2011年１月１日からの経済関係の主な出来事を整理した年表です．マクロ経済に関連する出来事を中心にピックアップしました．
ぜひ，みなさんも自分自身で同じような年表を作成することをおすすめします．
この年表は，主として『日本経済新聞』，『asahi.com（朝日新聞）』，『熊本日日新聞』を情報源に整理したものです．外国での出来事はその国の日付を採用しています．また，リンクは原則としてその出来事のニュースソースに貼ってあります．
月の最後に新聞（熊日，朝日，日経，毎日，読売）の社説見出し一覧を掲載してあります．社説は重要事件をカバーするのでぜひ読んでください．各社の論説の違いにも気を配ってください．なお，旧い社説は時間の経過と共に新聞社のサイトから削除されていくので，旧い社説はオンラインでは読めなくなります．旧い社説は，日経テレコン２１（日経，朝日，読売，毎日の社説はカバーしています）や本学の図書館経由での熊日のオンライン版を，あるいは図書館の縮刷版を利用してください．
★：注目出来事
なお，以下の年表サイトも参照してください．
ついこの前のような平成の出来事
ザ・２０世紀（Fukushi）
電通 広告景気年表
ロードサイド熊本「最近の出来事一覧」
■【2011年の経済年表】
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
１月 （各月の最後に社説見出し一覧を掲載）
2011.01.01(土)
2011.01.02(日)
2011.01.03(月) 箱根駅伝、早稲田総合優勝
2011.01.04(火) 日経平均株価、大発会終値１万0398円10銭、昨年末比169円18銭上昇。７カ月半ぶりの高値水準
2011.01.04(火) 米調査会社オートデータ、2010年通年の米新車販売台数、前年比11.1％増の1158万8783台。増加は５年ぶり
2011.01.05(水) 日銀、2010年12月のマネタリーベース、前年同月比7.0％増の104兆238億円、2006年３月以来４年９カ月ぶりの高水準
2011.01.05(水) 築地市場初競り、北海道・戸井漁港産1本342キロ3249万円の史上最高値。10年の高値（1628万円）の約２倍、これまでの最高値は2001年に付けた2020万円
2011.01.06(木)
2011.01.07(金) ★総務省の平成21年全国消費実態調査、2009年の１世帯当たりの貯蓄額は1521万円、04年の前回調査から2.2％減。負債額は7.0％下回り、いずれも1969年の調査開始から初めて減少に転じる
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/index.htm
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/hutari/pdf/yoyaku.pdf（2人以上世帯）
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/tanshin/pdf/gaiyo4.pdf（単身世帯、中央値あり）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001028139&cycode=0（エクセルデータ）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000008303541（貯蓄、地域別）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000008303549（貯蓄、階級別）
2011.01.07(金) 観光庁試算、2009年度の国内観光産業の経済波及効果は48兆円。日本人が国内旅行でお金を使ったり、訪日外国人が買い物で支払ったりした金額は約22兆円。観光産業の雇用創出効果は406万人、税収効果は４兆円
2011.01.07(金) 米国家経済会議（NEC）議長に、ジーン・スパーリング米財務長官顧問。サマーズ氏の後任
2011.01.08(土) 国際通貨基金（IMF）まとめ、世界各国の政府や中央銀行が保有する外貨準備に占める円の比率、2010年９月末時点で全体の約3.63％、３カ月前比0.32ポイント上昇。３四半期連続のプラス、05年９月末以来５年ぶりの高水準。米ドルの比率は61.27％（0.91ポイント低下）。ユーロは26.93％（0.44ポイント上昇）。円は1990年代は６％台
2011.01.09(日)
2011.01.10(月)
2011.01.11(火) 八千代座、開業100周年。1910年12月完成、1月11日こけら落とし
2011.01.12(水) 日銀、2010年のマネーストック統計、M3の平均残高、1075兆2804億円、前年比2.1％増。1999年（3.5％増）以来11年ぶりの高い伸び
2011.01.12(水) 内閣府、2010年12月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数と、先行指数が２カ月連続でともに上昇
2011.01.12(水) ★観光庁、国際会議の経済波及効果を簡単に算出できる測定モデルを開発
2011.01.12(水) 中国人民銀行、人民元の為替取引の中間値（基準値）、前日比0.13％高の１ドル＝6.6128元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.01.12(水)ドイツ連邦統計庁、2010年のGDP成長率、年3.6％。成長率は金融危機前の06年（年3.4％）を上回り、東西統一直後の経済ブーム以来の高水準
2011.01.12(水) ポルトガル政府、期間約４年と約10年の国債入札を実施。総額で約12億５000万ユーロ（約1350億円）と予定の上限を調達。期間約10年の国債の入札利回りは平均6.7％、10年11月実施の入札に比べ0.1％低下。応札倍率は3.2倍、前回の2.1倍から上昇
2011.01.12(水) 米FRB、地区連銀経済報告（ベージュブック）「米経済活動は昨年11〜12月にかけて緩やかに拡大を続けた」
2011.01.12(水) 世界銀行、2010年の世界経済の実質成長率は3.9％、10年６月に公表した予測（3.1〜3.3％）を上回ったとの見込みを公表
2010年 2011年
世界 ３．９ ３．３
米国 ２．８ ２．８
ユーロ圏 １．７ １．４
日本 ４．４ １．８
中国 １０．０ ８．７
インド ９．５ ８．４
2011.01.12(水) 米調査会社のIDC、2010年のパソコン世界出荷台数、前年比13.6％増の３億4619万台
2011.01.13(木) 中国人民銀行、人民元の為替取引の基準となる中間値（基準値）、前日比0.2％高の１ドル＝6.5997元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.01.13(木) 韓国銀行、政策金利を0.25％引き上げ、年2.75％に決定。利上げは金融危機後３度目で、10年11月以来２カ月ぶり
2011.01.13(木) 欧州中央銀行（ECB）、政策金利を年１％で据え置き決定
2011.01.13(木) 英イングランド銀行、政策金利を過去最低の水準である現在の年0.5％に据え置き。英国債などを買い取って市場に資金を供給する量的緩和策は総額2000億ポンド（約26兆円）の枠を維持
2011.01.13(木) スペインとイタリア政府、国債入札を実施し、30億ユーロ（約3300億円）、60億ユーロをそれぞれ調達。スペインは５年債を発行し予定の上限を調達。利回りは前回に比べ１％上昇し4.54％。イタリアは５年債と15年債を発行、利回りはそれぞれ3.67％（前回は3.24％）、5.06％（前回は4.81％）
2011.01.14(金) 日銀、10年12月の国内企業物価指数、前年同月比1.2％上昇。上昇は３カ月連続、上げ幅は08年11月（2.4％）以来２年１カ月ぶりの大きさ
2011.01.14(金) 日本銀行、2010年の国内企業物価指数（2005年平均＝100）102.8、前年比0.2％下落、２年連続のマイナス（2009年はマイナス5.2％）
2011.01.14(金) 中国人民銀行、人民元相場の基準となる中間値（基準値）、前日比0.15％高の１ドル＝6.5896元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新し。最高値更新は３日連続
2011.01.14(金) 菅再改造内閣発足
2011.01.14(金) 中国人民銀行、預金準備率を20日から0.5％引き上げると発表。準備率の引き上げは20年12月20日以来、大手行に対象を限ったものも含めると20年以降で８回目
2011.01.14(金) 上海外為、人民元相場一時、前日終値比0.27％高の１ドル＝6.5870元まで上昇。2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.01.14(金) 米労働省、10年12月の米消費者物価指数、前月比0.5％上昇
2011.01.14(金) ★チュニジアのベンアリ大統領、国外に脱出。23年間にわたる長期政権崩壊（ジャスミン革命）→エジプト政変（1月28日）
2011.01.15(土)
2011.01.16(日)
2011.01.17(月)
2011.01.18(火) 文部科学省と厚生労働省、2011年春卒業予定大学生の10年12月１日時点の就職内定率68.8％、前年同期比4.3ポイント下回る。現在の方法で統計を取り始めた1996年度以降初めて７割台を割り込み、最悪の水準
2011.01.18(火) 日本百貨店協会、2010年の全国百貨店売上高、既存店ベースで09年比3.1％減。14年連続の減
2011.01.18(火) 米アップル、2010年10〜12月期決算、売上高前年同期比71％増の267億4100万ドル（約２兆2000億円）、純利益同78％増の60億400万ドル（約4960億円）。売上高、純利益とも過去最高を更新
2011.01.19(水) 中国人民銀行、人民元相場の中間値（基準値）、前日比0.01％高の１ドル＝6.5885元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新。最高値の更新は２日連続
2011.01.19(水) 米中首脳会談（ワシントン、オバマ大統領、胡錦濤国家主席）、人民元過小評価で主張平行線
2011.01.19(水) 砂糖、コーヒーの国際価格急騰。粗糖は30年ぶりに１ポンド30セント台、コーヒーは13年ぶりに１ポンド200セント台に高騰
2011.01.20(木) ★中国国家統計局、2010年の実質GDP前年比10.3％増えたと発表。年間成長率が２桁になったのは07年以来３年ぶり。名目GDPが日本を抜いたのは確実、日本は1968年以来42年間にわたり保ってきた世界第２位の経済大国の地位を中国に譲る。
大和総研の試算、中国の10年の名目GDPはドル換算で５兆8895億ドル。日本の10年の名目GDPは５兆4778億ドルで、中国を約4000億ドル下回る
2011.01.21(金) 内閣府、経済財政の中長期試算、債務残高は2015年度に1000兆円を突破する見通し。国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字は20年度、23.2兆円。政府が目標とする同年度の黒字化を達成するには、消費税換算で約９％が必要。国・地方を合わせた債務残高は10年度の833兆円から、20年度には名目GDP比222％にあたる1238兆円に達する見通し
2011.01.21(金) 米フェイスブック、総額15億ドル（約1240億円）の資金調達を実施。非公開株の価格算出に使った推定企業価値を500億ドル（約４兆1270億円）と公に認める
2011.01.22(土)
2011.01.23(日)
2011.01.24(月) キリンホールディングス、中国食品大手の華潤創業と中国の清涼飲料事業で提携を発表
2011.01.24(月) 電子情報技術産業協会、2010年の薄型テレビ国内出荷台数、前年比84.9％増の2519万３000台。テレビの統計を取り始めた1961年以来過去最高の台数。エコポイント制度が寄与
2011.01.24(月) 上海外為、元終値前週末比0.03％高の１ドル＝6.5813元、2005年７月の元切り上げ以降の終値の最高値を更新
2011.01.25(火)
2011.01.26(水)
2011.01.27(木) ＮＥＣと中国のレノボ・グループ（聯想集団）、パソコン事業で提携を正式発表。合弁会社にはレノボが51％を出資し経営の主導権を握る
2011.01.27(木) ★米格付会社Ｓ＆Ｐ、日本の長期国債の格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げ。格下げは2002年４月以来８年９カ月ぶり。「財政赤字が今後数年にわたって高止まりする」ことが理由
2011.01.28(金) 総務省、2010年の消費者物価指数、前年比1.0％下落、2年連続のマイナス
2011.01.28(金) 総務省、2010年平均の完全失業率5.1％。15〜24歳の完全失業率は9.4％
2011.01.28(金) 熊本労働局、12月の熊本県の有効求人倍率、前月比0.02ポイント改善の0.54倍、全国順位は31位から28位に上昇
2011.01.28(金) 米商務省、2010年10〜12月の実質GDP年率換算で前期比3.2％成長。09年第3四半期から6四半期連続のプラス成長、増加率も前期（2.6％増）を上回る
