撤退，中大型品のみを生産．小型HDDはフラッシュメモリーに置き換わる
NAND型フラッシュメモリーの世界シェア（06年出荷金額）
１　サムスン電子（韓）　　　　　　４５．４％
２　東芝　　　　　　　　　　　　　２６．１
３　ハイニックス（韓）　　　　　　１７．７
４　ルネサステクノロジ　　　　　　　４．８
５　マイクロン・テクノロジー（米）　２．９
2007.12.30(日) 中国財政省，08年1月から1年間，小麦やトウモロコシなどの穀物と穀物製品に5-25％の輸出関税を課す．輸出を減らし国内供給を増やすことで食品価格の高騰に歯止めをかける狙い．対象は小麦やトウモロコシのほかコメ，大豆など合計57品目
2007.12.31(木) 米調査会社トムソンファイナンシャル社集計，米主要企業500社の07年10-12月純利益，前年同期比9.4％減，２四半期聯ぞくん減益へ．サブプライム問題の影響
2007.12.31(木) ローソン，１月から大手製パン会社のパン製品を対象に都市と地方で店頭価格に差をつける地域別価格を導入．九州や東北では内容量を減らしたり原材料を変えるなどして東京などよりも１ー２割安い値段に設定
2007.12.31(木) 共同通信，2007年の10大ニュース
国内
（１）参院選で自民党が歴史的惨敗
（２）安倍晋三首相が突然退陣．後任に福田氏
（３）「消えた年金」で社保庁に怒り沸騰
（４）防衛装備疑惑で守屋前防衛次官を逮捕
（５）止まらぬ食品偽装
（６）「政治とカネ」問題．松岡農相が自殺
（７）能登，中越沖地震で原発の安全性に疑問
（８）テロ特措法期限切れ，海自が撤収
（９）憲法改正手続きを定めた国民投票法成立
（１０）伊藤一長長崎市長が射殺される
国際
（１）米サブプライム問題で世界の経済・金融に混乱
（２）原油が１バレル＝１００ドルに迫る．バイオ燃料で穀物価格も高騰
（３）６カ国協議で北朝鮮の核無能力化などに合意．米朝が接近
（４）ミャンマーで反政府デモ．ジャーナリスト長井健司さんが射殺される
（５）地球温暖化への危機感が高まり，ゴア氏らにノーベル平和賞
（６）英国首相，フランス大統領と欧州で指導者交代
（７）食品，玩具など中国製品の安全性への疑惑が噴出
（８）米，イラクに部隊増派．一部で治安回復するも混迷続く
（９）金正日総書記と盧武鉉大統領が７年ぶりの南北首脳会談
（１０）イランの核開発で国連安保理が制裁決議
熊本県の10大ニュース（熊本日日新聞）
（１）松岡農相が自殺
（２）潮谷知事３選不出馬
（３）「ゆりかご」運用開始
（４）川辺川利水　休止へ
（５）ロッソＪ２入り承認
（６）参院選で民主勝利
（７）ふくおかＦＧ誕生
（８）高校再編計画が決定
（９）チッソ，水俣病新救済策拒否
（１０）熊本城４００年で多彩な催し
2007.12.31(木) インド，ムンバイ証券取引所主要30社株価指数SENSEX，年初来の上昇率は46.7％，3年連続で4割を超える

12月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

12月１日（土）　
熊日　アフリカ支援　円借款を布石に資源外交を

朝日　地方再生―これで増田プランですか
　　　放火殺人無罪―自白だけに頼る危うさ
日経　医師不足に外国人も活用する手立てを
　　　パキスタンなお五里霧中
毎日　中国艦初寄港　地域安保に資する防衛交流を
　　　喚問見送り　民主は数の意味を履き違えた
読売　政治資金　透明性の向上へ一歩前進する
　　　高校野球特待生　時代遅れの憲章は見直すべきだ
　　　
　　　　
12月２日（日）　
熊日　政治とカネ　もっと、もっとガラス張りに
朝日　脱温暖化会議―「イチ抜けた」を出すな
　　　肝炎リスト―放置に「責任なし」とは
日経　米国の政策対応を見守る金融・資本市場
　　　地方の創意を生かす対策を
毎日　日中経済対話　戦略的互恵関係は環境から
　　　ＢＳ新局　衛星放送全体の底上げを
読売　日中戦略対話　「互恵関係」構築へ踏み出したが
　　　被災者支援法　生活再建へ機能するものに　
　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

