第50回 経済データ 日本編[top]
2005年8月12日更新
2002年11月08日発行
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国経館 経済学 メールマガジン No.85
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みなさん，こんにちは．笹山です．
このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして，
国際経済学科のすべての学生に配信されています．
新聞によく登場する経済データのサイトを紹介します．今回は日本の経済デー
タです．
マクロ経済学のメールマガジンとしてはNo.50です．
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【第８５号】 経済データ 日本編
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新情報：
総務省「統計データポータルサイト」オープン
http://portal.stat.go.jp/
「統計公表予定」は役に立ちます：
http://portal.stat.go.jp/PubStat/PubSchedul/kouhyoyotei.aspx
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新聞を毎日読んでいると，必ず決まって登場する経済データの記事があります．
あるデータは月の初めであったり，あるデータは中旬・月末であったりします．
あるいはＧＤＰのデータのように３カ月に１回の割合で発表されるものもあり
ます．株価や為替レートは１日の間でも頻繁にデータが更新されます．このメ
ールマガジンでもこれまで代表的な経済データについては個別に説明してきま
したが，今回はそれらも含めて，新聞によく登場する日本の経済データを作成
・発表しているオリジナルサイトを紹介します．ＵＲＬを１回クリックすると
できるだけダイレクトにその最新の統計が現れるようにしました．ぜひクリッ
クして新聞記事がニュースソースとして使っているオリジナルのサイトを直に
見てください．
なお，各経済データについては，次のような書式に沿って整理してあります．
統計の名称：
ＵＲＬ
作成団体，発表時期，
備考
複数のＵＲＬが記してある場合，原則として最初が新聞が依っている公表資料
です．それ以外は長期時系列データなどのＵＲＬを紹介しています．
■物価
・企業物価指数
http://www.boj.or.jp/stat/pi/pi.htm
（メイン）
http://www.boj.or.jp/stat/pi/pi.htm#0101
（月次公表資料）
http://www.boj.or.jp/stat/pi/data/pix0302.pdf
（2003年2月速報）
http://www.boj.or.jp/stat/pi/data/pif0301.pdf
（2003年1月確報）
http://www2.boj.or.jp/dlong/price/price4.htm （長期時系列データ）
http://www2.boj.or.jp/dlong/price/data/cdda1001.txt （時系列データ，
総平均，テキストデータ，１９６０年から）
http://www.boj.or.jp/down/siryo/data/copi04.lzh
（時系列データ，1953年
1月〜94年12月，Mac用圧縮データ）
http://www.boj.or.jp/down/siryo/data/copi04.exe
（同上，PC用圧縮データ）
日本銀行．毎月８日以降
２００３年１月分から，従来の卸売物価指数は廃止され，この企業物価指数に
とって代わられました．名称の変更は，価格調査が卸売段階よりも生産者段階
で多く行われているという実態を反映させたとのことです．
・日銀の経済・物価情勢の展望（展望リポート）
http://www.boj.or.jp/seisaku/04/seisaku.htm#tenbo
（メイン）
http://www.boj.or.jp/seisaku/04/pb/gor0404.htm
（2004年4月28日）
日本銀行の政策委員（正副総裁を含む9人）は当該年度のGDPと物価（企業物価と
消費者物価）についての見通しを発表しています．
・卸売物価指数
http://www.boj.or.jp/stat/pi/pi.htm#02
（メイン）
http://www.boj.or.jp/stat/pi/wpi0211.htm
（2002年11月分）
http://www.boj.or.jp/stat/pi/wpi0210.htm
（2002年10月分）
http://www2.boj.or.jp/dlong/price/price1.htm （長期時系列データ）
http://www2.boj.or.jp/dlong/price/data/cdda0010.txt （長期時系列データ，
総平均，テキストデータ，１９６０年から）
日本銀行．毎月８日以降
卸売物価指数は，２００３年１月から「企業物価指数」となりました．
用語解説は私のメールマガジンも参照してください．
第５回 卸売物価指数：
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga.html
・消費者物価指数
http://www.stat.go.jp/data/cpi/1.htm
（メイン）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（最新月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm
（最新年）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/2002mm/index.htm （月報，エクセルファイル）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/200107/zuhyou/a001hh.xls
（長期時系列データ，
エクセルファイル）
消費者物価地域差指数：
http://www.stat.go.jp/data/cpi/11.htm
総務省，毎月２５日以降
消費者物価指数は全国の総合指数と，生鮮食品を除いた総合指数（コアＣＰＩ
と呼ばれます）の２つが主な系列です．先行指数として東京都区部の消費者物
価指数が使われます．
長期時系列データは，１９７０年１月からそろっています．
地域差指数は，全国平均を１００として各地域の物価指数を計算しています．
通常の物価指数と異なり，持ち家のみなし家賃は除いています．２００２年で
は北海道が初めて関東を抜き物価が最も高い地域になりましたが，2003年は
東京が最も物価が高い都市に返り咲きました．
用語解説は私のメールマガジンも参照してください．
第６回 消費者物価指数：
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga.html
・全国物価統計調査
http://www.stat.go.jp/data/zenbutu/
(メイン)
http://www.stat.go.jp/data/zenbutu/2002/040226/index.htm
(全国物価地域差指数)
総務省
・牛肉の価格
★畜産物の需給関係の諸統計データ：
http://lin.lin.go.jp/alic/statis/dome/data2/nstatis.htm
農畜産産業振興機構
http://alic.lin.go.jp/
米国のBSE発生以来輸入牛肉の小売価格が上昇しています．
農林水産省，市場情報：
http://www.maff.go.jp/www/info/mreport.html
畜産物だけでなく，青菓物，生鮮食料品のマーケットリポートなどがあります．
農林水産省，統計データ：
http://www.maff.go.jp/www/info/index.html
・内外価格差調査
農林水産省，東京及び海外主要５都市における食料品の小売価格調査
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20040712press_2.htm
（2004年7月12日公表）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20040712press_2b.pdf
(14pages)
農林水産省が毎年１回実施しています．2004年版では，東京100とした場合，
NY92，ロンドン84，パリ89，シンガポール57でした．
■地価
・市街地価格指数：
http://www.reinet.or.jp/jreidata/a_shi/index.htm
（2002年12月4日発表）
http://www.reinet.or.jp/jreidata/a_shi/graph0211.htm
（最近5年間のデータ）
http://www.reinet.or.jp/b_ser/b_res2.htm
（概要）
http://www.reinet.or.jp/jreidata/a_shi/10a_gaiyo.htm
（調査方法）
日本不動産研究所 ３月末と９月末の年２回調査
１９３６年１１月から調査を始めています．
・地価公示価格，都道府県地価調査結果
http://tochi.mlit.go.jp/chika/
国土交通省 地価公示価格は毎年１月１日現在時点の価格
都道府県地価調査結果は７月１日時点の価格
・国税庁，路線価図等閲覧
http://www.nta.go.jp/category/rosenka/rosenka.htm
http://www.rosenka.nta.go.jp/
国税庁，毎年1月1日現在の路線価を8月初めに公表しています．相続税や贈与税の
算定基準になります．2004年の平均路線価は1平方メートル当たり11万5000円，
トップは東京・銀座鳩居堂前の1376万円．
■株価
・日経平均
http://www3.nikkei.co.jp/nkave/data/index.cfm （日次，月次，年次）
http://www.nikkei.co.jp/nkave/ （日経平均プロフィル）
http://www2.boj.or.jp/dlong/etc/etc.htm
（長期時系列データ，日銀）
http://www2.boj.or.jp/dlong/etc/data/hstock.txt
（長期時系列データ，テ
キスト形式）
http://quote.yahoo.co.jp/q?d=t&s=998407.O
（Yahoo! ファイナンス，日経平均株価）
日本経済新聞社，取引が行われる毎日
「日経平均プロフィル」には，日経平均の解説等があります．長期月次時系列
データは日銀のサイトにあります．日銀のテキストデータは表計算ソフトのエ
クセルで読み込んで整理することができます．Yahoo! ファイナンスの日経平
均株価コーナーでは，グラフに加えて日次の時系列データもそろえています．
用語解説は私のメールマガジンも参照してください．
第３回 日経平均株価：