2011.01.28(金) ★エジプト、ムバラク大統領の退陣を求めてデモが全土に広がる
2011.01.28(金) NYダウ、前日終値比166ドル（1.4％）安の急落。エジプトの影響
2011.01.29(土) 菅首相、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、環太平洋経済連携協定（TPP）について「６月をめどに交渉参加に関する結論を出す」と明言
2011.01.29(土) 人民日報、中国の2010年の金生産量前年比8.6％増の約340トン、過去最高を記録、４年連続で世界首位
2011.01.30(日)
2011.01.31(月) NY原油先物価格、一時１バレル92.84ドルまで上昇、2008年10月７日以来ほぼ２年４カ月ぶりの高値。ロンドンの北海ブレント先物は、約２年４カ月ぶりに１バレル100ドルの大台に乗せる。エジプトの政情不安が要因
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
1月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
１月１日（土）
熊日 新しい年に 「前へ」と進む強靱な意志を
朝日 今年こそ改革を―与野党の妥協しかない
日経 世界でもまれて競争力磨く志を再び
毎日 ２０１１扉を開こう 日本の底力示す挑戦を
読売 世界の荒波にひるまぬニッポンを 大胆な開国で農業改革を急ごう
１月２日（日）
熊日
朝日
日経
毎日
読売
１月３日（月）
熊日 国際展望 政権移行期で外交の停滞も
朝日 政治と市民―ともに論じる原点に戻る
日経 グローバルに活躍できる人をもっと多く
毎日 ２０１１扉を開こう 外交軸定め漂流止めよ
読売 迷走日本政治 安定政権へ政界再編が必要だ
１月４日（火）
熊日 経済展望 緩やかな回復には危うさも
朝日 中国と向き合う―異質論を超えて道を開け
日経 （国を開き 道を拓く）技術の囲い込み排し世界市場を目指せ
毎日 ２０１１扉を開こう 福利増大めざす国家に
読売 日本経済再生 閉塞感の打破へ政策を転換せよ
１月５日（水）
熊日 政治展望 政権立て直せるか正念場だ
朝日 首相年頭会見―本気ならば応援しよう
ロシア―これが目指す法治国家か
日経 国を開き 道を拓く(4) 自由化に耐える改革で農業自滅を防げ
毎日 ２０１１扉を開こう 安心できる生活基盤を
読売 首相年頭会見 指導力を発揮して有言実行を
レアアース 中国への依存から脱却急げ
１月６日（木）
熊日 地域主権 地方側から国変える提案を
朝日 裁判員３年目―１５００件の成果と課題
沖縄の交通―美ら島に鉄路がのびれば
日経 国を開き 道を拓く(最終回) 成長へ人材と投資を世界から呼び込め
毎日 ２０１１扉を開こう 出るクイ伸ばす教育を
読売 菅外交と安保 危機克服へ日米同盟の深化を
１月７日（金）
熊日 北朝鮮 対決解消へ具体的な行動を
朝日 「問責決議」考―報復の応酬を超えよう
広島市長退任―会見で語ってこそ
日経 首相は今度こそ「有言実行」の約束果たせ
増える異常気象に備えを
毎日 ２０１１扉を開こう 「地域自決」にかじ切る時
読売 世界経済混迷 通貨安競争の回避に具体策を
１月８日（土）
熊日 通常国会 政局より政策を進める場に
朝日 イレッサ訴訟―和解に向け、協議進めよ
孤族の国の福祉―個人支える制度と社会に
日経 日米で中国の責任大国化をどう促すか
毎日 菅首相 有言実行しか道はない
日米外相会談 同盟立て直しの一歩に
読売 揺らぐ国際秩序 どう築くアジア太平洋の時代
１月９日（日）
熊日 共通番号制度 「国民合意」形成が大前提だ
朝日 万博公園冬景色―アジアの未来を示す街に
日経 資源の供給不安と高騰へ対応怠りなく
曲がり角のセンター試験
毎日 薬害イレッサ訴訟 がん患者の命の重さ
論調観測 元旦社説 危機感共有する一年に
読売 超高齢社会 新しい“縁”をみんなで創ろう
１月10日（月）
熊日 自殺防止 大幅減少へ取り組み強化を
朝日 成人の日に―仲間とつながり世の中へ
年金機構１年―徴収にも力を入れよ
日経 若者たちがもっと活躍する社会に
中国の戦略的なユーロ支援
毎日 成人の日 古い船を動かせるのは
自転車事故 専用レーンの拡充図れ
読売 新成人へ 世界に大きくはばたこう
１月11日（火）
熊日 対中国外交 「備え」と辛抱強い「対話」を
朝日 国境を越える若者―アジア支える大学教育を
日経 クラウドが促す脱パソコン時代に備えよ
毎日 ２０１１扉を開こう 世界の転換期を生かせ
読売 日韓防衛相会談 安保協力の質を着実に高めよ
温暖化対策 まずは「２５％削減」の見直しを
１月12日（水）
熊日 地方財政計画 抜本的な改革論議が不可欠
朝日 タイガーマスク―善意の文化を育てるには
米乱射事件―銃社会に決別する時だ
日経 日韓安保協力の推進へ信頼構築急げ
オバマ新経済チームの課題
毎日 タイガーマスク 匿名の善意を見守ろう
世界的インフレ 日本も備えが必要だ
読売 ＮＨＫ会長人事 公共放送の使命果たす適材を
ランドセル届く 広がるタイガーマスクの善意
１月13日（木）
熊日 Ｂ型肝炎訴訟 国は謝罪し真摯に対応急げ
朝日 ＮＨＫ経営委―責任自覚し、会長選びを
Ｂ型肝炎訴訟―全面解決に道が見えた
日経 クルマ技術の防衛を真剣に考えよう
食料自給率 本当のところは？
毎日 ＮＨＫ会長選び 混乱は経営委の責任だ
米乱射事件 政治の「過熱」が気になる
読売 Ｂ型肝炎訴訟 国と原告は早期和解を目指せ
冬の感染症猛威 拡大防止に手洗いと消毒を
１月14日（金）
熊日 民主党大会 党内から国民へ視点変えよ
朝日 内閣改造―「問責交代」慣例にするな
政権公約見直し―予算案修正と一体で臨め
日経 民主党政権の存在意義が問われている
ＮＨＫ改革は「経済人会長」で
毎日 民主党大会 政権目標をより明確に
ＭＤ第三国供与 なし崩し避ける基準を
読売 民主党大会 与野党連携へ公約修正を急げ
尖閣諸島の日 中国に負けない対外発信力を
１月15日（土）
熊日 内閣改造 なおも綱渡りが続く菅政権
朝日 改造内閣発足―結果出していくしかない
スーダン南部―投票後の安定にも支援を
日経 「問責改造」で首相は態勢を立て直せるか
警戒解けない南欧ドミノ
毎日 菅再改造内閣 政権賭する覚悟を示せ
読売 菅再改造内閣 懸案に党派を超えて取り組め
１月16日（日）
熊日 ワクチン改革 予防接種法の改正が課題だ
朝日 ＮＨＫ新会長―ジャーナリズムの精神を
日韓防衛協力―まず信頼関係づくりから
日経 経団連指針では正せない「早すぎ就活」
ＮＨＫ新会長は改革徹底を
毎日 論調観測 菅再改造内閣 「問責交代」定着に懸念
退任会見せず どうしたの秋葉さん
読売 ＮＨＫ新会長 改革の手綱を緩めてはならぬ
支持率持ち直し 菅内閣は政策実現に全力を
１月17日（月）
熊日 阪神大震災１６年 記憶新たに災害への備えを
朝日 温暖化防止―まず国内対策の羅針盤を
震災疎開―「第二の故郷」をつくろう
日経 日本の実情踏まえ国際会計基準に臨め
毎日 阪神大震災１６年 確かな備えで「減災」を
大学入試 真に評価される力を
読売 ルノー情報流出 日本の電気自動車技術を守れ
南北スーダン 分離後の平和と安定に努めよ
１月18日（火）
熊日 阿久根市長選 市政の正常化を望んだ市民
朝日 統一地方選へ―失政のツケ払うのは住民
チュニジア政変―強権支配、市民が倒した
日経 景気足踏みを打開する活性化策早く
何がチュニジア政変を導いた
毎日 阿久根市長選挙 くむべき教訓は大きい
チュニジア情勢 中東の変化、見守りたい
読売 阪神大震災１６年 地域の絆で防災力を高めたい
阿久根市長選 教訓踏まえ行政改革を進めよ
１月19日（水）
熊日 公務員制度改革 避けて通れぬ「スト権」論議
朝日 春闘スタート―若い世代に報いる努力を
ホーム転落死―命守る欄干を、急いで
日経 食糧市場の投機過熱に先進国は警戒を
財源が見えぬＢ型肝炎救済
毎日 大卒内定率６８．８％ 大寒波で春が見えない
ＮＨＫ新会長 経験を改革に生かして
読売 ＪＡＬ破綻１年 再建はこれからが正念場だ
チュニジア政変 独裁体制崩した国民の不満
１月20日（木）
熊日 非正規雇用 処遇改善へ具体的な対策を
朝日 年金改革―民主案は税方式なのか
混乱新幹線―人を惑わせぬシステムを
日経 グローバル競争に勝てる賃金制度をぜひ
ベトナム新体制 経済の試練
毎日 税と社会保障改革 まずは政府・与党案急げ
春闘スタート 悪循環を断ち切ろう
読売 社会保障改革 与謝野氏軸に政府案を急げ
春闘スタート 雇用改善に労使一体で臨め
１月21日（金）
熊日 社会保障改革 「与野党協議」へ環境整備を
朝日 米中首脳会談―次の３０年を見据えて歩め
日中ＧＤＰ逆転―共に豊かさを問う時代
日経 新局面の米中関係が問う日本外交
毎日 米中首脳会談 戦略核の削減へ進め
ＧＤＰ日中逆転 質の世界一を目指そう
読売 ＧＤＰ世界２位 「昇竜中国」にも課題は多い
米中首脳会談 アジア太平洋の安定に貢献を
１月22日（土）
熊日 米中首脳会談 矛盾抱えながらも関係強化
朝日 小沢氏の姿勢―国会を台なしにするのか
穀物・原油高―怖いデフレ下の複雑骨折
日経 英ＢＢＣ放送の被爆者愚弄は許し難い
一件落着でない尖閣沖事件
毎日 小沢氏招致先送り この期に及び茶番とは
尖閣事件不起訴 政府に残した重い課題
読売 尖閣沖漁船衝突 事件を総括し危機対応見直せ
財政中長期試算 赤字解消には消費税が必要だ
１月23日（日）
熊日 鳥インフルエンザ 教訓生かし防疫の徹底を
五木村補償法案 問われている政権の誠意
朝日 インフル流行―「新型」の怖さを忘れずに
北洋漁業不正―信頼と共存の海を目指せ
日経 菅首相、社会保障改革は論より実行だ
攻めで最高益の米ＩＴ企業
毎日 地デジ完全移行 心がけたい早めの対応
論調観測 税と社会保障改革 党内合意はどうなるか
読売 膨張中国 経済力に見合った責任を果たせ
１月24日（月）
熊日 水銀条約交渉 何が問題か国は情報提供を
朝日 きょう召集―今度こそ「熟議」の国会に
ベトナム新体制―政治改革にもドイモイを
日経 ＴＰＰ交渉への動きが遅すぎる菅政権
自民は政策の旗印を掲げよ
毎日 Ｂ型肝炎和解へ 国民全体で財源負担を
自民党 与野党協議を拒むな
読売 自民党大会 政策で責任政党の役割果たせ
参院問責決議 民主も反省して新たな慣例を
１月25日（火）
熊日 施政方針演説 理念の実現へ問われる覚悟
朝日 両党首の演説―接点は見つかるはずだ
知的障害者―捜査の全面可視化を急げ
日経 菅首相は改革をやり遂げる覚悟が要る
成長軽視では財政再建できず
毎日 施政方針演説 野党頼みでは危うい
鳥インフル 防疫対策の再点検を
読売 施政方針演説 政策実現へ周到な戦略で臨め
鳥インフル 感染の拡大封じ込めが急務だ
１月26日（水）
熊日 通常国会 政策実現の責務は与野党に
朝日 ロシア空港テロ―暴力拡大を深く懸念する
鳥インフル―力をあわせ、封じ込めを
日経 インフレの芽を語るにはまだ早いが
ロシアはテロ根絶に万策を
毎日 ロシア空港テロ 国際社会への挑戦だ
人工光合成 夢見る気持ちを大切に
読売 ロシア空港テロ 憎悪の根を絶つ努力も必要だ
在沖縄米軍基地 負担減を普天間移設の一歩に
１月27日（木）
熊日 鳥インフル拡大 迅速かつ冷静に封じ込めを
朝日 オバマ演説―寛容と品位を求めた
谷垣質問―「解散が条件」理はあるか
日経 企業活力と技術革新を訴えた米大統領
こんな国会論戦では困る
毎日 代表質問 「解散」とはまだ早すぎる
オバマ演説 米国再生へ力強さを
読売 代表質問 対決だけの政治は機能しない
オバマ一般教書 成長戦略が問う「変革」の真価
１月28日（金）
熊日 「ゆりかご」 受け入れ後の制度整備急げ
朝日 共通番号制―実現へ問題を論じ尽くせ
エジプトデモ―民主化宣言し流血避けよ
日経 今こそ選択と集中が求められるＮＥＣ
国債格下げは政治への不信任
毎日 エジプトのデモ 強硬な鎮圧策やめよ
イレッサ 誰のための医療情報
読売 国際「親権」問題 ハーグ条約の加盟作業を急げ
ベトナム党大会 新指導体制で改革の加速を
１月29日（土）
熊日 法曹養成制度 検証踏まえ見直しの論議を
朝日 国債格下げ―「疎い政治」への重い警告
君が代判決―少数者守る司法はどこへ
日経 番号制の早期導入へ条件整備の加速を
アジアで鳥インフル封じを
毎日 国債格下げ 危機モードに転換を
パソコン再編 試される変化の対応
読売 国債の格下げ 財政再建の前進で信認回復を
国旗・国歌訴訟 起立・斉唱認めた妥当な判決
１月30日（日）
熊日 揺れるエジプト 支援したい民主化の動き
国債格下げ 財政再建へ真摯な議論を
朝日 米ロ新条約―障害越え一層の核軍縮を
日体協１００周年―国体の是非を問い直せ
日経 エジプトでも独裁はもう続かない
政府は幼保一体の約束守れ
毎日 ホーム転落事故 人の助けがまず必要だ
論調観測 国会論戦始まる 与野党協議意見割れる
読売 エジプト騒乱 改革の遂行以外に安定はない
イレッサ訴訟 国は副作用死の教訓を生かせ
１月31日（月）
熊日 イレッサ和解拒否 国は責任ないと言えるのか
朝日 ダボス出席―首相が「開国」の先頭に
アジア杯制覇―この勢いでピッチの外も
日経 菅首相の本気度・実行力を試す規制改革
番組のネット配信にルールを
毎日 大都市の自治制度 多角的に地域像議論を
ドーハの歓喜 真のアジア王者目指せ
読売 ダボス会議 平成の開国は今や国際公約だ
アジア杯優勝 日本サッカーの進化を見た
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