12月３日（月）　
熊日　日中経済対話　互恵関係へ胸襟開き議論を
朝日　希望社会への提言（６）―安心勘定・我慢勘定に分ける
日経　人民元、ガス田も取り上げた日中対話
　　　デジタルでテレビを多彩に
毎日　診療報酬改定　医師不足解消にメリハリを
　　　労働２法　働く人の待遇改善につなげよ
読売　割賦販売法改正　信販会社の責任を明確にせよ
　　　文化遺産保護　条約テコに海外での協力拡大を
　　　　
　　　
12月４日（火）　
熊日　温暖化防止バリ会議　ポスト京都へ道筋つけよ

　　　 「ロッソ」Ｊ決定　課題の克服へキックオフ
朝日　防衛省改革―解体的出直しを考えよ
　　　ロシア下院選―「プーチン王朝」への予感
日経　プーチン後もプーチン体制のロシア
　　　温暖化防止へ志が問われる
毎日　温暖化バリ会議　全員参加にプラスアルファを
　　　大阪知事不出馬　カネに甘いトップは失格だ
読売　防衛省改革　装備調達の透明性確保が急務だ
　　　ロシア下院選　退任後の基盤固めたプーチン

12月５日（水）　
熊日　ロシア下院選　民主化に逆行した強権手法
朝日　国際学力調査―考える力を育てるには
　　　給油新法―「逆転」ならではの審議を
日経　補正も来年度予算も財政規律を崩すな
　　　学力「続落」の原因を洗い出せ
毎日　新テロ法案　民主党の対案はどこにいった
　　　国際学力調査　順位より「低意欲」こそ問題だ
読売　国際学力調査　結果を新指導要領に生かさねば
　　　タクシー値上げ　サービス向上と効率化を急げ

12月６日（木）　
熊日　潮谷知事不出馬　県民と向き合い続けた８年
朝日　道路暫定税率―一般財源化が前提だ
　　　大阪府知事選―華々しい冬の陣を見たい
日経　霞が関は独法の廃止・民営化を阻むな
　　　好況下の安定探る湾岸諸国
毎日　防衛省改革　第２の「守屋」を生み出すな
　　　ロシア　独裁と独善へ向かわぬよう
読売　医療事故調査委　医師と患者の相互信頼に必要だ
　　　インフルエンザ　マスクの効用を見直してみては

12月７日（金）　
熊日　臨時国会終盤　分かりにくい民主党の対応
朝日　水サミット―汚染はひとごとではない
　　　知的障害者―愛する人と町で暮らそう
日経　防衛省の「守屋体質」根絶へ提案する
　　　石油の供給能力拡充こそ重要
毎日　イラン報告書　そして「北朝鮮の核」が残った
　　　「埋蔵金」論争　使い方は財政健全化に限れ
読売　ＯＰＥＣ総会　原油市場への誤ったシグナル
　　　改正温泉法　「安全」であってこそ安らげる

　　　
12月８日（土）　
熊日　道路財源問題　抜け落ちた中長期的な視点
朝日　独立行政法人―改革を頓挫させるのか
　　　イラン核疑惑―情報操作は二度とご免だ
日経　腰砕けに終わった道路財源の改革
　　　なお警戒のサブプライム救済
毎日　暫定税率維持　無駄な道路建設はまだ続く
　　　改正遺失物法　物を大切にする意識高めて
読売　道路財源改革　道路族と国交省に押し切られた
　　　死刑氏名公表　「秘密主義」の転換は自然な流れ

12月９日（日）　
熊日　原油高対策　早急に実効性ある手当てを
朝日　希望社会への提言（７）―消費増税なしに安心は買えぬ
日経　簡明な金融一体課税で投資家に安心を
　　　電子投票を広める好機だ
毎日　賃上げ容認　経済界は景気に責任を持て
　　　岡田ジャパン　オシム色との融合目指せ
読売　年金救済法案　悪質事業主の逃げ得を許すな
　　　遺失物法　大量消費時代が促した大改正