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga.html
・東証株価指数（TOPIX）
http://www.tse.or.jp/REALIDX/index.html
（東京証券取引所，株価指数リア
ルタイムグラフ）
http://www.tse.or.jp/REALIDX/def01.html
（TOPIXのグラフ）
http://www.tse.or.jp/option/topixf/topixf1.html
（TOPIXとは）
東京証券取引所，取引が行われる毎日
毎日のデータは日本経済新聞や朝日新聞のサイトなどで見ることができます．
日経平均が東京証券取引所１部の代表的な銘柄２２５種類の株価の平均である
のに対して，東証株価指数は１部の全銘柄を対象にした指数（単位なし）です．
個別企業の情報や株価については，以下の２つのサイトを参照してください．
企業名を入れて検索することができます．企業情報や株価のグラフやデータが
手に入ります．
・ヤフー！ファイナンス：
http://quote.yahoo.co.jp/
・Finance@nifty：
http://finance.nifty.com/cgi-bin/index.cgi
■為替
・円ドルレート
http://www.asahi.com/business/exchange.html
（朝日新聞，為替コーナー）
http://www.nikkei.co.jp/news/market/stock/forex.html
（日経新聞，円相場チャート）
http://www.gaitame.com/01/01.html
（外為どっとコム）
http://www.bloomberg.com/jp/markets/jpcregion.html
（ブルームバーグ，世界の為替レート）
http://nk-money.topica.ne.jp/kawase/live.html
（メイタン・トラディション 為替取引の２４時間ＬＩＶＥ中継，日経マネーDIGITAL）
http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/stat2.htm#03
（日銀，長期時系列データ）
http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/data/cdab0780.csv
（日銀，月次，長期時系列データ，CSV形式）
http://www2.boj.or.jp/dlong/etc/data/hdaily1.txt
(日次，1998年1月から2001年3月30日で)
http://www2.boj.or.jp/dlong/etc/data/hdaily.txt
(日次，2001年4月2日以降)
東京外国為替市場，取引が行われる毎日．
月次の統計は日本銀行が整理しています．毎日のデータは日本経済新聞や朝日
新聞のサイトなどで見ることができます．日銀のテキストデータは表計算ソフ
トのエクセルで読み込んで整理することができます．
為替取引のライブ中継が見られるのは，午前９時から午後６時ぐらいの間まで
です．
■貨幣[top]
・マネタリーベース
http://www.boj.or.jp/stat/boj/boj.htm
（メイン）
http://www.boj.or.jp/stat/boj/boj.htm#09
（月次公表資料）
http://www.boj.or.jp/stat/boj/base0303.htm
（2003年3月分）
http://www.boj.or.jp/stat/boj/base0301.htm
（2003年1月分）
http://www.boj.or.jp/stat/boj/base0210.htm
（2002年10月分）
http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/stat1.htm
（長期時系列データ）
http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/data/cdab0150.txt
（長期時系列データ，
テキスト形式）
日本銀行，毎月５日前後
マネタリーベースは，現金と日銀当座預金残高からなっています．日本銀行は
公開市場操作（買いオペ，売りオペ）によって日銀当座預金残高を増減させま
す．日本銀行は，マネタリーベースの変更を通じて間接的にマネーサプライを
コントロールします．
上のＵＲＬで /base0210/ の部分を書き換えると目的の月分の公表資料が得ら
れます．上記のテキストデータは表計算ソフトのエクセルで読み込んで整理す
ることができます．
用語解説は私のメールマガジンも参照してください．
第１３回 マネーサプライ：
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga2.html
・マネーサプライ
http://www.boj.or.jp/stat/money/money.htm
（メイン）
http://www.boj.or.jp/stat/money/money.htm#01
（月次公表資料）
http://www.boj.or.jp/stat/money/ms0302.htm
（2003年2月分）
http://www.boj.or.jp/stat/money/ms0301.htm
（2003年1月分）
http://www.boj.or.jp/stat/money/ms0212.htm
（2002年12月分）
http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/stat31.htm
（長期時系列データ）
日本銀行，毎月１０日前後
上のＵＲＬで /ms0209/ の部分を書き換えると目的の月分の公表資料が得られ
ます．
マネタリーベースは年平均２５％で伸びているのに対して，マネーサプライは
３％しか伸びていないというのがデフレ経済にある日本の現状です．これは銀
行部門の信用創造機能が働いていないことを示しています．
用語解説は私のメールマガジンも参照してください．
第１３回 マネーサプライ：
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga2.html
・預金者別預金
http://www.boj.or.jp/stat/zan/zan.htm#01 （メイン）
http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/stat33.htm#02
（長期時系列コーナー）
http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/data/cdab1075.txt
（平均残高）
http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/data/cdab1076.txt
（月末残高）
日本銀行，
要求払預金と定期性預金の保有高が企業，個人，公人別に分けて整理してあり
ます．国内銀行合計のデータは１９９８年４月からそろっています．２００２
年４月からの定期性預金のペイオフが解禁されてから，要求払預金の残高が定
期性預金残高を逆転しました．
・貸出・資金吸収動向
http://www.boj.or.jp/stat/zan/zan.htm
（預金・貸出残高メイン）
http://www.boj.or.jp/stat/zan/zan.htm#09
（月次公表資料）
http://www.boj.or.jp/stat/zan/kasi0302.htm
（2003年2月分）
http://www.boj.or.jp/stat/zan/kasi0301.htm
（2003年1月分）
http://www.boj.or.jp/stat/zan/kasi0212.htm
（2002年12月分）
http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/stat33.htm#05
（長期時系列データ）
日本銀行，毎月１０日前後
銀行（都市銀行，地方銀行）の月平均貸出残高の統計
・銀行貸出残高
http://www.zenginkyo.or.jp/stat/index.html
全国銀行協会，毎月５日前後
「全国銀行 預金貸出金速報」から目的月の公表資料を選びます．
日銀の「貸出・資金吸収動向」が月の平均残高であるのに対して，こちらは月
末値です．
・郵便貯金残高
http://www.zaimu.japanpost.jp/tokei/
（統計メイン）
http://www.zaimu.japanpost.jp/tokei/data_month/chokin/chokin.html
日本郵政公社，毎月２日前後
「郵政行政統計データ」から「月報」→「貯金」と選んでいきます．「種類別
郵便貯金預払状況」の中にあります．エクセルとテキストデータの両方で提供
されています．ただし，このデータは非常に不親切であり，実際の残高値は表
の中にありません．あるのは毎月の増減額と今年度に限った累積値だけです．
ストックとしての残高値は，総務省統計局「日本の統計」の中に整理してあり
ます（ただし年度データ）．
総務省統計局「日本の統計」第１３章 金融・保険，郵便貯金と郵便貯金貸付
金現在高：
http://www.stat.go.jp/data/nihon/zuhyou/n1301400.xls
エクセル形式のファイルです．
・資金循環勘定
http://www.boj.or.jp/stat/sj/sj.htm
（メイン）
http://www.boj.or.jp/stat/sj/sj.htm#0101
（四半期データ）
http://www.boj.or.jp/stat/sj/data/sjqlong.lzh
（Mac用）
http://www.boj.or.jp/stat/sj/data/sjqlong.exe
（Windows用）
★資金循環勘定速報（2002年10-12月期）（2003年3月17日公表）：
http://www.boj.or.jp/stat/sj/data/sj0212.lzh
（Mac用）
http://www.boj.or.jp/stat/sj/data/sj0212.exe
（Windows用）
http://www.boj.or.jp/stat/sj/sj.htm#0102
（年データ）
http://www.boj.or.jp/stat/sj/sj.htm#0103
（年度データ）
資金循環 時系列コーナー：
http://www.boj.or.jp/stat/sj/sj.htm#02
（時系列メイン）
http://www2.boj.or.jp/dlong/dlong.htm#sj
（メイン）
日本銀行，四半期データ
日本の家計が保有する金融資産の総残高は約１４００兆円とよく言われます
が，この数値の元となっているのが日銀の資金循環統計です．「資金循環勘
定・時系列（四半期）」の中の「各部門の金融資産・負債残高」の「家計」
の欄に載っています．
２００２年末には１４００兆円の大台を割り込み１３９６兆円に減少しました．