２月 （月の最後に社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.02.01(火) 日本自動車販売協会連合協会、1月の新車販売台数（軽自動車を除く）、前年同月比21.5％減の18万7154台、5カ月連続で減少
2011.02.01(火) 薄型テレビのファブレス事業のバイ・デザイン（飯塚克美社長）が破産。負債は2009年12月期で約14億5500万円
2011.02.02(水) バイオ企業の林原（岡山市）、私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争解決）による再建を断念し、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理される
2011.02.02(水) ★米News Corporationと米Apple、iPad専用日刊紙「The Daily」配信開始。初期投資コスト3,000万ドル、週間の制作コスト50万ドル。購読料は1週間あたり99セント、または年間39.99ドル
2011.02.03(木) 相撲八百長、３人認める(十両の千代白鵬、三段目の恵那司、元幕内春日錦の竹縄親方)
2011.02.03(木) ★★鉄鋼1位の新日本製鉄と３位の住友金属工業、合併に向けた検討を始めたと発表。2012年10月１日付の合併を目指す。10年の両社の粗鋼生産量を合計すると約4800万トン、アルセロール・ミタルに次ぐ世界２位に浮上へ
2011.02.03(木) 「TSUTAYA」のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、MBOを実施すると発表。創業者の増田宗昭社長が約700億円で全株式を取得し上場廃止を目指す
2011.02.03(木) 欧州中央銀行（ECB）、政策金利を年１％に据え置き
2011.02.03(木) 国連食糧農業機関（FAO）、2011年１月の食料価格指数前月比3.4％高の230.7ポイント（02〜04年＝100）で過去最高値を更新。７カ月連続の上昇でこの間の上昇率は37.2％
2011.02.04(金) １月の新車販売ランキング（軽自動車含む）、ホンダの「フィット」が首位。2010年12月まで19カ月連続でトップを維持してきたトヨタの「プリウス」は３位に後退。
１ ホンダ フィット １万4873台
２ ダイハツ ムーヴ １万4209台
３ トヨタ プリウス １万3711台
2011.02.05(土)
2011.02.06(日) 日本相撲協会、八百長問題で３月の春場所（大阪）の開催中止を決定
2011.02.07(月) 内閣府、2010年12月の景気動向指数、一致指数は103.1、先行指数は101.4、前月比それぞれ0.7ポイント、0.8ポイント上昇。上昇はいずれも２カ月連続
2011.02.07(月) 米調査会社IDC、2010年10〜12月期のスマートフォンの世界出荷台数、前年同期比87％増の１億90万台。同時期のパソコンの出荷台数は３％増の9207万台、四半期ベースで初めてスマートフォンがパソコンを上回る
2011.02.08(火) 財務省、2010年の経常収支17兆801億円の黒字、前年比28.5％拡大。経常黒字の拡大は３年ぶり
2011.02.08(火)カルビー、東京証券取引所の上場承認を受ける。上場予定日は３月11日
2011.02.08(火) 中国人民銀行、金融機関の預金と貸し出しの基準金利（期間１年）をそれぞれ0.25％引き上げを発表。９日から実施。利上げは２年10カ月ぶりとなった2010年10月、12月に続いて３度目。基準金利は預金が３％、貸し出しが6.06％
2011.02.09(水) バーナンキ米FRB議長、下院予算委員会で「今年の経済回復は昨年より速い可能性があるように見える」
2011.02.10(木) トヨタ自動車、三井物産とロシア自動車大手ソレルスと組み、2012年をめどにロシア極東ウラジオストクで乗用車の生産を開始へ。年３万台規模
2011.02.10(木) 日銀、１月の国内企業物価指数前年同月比1.6％上昇。上昇は４カ月連続で、上げ幅は２年２カ月ぶりの大きさ
2011.02.10(木) ★財務省、国債や借入金などを合わせた「国の借金」総額2010年末時点で919兆1511億円に達したと発表。09年末比47兆6407億円増、過去最悪を更新。１人あたりの借金は約722万円
2011.02.10(木) サッポロホールディングス、ポッカコーポレーションを買収すると正式発表。買収総額は約320億円
2011.02.10(木) 中国人民銀行、人民元の中間値（基準値）は１ドル＝6.5849元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新。最高値更新は３営業日連続。
2011.02.10(木) ポルトガル、10年物国債利回り一時7.5％超、通貨ユーロ導入後の最高水準に急上昇（価格は下落）
2011.02.11(金) ★エジプトのムバラク大統領（82）辞任。軍の最高評議会が全権を掌握。1月25日のデモ開始から18日目で実現、30年の独裁政権に終止符
2011.02.11(金) ベトナム国家銀行、米ドルに対するドンの公定レートを9.3％大幅切り下げ。
公定レートの中心値は11日、１ドル＝１万8932ドンから２万693ドンに切り下げ
2011.02.12(土)
2011.02.13(日)
2011.02.14(月) ★内閣府、2010年10〜12月期の実質GDP前期比0.3％減、年率換算で1.1％減。マイナス成長は５四半期ぶり。名目成長率は0.6％減、年率換算では2.5％減、２期ぶりにマイナス。前期比0.3％減の実質成長率の内訳は、内需の減少が0.2％分、外需の減少が0.1％分。GDPデフレーターは前年同期比1.6％減で５期連続のマイナス
2011.02.14(月) 2010年の日本の名目GDPは初めて中国の名目GDPを下回ることが確定。内閣府の試算で、日本の10年の名目GDPはドル換算で５兆4742億ドル（円ベースでは479兆2231億円）。中国の名目GDPは５兆8786億ドルで、日本が中国を4044億ドル下回る
2011.02.14(月) オバマ米大統領、2012会計年度（11年10月〜12年９月）の予算教書、11年度（10年10月〜11年９月）の財政赤字が１兆6450億ドル（約137兆円）に膨らみ、09年度の１兆4130億ドルを上回り戦後最悪
2011.02.14(月) イランの首都テヘランで数千人規模の反政府デモ。１人が死亡
2011.02.15(火) 幻冬舎、臨時株主総会でMBO可決。対抗買収に動いた投資ファンド・イザベル・リミテッド（ケイマン諸島）の肩代わりで株を持つ立花証券は総会を欠席
2011.02.15(火) 日銀金融政策決定会合、景気判断を上方修正「改善の動きに一服感がみられる」から「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」。景気判断改善は2010年5月以来9カ月ぶり。政策金利は年0〜0.1％に据え置き
2011.02.15(火) 経済産業省、12月の鉱工業生産指数確報値、前月比3.3％上昇
2011.02.15(火) ニューヨーク証券取引所（NYSE）などを運営するNYSEユーロネクストと、フランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所、合併合意を発表
2011.02.15(火) 米財務省、2010年末の国別の米国債保有残高、中国が8916億ドル（約75兆円）で３年連続首位。２位の日本は15.4％増で8836億ドル、３位は英国（5413億ドル）、４位は中東などの産油国（2180億ドル）
2011.02.15(火) 米アップル、雑誌や新聞、動画などのコンテンツをiPhoneやiPadで定期購読できるサービスを開始
2011.02.15(火) EU統計局、ユーロ圏16カ国の2010年10〜12月期の域内GDP、前期比0.3％、年率換算では１％台前半の成長
2011.02.15(火) スウェーデン中央銀行、政策金利を0.25％引き上げ1.5％にすると発表。利上げは10年12月以来、10年初めからでは５回目
2011.02.15(火) リビアで反体制デモ
2011.02.16(水) 書店全米２位のボーダーズ、米連邦破産法11条（日本の民事再生法）の適用を申請
2011.02.16(水) 米出版社協会（AAP）、2010年の米主要出版社による電子書籍の売上高、前年比2.6倍の４億4130万ドル（約370億円）と発表。一般書籍の売上高合計に占める割合は前年の3.2％から8.3％へと急上昇
2011.02.17(木) バーレーンで政権打倒を求めてデモ
2011.02.18(金) 中国人民銀行、預金準備率を0.5％引き上げ。大手銀行の大半で19.5％に。引き上げは約1カ月ぶり。24日から実施
2011.02.19(土) Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（パリ）、共同声明を採択して閉幕
世界経済の不均衡を把握する経済指標は、
１）公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務、
２）為替・財政・金融・その他の政策を十分に考慮しつつ、貿易収支、投資所得および対外移転のネットフローから構成される対外バランス（経常収支）
外貨準備は中国の反対により盛り込まれず
2011.02.20(日)
2011.02.21(月) ドバイ原油のスポット価格、前週末比１バレル0.80ドル高い99.40ドルをつけ、100ドルに急接近。リビアやバーレーンなどの反政府デモを懸念
2011.02.21(月) 上海外為、人民元の対ドルレートが一時１ドル＝6.5658元まで上昇、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新。中国人民銀行公表の基準値は、１ドル＝6.5705元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.02.21(月) 金の国際価格、指標のニューヨーク先物、時間外取引で約１カ月半ぶりに１トロイオンス1400ドル台乗せ。日本時間22日午前には一時1411.5ドルまで上昇
2011.02.22(火) ★ニュージーランドのクライストチャーチで、マグニチュード6.3の強い地震。死傷者多数（死者不明240人、内死者166、日本人不明27人）
2011.02.22(火) 米ムーディーズ、日本政府のAa2の格付けの見通しを安定的からネガティブに変更したと発表
2011.02.22(火) 日本ミシュランタイヤ、国内市販用の乗用車向けタイヤの出荷価格を５月１日から平均８％値上げすると発表
2011.02.22(火) 東京原油スポット市場の中東産ドバイ原油価格急騰。４月渡しは前日比4.2ドル高い１バレル104.2ドル（中心値）に上昇。リーマン・ショック直前の2008年９月初旬以来約２年５カ月ぶりの高値を更新
2011.02.22(火) コーヒー豆の国際価格、NY市場の先物価格（期近、アラビカ種）前日比1.95セント高い１ポンド273.6セント。2010年春に比べてほぼ２倍、14年ぶりの高値
2011.02.22(火) 日本チェーンストア協会、１月の全国スーパー売上高前年同月比0.1％減の１兆865億円。前年割れは26カ月連続
2011.02.22(火) 世界ラーメン協会推定、2009年のインスタントラーメンの国別消費シェア、中国が44.6％で首位、２位インドネシア（15.2％）、３位日本（5.8％）。09年の全世界消費量は915億4000万食。１人当たりの年間消費量では韓国がトップ
2011.02.23(水) セブン＆アイ・ホールディングス、傘下のそごう八王子店を2012年１月末に閉鎖すると発表
2011.02.23(水) 農林水産省、輸入小麦（国内の小麦消費の約９割を占める）の政府売り渡し価格を４月から１８％引き上げ、１トンあたり５万6710円にすると発表
2011.02.24(木) 米GM、2010年12月期決算、純利益が46億6800万ドル（約3800億円）、04年以来６年ぶりに最終黒字を計上
2011.02.24(木) ハイブリッド車に使うレアアース磁石原料のネオジムなど、前年末比30〜60％上昇
2011.02.25(金) 総務省、１月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）前年同月比0.2％低下。23カ月連続のマイナス、下落幅は前月に比べ0.2ポイント縮小
2011.02.25(金) Ｊ・フロントリテイリング（旧大丸と旧松坂屋）、３月末に雑貨店「プラザ」を運営するスタイリングライフ・ホールディングス（東京放送が51％を所有）に40.5％出資し、持ち分法適用会社にすると発表
2011.02.25(金) 日本フードサービス協会、１月の外食売上高、前年同月比0.2％増、７カ月連続で前年実績を上回る
2011.02.26(土) 京都大の前期日程の２次試験で、数学と英語の試験問題が、試験時間中にインターネットの質問掲示板に投稿。早稲田、同志社、立教などでも
2011.02.27(日) 中国の温家宝首相、11年から始まる第12次５カ年計画で、GDP成長率目標を年平均７％に設定
2011.02.27(日) アイルランド総選挙、最大野党が勝利宣言
2011.02.28(月) 内閣府、２月の地域経済動向、全国11地域のうち６地域の景況判断を「足踏み状態」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正。東北、北関東、南関東、東海、中国、四国の６地域