　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

12月10日（月）　休刊日
熊日　
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　
　　　
　　
12月11日（火）　
熊日　家電リサイクル制度　資源再利用の意識を高めよ
朝日　岡田新監督―オシム流を生かしつつ
　　　患者置き去り―寄り添う人がいれば
日経　特別会計の無駄こそが“埋蔵金”だ
　　　どうなってるの、中国外務省
毎日　独立行政法人　何が「公の仕事」か整理せよ
　　　電子投票法案　新たな民主主義の第一歩に
読売　米国産牛肉　輸入条件緩和は妥当な判断だ
　　　南京事件７０年　日中間で実証的議論を深めよ
　　　

12月12日（水）　
熊日　「鹿島」所得隠し　裏金の使途を説明すべきだ
朝日　「給油」で国会延長―打開できねば仕切り直せ
　　　「給油」で国会延長―党首討論はどうした
日経　地方税改革は目先の妥協で終わらすな
　　　プーチン路線を守る後継者
毎日　不明年金照合　こんな開き直りは許せない
　　　ロシア後継者　プーチン「院政」が固まった
読売　年金記録漏れ　自ら受給権を守るしかないのか
　　　大統領後継指名　プーチン「院政」確立への布石
　　　
　
12月13日（木）　
熊日　年金名寄せ難航　公約違反のそしりは免れぬ
朝日　年金記録―どうする、舛添さん
　　　ビラ配り有罪―常識を欠いた逆転判決
日経　宙に浮いた年金、持ち主捜しに責任持て
　　　綱渡りが続く米金融政策
毎日　再延長国会　法案修正で文民統制を守れ
　　　ビラ配布　表現の自由を守る工夫も要る
読売　米追加利下げ　市場の混乱収束はまだ遠い
　　　地方税偏在　格差是正へ一歩踏み出したが
　　　
　　
12月14日（金）　
熊日　薬害肝炎訴訟　全員救済を決断すべきだ
　　　海自３佐逮捕　ずさんな情報管理一掃を
朝日　肝炎和解案―首相が決断する時だ
　　　証券優遇税制―すっきりと撤廃を
日経　抜本改革を避けた小粒の与党税制大綱
毎日　Ｃ型肝炎訴訟　国には全員救済の責務がある
　　　税制改正大綱　増税の姿を偽りなく示せ
読売　海自３佐逮捕　首脳部に監督責任はないのか
　　　薬害肝炎訴訟　全面解決へ和解協議を急げ
　　　
　　
12月15日（土）　
熊日　与党税制改正大綱　抜本改革に大きな課題残す
朝日　南京事件７０年―数字の争いを超えたい
　　　三菱車事故―隠蔽の社風が裁かれた
日経　参院は速やかに給油新法への意思示せ
　　　許せぬ防衛省の漏洩体質
毎日　タイヤ脱落　企業犯罪に甘い風潮見直そう
　　　薬物大リーガー　日本も対岸の火事ではない
読売　会期再延長　給油活動再開への意思を示した
　　　慰安婦決議　欧州での連鎖反応が心配だ
　　　
　　　　
12月16日（日）　
熊日　温暖化防止バリ会議　今後の交渉進展が問題だ
　　　散弾銃乱射事件　所持許可後の再点検必要
朝日　銃乱射事件―なぜ凶器を持たせたのか
　　　脱温暖化会議―国別の義務を引き継ごう
日経　バリ合意を起点に低炭素社会を築け
毎日　温暖化バリ会議　小さな一歩を確実に進めよう
　　　佐世保乱射　銃の許可をもっと厳格にせよ
読売　ＣＯＰ１３　なんとか行程表は採択されたが
　　　散弾銃乱射　銃所有の許可基準を厳格化せよ