（注意）Mac用のファイル（lzhの拡張子つき）はMacLHAというフリーソフト
ウェアで解凍してエクセルのファイルを取り出します．
・日本銀行のバランスシート
営業・毎旬報告（会計・決算）：
http://www.boj.or.jp/about/about.htm#kaikei
(メイン)
http://www.boj.or.jp/about/03/ac030910.htm
(2003年9月10日現在)
日本銀行の資産と負債を示すバランスシートのデータです．
資産項目の最大は国債で９０兆円，負債項目は発行銀行券（いわゆる日銀券）
６９兆円，日銀当座預金２９兆円が主なものです．合計１３２兆円です．
・民間銀行のバランスシート
民間金融機関の資産・負債：
http://www.boj.or.jp/stat/al/al.htm
日本銀行．民間銀行の預金残高（負債）と貸出金残高（資産）の状況がわかります．
2003年7月末時点では，国内銀行の預金残高513兆円，貸出金残高409兆円．
1999年3月以降，預金残高が貸出金残高を上回るという逆転現象が続いています．
本来なら銀行は貸出金を増やさなければならないのですが，余剰資金約100兆円
の大半は国債の保有に向けられています．デフレ下で企業が借金返済に走り資金
需要が低下していることも原因の１つです．
■金利
・無担保コール翌日物金利
http://www.boj.or.jp/rate.htm
（日本銀行，主な指標，当日データ）
http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/stat2.htm
（短期金利，債券利回り，
月次データ，長期時系列データ）
http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/data/cdab0720.txt
（長期時系列デ
ータ，月次データ，テキスト形式）
http://www2.boj.or.jp/dlong/etc/etc.htm
（長期時系列データ，無担保
コール翌日物，日次データ，1998年から）
http://www2.boj.or.jp/dlong/etc/data/hdaily.txt
（長期時系列データ，
無担保コール翌日物日次データ，1998年から，テキストデータ）
日本銀行が短期金融市場の政策目標金利としているのが，「無担保コール翌日
物金利」です．テキストデータは表計算ソフトのエクセルで読み込んで整理す
ることができます．
用語解説は私のメールマガジンも参照してください．
第１６回 ゼロ金利政策：
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga2.html
・国債利回り
http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/stat2.htm#02
（長期時系列データ，債券
市場利回り等）
http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/data/hbmsm.txt
（長期時系列データ，
1985年から，テキスト形式）
日本銀行
国債利回りは長期金利の指標です．
・公定歩合
公定歩合の推移：
http://www.boj.or.jp/stat/boj/discount.htm
長期時系列データ：
http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/stat1.htm
（メイン）
http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/data/cdab0100.txt
日本銀行
公定歩合(official discount rate）は２００１年９月１９日より０．１％と
なっています．ただし，現在の日本の金融政策では上で紹介した無担保コール
翌日物金利が短期金利の目標となっており，公定歩合は”象徴的な”存在です．
・金融市場の残高
短期金融市場・債券市場等：
http://www.boj.or.jp/stat/short/short.htm#01
市場残高，長期時系列データコーナー：
http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/stat34.htm#01
コール市場の残高：
http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/data/cdab0790.txt
コール市場の残高の長期時系列データです．１９５６年１月からあります．
日本銀行
・国内銀行貸出約定平均金利
預金・貸出（金利等）のコーナー：
http://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm
日本銀行，毎月５日前後公表
■失業率・有効求人倍率[top]
・完全失業率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm
（メイン）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
（最新月）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm
（最新年）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
（長期時系列データコーナー）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-13.xls
（長期時系列
データ，完全失業率）
・都道府県別完全失業率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pref/index.htm
（労働力調査，都道部県別結果）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pref/zuhyou/lt06q.xls
（エクセルファイル）
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2002/sokuhou/index.htm
（２００２年
１２月２７日公表，メイン）
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2002/sokuhou/zuhyou/hyo1.xls
（２００２年９月時点，エクセルファイル）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2001n/index3.htm
（２００２年３月1日公表，メイン）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2001n/zuhyou/ken01.xls
（２００２年
３月１日公表，エクセルファイル）
・主要国の失業率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/zuhyou/054kuni.xls
総務省，毎月２８日前後
上記最新月資料の後半にはエクセル用のデータが用意されています．完全失業
率の長期時系列データは，１９５３年からの月次データがそろっています．原
系列と季節調整系列の２つがあります．
都道府県別完全失業率のデータは，２００２年３月１日に初めて公表されまし
た．こちらのデータの公表は不定期です．
用語解説は私のメールマガジンも参照してください．
第８回 完全失業率：
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga.html
・有効求人倍率
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2004/01/index.html
（2004年1月分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2003/05/index.html
（2003年5月分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2003/04/index.html
（2003年4月分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2003/03/index.html
（2003年3月，2002年度）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2003/02/index.html
（2003年2月分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2003/01/index.html
（２００３年１月分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2002/12/index.html
（毎月公表，２００２年１２月分および２００２年分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2002/11/index.html
（毎月公表分，２００２年１１月）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2002/10/index.html
（２００２年１０月）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2002/09/index.html
（２００２年９月）
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_16_1.html （長期時系
列データ，エクセルデータ）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2002/12/hyou4.html
（長期時系列データ，１９６３年から月次データ一覧表）
厚生労働省，完全失業率と同日に公表されます．
毎月公表のデータはサイトのどこにあるかを探すのが大変です．何とかしてほ
しいものです．毎月公表分については，厚生労働省の「新着情報」コーナーか
ら「一般職業紹介状況」を選びます．これが有効求人倍率のデータです．ある
いは上のＵＲＬで /2002/09/ の部分を書き換えると目的の月分の公表資料が
得られます．
■企業倒産件数
・帝国データバンク：
http://www.tdb.co.jp/
全国企業倒産集計，バックナンバー（１９９７年から）：
http://www.tdb.co.jp/tosan/bnjouhou.html
帝国データバンク，毎月中旬公表
負債額が１０００万円以上の倒産を集計発表しています．
・東京商工リサーチ：
http://www.tsr-net.co.jp/
全国企業倒産状況
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/index.html
■生産 [top]
・鉱工業生産指数
http://www.meti.go.jp/statistics/index.html