2011.02.28(月) 経済産業省、１月の鉱工業生産指数、前月比2.4％上昇。上昇は３カ月連続
2011.02.28(月) 日本自動車工業会、１月の国内自動車生産、前年同月比6.3％減の70万6107台、４カ月連続の前年実績割れ
2011.02.28(月) インド政府、2010年10〜12月期の実質GDP、前年同期比8.2％成長
2011.02.28(月) 中国国家統計局、2010年末時点の中国の総人口、前年末比約600万人多い13億4100万人
2011.02.28(月) 米財務省、中国が保有する米国債残高10年12月末で１兆1601億ドル（約95兆円）。2位の日本は12月末で8823億ドル
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
２月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月１日（火）
熊日 小沢氏強制起訴 国民の疑問に答える場に
新燃岳噴火 自然の怖さ、警戒怠るな
朝日 小沢氏起訴―市民の判断に意義がある
エジプト危機―ムバラク氏は即時辞任を
日経 民主党は小沢元代表の起訴でけじめを
円高差損の救済は公正・透明に
毎日 小沢元代表起訴 まず離党してけじめを
ダボスと日本 「開国」は政治家の心から
読売 小沢氏強制起訴 政治的なけじめをつける時だ
２月２日（水）
熊日 超就職氷河期 急がれる「ミスマッチ」解消
朝日 主婦の年金―この不公平は許されない
日韓経済―アジア先進モデルを競う
日経 民主党はまず重点公約の見直しを急げ
「和解金増税」を軽々に言うな
毎日 衆院予算委質疑 「熟議」の助走にはなった
遊具転落死事故 安全管理の不備反省を
読売 予算委論戦 民主は与野党協調の環境作れ
新燃岳噴火 万全の警戒と支援が必要だ
２月３日（木）
熊日 クローバーマーク 高齢者支援の象徴にしたい
朝日 八百長メール―相撲は競技か、興行か
若者と社会―ギャップイヤーのすすめ
日経 「物価高で政情不安」の広がりをどう防ぐ
毎日 ムバラク大統領 「即時退陣」が民意だ
八百長相撲疑惑 過去を含め徹底究明を
読売 エジプト危機 混乱収拾へ政権移行を急げ
八百長疑惑 徹底解明が相撲協会の責務だ
２月４日（金）
熊日 大相撲八百長疑惑 徹底解明で解体的出直しを
朝日 鉄鋼大合併―世界仕様の再編の始まり
新燃岳噴火―降灰の町の住民に支援を
日経 「新日鉄・住金」を脱過当競争の引き金に
相撲は公益法人に値しない
毎日 鉄鋼大型合併 攻めの経営の連鎖を
読書感想文 活字から育つ生きる力
読売 共通番号導入 与野党協議の入り口にできる
パソコン提携 日中首位連合が直面する試練
２月５日（土）
熊日 新日鉄・住金合併 日本企業の反転攻勢に一石
朝日 予算修正―前例にとらわれぬ審議で
大雪―「過疎災害」を絆で防ごう
日経 金融緩和批判に直面するＦＲＢの悩み
若手伸ばす「人工光合成」に
毎日 子ども手当 制度は維持すべきだ
ミャンマー新体制 民主化には程遠い
読売 鉄鋼再編 国際競争激化が促した大合併
住基ネット訴訟 参加を拒む国立市への警告だ
２月６日（日）
熊日 食料価格高騰 農業の立て直しが急務だが
朝日 社会保障改革―年金以外へも視野を広く
エジプト危機―民衆が開く新しい歴史
日経 まず国家戦略あっての日本版ＧＰＳだ
活火山とどう共生するか
毎日 ムバラク大統領 「カオス」収拾へ決断を
読売 社会保障改革 具体的な与党案を早急に示せ
日銀議事録 ゼロ金利解除の失敗に学べ
２月７日（月）
熊日 名古屋トリプル投票 「一人勝ち」には違和感も
春場所中止 体質改善と改革の推進を
朝日 名古屋選挙―次は、働く議会を作ろう
春場所中止―土俵の信頼取り戻せるか
日経 企業業績が映す国際競争の実力差
春場所中止は免罪符でない
毎日 名古屋ショック 既成党の埋没は深刻
春場所中止 疑惑根絶に覚悟を示せ
読売 トリプル投票 危うさ伴う愛知の劇場型政治
春場所中止 八百長が土俵の火を消した
２月８日（火）
熊日 「こども園」 “育ち”を原点に制度設計を
朝日 陸山会事件―国民感覚との大きな遊離
ミャンマー―新政権は民主化へ行動を
日経 圧勝した河村流政治への期待と不安
改革協議も始まったエジプト
毎日 税と社会保障 安心担保する番号制を
陸山会事件公判 背景立証も注目したい
読売 陸山会事件 裁判で「小沢氏資金」の解明を
地デジ完全移行 残された半年間で万全を期せ
２月９日（水）
熊日 菊池恵楓園 保育所設置で新たな交流を
朝日 衆院集中審議―越えられない違いなのか
対ロシア外交―対立断ち切り対話に戻れ
日経 日豪ＥＰＡ「例外づくり」交渉にするな
ミャンマー 民政移管の課題
毎日 日豪ＥＰＡ 試される政府の本気度
スーダン南部 独立後は共存共栄で
読売 穀物価格急騰 食料危機への警戒が必要だ
外国人看護師 日本語を非関税障壁にするな
２月10日（木）
熊日 党首討論 解散が先か後かでは空しい
朝日 党首討論―定例化し論戦の主舞台に
元素戦略―資源の制約に知恵で挑む
日経 党首討論を毎週でも開き議論を深めよ
中国はインフレに勝てるか
毎日 トヨタ最終報告 危機管理の重み増す
党首討論 双方が歩み寄る意識を
読売 党首討論 激突だけでは議論が深まらぬ
南北軍事会談 真偽試される「北」の対話路線
２月11日（金）
熊日 日ロ外相会談 協議のテーブルを修復せよ
朝日 小沢氏処分―菅首相の覚悟ひとつだ
「トヨタ安全」―リコール騒動の重い教訓
日経 米欧証取再編が迫る日本市場の国際化
米の公平さ疑うトヨタ騒動
毎日 小沢元代表の処分 一刻も早く決着つけよ
新燃岳噴火 警戒と被害への支援を
読売 菅・小沢会談 首相は早期に処分を決断せよ
トヨタ安全認定 国際企業に残された重い教訓
２月12日（土）
熊日 トヨタ安全宣言 危機管理の課題が残された
朝日 南北協議不調―韓国支え、北朝鮮に迫れ
弁護士会―人権擁護に投じたボール
日経 バラマキにならぬ求職者支援に見直せ
スーダン南部独立支えよう
毎日 日露外相会談 領土、信頼築き粘り強く
取引所大合併 さあ、日本はどうする
読売 日豪ＥＰＡ 早期合意がＴＰＰの試金石だ
高速道路無料化 予算を重要路線の整備に回せ
２月13日（日）
熊日 ムバラク大統領辞任 平和裏に文民政権へ移行を
朝日 エジプト革命―自由と民主主義の浸透を
日豪ＥＰＡ―首相の決断は本物か
日経 エジプト国民が覆した世界の独裁の常識
毎日 エジプト革命 変わるアラブの模範に
読売 ムバラク辞任 文民政権への移行を速やかに
日露外相会談 「領土」前進へ粘り強く交渉を
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月14日（月）
熊日
朝日
日経
毎日
読売
２月15日（火）
熊日 日中ＧＤＰ逆転 日本の戦略が問われている
朝日 子ども手当―サービスと一体で語る時
景気の行方―攻めの機運をそぐなかれ
日経 対ロ外交の長期戦略が今こそ必要だ
ＧＤＰ３位安住では危うい
毎日 党員資格停止 これでは納得できない
長期金利上昇 市場の警鐘に耳傾けよ
読売 ＧＤＰマイナス 足踏みからの着実な回復図れ
米グラミー賞 時代の変化示す日本勢の活躍
２月16日（水）
熊日 下水道料誤徴収 熊本市は徹底調査し出直せ
朝日 鳩山氏の発言―「方便」とは驚きあきれる
高速道値下げ―これでは「使い逃げ」だ
日経 財政持続と競争力の両方を追う米予算
党員資格停止では軽すぎる
毎日 「抑止力は方便」 無責任極まる鳩山発言
米の軍事戦略 脅威へ新たな連携を
読売 民主党処分 親小沢勢力の反対は筋違いだ
米予算教書 前途多難な財政再建シナリオ
２月17日（木）
熊日 熊本と文学 良い作品が豊かにする風土
朝日 ダム建設中止―流域で受け止める治水へ
２０１１地方選―なくそう「３ない議会」
日経 食糧高抑制へバイオ燃料も見直し必要
日本の戦略問うノキアの決断
毎日 高速新料金 問題だらけの値下げだ
朝鮮半島情勢 「北」は責任回避やめよ
読売 小沢系「離脱願」 問われる菅首相の統治能力
大相撲改革 「八百長は厳罰」の規定を作れ
２月18日（金）
熊日 新燃岳災禍に学ぶ 「地域の危機管理」再点検を
朝日 農業改革―まずは農地情報の整備を
ウズベキスタン―民主化も促す資源外交を
日経 国民の生活より内紛が第一の民主党
放置できぬ鳩山氏「方便」発言
毎日 民主党内紛 会派離脱は筋が通らぬ
若田さん船長に 国の宇宙政策も着実に
読売 小沢系「離脱願」 問われる菅首相の統治能力
大相撲改革 「八百長は厳罰」の規定を作れ
２月19日（土）
熊日 “亀裂”の民主党 内輪もめはもううんざりだ
朝日 小沢氏系造反―異様な行動に理はない
武富士判決―時代に遅れぬ課税制度を
日経 年金の抜本改革なしに消費税増税なし
暴力で調査捕鯨中止は問題だ
毎日 Ｇ２０パリ会議 インフレ対応で結束を
調査捕鯨の中断 根本見直しの契機に
読売 教員養成改革 「修士制」は切り札になるか
出先機関改革 地方の受け皿作りが急務だ
２月20日（日）
熊日 外交文書公開 繰り返される“抑止力信仰”
朝日 中東の流血―民衆への銃口、許されぬ
角界の改革―八百長の解明と両輪で
日経 瞬時の情報共有で激変する秩序と権力
毎日 相撲界組織改革 八百長根絶が前提だ
論調観測 エジプト革命 「中東の嵐」に期待と不安
読売 教員養成改革 「修士制」は切り札になるか
出先機関改革 地方の受け皿作りが急務だ
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月21日（月）
熊日 Ｇ20財務相会議 対立と隔たり越える努力を
朝日 小沢氏流を超えて―「政局」政治から卒業を
日経 Ｇ20は世界経済の課題に応えているか
日本車の競争力回復 早急に
毎日 採用時期見直し 学生たちを教室に戻せ
着工ダム中止 治水行政に一石投じた
読売 Ｇ２０声明 不均衡是正に指標を役立てよ
関西広域連合 分権時代を先取りする成果を
２月22日（火）
熊日 阿久根市議会解散 対立の構図解消に努めよ
大相撲改革 組織再生へ待ったなしだ
朝日 捕鯨打ち切り―将来像を冷静に考えたい
防犯カメラ―欠かせぬ故に、ルールを
日経 中国はネット世論誘導で安定保てるか
リビアの特異な独裁も続かず
毎日 リビア情勢 「密室」下の弾圧やめよ
障害者と司法 供述の特性に配慮を
読売 主婦の年金 不公平感強い「救済策」見直せ
地方自治法改正 住民投票の強化は慎重に
２月23日（水）
熊日 緊迫のリビア 許されぬ武力による弾圧
小沢氏処分 民主は結束回復に努めよ
朝日 予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ
小沢氏処分―真の区切りとするために
日経 甘い「小沢処分」で疑惑の幕は下りない
原油100ドル突破が発する警告
毎日 元代表処分決定 国会に専念すべき時だ
中東情勢 経済への警戒も怠るな
読売 ＮＺ大地震 「直下型」の怖さ見せつけた
民主党処分 小沢氏の国会招致も決着急げ
２月24日（木）
熊日 ＮＺ地震 「直下型」への備え再点検を
朝日 ＮＺ大地震―一人でも多く救いたい
日経 農業改革をコップの中の嵐にするな
直下地震への備えを怠るな
毎日 年金改革 まず一歩を踏み出そう
読売 党首討論 菅首相は公約修正に踏み込め
リビア騒乱 産油国に及んだ独裁打倒の波
２月25日（金）
熊日 九州経済白書 訪日客の受け入れに本腰を
朝日 社会保障と税の改革―財源なくして安心なし
日経 与野党で子ども手当の制度設計し直せ
パキスタン支援を強めよう
毎日 ＮＺ地震 直下型の脅威改めて
武富士訴訟 疑問残した最高裁判決
読売 原油価格急騰 脱「石油・中東依存」を進めよ
取り調べ可視化 調書偏重主義を改める契機に
２月26日（土）
熊日 ミャンマー新体制 民主化とはとても言えない
朝日 都知事選―これからの東京の話を
イレッサ判決―情報はなぜ届かなかった
日経 １票の格差是正へ「別枠方式」廃止を急げ
イレッサ判決が求めるもの
毎日 「小沢系」造反 国民不在の倒閣運動
特捜事件可視化 あくまで改革の一歩だ
読売 イレッサ訴訟 副作用の警告を重んじた判決
区割り見直し 衆院も選挙制度論議に着手を
２月27日（日）
熊日 性犯罪 構築したい再犯防ぐ仕組み
朝日 二・二六事件と財政―高橋是清に何を学ぶか
日経 地デジ難民」や不法投棄をなくす対策を
主婦の年金救済は公平保て
毎日 イレッサ判決 国に責任はないのか
論調観測 調査捕鯨 継続するか見直すか
読売 子ども手当 混乱回避へ与野党協議始めよ
パキスタン 「反テロ」「反核」で協力深化を
２月28日（月）
熊日 統一地方選 地域の争点見据えた選択を
朝日 ミサイル移転―なし崩しではいけない
外国人看護師―「人の開国」に向け改革を
日経 低炭素と成長を両立する原子力大綱に
毎日 首長新党 地域に根付く努力を
視点 与野党協議 外から国会動かそう＝論説委員・倉重篤郎
読売 入試ネット不正 徹底解明と「携帯」対策を急げ
日米政策対話 民間交流の再活性化を図れ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2011.03.01(火) 2011年度予算案、民主、国民新両党などの賛成多数で衆議院通過。採決には民主党の小沢一郎元代表に近い16議員が欠席。歳入関連の予算関連法案と切り離して予算案を参院に送付
2011.03.01(火) 総務省、１月の完全失業率4.9％、前月と同じ。完全失業者数は309万人、前年同月比14万人減。減少は８カ月連続