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

12月17日（月）　
熊日　米国牛肉輸入問題　「消費者との対話」を基本に
朝日　希望社会への提言（８）―産業力Ａクラスを保つ３本柱
日経　肝炎訴訟和解も「意気込み」だけか
　　　投資家の信頼損ねたＩＨＩ
毎日　自治体財政再建　住民は健全化に監視強めよ
　　　資金供給拡大　緊急避難措置にすぎない
読売　与党税制大綱　与野党協議が実現のカギを握る
　　　日銀短観　景況感悪化でどうなる実体経済
　　　
　　
12月18日（火）　
熊日　九州圏の将来計画　地域から国つくる気持ちを
朝日　福田首相―ハネムーンは終わった
　　　税収格差是正―与党案は筋違いだ
日経　健保組合の自主性損なう財源召し上げ
　　　野放しにはできぬ「合法銃」
毎日　支持率急落　潮目が変わり始めたのでは
　　　ねんきん特別便　これで事足れりと思うな
読売　思いやり予算　日米同盟の信頼は維持された
　　　家電リサイクル　回収率向上へ悪質業者の排除を
　
　　　

12月19日（水）　
熊日　越年国会　「数の論理」に代わる知恵を
朝日　前次官再逮捕―越年捜査の重い課題
　　　予算編成―財政が補正で緩みだした
日経　変調の兆しがみえる景気に油断は禁物
　　　機動的なＥＵを生む新条約
毎日　ＭＤ実験　まだ夢のシステムではない
　　　診療報酬　勤務医離れの歯止めに生かせ
読売　守屋前次官　現金まで受け取っていたとは
　　　医療関連予算　機械的削減の限界が露呈した
　
　　　
　
12月20日（木）　
熊日　思いやり予算　日米同盟経費の適正化図れ
朝日　韓国大統領選―東アジア連携の好機に
　　　社会保障会議―野党抜きで実りはあるか
日経　韓国のＣＥＯ型大統領にかかる期待
　　　来春の適正な賃上げは必要だ
毎日　死刑停止決議　熟考した議論で方向定めたい
　　　韓国政権交代　対北朝鮮で現実主義を選んだ
読売　韓国大統領選　対北朝鮮政策はどう変わるか
　　　プーチン外交　大国復活をもくろむ“強面”
　
　　　
　　
12月21日（金）　
熊日　韓国大統領選　実務的な政権の誕生に期待
朝日　「肝炎和解案」―解決へさらに知恵を
　　　「ＮＨＫ会長」―財界人には務まらない
日経　財政改革の道筋がかすむ福田予算
　　　口先で終わりか和解の意欲
毎日　肝炎和解協議　これが政治決断とは情けない
　　　０８年度予算原案　財政再建の先行きが心配だ
読売　０８年度予算　やり繰りはもう限界に来た
　　　ミサイル防衛　効果的運用へ日米連携が重要だ
　
　　　
　　
12月22日（土）　
熊日　財務省原案　政策の理念が感じられない
朝日　政治資金公開―透明化への道はまだ続く
　　　霊感商法―県警幹部が誘ったとは
日経　「官邸官僚」が主導した先送り独法改革
　　　金融競争力に欠かせぬ規律
毎日　独法改革　先送り課題の議論を続けよ
　　　霊感商法　警察は組織を根底から見直せ
読売　独法改革　合理化計画を着実に実行せよ
　　　東京市場強化　規制緩和で問われる邦銀の実力
　
　　　
　　　　
12月23日（日）　
熊日　ＷＴＯ新ラウンド　日本は決着への議論主導を
朝日　原爆症認定―役所案より与党案がいい
　　　途上国援助―じり貧を食い止めよう
日経　小手先では６％の排出削減は危うい
　　　一段と戦略問われるＯＤＡ
毎日　京都議定書　覚悟決めて約束を守ろう
　　　視点０７・どげんかせんと　年金騒動　論説委員・近藤憲明
読売　放送法改正　テレビ局の自浄能力は大丈夫か
　　　滑走路誤進入　事故防ぐ管制に万全を期せ　

　　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

12月24日（月）　
熊日　違法派遣　日雇い労働者の保護を急げ
朝日　薬害肝炎救済―首相がやっと決断した
　　　ミャンマー難民―受け入れの準備を急げ
日経　首相決断を生かし実効ある救済法を
　　　「仕事か生活か」はもう古い
毎日　肝炎議員立法　責任を明確にする決断も要る
　　　視点０７・どげんかせんと　偽だらけ　論説委員・玉木研二
読売　薬害肝炎　全面解決へ立法作業を急げ
　　　整備新幹線　着工５原則が揺らぎはしないか
　　　　
　　　
12月25日（火）　
熊日　薬害肝炎で救済策　「政治決断」は評価できるが
朝日　希望社会への提言（９）―産業も人もネットワーク型に
日経　福田流「協調的改革」の分別と危うさ
毎日　金融競争力強化　制度の次は銀行の行動だ
　　　視点０７・どげんかせんと　防衛省　論説委員・古賀攻
読売　０７回顧・日本　国民の「信頼」が揺らいだ１年
　