（メイン）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html
(最新月)
２０００年基準に改定（２００３年３月３１日公表）：
http://www.meti.go.jp/statistics/downloadfiles/ha23005j.pdf
（2000年改定の概要）
http://www.meti.go.jp/statistics/downloadfiles/h2aoshirase01j.pdf
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html
（★最新月）
http://www.meti.go.jp/statistics/downloadfiles/h2a1901j.pdf
(2003年1月)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2ai001j.html
（2002年分一覧）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2a1090j.html
（2002年9月分，発
表概要）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2afdldj.html
（鉱工業指数データ
ダウンロード，長期時系列データ）
経済産業省，毎月２９日前後
ダウンロードコーナーには長期データが，テキスト形式とエクセル形式で登録
してあります．鉱工業生産指数の解説文書もpdfファイルで掲載してあります．
２００３年４月公表のデータから基準年が２０００年に改定されます．総品目
数は５２１です．
★最新月のデータには製造業の生産設備の操業状況を示す「稼働率指数」も含まれます．
・第３次産業活動指数
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v3000j.html
(最新月)
第３次産業活動指数の解説
http://www.meti.go.jp/statistics/downloadfiles/hvs0999j.pdf
(36pages)
経済産業省，毎月２０日以降
第3次産業はtertiaryといいます．
・ＧＤＰ四半期速報
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
（ＳＮＡ 国民経済計算コーナー）
★http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html
（国民経済計算 統計資料のメイン）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#qe
（四半期別ＧＤＰ速報，メイン）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe024/shihanki.html
（2002年10-12月期
GDP成長率，１次速報値）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe023/jissuu.html
（2002年7〜9月期
四半期GDP，実額表，１次速報値）
・★長期時系列データ
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe034-2/gdemenuja.html
（長期時系列デ
ータ，1980年からのデータ，93SNA，需要項目別時系列表，ＣＳＶ形式，2004年3月10日公表）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe011-68/gdemenuj68.html
（1955年から
の長期時系列データ，旧68SNA，ＣＳＶ形式）
『国民経済計算年報』データ
★平成15年度(2003年度)国民経済計算(93SNA)（2005年3月10日公表）：
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h17-nenpou/17annual-report-j.html
平成14年度(2002年度)国民経済計算(93SNA)（2004年4月19日公表）：
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h16-nenpou/16annual-report-j.html
平成16年版(2004年版)国民経済計算年報の全データが入っています．
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h14-kaku/14kaku-snamenu.html
平成14年度（2002年度）国民経済計算，93SNA，計数表，2003年12月25日発表
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h13-kaku/13kaku-snamenu.html
（平成
１３年度（2001年度）国民経済計算，93SNA，計数表，2002年12月26日発表，エクセル
形式，1990年から2001年まで，2003年1月21日一部追加）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h15-nenpou/index_j.html
（国民経済計
算年報，２００３年（平成１５年）版，2003年4月1日発表．エクセル形式，
ＣＳＶ形式，1980年からのデータ，統合勘定は1990年から2000年まで）
★国民経済計算年報（平成１５年版，200３年版）参考資料：
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h15-nenpou/materials/materials_j.html
国民経済計算の見方，解説があります．
県民経済計算：
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#kenmin
(メイン)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h13/main.html
(2001年度，平成13年度)
内閣府 経済社会総合研究所，３カ月に１回発表される四半期統計（３月，６
月，９月，１２月）．公表は当該月の２カ月後の１０日前後．例えば７月から
９月までの四半期統計は，１１月の１３日ごろに発表されます．ＣＳＶ形式は
テキストデータの１種でエクセルで読み込むことができます．
国民経済計算の確定値は年末の２６日前後に発表されます．
用語解説は私のメールマガジンも参照してください．
第１２回 ＧＤＰ速報：
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga2.html
第２２回 新ＧＤＰ統計：
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga3.html
・産業連関表
http://www.stat.go.jp/data/io/index.htm
（メイン）
http://www.stat.go.jp/data/io/io00.htm
（2000年産業連関表確報，平成12年表，2004年3月1日公表）
総務省統計局
2000年の「国内生産額」は963兆円，その内「中間投入」は443兆円，「粗付加価値」
は520兆円．13部門，32部門，104部門の各表についてエクセル形式のファイル
が用意してあります．「粗付加価値」が国内総生産（GDP）に対応します．
■消費
・家計調査
http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
（メイン）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/kin/index.htm
（勤労者世帯，最新月）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/zen/index.htm
（全世帯，最新）
http://www.stat.go.jp/data/soutan/sokuhou/nen/index.htm
（全世帯，2003年平均）
http://www.stat.go.jp/data/soutan/2002n/zuhyou/s01.xls
（１世帯当たり
１カ月間の収入と支出，平均消費性向，2002年平均，エクセルファイル）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/2002n/index.htm
（勤労者世帯，2002年平均）
総務省，勤労者世帯（サラリーマン）は毎月２８日前後，全世帯は５日前後
・消費動向調査
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#shohi
（メイン）
消費者態度指数：
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/tanshin/0403tanshin.html
（2004年4月27日公表）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/tanshin/0303tanshin.html
（2003年4月25日公表）
内閣府経済社会総合研究所
消費動向調査には，四半期，月次，単身世帯（四半期）の３種類があります．
単身世帯調査のコーナーで消費者態度指数が公表されます．
・主要耐久消費財普及率調査
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/0403fukyuritsu.xls
（2004年4月27日)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/0303fukyuritsu.xls
（2003年4月25日公表）
内閣府経済社会総合研究所，年１回
３月の消費動向調査のとき同時に発表されます．
新3種の神器のうちデジカメの普及率は51.8％，DVDは35.4％（2004年3月末時点）．
■投資
・法人企業統計
http://www.mof.go.jp/1c002.htm
http://www.mof.go.jp/ssc/H14.10-12.pdf
(2002年10-12月)
http://www.mof.go.jp/ssc/H14.7-9.pdf
(2002年7-9月，25pages)
財務省，四半期統計，３月，６月，９月，１２月の５日前後
ＧＤＰの投資の基礎となる統計の１つです．
・機械受注統計調査報告
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#kikai
内閣府，毎月１０日前後公表
「船舶・電力を除く民需」が設備投資の先行指標（６〜９カ月先の）としてよ
く使われます．
・法人企業動向調査
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#hojin