2011.03.01(火) 厚生労働省、１月の有効求人倍率、前月比0.03ポイント改善の0.61倍、９カ月連続で改善。熊本県の有効求人倍率は前月比0.03ポイント改善の0.57倍、全国31位
2011.03.01(火) 米オートデータまとめ、２月の米新車販売台数、前年同月比27.3％増の99万3387台。年率換算では1340万台、１年半ぶりの高水準
2011.03.02(水) 日経平均株価終値、261円65銭安の１万0492円38銭。下げ幅は11年最大
2011.03.02(水) 日銀、２月のマネタリーベース、101兆39億円、前年同月比5.6％増加。２年６カ月連続の増加
2011.03.02(水) バングラデシュの中央銀行、グラミン銀行のムハマド・ユヌス総裁（2006年にノーベル平和賞）を総裁職から解任したと表明
2011.03.02(水) 米アップル、「iPad2」を発表。ジョブズ登場。厚さは初代の13.4ミリから約３割薄い8.8ミリ、重さも約680グラムから約590グラム、サイズは同じ。新型で高性能のCPU（A5）、カメラを本体の表と裏に搭載。ミラーリング表示（音声も出力）可能。米国での価格は499ドル（約４万1000円）から黒と白の２機種
2011.03.03(木) 入試問題ネット投稿（ヤフー知恵袋）は山形の高校生、仙台の予備校に在校。京都府警は偽計業務妨害容疑で逮捕
2011.03.04(金) ２月の国内自動車販売ランキング（軽自動車含む）、トヨタのプリウスが２カ月ぶりに首位。販売台数は前年比29.2％減の１万9110台
2011.03.04(金) 米S&P、トヨタ自動車を従来のダブルＡからダブルＡマイナスに１段階格下げ
2011.03.04(金) 熊本県警、熊本学園大２年山口芳寛容疑者（20）を逮捕。清水心（ここ）ちゃん（３）が３日夜から行方不明の件
2011.03.04(金) 米労働省、２月の失業率8.9％、前月比0.1ポイント改善。失業率の改善は３カ月連続、2009年４月以来１年10カ月ぶりの低水準。非農業部門の雇用者数は19万2000人増
2011.03.04(金) NY原油先物、WTIで期近の４月物終値は前日比2.51ドル高の１バレル104.42ドル。時間外取引では一時105.17ドルまで上昇、約２年５カ月ぶりの高値
2011.03.05(土) 中国の第11期全国人民代表大会（全人代）第４回会議、2011年からの第12次５カ年計画で、経済成長率の目標を年平均７％に引き下げ。前計画の目標値は7.5％（実績値11.2％）
2011.03.06(日)
2011.03.07(月) 東京地裁、２月２日に会社更生法の適用を申請していたバイオ企業の林原（岡山市）の更生手続きの開始を決定
2011.03.07(月) 財務省、２月末の外貨準備高、前月末比14億950万ドル減少し、１兆914億8500万ドル（約89兆5000億円）。減少は４カ月連続
2011.03.07(月) 内閣府、１月の景気動向指数、一致指数は前月比2.5ポイント上昇し、過去３番目の大きな改善幅を記録。内閣府は景気の基調判断を１年３カ月ぶりに上方修正
2011.03.07(月) 上海外為、人民元相場終値6.5634元、対米ドルで過去最高値を更新
2011.03.07(月) NY金先物、一時１トロイオンス1444ドル台、過去最高値を更新
2011.03.07(月) 米ムーディーズ、ギリシャの信用格付けを３段階引き下げ「シングルＢプラス」にすると発表
2011.03.07(月) フランスのモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）、イタリアの高級ブランドのブルガリを買収することで両社が合意したと発表
2011.03.08(火) 日銀、２月のマネーストック、M3（現金、要求払い預金、定期預金、譲渡性預金など）の平均残高、前年同月比1.8％増の1082兆3000億円
2011.03.08(火) 東京穀物商品取引所、農林水産省にコメの先物取引の上場を申請
2011.03.08(火) 内閣府、２月の景気ウオッチャー調査、景気の現状判断指数が２カ月ぶりにプラスに転じる
2011.03.08(火) 三菱系の投資ファンド、丸の内キャピタル、高級スーパー成城石井の事業をレックス・ホールディングスから買収すると発表。買収額は400億円超
2011.03.08(火) 日清食品ホールディングス、ベトナムの即席麺市場に進出すると発表
2011.03.08(火) 日経新聞社、日経平均株価の構成銘柄から三洋電機、パナソニック電工、住友信託銀行の３銘柄を除外し、安川電機、大日本スクリーン製造、第一生命保険を採用すると発表。銘柄の入れ替えは29日に実施
2011.03.08(火) 米映画大手のワーナー・ブラザーズ、「フェイスブック」を通じた映画の配信を始めると発表
2011.03.09(水) 東京証券取引所と大阪証券取引所、経営統合に向けて協議に入ることが明らかになる
2011.03.09(水) 石油情報センター、ガソリンの店頭価格（7日時点）、レギュラーガソリン価格（全国平均）は同145.5円と前週に比べ6.5円高。２年４カ月ぶりに１リットル140円台
2011.03.10(木) 内閣府、2010年10〜12月期の実質GDP改定値、前期比0.3％減、年率換算で1.3％減
2011.03.10(木) 日銀、２月の国内企業物価指数、前年同月比1.7％上昇。上昇は５カ月連続
2011.03.10(木) 韓国銀行、政策金利を0.25％引き上げて年3.00％
2011.03.10(木) ニュージーランド準備銀行、政策金利を0.50％引き下げ年2.50％
2011.03.10(木) 全日本空輸、国際線と国内線を合わせた2010年度の旅客数で日本航空を上回ることが確実。10年４〜11年１月の10カ月間の累計で全日空が3656万1627人、日航の3626万5150人を29万6477人上回る
2011.03.10(木) イングランド銀行、政策金利を過去最低水準の年0.5％に据え置く
2011.03.11(金) ★★「東北地方・太平洋沖地震」（午後2時46分）、震度７、M8.8（国内観測史上最大）、津波は10メートル以上。震源は三陸沖。死者不明２万人超。（13日にマグニチュードを8.8から9.0に再修正）
2011.03.11(金) 福島第１原子力発電所で日本初となる原子力緊急事態宣言が発令され、周辺半径20kmの住民には避難指示。原子炉内の冷却機能働かず
2011.03.11(金) カルビー、東京証券取引所第１部に上場。初値は2100円、公募・売り出し価格と同額。初日の終値は2221円。株式時価総額は700億円超、菓子大手の森永製菓（540億円弱）を上回る
2011.03.11(金) 米アップル、iPad2の店頭販売を米国で開始
2011.03.12(土) ★東京電力福島第１原発１号機で炉心溶融、国内最悪の原発事故
（参考）1979年3月28日 米スリーマイル島原子力発電所事故、レベル５
1986年4月26日 チェルノブイリ原子力発電所事故、レベル７
2011.03.12(土) 九州新幹線鹿児島ルート全線開業
2011.03.13(日) 気象庁、東日本巨大地震のマグニチュードを8.8から9.0に再修正
2011.03.13(日) 経済産業省原子力安全・保安院、福島第１原子力発電所３号機の冷却機能が失われたと発表
2011.03.13(日) 東京電力、14日から全供給区域の１都８県を５つに分けて順番に電力供給を止める計画停電（輪番停電）を実施すると発表
2011.03.13(日) 「減税日本」が名古屋市議選で第１党。民主惨敗４位に後退
2011.03.14(月) 福島第１原子力発電所３号機でも水素爆発
2011.03.14(月) 東京電力福島第１原発２号機でも原子炉の冷却機能失われる
2011.03.14(月) ★日経平均終値、633円94銭安の9620円49銭(6.18%)と1万円を割り込む。1万円割れは2010年12月1日（9988円05銭＝終値ベース）以来3カ月半ぶり
2011.03.14(月) ★東京電力、午後５時から計画停電（輪番停電）を茨城県と静岡県の第５グループの一部地域で実施
2011.03.15(火) ★福島第１原発４号機で火災。２号機では格納容器下部にある圧力抑制室が破損。施設内で１時間あたりの放射線量が400ミリシーベルト（１ミリシーベルトは1000マイクロシーベルト）を観測
2011.03.15(火) 菅直人首相、半径20キロ〜30キロメートル圏内の住民に屋内退避を求める会見
2011.03.15(火) 枝野幸男官房長官、「（放射線量が）これまでとは桁違い。人体に影響する可能性の数値だ」
2011.03.15(火) ★日経平均急落。終値は前日比1015円34銭（10.55％）安の8605円15銭。下落率は1987年のブラックマンデー、2008年のリーマン・ショック後に次ぐ過去３番目の大きさ
2011.03.15(火) フランス原子力安全機関（ASN）の当局者、福島第１原子力発電所の事故は、国際原子力事象評価尺度（INES）で上から２番目に重大な事態である「レベル６」に相当する。過去に最も深刻な「レベル７」となったのは1986年のチェルノブイリ原発事故のみ。原子力安全・保安院は暫定的な評価として「レベル４」
2011.03.15(火) 静岡県富士宮市で震度６強の地震
2011.03.15(火) 米アップル、iPad2の日本発売（25日予定）延期を発表
2011.03.16(水) ★★NY外為(NY午後5時20分、日本時間17日午前６時20分)、円相場が一時１ドル＝76円25銭まで急伸、1995年４月19日東京外為市場で付けた最高値（79円75銭）を16年ぶりに更新
主要企業の想定ドルレートと業績への影響
通期の想定レート １円円高による営業利益減少額
トヨタ ８６ 約３００億円
ホンダ ８５ １７０
日産 ８５．４ １８０
日立 ８０ ４
ソニー ８２前後 ２０
パナソニック ８６ ２０
キャノン ８５ １０１
コマツ ８５ ３５
日本郵船 ８６．１ １８＊
商船三井 ８６．１５ ３＊
（注）＊は経常利益。想定レートは日立とソニーが2011年1−3月期
利益への影響は日立と商船三井が1−3月期、キャノンが11年12月期
その他は11年3月期（日経新聞）
2011.03.17(木) 陸上自衛隊のヘリコプター、上空から福島第１原発３号機に海水を投下
2011.03.17(木) 日銀、金融市場に対して即日で計６兆円の資金供給を実施すると発表。14日以降即日供給は4日連続
2011.03.17(木) 国土交通省、2011年１月１日時点の公示地価、全国平均（全用途）で前年比３％下落、３年連続低下
2011.03.18(金) ★G7緊急の電話会議、円売り協調介入で合意。政府・日銀は2兆円規模の介入実施。協調介入は2000年9月22日以来。終値は前日比２円48銭円安ドル高の１ドル81円69-71銭。ユーロは４円22銭円安ユーロ高の１ユーロ＝114円77-81銭。日経平均は前日比244円08銭（2.72％）高の9206円75銭
2011.03.18(金) 経済産業省原子力安全・保安院、福島第１原子力発電所１〜３号機の事故は国際原子力事象評価尺度（INES）でレベル５に引き上げ。1979年の米スリーマイル島原発事故もレベル５
2011.03.18(金) 警察庁、東北関東大震災の死者数は18日現在6539人、平成７年の阪神淡路大震災の死者数（6434人）を超える。行方不明は１万354人
2011.03.18(金) 中国人民銀行、預金準備率を25日から0.5％引き上げを発表。3カ月連続の引き上げ。準備率の水準は不明だが、20％に達したもよう
2011.03.18(金) ドイツ、イタリア、フランスの中央銀行、円売りユーロ買い介入を実施。イングランド銀行は円売りポンド買い介入
2011.03.18(金) NY連銀、円売りドル買い介入実施。カナダ中銀も介入
2011.03.19(土) 東京消防庁ハイパーレスキュー隊、福島第１原発３号機に放水
2011.03.19(土) 茨城県高萩市のホウレンソウから放射性ヨウ素が１キログラム当たり１万5020ベクレル、厚労省の基準値（同2000ベクレル）の７倍強。放射性セシウムは同524ベクレルを検出、基準値（同500ベクレル）をわずかに上回る。日立市や東海村などのホウレンソウからも基準値の３〜７倍程度となる放射性ヨウ素を検出。福島県川俣町で採取された原乳からは放射性ヨウ素が同932〜1510ベクレルが検出、基準値（同300ベクレル）の３〜５倍。一部の原乳からは放射性セシウムも基準値（同200ベクレル）を下回るものの、同18.4ベクレルを検出
2011.03.19(土) 仏、米、英、カダフィ政権に対する軍事行動を開始。国連決議をうけ。
2011.03.20(日)
2011.03.21(月) 首相、原子力災害特別措置法に基づき福島、茨城、栃木、群馬の各県産ホウレンソウとカキナ、福島県産の原乳について、出荷の停止を各県知事に指示。規制値を超える放射性ヨウ素などが検出
2011.03.21(月) 上海外為、人民元の対ドルレート、一時先週末終値比0.12％高の１ドル＝6.5610元まで上昇、取引時間中では2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.03.21(月) 韓国とペルー、ソウルで自由貿易協定（FTA）に正式に署名
2011.03.21(月) twitter、サービス開始５周年。利用者2億人突破
2011.03.22(火) 内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、輸出企業が採算がとれる為替水準は10年度に１ドル＝86円30銭。09年度は92円90銭