12月26日（水）　
熊日　少子化対策　官民の「本気度」が試される
朝日　ＮＨＫ新会長―経営委員会の見識を疑う
　　　正―国会の論戦が楽しみだ
日経　与野党は3月末までに税制の結論示せ
　　　ＮＨＫは効率化と内容向上を
毎日　ＮＨＫ新会長　公共放送の持つ使命は重い
　　　教育再生会議　改革像がなかなか結べない
読売　教育再生会議　提言を教育の充実に生かせ
　　　ＮＨＫ新会長　効率化と番組の質の両立を

12月27日（木）　
熊日　銃所持の審査　現行法で不十分なら改正も
朝日　集団自決検定―学んだものは大きかった
　　　福田首相訪中―未来のために歴史を語れ
日経　政治の支えなしに前進しない規制改革
　　　タイ総選挙後の政情安定を
毎日　集団自決記述　「強制」排除になお疑問が残る
　　　民主税制大綱　次は国会での生産的論戦だ
読売　民主党税制大綱　財源が不明の大減税案とは
　　　「沖縄」教科書　“政治的訂正”の愚を繰り返すな

12月28日（金）　
熊日　裏金問題　水上村でも教訓生かせず
　　　沖縄戦・教科書検定　制度の透明性を上げよう

朝日　北朝鮮の核―「完全な申告」を最優先に
　　　独立行政法人―役人の「逃げ得」を許すな
日経　改革さぼって縮む日本でいいのか
　　　尻すぼみで終わる「教育再生」
毎日　ＯＤＡの今後　国際貢献できる予算確保を
　　　視点０７・どげんかせんと　ねじれ国会＝論説委員・与良正男
読売　０７回顧　世界　ひずみの顕在化が強めた不安
　　　

　　　
12月29日（土）　
熊日　県内この１年　政界の新たな局面入り実感
朝日　日中会談―「飛躍」を語れる時がきた
　　　ブット氏暗殺―民主化への遺志は葬るな
日経　首相訪中で「飛躍の年」へ道筋つけたか
　　　安定への望み砕くブット暗殺
毎日　日中首脳会談　国民レベルでも相互理解を
　　　ブット氏暗殺　この悲劇を防げなかったか
読売　日中首脳会談　国際責任を果たしてもらわねば
　　　ブット暗殺　憂慮される核保有国の混乱

12月30日（日）　
熊日　国内この１年　社会の信頼の基盤揺らいだ
朝日　薬害肝炎法案―悲惨な教訓を再発防止に
　　　力士リンチ―初動捜査のミスが痛い
日経　政治の安定と社会の信頼感を取り戻せ
毎日　Ｃ型肝炎救済　薬害発生の検証が欠かせない
　　　視点０７・どげんかせんと　米朝関係＝論説委員・布施広
読売　肝炎救済法案　これで補償の骨組みができた
　　　新興株式市場　大規模な再編を追求すべきだ

12月31日（月）　
熊日　国際この１年　「安全」と「経済」脅かされる
朝日　希望社会への提言（１０）―仕事も生活も、そして子供も
日経　世界のマネー変調、日本株の下げ目立つ
　　　燃費規制とクルマの未来
毎日　０７年を振り返る　空気読めずに政治が迷走　民意つかみ「信」の回復を図れ
読売　民主党対案　「何もしない」は世界に通用しない
　　　トヨタ世界一　自動車業界の新盟主の課題は

　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

■2007年の経済重大ニュース
わたしの「2007年の経済年表」から選んでみました．それぞれの出来事についての詳細は2007年の経済年表で確認してください．年表では項目に★印を付けています．

以下は代表的なニュースサイトの１０大ニュース特集です．

■共同通信，国内・国際１０大ニュース

■熊本日日新聞，１０大ニュース

■CNN Special Report, Year in Review

【2007年の経済年表先頭へ】

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