（メイン）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/0303hojin.html
（2003年4月24日公表）
内閣府経済社会総合研究所，四半期
資本金１億円以上の企業の設備投資の実績，計画
法人企業動向調査は，2004年6月２４日公表から，「法人企業景気予測調査」に
統合されました．
★法人企業景気予測調査
http://www.mof.go.jp/bos/1c003.htm
（財務省）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#hojin
（内閣府）
以下の「景気見通し」の項目を参照してください．
・新設住宅着工件数（住宅着工統計）
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha.htm
（最新月）
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha03.htm
(2003年)
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha02.htm
（2002年）
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/ex/jyuu.xls
（時系列，
エクセルファイル）
国土交通省，毎月２８日前後
・設備投資総合指数
http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp041.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp041-z.pdf
内閣府，2004年4月16日に初めて公表．設備投資関係の指標としては初めて月ごとの統計
・経済産業省設備投資調査
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2f0000j.html
（メイン）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2flc01j.htm
（2004年7月9日公表）
経済産業省，
資本金1億円以上の企業2198社を対象に3月末時点で実施した調査．2004年の
調査では全産業で前年度比10.4％の伸びの見込みで，増加率はバブル期以来14年
ぶりの高さを記録．
■政府
★日本の財政を考える（平成17年，2005年，3月）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm
（トップ）
日本の財政事情が最もよくわかるように整理してあるページです．扱っている項目は以下の通りです．
平成17年度予算，歳入・歳出の状況，公債残高の累増，財政事情の国際比較，高齢化の進展
社会保障関係費の増大，国民負担率，国の財政と国民経済，財政赤字の問題点
プライマリーバランス，歳出見直しに向けての取り組み，社会保障，国と地方，社会資本整備，
主要先進国の財政健全化への取り組み，キーワード解説
★財政関係諸資料（2005年3月）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy_new.htm
・わが国の財政事情について（2005年度，平成17年度，pdfファイル）
http://www.mof.go.jp/seifuan17/yosan005.pdf
(14pages）
上の内容をコンパクトに整理した文書
・国債及び借入金並びに政府保証債務現在高
http://www.mof.go.jp/1c020.htm
財務省，四半期統計，３月，６月，９月，１２月の２５日前後
いわゆる”国の借金”の統計です．２００６年６月末現在国の借金は８２７兆
７９４８億円で過去最悪を更新中です．国民１人当たり５７０万円に相当．
・国及び地方の長期債務残高（2006年度末見込）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1809g.pdf
国と地方の”借金”の総計は200６年度末で７７５兆円，ＧＤＰ比１５０％
です．
財務省の「予算・決算」→「統計等」→「財政関係諸資料」とたどると見つかります．
・財政問題特集コーナー（財務省）
http://www.mof.go.jp/tokusyu/sp.html
日本の財政を考える（簡略版）
http://www.mof.go.jp/mof/tomorrow/zaisei.pdf
★予算・決算
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm
（メイン）
・平成17年度（2005年度）予算
http://www.mof.go.jp/seifuan17/yosan.htm
（2005年3月23日成立）
財務省，毎年１２月下旬に財務省案が示され，２５日前後に政府案が決定しま
す．その後国会での審議を経て３月末までには最終的な予算が決まります．
・４０年度（1965年度）以降の一般会計予算の姿
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1703e.htm
1965年度の公債依存度は5.3％，2005年度（平成17年度）は41.8％です．
・一般会計，公債依存度，長期政府債務残高の対ＧＤＰ比（国際比較）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1703m.pdf
日本の公債依存度は41.8％（2005年度）であるのに対して，アメリカは15.2％（2006年度），
イギリスは12.6％（2003年度），ドイツは8.8％（2005年度），フランスは15.9％（2005年度）です．
・予算書・決算書ホームページ（データベース）：
http://www1.mof.go.jp/data/index.htm
昭和２２年（１９４７年）からのデータを検索できるようになっています．
・For Tomorrow −もっと知りたい．日本の財政の今〜明日−：
http://www.mof.go.jp/mof/tomorrow/index.htm
平成１４年度の予算についての解説．
■税制
★税制ホームページ
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm （メイン）
・税のはなしをしよう（パンフレット）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pn01.htm
・政府税制調査会（財務省）：
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm
税制調査会は政府によるものと，自民党によるものの２つがありますが，
これは前者です．
・各種税金の資料：
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei02.htm
・税制・所得税・法人税等の国際比較
★国際比較に関する資料：
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/hikaku.htm
国及び地方の財政支出の国際比較：
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/006.htm
国及び地方の債務残高の国際比較：
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm
個人所得課税の国際比較（最低，最高税率）：
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/027.htm
付加価値税率の国際比較（消費税）：
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/102.htm
■経済政策
・経済財政諮問会議
http://www.keizai-shimon.go.jp/index2.html
(メイン)
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/new.html
(会議の要約)
★http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/effect.html
(会議情報，議事録一覧)
http://www.keizai-shimon.go.jp/2004/0604kakugikettei.pdf
(骨太の方針2004，2004年6月4日閣議決定)
経済財政諮問会議の議長は内閣総理大臣が務めます．形式上はここが政府の
経済政策の基本方針を決めることになっています．基本方針を「骨太の方針」
と呼んでいます．
■国際収支
・国際収支統計
http://www.mof.go.jp/1c004.htm
（国際収支状況，財務省）
http://www.mof.go.jp/bop/p15all_a.htm (2003年分）
http://www.mof.go.jp/bop/p14all_a.htm
（2002年分）
http://www.mof.go.jp/bop/p1408a.htm
（2002年8月分統計）
http://www.mof.go.jp/bop/pg1408.htm
（2002年8月分新聞発表用資料）
★http://www.boj.or.jp/stat/bop/bop.htm (日本銀行，国際収支コーナー）
http://www2.boj.or.jp/dlong/bs/bs1.htm
（長期時系列データ）
http://www2.boj.or.jp/dlong/bs/data/bp001st.txt
（長期時系列データ，テ
キスト形式，1996年から）
http://www2.boj.or.jp/dlong/bs/bs2.htm
（旧ベース，長期時系列データ）
http://www2.boj.or.jp/dlong/bs/data/hkok1.txt
（旧ベース，長期時系列デ
ータ，テキストデータ．1985年から2001年12月まで）
http://www2.boj.or.jp/dlong/chro/re0203d.htm
（デリバティブ取引計上方法変更，2002年3月14日お知らせ）
財務省，毎月１０日前後
上で旧ベースとは，デリバティブ取引計上方法見直し以前のデータのことです．
長期時系列データは，日本銀行が整理しています．
2003年の経常収支黒字は15兆7800億円で過去最大を記録しています．
用語解説は私のメールマガジンも参照してください．
第１０回 国際収支：
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga.html
・貿易統計
http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm
(メイン)
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/happyou.htm
(新聞発表資料コーナー)
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2002/200238c.pdf