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/h22ank/h22ank_houkoku.pdf
2011.03.22(火) 日経平均終値、前週末比401円57銭（4.36％）高の9608円32銭
2011.03.22(火) 日銀当座預金残高が41兆6200億円となり、過去最高を記録。東日本大震災や原子力発電所の事故を受けて金融市場の動揺を防ぐために大量の資金供給を続けたため。これまでの最高は量的緩和政策を実施していた2004年３月末の36兆3600億円
2011.03.22(火) 日本フランチャイズチェーン協会、２月の全国コンビニエンスストア売上高、前年同月比6.5％増の5699億円。３月の売上高は「データ集約が困難」として４月下旬に予定していた発表を延期へ
2011.03.22(火) 上海外為、人民元の対ドルレートが一時１ドル＝6.5584元まで上昇し、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新。１ドル＝6.55元台に突入するのは切り上げ後では初めて。最高値の更新は２日連続
2011.03.23(水) ★東京都、金町浄水場（東京・葛飾）の水道水から、厚生労働省が通知した乳児向けの暫定的な基準（１キログラム当たり100ベクレル）を上回る放射性ヨウ素（210ベクレル）を検出
2011.03.23(水) 日銀、2010年10〜12月期の資金循環統計、家計保有の金融資産残高は12月末で1489兆2881億円、前年比0.1％減少。３四半期連続の減
2011.03.23(水) 内閣府試算、東日本大震災による道路や住宅などへの直接的な被害額が16兆〜25兆円と公表。阪神大震災時の約10兆円を大きく上回る。2011年度の実質GDPが0.2〜0.5％程度押し下げられると予測
2011.03.23(水) 国土交通省、高速道路料金について４月導入を予定していた「普通車で平日上限2000円」などの新たな割引を当面延期すると発表。「休日上限1000円」など現行の割引はすべて４月以降も継続
2011.03.23(水) 英国のオズボーン財務相、2011年度の予算演説、法人税を現行28％から今年４月に２％下げ、来年以降も年１％ずつ23％まで減税を表明
2011.03.23(水) ポルトガル議会、財政再建に向けた追加緊縮策（年金給付減額が柱）を否決。これを受けソクラテス首相は辞任を表明
2011.03.24(木) 東京都、防災用に備蓄している飲料水550ミリリットル入りのペットボトル24万本を、乳児１人当たり３本、都内の乳児約８万人の家庭に配布
2011.03.24(木) 米S&P、ポルトガルの長期国債格付けを「Ａマイナス」から「BBB」に２段階引き下げ
2011.03.25(金) 水俣病、熊本で和解成立。未認定患者に一時金1人当たり210万円
2011.03.25(金) 上海外為、人民元の対ドルレートが一時、１ドル＝6.5549元まで上昇、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.03.25(金) ポルトガルの10年物国債の市場金利、一時年8.0％まで上昇、ユーロ発足以来最高
2011.03.25(金) 米商務省、2010年10〜12月期の実質GDPの確定値、年率換算で前期比3.1％増、２月末の改定値（2.8％増）から上方修正
2011.03.26(土) 東日本大震災の影響、乗用車８社と商用車４社がまとめた減産相当分は約38万5000台。年間生産台数の５％
2011.03.27(日) 米国など９カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）の第６回交渉会合がシンガポールで開幕（4月1日まで）。関税削減に関する各国の要望などを集約し、協定の草案合意にまでこぎつける予定
2011.03.27(日) フジドリームエアラインズ、熊本−名古屋（小牧）線が就航
2011.03.28(月) トヨタ自動車、東日本大震災の影響で休止していた国内での完成車生産を一部再開（ハイブリッドのみ）
2011.03.28(月) 「水俣病不知火患者会」の近畿支部、大阪地裁で和解成立
2011.03.28(月) ★東京電力、福島第１原子力発電所の敷地内の土壌５カ所でプルトニウムを検出したと発表。検出されたのはプルトニウム238、239、240の３種類の同位体。このうち２カ所は原子炉から外部に漏れた可能性が高い
2011.03.28(月) ニューヨークタイムズ、デジタル版有料化開始
2011.03.29(火) 日本航空の更生手続き完了。金融機関全11行から計2549億円の新規融資を受け、更生債権など総額3951億円を全額一括で弁済した。2010年１月19日に会社更生法の適用を申請してから企業再生支援機構の下で再建を進め、約１年２カ月で終結
2011.03.29(火) 総務省、2月の完全失業率4.6%、前月比0.3ポイント改善。2年ぶりの低水準
2011.03.29(火) 厚生労働省、２月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント改善し0.62倍、10カ月連続の改善。熊本県は0.02ポイント改善の0.59倍、全国30位
2011.03.29(火) パナソニック電工と三洋電機が上場廃止。パナソニックの完全子会社に
2011.03.29(火) 2011年度予算成立。衆院議決を優先する憲法規定に基づき成立。一般会計総額92兆4116億円と過去最大規模
2011.03.29(火) 米S&P、ポルトガルの長期信用格付けを「BBBマイナス」に１段階、ギリシャは「BBマイナス」に２段階引き下げ
2011.03.29(火) 米アマゾン、クラウドコンピューティングの仕組みを活用した音楽配信サービスを米国で開始
2011.03.30(水) 経済産業省、２月の鉱工業生産指数、前月比0.4％上昇
2011.03.30(水) 気象庁、震度５弱以上の揺れを観測したのは、17都県426市区町村の734地点となったと上方訂正
2011.03.31(木) 家電エコポイント制度終了
2011.03.31(木) 子ども手当（中学生まで月額１万300円）の支給を半年間延長する「つなぎ法」、参院本会議で可決・成立。採決では可否同数、西岡議長が可決
2011.03.31(木) ★財務省、日米欧の７カ国（G7）が18日実施した10年半ぶりの協調介入のうち、日本による介入額は6925億円だったと発表
2011.03.31(木) 中国人民銀行、人民元の為替取引の基準となる中間値（基準値）、１ドル＝6.5564元、前日（１ドル＝6.5586元）に比べて上昇し、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.03.31(木) 東京電力、福島第１原子力発電所１号機のタービン建屋付近の地下水から、法令基準値（１立方センチメートル当たり0.04ベクレル）の１万倍に当たる同430ベクレルの放射性ヨウ素131を検出。2号機タービン建屋外にある「トレンチ」内の汚染水から、1立方センチあたり1166万ベクレルの放射性物質を検出。この数値は、運転中の原子炉内の水のおよそ4万倍
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
３月の社説見出し一覧[top]
３月１日（火）
熊日 入試問題流出 人生に「安易な回答」はない
朝日 入試問題投稿―ネット時代の不正防止は
英語教育―Ａｒｅ Ｗｅ Ｒｅａｄｙ？
日経 国際社会はリビアでの「悲劇」どう防ぐ
ネットの悪用から入試守れ
毎日 入試ネット漏えい 会場から携帯排除を
衆院区割り見直し その場しのぎは限界だ
読売 公取の合併審査 国際性重視し機動的な判断を
自動車燃費 実際の走行と合った表示に
３月２日（水）
熊日 予算案衆院通過 駆け引きより合意点を探れ
朝日 予算案通過―修正こそ民意に応える道
リビア争乱―民主化勢力への支援を今
日経 民主党は内紛を繰り返している場合か
国民の声に耳塞ぐ中国当局
毎日 与野党に訴える 予算修正で歩み寄りを
読売 予算案衆院通過 関連法案を政争の具にするな
都知事選始動 首都率いるビジョンを示せ
３月３日（木）
熊日 １票の格差 抜本的改革は避けられない
朝日 原油１００ドル―中東ドミノへ不安と期待
アイルランド―ケルトの虎の険しい道
日経 物価と政治に揺れる新興国経済モデル
アジア中間層呼び込む翼を
毎日 主婦の年金 不公平感をなくそう
プロと大学野球 雪解けを歓迎したい
読売 韓国口蹄疫 水際対策を徹底し再発防げ
プロアマ交流 野球界の底上げにつなげたい
３月４日（金）
熊日 予備校生逮捕 問われるネットのモラル
朝日 参院議長発言―二院制をかき乱す浅慮だ
特捜調べ録画―誰のための可視化か
日経 世界で競える個性豊かな「人」づくりを
毎日 入試投稿逮捕 情報倫理教育の徹底を
企業結合審査 独禁法の原点も大切に
読売 予備校生逮捕 入試不正解明し対策に生かせ
新潟水俣病訴訟 「早期救済」重視した和解決着
３月５日（土）
熊日 ＴＰＰ問題 「賛否」以前の重要な議論を
朝日 予備校生逮捕―若者の失敗、どうみる
中国国防費―不透明さが懸念を呼ぶ
日経 親子上場を解消し効率向上ねらう企業
利上げ探るユーロの「二速経済」
毎日 公務員制度改革 「協約権」着実な一歩を
リビア情勢 軍事介入はまだ早い
読売 民主党政権公約 見直さないことこそ無責任だ
国防費２ケタ増 中国は軍の透明性を高めよ
３月６日（日）
熊日 Ｊリーグ開幕 固定ファン獲得に近道なし
朝日 外相の進退―まず調べ説明してから
規制仕分け―全面公開テコに大胆に
日経 中国の新計画が映す国内の不満増大
雇用改善、次は物価のＦＲＢ
毎日 中国全人代 政治改革は不可避だ
論調観測 予算案と国会 どこに打開策はあるか
読売 前原外相 看過できない外国人違法献金
元気な日本映画 銀幕で見る機会を増やしたい
３月７日（月）
熊日 中国全人代開幕 抑圧で安定は維持できない
朝日 主婦の年金―政争の具とは愚の骨頂
中国全人代―民意ほほ笑む国造りを
日経 外相辞任で崖っぷちに立たされた菅政権
ハーグ条約加盟を決断せよ
毎日 前原外相辞任 菅政権最大の危機だ
日本国債 暴落を心配するのなら
読売 前原外相辞任 窮地に追い込まれた菅首相
スギ花粉症 「国民病」の対策は根本から
３月８日（火）
熊日 前原外相辞任 厳しさ増す一方の政権運営
朝日 前原外相辞任―いつまで続く泥沼か
前原外相辞任―外国人と政治献金
日経 パフォーマンスに終わった規制仕分け
原油投機膨張が示す異常さ
毎日 短命「半年」外相 損なわれた外交の信用
保護司の仕事 社会がもっと手助けを
読売 主婦年金問題 与野党が協力し立法で救済を
外国人客誘致 観光ニッポンの魅力高めたい
３月９日（水）
熊日 主婦の年金問題 与野党協力し、早急な解決を
朝日 米高官発言―沖縄への許し難い偏見
内部告発―保護法改正に踏み込め
日経 教育を変えるとき 地域・学校の創意生かし「出る杭」伸ばせ
毎日 主婦の年金救済策 批判合戦より救済急げ
外国人の献金 与野党で冷静に議論を
読売 米高官沖縄中傷 同盟関係損なう不穏当な発言
ＮＺ地震教訓 耐震強化を急がねばならない
３月10日（木）
熊日 県予算案審議 「くまもとの夢」議論深めよ
朝日 自殺者３万人―心を開ける場所もっと
企業の合併審査―世界競争下の新基準を
日経 日本の外交力の底割れをどう防ぐか
なお不公平感強い年金救済
毎日 米高官の暴言 これで対日責任者とは
女性の起用 「埋蔵資産」開花させよう
読売 米高官沖縄中傷 同盟関係損なう不穏当な発言
ＮＺ地震教訓 耐震強化を急がねばならない
３月11日（金）
熊日 ゆすり発言 到底許されない沖縄差別だ
朝日 リビア内戦―人道監視で流血を防げ
東証・大証統合―国際競争が変革求める
日経 市場の変化見すえ東阪証取の統合急げ
甘すぎる政治家の領土意識
毎日 元少年３人死刑 厳罰化が強まるものの
東証・大証統合 日本市場再生の一歩に
読売 東証・大証統合 日本市場の復活へ実現を急げ
元少年３人死刑 「厳罰」支持した最高裁判決
３月12日（土）
熊日 東北・関東大地震 救助・支援に全力尽くせ
新幹線全線開業 真の地域間競争が始まる
朝日 東日本大震災―国をあげて救命・救援を
日経 未曽有の巨大地震の救援に全力注げ
毎日 東北沖大地震 救出、復旧に総力挙げよ
読売 東日本巨大地震 被災者の救助と支援に全力を
３月13日（日）
熊日 東日本大震災 原発被害、最小限にとどめよ
朝日 大震災と原発爆発―最悪に備えて国民を守れ
日経 津波と原発事故の国難 直ちに総力結集を
毎日 東日本大震災 原発制御に全力尽くせ
読売 東日本巨大地震 原発事故の対応を誤るな
熊日 朝日 日経 毎日 読売
３月14日（月）
熊日 東日本大震災 「Ｍ９．０」に総力で立ち向かえ
朝日 マグニチュード９．０―救助と水と食料と薬を
日経 震災の拡大防止へ できることを今すぐ
毎日 世界最大級地震 力合わせ立ち向かおう
読売 救助と支援 被災者へ十分な生活物資を
日本経済痛撃 復興急ぎ景気の後退を防げ
３月15日（火）
熊日 東日本大震災 欠かせない住民目線の情報
朝日 原発また爆発―大量被曝を回避せよ
計画停電―我慢と共助のときだ
日経 子ども手当など削り被災地救援を急げ
電力と原発の危機を止めよ
毎日 東日本大震災 情報は危機管理の要だ
東日本大震災 経済の底力発揮する時
読売 福島第一原発 相次ぐ爆発にも冷静な対処を
計画停電 説明不足が招いた首都大混乱
３月16日（水）
熊日 原発事故 被ばく防止へ全力を尽くせ
朝日 原発危機―「最悪」の回避に全力を