(2002年度)
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2003/200301c.pdf
(2003年1月)
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2002/200211c.pdf
（２００２年１１月分，pdfファイル）
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2002/200210c.pdf
（２００２年１０月分，pdfファイル）
財務省，毎月２８日前後
こちらは通関ベース（税関通過時）の輸出と輸入額のデータです．地域別の輸
出入金額が整理してあります．毎月約２５ページからなるpdfファイルで公表
されています．
・貿易取引通貨別比率
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/tuuka.htm
(メイン)
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/tuuka.files/tuuka15sh.pdf
(2003年下半期)
財務省，半期統計
2003年でドル建て輸出比率は48％，円建て比率は39％，ユーロ建ては9％です．
・外貨準備高
http://www.mof.go.jp/1c006.htm
財務省，毎月１０日前後
・外国為替平衡操作の実施状況（市場介入）
http://www.mof.go.jp/1c021.htm
外国為替市場への介入の記録です．
2003年6月分(5月29日-6月26日）から，月間の介入額も公表し始めました．
財務省，四半期，月間
・対外純資産残高（本邦対外資産負債残高）
http://www.mof.go.jp/1c018.htm
・対外資産負債残高（１９９６年からのデータ）
http://www.boj.or.jp/stat/bop/bop.htm#01
対外純資産残高は，基本的には日本の経常収支の累積額に相当します．円高・
円安によりドル資産の評価損益が加味されます．
２００２年（平成１４年）末の対外純資産残高は１７５兆３０８０億円で世界
一です．
財務省，毎年５月末に発表されます．長期データは日本銀行のサイト
２００３年９月１０日より四半期ごとの統計も公開するようになりました．
・外国為替市場取引高
http://www.boj.or.jp/stat/bis/deri0404.htm
日本銀行，金融経済統計
東京外国為替市場取引高調査，2004年4月時点で1日平均の取引高1989億ドル．
ロンドン（7530億ドル），ニューヨーク（4610億ドル）に次ぐ3位．
■直接投資・証券投資
・対外及び対内直接投資状況
http://www.mof.go.jp/1c008.htm
財務省，年度統計．８月２０日前後に公表
・対内及び対外証券投資等の状況
http://www.mof.go.jp/1c009.htm
財務省，週，月データあり．
対内証券投資のうち株式のネット値が正であれば，外国人投資家による日本株
買越額がプラスであることを意味します．
■国際会議
・Ｇ７（7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/frame_2.html
(メイン)
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/kaigi.htm#bb
(G7の声明)
財務省．先進７カ国の財務大臣と中央銀行総裁会議が行われると，声明が発表
されますが，声明の英文と日本語訳がここに掲載されます．
Ｇ７の声明が円ドルレートや中国の元の動きなどに影響を与えることがあります．
■給与・貯蓄
・毎月勤労統計調査
メインコーナー：
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_1_4.html
(2002年，平成14年）
ここには，エクセル形式で細目ごと（例，現金給与総額）にデータがあります．
2003年平均速報（2004年2月2日公表）：
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/15/15p/mk15p.html
2003年7月分速報，2003年9月1日公表：
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/15/1507p/mk1507p.html
2003年5月分速報，2003年6月30日公表：
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/15/1505p/mk1505p.html
２００２年（平成１４年）年末賞与の結果（2003年3月31日公表）：
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/15/1502p/mk1502p.html
2002年平均：
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/14/14fr/mk14r.html
2002年12月分：
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/14/1412fr/mk1412r.html
月間現金給与総額の表，２００２年：
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/14/14fr/14c01r.html
現金給与総額伸び率のグラフ，１９７９年〜２００２年：
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/14/14fr/14gr1r.html
賃金指数（時系列データ）：
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/14/14fr/14t01r.html
長期時系列データ：
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_1_1.html
厚生労働省，毎月上旬
月間現金給与総額に注目します．２００２年平均は３４万３４８０円で前年比
２．４％減少は過去最大の落ち込みです．
２００２年末の賞与（ボーナス）も平均で４３万２２６１円で前年比５％減で，
９１年の調査開始以来最大の落ち込みになっています．
（注）厚生労働統計一覧は，以下を参照．ただし，わかりにくいサイトです．
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/gaiyo/r-koyou.html
・民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei.htm
（国税庁統計情報，トップ）
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h14/minkan.htm
（2002年）
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h13/minkan.htm
（2001年）
２００１年（平成１３年）概要：
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/menu/minkan/h13/01.htm
★給与階級別の総括表：
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/menu/minkan/h13/data/03.xls
国税庁 毎年末時点での調査．
２００３年の平均給与は443万9000円，6年連続のダウンです．
２００１年の平均給与は男性５５８万円，女性２７８万円．給与階級別分布で
は，男性では４００万円超５００万円以下の階層が５０９万人（構成比18％）
で最も多く，女性では１００万円超２００万円以下が４０９万人（構成比24.4％）
で最も多くなっています．
・家計調査（貯蓄・負債編）：
http://www.stat.go.jp/data/sav/1.htm
（メイン）
★２００２年平均の貯蓄・負債（2003年5月9日公表）：
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.htm
２００２年（平成14年）１〜３月期平均速報概要（2002年8月2日公表）：
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/4hanki/index.htm
http://www.stat.go.jp/data/sav/2002qn/index.htm
（農林漁業世帯含む）
http://www.stat.go.jp/data/sav/2002q/index.htm
（農林漁業世帯除く）
年齢階級別貯蓄及び負債の１世帯当たり現在高：
http://www.stat.go.jp/data/sav/2002q/zuhyou/a805.xls
年間収入階級別貯蓄及び負債の１世帯当たり現在高：
http://www.stat.go.jp/data/sav/2002q/zuhyou/a802.xls
年間収入５分位・１０分位階級別貯蓄及び負債の１世帯当たり現在高：
http://www.stat.go.jp/data/sav/2002q/zuhyou/a803.xls
・貯蓄動向調査（１９９９年（平成11年），２０００年（平成12年）のみ）：
http://www.stat.go.jp/data/chochiku/index.htm
総務省統計局
貯蓄動向調査は，家計調査の１つとして統合されました．
最新の調査結果は２００３年１月３１日公表のデータです．サラリーマン世帯
の平均貯蓄額は１２５８万円です．
・金融広報中央委員会
http://www.saveinfo.or.jp/
家計の金融資産に関する世論調査（2004年，平成15年9月17日公表）
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2004/04yoron.html
家計の金融資産に関する世論調査（2003年，平成15年9月22日公表）
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2003/03yoron.html
2004年版：貯蓄額の中央値は800万円，平均値は1398万円，貯蓄ゼロの家計は22.1％
2003年版：2003年6月から7月の調査．貯蓄額の中央値は８５０万円．
平均値は１４６０万円．貯蓄ゼロの家計２割強．
（注）金融資産を保有している家計についての平均と中央値
■景気見通し[top]
・日銀短観
http://www.boj.or.jp/stat/tk/tk.htm
（メイン）
http://www.boj.or.jp/stat/tk/tk0406.htm
（2004年6月）
http://www.boj.or.jp/stat/tk/tk0306.htm
（2003年6月）
http://www.boj.or.jp/stat/tk/tk0303.htm
（2003年3月）
http://www.boj.or.jp/stat/tk/tk0212.htm
（2002年12月）
http://www.boj.or.jp/stat/tk/tk0209.htm
（2002年9月）
http://www2.boj.or.jp/dlong/tk/tk1.htm
（全国短観長期時系列）
http://www2.boj.or.jp/dlong/tk/tk2.htm
（主要短観長期時系列）
日本銀行，四半期統計（３月，６月，９月，１２月調査）．公表は調査月の翌
月の１日
上のＵＲＬで /tk0209/ の部分を書き換えると目的の月分の公表資料が得られ
ます．
用語解説は私のメールマガジンも参照してください．
第１４回 日銀短観：
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga2.html
・景気動向指数
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#di
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di-summary.html
（毎月公表分）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/1106di.xls
（長期時系列データ，
1973年4月から，エクセル形式）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di3.html
（景気動向指数の解説）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di3.html#hiduke
（景気基準日付）
内閣府 経済社会総合研究所，毎月５日前後
景気基準日付は，景気循環（山と谷）の政府公式見解を示します．
・★法人企業景気予測調査
http://www.mof.go.jp/bos/1c003.htm
（財務省）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#hojin
（内閣府）
法人企業景気予測調査は，内閣府の法人企業動向調査と財務省の景気予測調査
を統合した新しい企業部門の経済調査指標で，2004年6月24日に最初に公表
されました．調査対象は資本金1000万円以上の国内企業から選んだ14,269社．
「政府版短観」とも呼ばれています．
財務省，内閣府，四半期統計．なぜか財務省と内閣府から同時に公表されています．
いずれ一本化されるのでしょうか．この統計の公表により，以下の法人企業動向
調査と景気予測調査は廃止されました．
・法人企業動向調査
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#hojin
内閣府 四半期，６月，９月，１２月，３月に調査
法人企業動向調査と財務省の景気予測調査は，近々１つに統合される予定に
なっています．
・景気ウォッチャー調査
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html
（メイン）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2003/0708watcher/menu.html
（2003年6月調査）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2003/0609watcher/menu.html
（2003年5月調査）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2003/0513watcher/menu.html
（2003年4月調査）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2003/0408watcher/menu.html
（2003年3月調査）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2003/0310watcher/menu.html
（2003年2月調査）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2003/0210watcher/menu.html
（2003年1月調査）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/1008watcher/menu.html
（2002年9月調
査）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/1008watcher/watcher1.pdf
（2002年9
月調査pdfファイル，10月8日公表）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher.html
（景気ウォッチャー調査統計
表，xls（エクセル）形式）
内閣府，毎月１０日前後
調査報告書はpdfファイルで提供されています．
用語解説は私のメールマガジンも参照してください．
第２４回 景気ウォッチャー調査：
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga3.html
・金融経済月報
http://www.boj.or.jp/seisaku/04/seisaku.htm#geppo
（メイン）
基本的見解：
http://www.boj.or.jp/seisaku/03/pb/gp0305.htm
（2003年5月）
http://www.boj.or.jp/seisaku/03/pb/gp0304.htm
（2003年4月）
http://www.boj.or.jp/seisaku/03/pb/gp0303.htm
（2003年3月）
http://www.boj.or.jp/seisaku/03/pb/gp0302.htm
（2003年2月）
http://www.boj.or.jp/seisaku/03/pb/gp0301.htm
（2003年1月）
全文pdfファイル：
http://www.boj.or.jp/seisaku/03/pb/data/gp0303.pdf
（2003年3月）
http://www.boj.or.jp/seisaku/03/pb/data/gp0302.pdf
（2003年2月）
http://www.boj.or.jp/seisaku/03/pb/data/gp0301.pdf
（2003年1月）
日本銀行，毎月２３日前後
・月例経済報告
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html
（月例経済報告メイン）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2004/0119getsurei/main.html
（2004年1月19日）
2004年1月の報告では2001年1月以来「景気回復」の文字を盛りました．
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2003/0617getsurei/main.html
（2003年6月17日）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2003/0520getsurei/main.html
（2003年5月20日）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2003/0219getsurei/main.html
（2003年2月19日）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2003/0117getsurei/main.html
（2003年1月17日）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/1218getsurei/main.html
（2002年12月18日発表分）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/1112getsurei/main.html
（2002年11月
12日発表分）
内閣府，毎月１０日前後
景気の現状に対する政府の公式見解ともいうべき報告です．ただし，この月例
報告は，常に正確に経済状態を把握しているとは限りません．過去には景気判
断を何度も誤ったことがあります．
・景気予測調査
http://www.mof.go.jp/bos/1c003.htm
http://www.mof.go.jp/bos/1c003a.pdf
（2003年1-3月期，2月調査）
財務省 財務総合政策研究所，四半期，３月，６月，９月，１２月の各５日前
後．pdfファイルで公表
・ESPフォーキャスト調査
http://www.epa.or.jp/esp/fcst/fcst.html
経済企画協会，毎月
内閣府の外郭団体が発表しているエコノミストによる景気予測調査．国内の36人
のエコノミストと２調査機関を対象に毎月実施．
2005年1月の調査によると，2004年10-12月期GDPの予測平均は前期比1.40%．
・IMFの経済見通し・対日審査(Japan and the IMF)
http://www.imf.org/external/country/jpn/index.htm
■地域経済の景気動向
・地域経済動向
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html#chiiki
内閣府 ２，５，８，１１月に公表されます．全国１１地域の景況判断を行っています．
・日銀の「地域経済報告」（さくらリポート）
http://www.boj.or.jp/ronbun/ronbun.htm#0408
（メイン）
http://www.boj.or.jp/ronbun/05/chiiki0507.htm
（2005年7月6日）
http://www.boj.or.jp/ronbun/05/chiiki0504.htm
（2005年4月21日）
日銀は2005年4月に従来の「全国11支店金融経済概況」を「地域経済報告」として刷新
しましたが，7月版からをこれを通称「さくらリポート」と命名しました．米国の中央銀行
FRBがベージュブックという名前で同様な報告書を公表しているのをならった形です．
なぜ「さくら」かというと報告書の表紙が桜色だからだそうです．「さくらリポート」は
年４回（１月，４月，７月，10月）の日銀支店長会議に合わせて報告されます．
・地方経済天気図
http://www.chiginkyo.or.jp/tenki_b.html
全国地方銀行協会，毎月公表されます．地域ごとの概況と県単位の概況があります．
■販売・売上高 [top]
・国内新車販売台数
http://www.jada.or.jp/ （日本自動車販売協会連合会）