日経 原子力事故の拡大阻止に総力あげよ
毎日 高濃度放射能漏れ 住民守る体制に全力を
読売 福島第一原発 放射能拡散を全力で阻止せよ
株価急落 政策総動員で不安の解消を
３月17日（木）
熊日 東日本震災 経済不安の解消へ対策急げ
朝日 津波被災地から―救援の物資を、人を
原発との闘い―現場を十分に支援しよう
日経 原発の最悪事態も想定し万全の対応を
食料・燃料の不足解消を急げ
毎日 東日本大震災 的確なリスク情報を
東日本大震災 物資はまず被災地に
読売 燃料不足 買いだめせず被災地に物資を
震災復旧予算 バラマキやめて財源にあてよ
３月18日（金）
熊日 東日本大震災 官民の総力で支援続けよう
朝日 原発との闘い―最前線の挑戦を信じる
自治体の連携―被災者を支え、迎えよう
日経 被災者への医療・住宅支援を一刻も早く
経済危機にも一体で対応を
毎日 東日本大震災 医療総動員で命を救え
東日本大震災 冷却にあらゆる手段を
読売 円戦後最高値 投機的な為替変動に歯止めを
福島第一原発 あらゆる冷却手段を活用せよ
３月19日（土）
熊日 東日本大震災 力を合わせてともに闘おう
朝日 大震災予算―危機対応へ大転換せよ
ボランティア―拠点づくりを急ぎたい
日経 合理的な節電で停電の混乱を最小限に
市場安定の協調体制万全に
毎日 円売り協調介入 Ｇ７の存在感示す時
原発の危機 現場を全面支援したい
読売 震災１週間 医薬品供給と診療充実を急げ
Ｇ７電話会談 協調介入が円急騰を止めた
３月20日（日）
熊日 原発事故 深層に踏み込み原因究明を
朝日 電力不足―停電より「計画節電」を
リビア介入―市民の保護を最優先に
日経 飲食物の放射能 監視を強め実態示せ
みずほはＡＴＭ復旧 万全に
毎日 危機管理と内閣 与野党総力態勢を築け
大地震安否情報 知りたい、知らせたい
読売 官邸の危機管理 「複合事態」克服へ司令塔作れ
交通網寸断 陸海空で輸送手段の確保急げ
３月21日（月）
熊日 東日本大震災 医療支援へ全国的な体制を
朝日 震災から１０日―人の強さを信じて進む
日経 ボランティアと義援金をどう生かすか
政治リスクも残るリビア空爆
毎日 原発と放射能 リスク伝達に専門官を
リビア軍事介入 新たな泥沼にせぬよう
読売 放射能漏出 監視を強化し「食」の不安防げ
リビア軍事介入 虐殺防ぐための正当な行動だ
３月22日（火）
熊日 放射性物質検出 風評被害の回避へ冷静に
リビア軍事介入 まずは流血の拡大防止を
朝日 放射能と食品―監視と説明を徹底せよ
統一地方選へ―自治の役割かみしめて
日経 外国人の支援にも力と知恵を尽くそう
命綱の通信を太く多様に
毎日 電力節約 長期化に備えた対応を
自治体の支援 被災者の受け皿さらに
読売 自治体間協力 被災者受け入れを広げよう
自衛隊派遣 行政と連携し効果的支援を
３月23日（水）
熊日 大震災と国会 復興へ与野党協力態勢築け
朝日 放射性降下物―長い闘いを覚悟しつつ
医療支援―分かち合いの精神こそ
日経 被災地の企業支援をいち早く全力で
原発情報、海外の不信解け
毎日 災害弱者の救済 孤立させない支援を
センバツ開幕 被災地の思いを胸に
読売 つなぎ法案 協調維持へバラマキ撤回急げ
みずほトラブル 復旧と再発防止に万全を期せ
３月24日（木）
熊日 震災と統一地方選 実態踏まえた延期指定を
１票の格差 是正へ向け抜本改革急げ
朝日 ヨウ素検出―あかちゃんを守ろう
衆院定数判決―格差正し政治に信頼を
日経 水・食品への不安鎮める丁寧な説明を
最高裁が迫る「別枠」の廃止
毎日 放射能汚染 健康影響を丁寧に示せ
衆院定数格差 速やかに「２倍未満」に
読売 電力不足 節電に努め長期化に備えよ
衆院１票の格差 「別枠方式」の廃止迫る最高裁
３月25日（金）
熊日 被災者支援 自治体同士の助け合いを
秋葉原事件 残る遺族らのもどかしさ
朝日 放射能と避難―予測生かし、きめ細かに
日本経済の試練―再生へ、総力で挑もう
日経 復興予算の財源は「ばらまき」をまず削れ
震災下の地方選だからこそ
毎日 被災者支援 避難先でのケアが必要
統一選始まる 選挙カー抜きで論戦を
読売 統一選スタート 地方の課題をしっかり論じよ
秋葉原事件死刑 理不尽な凶行が断罪された
３月26日（土）
熊日 水俣病和解成立 多くの課題が残ったままだ
朝日 作業員被曝―放射線と闘う人の安全を
被災者支援―情報をくまなく届けたい
日経 原発早期復旧に怠れぬ現場の安全確保
長期化にらむ周辺避難態勢を
毎日 大震災２週間 原発の長期戦に覚悟を
大震災２週間 被災地支援の正念場だ
読売 震災２週間 災害弱者への支援が最優先だ
災害の国際協力 アジア太平洋諸国と連携密に
３月27日（日）
熊日 作業員被ばく 最前線の安全確保の徹底を
朝日 電力不足―計画節電へ政府は動け
みずほダウン―これでもメガバンクか
日経 電力需要を分散する夏場対策を早く
きめ細かな広域避難支援を
毎日 自衛隊１０万人 よりきめ細かな支援を
原子力安全委 情報伝達もっと積極的に
読売 原発一進一退 被害を最小限に食い止めよ
被災地の教育 一歩ずつ学校の再開目指そう
熊日 朝日 日経 毎日 読売
３月28日（月）
熊日 鳥インフル対策 地域の防疫網づくりが急務
朝日 暮らしの復興―被災者と故郷の明日を
イレッサ判決―欠陥情報が広げた被害
日経 日本製品の信頼を揺るがせないために
「普段通り」も大切にしたい
毎日 埋葬と哀悼 遺族の思いを大切に
復興への政府体制 機動的な司令塔整備を
読売 製造業の被災 生産再開急ぎ復興に弾みを
ボランティア 善意が生きる場を作りたい
３月29日（火）
熊日 復興政策 小異捨て万全の取り組みを
朝日 原子炉圧力容器―損傷の恐れ直視し対策を
水俣病和解―最終解決へ三つの課題
日経 被災地の復興は政府と自治体の共同で
原発事故収拾は長期戦覚悟
毎日 被災地の行政支援 「市町村職員」積極派遣を
原発分析ミス データは危機管理の要
読売 福島原発事故 全世界が注視する日本の対処
欧州財政危機 ＥＵはポルトガル支援を急げ
３月30日（水）
熊日 原発事故 あらゆる手段で封じ込めを
朝日 震災と暮らし―一冊の本とボールの力を
予算成立―政治の協働の姿見せよ
日経 与野党は迅速な復興対策へ責任果たせ
農業の被害を抑える対応を
毎日 震災と国会 駆け引きしている時か
被災した子ども 泣いたっていいんだ
読売 １１年度予算成立 早期補正で復興に全力あげよ
水産業被害 危機乗り越え漁業の町再建を
３月31日（木）
熊日 エネルギー政策 進むべき道日本が示したい
朝日 福島第一原発―長期戦支える人を守れ
被災地の雇用―若者を再生の主役に
日経 原発事故の沈静化に国の総力をあげよ
世界の支援を最大限生かそう
毎日 原発長期化 食にきめ細かい対応を
教科書検定 ３・１１をどう教えるか
読売 福島原発廃炉へ まず冷却機能の回復を急げ
分厚い教科書 学習意欲高める指導が必要だ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月（月の最後に４月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.04.01(金) 日銀審議委員に白井早由里氏（元慶大教授）、任期5年。３月末で退任した須田美矢子氏の後任
2011.04.01(金) ★日銀短観、大企業製造業の業況判断指数はプラス６、前回調査（12月）のプラス５から２期ぶりに改善。東日本大震災が発生した３月11日以前に回答した企業が約７割。日銀は震災前と震災後の回答を分けて集計した結果を４日に改めて公表する
2011.04.01(金) 政府、震災の呼び名を「東日本大震災」とすると発表
2011.04.01(金) ★米労働省、３月の失業率8.8％、前月比0.1ポイント改善。改善は４カ月連続で、2009年３月以来２年ぶりの水準に低下。非農業部門の雇用者数は21万6000人増、６カ月連続のプラス
2011.04.01(金) フィッチ・レーティングス、ポルトガルの長期信用格付けを「Ａマイナス」から「BBBマイナス」へ３段階引き下げ。BBBマイナスは投資不適格級より１段階上の水準
2011.04.02(土) 東京電力、福島第１原子力発電所２号機付近にあるピットと呼ばれる立て坑に放射線量が毎時1000ミリシーベルトを超える高濃度の放射性物質を含む汚染水がたまり、側面の長さ約20センチの亀裂から汚染水が海に流出していたと発表
2011.04.03(日) ソフトバンクの孫正義社長（53）、東日本大震災の義援金として個人で100億円を寄付を表明。また2011年度以降、社長を引退するまで役員報酬（09年度は約１億800万円）を全額寄付。ソフトバンクグループとして10億円を寄付
2011.04.04(月) 日銀短観、震災前と震災後の回答を分けて再集計した結果を公表。震災後の大企業製造業の業況判断指数（DI）は現状がプラス６、３カ月後の先行きがマイナス２。
１日公表分では現状がプラス６、先行きがプラス２。３月短観の回答のうち３月11日までの回収分が72％、12日以降が23.6％
2011.04.04(月) ★東京電力、福島第１原子力発電所で国の排水基準の約100倍に相当する「低レベル放射性物質」を含む汚染水約１万1500トンを海へ放出。低レベル汚染水を海に出し、空いた場所に高レベル汚染水を入れる
2011.04.04(月) 北茨城市の沖で採ったコウナゴから１キロあたり4080ベクレルの放射性ヨウ素を検出。食品衛生法では、魚や肉には、放射性ヨウ素の暫定基準を定めていない
2011.04.05(火) 福島第１原子力発電所２号機の取水口付近の海水から、法令の濃度限度の約750万倍にあたる放射性物質のヨウ素131を検出
2011.04.05(火) 東京電力の株価ストップ安、終値は前日比80円（18.1％）安の362円、上場来安値を更新。これまでの上場来安値（終値ベース）は1951年12月11日に付けた393円、約59年ぶりに更新。東電の株式時価総額（終値ベース）は5817億円、東北電力の6643億円を下回る
2011.04.05(火) 北茨城市沖でとれたコウナゴから、魚類の暫定規制値（１キロ・グラム当たり500ベクレル）を超える510ベクレルの放射性セシウムが検出
2011.04.05(火) 中国人民銀行、金融機関の１年物定期預金金利と貸出基準金利を、それぞれ0.25％引き上げ、６日から実施。利上げは11年２月９日以来約２カ月ぶり、10年秋以降では４回目。引き上げ後は定期預金金利が3.25％、貸出金利が6.31％
2011.04.05(火) 米ムーディーズ、ポルトガルの長期信用格付けを１段階引き下げ「Baa1」（トリプルＢプラスに相当）にすると発表
2011.04.06(水) 東京電力、福島第１原発１号機の原子炉格納容器内で水素爆発が起こるのを防ぐため、窒素ガスの注入作業を開始
2011.04.06(水) ３月の新車販売ランキング、ホンダの「フィット」が２カ月ぶりの首位、前年同月比3.4％減の２万2284台。２位はトヨタのプリウスで、44.6％減の１万9702台。2010年度の首位は２年連続でプリウス
2011.04.06(水) 上海外為、人民元の対ドルレートが一時１ドル＝6.5438元まで上昇、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.04.06(水) ポルトガル政府、欧州連合（EU）に金融支援を要請
2011.04.07(木) 財務省、３月末の外貨準備高、前月末比245億4000万ドル増の１兆1160億2500万ドル（約92兆6000億円）。10年10月以来５カ月ぶりの増加で過去２番目の高水準
2011.04.07(木) ★日銀金融政策決定会合、被災地の金融機関を対象とした１兆円規模の新たな貸出制度を導入。政策金利は全員一致で従来の年０〜0.1％を維持、ゼロ金利政策を継続
・震災復旧・復興へ被災地の金融機関を支援するための貸出制度を導入
・新制度の貸付総額は１兆円、利率は0.1％、期間は１年
・被災地金融機関向け貸し出しでは担保適格要件を緩和
・景気の現状判断は「生産面を中心に下押し圧力の強い状態」へと下方修正
・景気の先行きは「緩やかな回復経路に復していく」としながらも「不確実性が大きい」と警戒
2011.04.07(木) 欧州中央銀行（ECB）、政策金利を過去最低の年1.0％から0.25％引き上げ1.25%に。利上げは2008年７月以来２年９カ月ぶり
2011.04.07(木) 宮城県牡鹿半島沖でM7.4（後に7.1に修正）の地震（午後11時32分）、震度６強。津波警報、注意報発令。3.11以降では最大の余震
2011.04.08(金) トヨタ自動車、北米14工場のうち13カ所で、４月下旬までに計４〜５日間の休業日を設けると発表。日本からの部品供給不足
2011.04.08(金) トヨタ自動車は18日に、日産自動車は４月半ばに、国内全工場を再稼働すると発表。ホンダは11日から５割の操業度で再開する国内工場を「２〜３カ月後にフル生産に戻したい」
2011.04.08(金) 海江田万里経済産業相、計画停電終了宣言。「原則実施しない」
2011.04.08(金) 内閣府、３月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、現状判断指数は前月比20.7ポイント低下し、最大の落ち込みを記録。東北が32.1ポイントの大幅な悪化、計画停電などで関東も24.2ポイント低下。調査期間は大震災発生後の３月25〜31日