http://www.jada.or.jp/contents/data/type/index01.php （登録者合計）
http://www.jada.or.jp/contents/data/maker/index01.php
（メーカー別）
http://www.jada.or.jp/contents/data/ranking/index.php
（ランキング30位）
日本自動車販売協会連合会（自販連），毎月５日前後
新車販売で３３年間首位を守ってきたトヨタのカローラは，２００２年初めて
ホンダのフィットにその地位をゆずりました．
用語解説は私のメールマガジンも参照してください．
第１回 国内新車販売台数：
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga.html
・自動車生産統計
http://www.jama.or.jp/stats/product/index.html （毎月公表）
http://www.jama.or.jp/stats/ （統計全体）
日本自動車工業会，毎月２６日前後
・輸入車販売台数
http://www.jaia-jp.org/
http://www.jaia-jp.org/07a/index.html
(統計情報)
日本自動車輸入組合(JAIA)，毎月上旬
．コンビニエンスストア売上高
http://jfa.jfa-fc.or.jp/tokei.html
（メイン）
http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/cvs_2004_07.pdf
(2004年7月）
http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/cvs_2003_03.pdf
(2003年3月)
http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/cvs_year.pdf
(2002年1月〜12月集計)
http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/cvs_2002_11.pdf
(2002年11月）
日本フランチャイズチェーン協会，毎月２１日前後
毎月の売上高がpdfファイルで提供されています．
2004年7月の売上高は，前年同月比で6.8％増で過去最高の伸びを記録しています．
用語解説は私のメールマガジンも参照してください．
第１９回 百貨店・スーパー売上高：
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga2.html
・スーパー売上高
http://www.jcsa.gr.jp/index_1.htm
（メイン）
http://www.jcsa.gr.jp/jca/4_tokei_200408.htm
（2004年8月）
http://www.jcsa.gr.jp/jca/4_tokei_200305.pdf
（2003年5月）
http://www.jcsa.gr.jp/jca/4_tokei_200302.pdf
（2003年2月）
http://www.jcsa.gr.jp/jca/4_tokei_200212.pdf
（2002年12月，2002年）
http://www.jcsa.gr.jp/jca/4_tokei_200211.pdf
（2002年11月）
日本チェーンストア協会，毎月２５日前後
上記サイトから，「販売統計」を選んでください．毎月の販売統計がpdfファ
イルで提供されています．
用語解説は私のメールマガジンも参照してください．
第１９回 百貨店・スーパー売上高：
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga2.html
・百貨店売上高
http://www.depart.or.jp/cgi-bin/WebObjects/jdsa.woa/wa/showSales
(売上高目次)
http://www.depart.or.jp/
(日本百貨店協会)
日本百貨店協会，毎月２５日前後
用語解説は私のメールマガジンも参照してください．
第１９回 百貨店・スーパー売上高：
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga2.html
・商業販売統計
http://www.meti.go.jp/statistics/h_main.html
（メイン）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1000j.html
（最新月発表分）
http://www.meti.go.jp/statistics/downloadfiles/h2ss00aj.xls
（00年から02年）
経済産業省，速報は毎月27日前後，確報は14日前後
商業販売統計は，百貨店・スーパー・コンビニの小売業と卸売業の売上高を含みます．
・外食産業売上高
http://www.jfnet.or.jp/data.htm
日本フードサービス協会，毎月２５日前後
「検索メニュー」の中から，目的月を選びます．
・パソコン出荷台数
http://it.jeita.or.jp/statistics/index.html
http://it.jeita.or.jp/statistics/pc/h14_2q/index.html
（2002年上半期，
10月29日公表）
日本情報技術産業協会，四半期ごとの公表，２９日前後
用語解説は私のメールマガジンも参照してください．
第２３回 パソコン国内出荷台数：
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga3.html
・デジタルカメラ出荷台数
http://www.cipa.jp/
http://www.cipa.jp/data/dizital.html
(デジタルカメラ統計)
カメラ映像機器工業会
2003年1-6月期の出荷台数は約1600万台です．
・携帯電話，DVD，VTR，民生用電子機器の国内出荷台数
http://www.jeita.or.jp/japanese/
http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/index.htm
(統計コーナー)
http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/cellular/2003/index.htm
(携帯統計)
http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/shipment/2004/index.htm
(民生用電子機器)
http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/shipment/2003/index.htm
(民生用電子機器,2003)
電子情報技術産業協会（JEITA）．2003年にはDVD(520万台)の出荷台数がVRT(295万台)
のそれを初めて上回りました．
・販売統計合成指数
http://www.boj.or.jp/stat/etc/etc.htm#0402
（メイン）
http://www2.boj.or.jp/dlong/etc/data/hhan.txt
(長期時系列)
http://www.boj.or.jp/stat/exp/exhan.htm
(データの解説)
日本銀行
2003年12月8日に正式にデータの公表を開始しました．全国百貨店・スーパー
売上高，新車登録台数，家電販売額，旅行取扱額，外食産業売上高のデータを
日銀が指数化した上家計の支出金額ウェイトで加重平均して算出しています．
1993年4月からデータがあります．
■総務省統計局 日本の統計
http://www.stat.go.jp/data/nihon/
経済統計をはじめとして，その他国土・気象・災害・事故のデータなどを含ん
でいます．知っていると便利なサイトです．約９年間の年度データがエクセル
形式のファイルで掲載してあります．
■日本の人口
・人口推計（トップ）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/index.htm
★http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.htm
・人口推計月報
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm
2003年7月時点で1億2700万人（127million）
総務省統計局
・住民基本台帳人口移動報告
http://www.stat.go.jp/data/idou/index.htm
総務省統計局
・統計トピックス（人口推計）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/index.htm
(トップ)
http://www.stat.go.jp/data/topics/topics09.htm
(2004年9月19日公表)
http://www.stat.go.jp/data/topics/topics05.htm
(2003年9月14日公表)
総務省統計局．敬老の日の直前に公表されます．
65歳以上の人口は2484万人，総人口に占める割合は19.5％で過去最高．
5人に1人が65歳以上です．
■日経NETの景気ウォッチ 統計データ
http://rank.nikkei.co.jp/keiki/index.cfm
これは日本経済新聞社のNIKKEI NET内にある統計データコーナーです．マクロ
経済に関するデータを要領よく整理してあります．統計のオリジナルサイトでは
ありませんが，最近数年間のデータを調べるときは重宝します．
（注意）後日サイトにアクセスした場合，サイトの構成に違いがでてきたり，
ＵＲＬが変更になっている場合がありますので，了解してください．
（アクセス日）２００２年１１月８日
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【Ｑ ＆ Ａ】ＧＤＰの統計を作成・掲載している政府のサイトはどこでしょう？
→ 内閣府 経済社会総合研究所
【今回のサイト】 日本銀行 主要金融経済指標：
http://www.boj.or.jp/siryo/sk/sk.htm
総務省 統計局： http://www.stat.go.jp/
NIKKEI NET景気ウォッチ 統計データ：
http://rank.nikkei.co.jp/keiki/index.cfm
【評価】★★★
★★★
★★★
私の評価の基準：最高が★★★，次が★★，最後が★です．
★１つは普通という評価です．
データが十分提供されているかどうかが評価のポイントです．
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【発行】 熊本学園大学 経済学部 国際経済学科
【著者】 笹山 茂
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Copyright 2002