2011.04.08(金) 政府試算、３月半ばから４月末まで半導体関連の部品生産が止まった場合、世界で総額約40兆円の生産やサービスに影響が出る。車の運転制御に欠かせないマイコンの最大手ルネサスエレクトロニクスの茨城県ひたちなか市の工場などの操業停止が１カ月半続けば、世界の自動車生産の約6.5兆円分が失われる
2011.04.08(金) 上海外為、人民元の対ドルレート終値前日比0.1％高の１ドル＝6.5354元、2005年７月の元切り上げ以降の終値ベースの最高値を更新。終値の最高値更新は６営業日連続
2011.04.08(金) NY金先物、６月物終値、前日比14.8ドル高の１トロイオンス1474.1ドル。時間外取引では一時1476.4ドルまで上昇、中心限月として４日連続で最高値を更新
2011.04.09(土)
2011.04.10(日) 第17回統一地方選、民主党は自民党と実質的に対決した３知事選をすべて落とし、道府県議選でも獲得議席数で自民党を大幅に下回る惨敗。東京は石原慎太郎氏（78）が４選、北海道は高橋はるみ氏（57）が３選、９人の現職が全員当選
2011.04.10(日) 中国税関総署、１〜３月の貿易収支、10億2000万ドル（約870億円）の赤字。四半期でみた貿易赤字は2004年１〜３月以来７年ぶり。原油など資源価格の高騰により輸入額が過去最大
2011.04.11(月) 政府、東日本大震災の被災地の復興ビジョンを議論する「復興構想会議」を設立。議長は五百旗頭真防衛大学校長、議長代理：安藤忠雄（建築家）、御厨貴（東大教授）、議員：赤坂憲雄（学習院大教授）、内館牧子（脚本家）、大西隆（東大大学院都市工学専攻教授）、河田恵昭（関西大社会安全学部長）、玄侑宗久（臨済宗福聚寺住職）、佐藤雄平（福島県知事）、清家篤（慶応義塾長）、高成田享（仙台大教授）、達増拓也（岩手県知事）、中鉢良治（ソニー副会長）、橋本五郎（読売新聞特別編集委員）、村井嘉浩（宮城県知事）、
特別顧問：梅原猛（哲学者）。14日に第１回会合
2011.04.11(月) 中国人民銀行、人民元１ドル＝6.5401元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新。基準値の最高値更新は６営業日連続
2011.04.11(月) IMF世界経済見通し、東日本大震災が日本経済に及ぼす影響について「不確実性が強く残るものの限定的だろう」と推測。日本の2011年の実質成長率は1.4％、１月時点の見通しから0.2ポイント下方修正。12年は復興需要を視野に0.3ポイント上方修正し2.1％
2011.04.12(火) ★経済産業省の原子力安全・保安院と国の原子力安全委員会、東京電力福島第１原子力発電所の事故を原発事故の深刻度を示す国際評価「国際原子力事象評価尺度（INES）」で最悪の「レベル７」へ２段階引き上げ。安全委は63万テラ（テラは１兆）ベクレル、保安院は37万テラベクレルと推計。レベル７は放出量が数万テラベクレル以上。チェルノブイリ原発事故では520万テラベクレル
2011.04.12(火) トヨタ自動車、欧州の５工場で４〜５月の数日間、生産を中止すると発表。東日本大震災の影響で日本からの部品調達が困難
2011.04.12(火) 日本初の15歳未満の小児からの脳死判定と脳死移植。改正臓器移植法に基づく。心臓は大阪大病院で10代男性に、両肺は東北大病院で50代女性、肝臓は北海道大病院で20代男性、一方の腎臓は藤田保健衛生大病院で30代女性に
2011.04.13(水) 全日空の格安航空会社（LCC）の「A&F・Aviation」、関西空港から2012年３月に福岡、新千歳、同５月にソウル（仁川）を結ぶ路線で運航を始めると発表。国土交通省に申請
2011.04.13(水) 日銀、３月の国内企業物価指数（2005年＝100）は104.7、前年同月比2.0％上昇。上昇は６カ月連続、上げ幅は08年11月以来２年４カ月ぶりの大きさ。調査対象の855品目のうち355品目が上昇、割合は41.5％
2011.04.13(水) 内閣府、４月の月例経済報告、景気の基調判断は「東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている」、前月までの「持ち直しに転じている」から６カ月ぶりに下方修正
2011.04.13(水) ソニー、サマータイム導入。７月から年末までのすべての祝日を出勤日とする代わりに、夏に計２週間程度の一斉休暇も設ける
2011.04.13(水) 米FRB、地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表、総括判断で「米経済活動は概して改善を続けている」
2011.04.13(水) 米IDC、１〜３月期のパソコン世界出荷台数、前年同期比3.2％減の8055万7000台。米金融危機の影響を受けた2009年４〜６月期以来７四半期ぶりに減少
2011.04.13(水) オバマ米大統領、向こう12年以内におよそ４兆ドル（約340兆円）の財政赤字を削減する財政再建計画を発表。20年までに財政赤字のGDP比を2.0％に抑制
2011.04.14(木) 石原プロモーションの「石原軍団」、避難所の宮城県石巻市中央公民館で、被災者へカレーや焼きそばの炊き出し、20日まで実施
2011.04.14(木) ★ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICS５カ国、中国海南省三亜で首脳会議開く。BRICS首脳会議は３回目、今回から南アフリカが新たに加わる
2011.04.14(木) 中国人民銀行、人民元の基準値、１米ドル＝6.5339元、前日に続き2005年７月の人民元切り上げ以降の最高値を更新
2011.04.15(金) G20財務相・中央銀行総裁会議、2007ー09年の金融危機再発防止に向け、世界経済へのリスクになり得る各国の経済政策を評価する方法で合意。Ｇ20全体に占める経済規模が５％以上の主要国（7カ国、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、中国、インド）を優先的に対象として対外収支不均衡を監視
2011.04.15(金) 中国国家統計局、１〜３月期の実質GDP前年同期比9.7％成長と発表。2010年10〜12月期（9.8％）とほぼ同じ。３月の消費者物価指数は前年同月比5.4％上昇。今回、初めて公表したGDPの前期比伸び率は2.1％、年率換算では８％台後半
2011.04.16(土)
2011.04.17(日) 中国人民銀行、預金準備率を21日から0.5％引き上げると発表。引き上げは３月25日以来、11年４回目
2011.04.18(月) ★米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、米国債の長期格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更したと発表。巨額の財政赤字と政府債務の増加が理由。S&Pが米国債の長期格付け見通しを引き下げるのは初。格付けそのものは最上位の「トリプルＡ」で据え置き。
（参考）AAAの20カ国・地域、一覧
Australia、Austria、Canada、Denmark、Finland、France、Germany、Guernsey、Hong
Kong、Isle of Man、Liechtenstein、Luxembourg、Netherlands、New Zealand、Norway、Singapore、Sweden、Switzerland、United
Kingdom、United States of America
2011.04.19(火) 内閣府、３月の消費動向調査、一般世帯の消費者態度指数は38.6、前月比2.6ポイント低下。比較可能な2004年４月以降で最大の落ち込み。３月調査の基準日は３月15日で、回答の34％は震災発生の11日以前に回収
2011.04.19(火) 日東あられ、自主廃業を決定
2011.04.19(火) 世界最大手の家具専門店「イケア」（スウェーデン）、福岡県新宮町で九州１号店の起工式行う。2012年４月に開業
2011.04.19(火) NY金先物相場、６月物は一時中心限月として初めて1500ドル台に乗せ、1500.5ドルを付け。終値は前日比2.2ドル高の１トロイオンス1495.1ドル。過去最高値の更新は３日連続。
2011.04.20(水) 中国人民銀行、１ドル＝6.5294元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.04.20(水) 米アップル、2011年１〜３月期決算、売上高が前年同期比83％増の246億6700万ドル（約２兆330億円）、純利益が同95％増の59億8700万ドル（約4940億円）
2011.04.20(水) NY金先物、６月物は１トロイオンス1508.9ドルを付け、過去最高値を更新
2011.04.21(木) 政府、東京電力福島第１原子力発電所から半径20キロメートル圏内を22日午前０時から、立ち入りを原則禁じる「警戒区域」にすると発表
2011.04.21(木) 東京電力、福島第１原子力発電所２号機の取水口付近からの高濃度汚染水の流出総量が推定で520トン。放射性物質の量は4700テラ（テラは１兆）ベクレル
2011.04.21(木) 米調査会社ヘッジファンド・リサーチ集計、世界のヘッジファンドの運用資産の資産残高、３月末で２兆199億ドル（約166兆円）、前年比約21％増、初の２兆ドル超
2011.04.21(木) 中国人民銀行、人民元の基準値は１ドル＝6.5228元、2005年７月以降の最高値を更新
2011.04.21(木) 大阪地検特捜部のフロッピーディスクのデータ改ざん事件、証拠隠滅罪に問われた元主任検事の前田恒彦被告（43）の懲役１年６カ月の実刑確定。控訴しない方針
2011.04.21(木) 政府、2013年に導入しようとしていた「企業財務会計士」制度は見送り
2011.04.21(木) キャンディーズの元メンバー女優の田中好子（55）さん乳がんのため死去
2011.04.21(木) OECD対日審査報告書、公的債務残高がGDP比で200％に達する財政状況は「極めて厳しい状況」。債務残高を減らすため「消費税率の20％相当までの引き上げが求められる」
2011.04.21(木) 米紙ニューヨーク・タイムズ、NYTimes.com有料化して以来3週間で購読契約者数が10万人を上回ったと発表
2011.04.21(木) EU統計局、2009年のEU域内の総エネルギー消費に占める原子力エネルギーの割合は13.6％、10年前と比べ0.6ポイント低下。原子力依存度、ドイツ（10.7％）、英国（8.6％）、スウェーデン（29.3％）、フランス（40.2%）
2011.04.22(金) 政府、４兆153億円の東日本大震災の復旧費を盛り込んだ2011年度第１次補正予算案の概要を閣議決定。基礎年金財源（約２兆5000億円）を転用
2011.04.22(金) 日清製粉、６月20日出荷分から業務用小麦粉を10%強値上げすると発表。政府が４月１日から製粉各社への輸入小麦の引き渡し価格を18％上げたことに対応。２桁の大幅値上げは2008年４月以来約３年ぶり
2011.04.22(金) 上海外為、人民元の対ドルレート、終値１ドル＝6.5067元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.04.23(土) 日経新聞まとめ、2011年の賃金動向調査（１次集計、４月５日現在）、主要企業の賃上げ率は1.80％。昨年は1.77％
2011.04.24(日) イオンは今夏、全国のスーパーに「サマータイム」営業を導入。６月下旬から最大1000店で３カ月間、開店・閉店時間を１時間程度早める
2011.04.25(月) 日本チェーンストア協会、３月の全国スーパー売上高、前年同月比0.3％増（既存店ベース）の１兆105億円。２カ月連続の増
2011.04.25(月) 日本フードサービス協会、３月の外食売上高（全店ベース）、前年同月比10.3％減、現行の集計を始めた1994年１月以来最大の落ち込み
2011.04.25(月) 日経新聞、「日経ID」の会員が100万人を突破。開始２年で大台を達成。電子版の有料会員数は約13万人
2011.04.25(月) 昭和産業と日東富士製粉、６月20日出荷分から業務用小麦粉を値上げする。上げ幅は10％強
2011.04.26(火) 最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）、証券取引法（現・金融商品取引法）違反（53億円の粉飾決算）の罪に問われた元社長・堀江貴文被告（38）の上告を棄却。懲役２年６カ月の実刑が確定
2011.04.26(火) チェルノブイリ、原発事故（1986年4月26日）から25年
2011.04.26(火) 内閣府、2008年度の県民経済計算、各都道府県の１人当たり所得は平均291万円、前年度比6.0％減少。1975年の調査開始以来初めて、全都道府県でマイナスを記録した
2011.04.26(火) EU統計局、2010年のギリシャとポルトガルの財政赤字が当初の想定より拡大。ギリシャの財政赤字のGDP比は10.5％、政府の見通しは9.4％。ポルトガルも9.1％、政府の目標（7.3％）を超過。10年末のギリシャの債務残高のGDP比は142.8％、ユーロ導入国として過去最高水準
2011.04.27(水) NTT、東日本大震災で電柱や光ケーブル、携帯電話基地局などが被災し、被害額が1100億円に上ると発表。JR東日本、鉄道設備の復旧費用で2011年３月期に587億円の特別損失を計上
2011.04.27(水) 政府、2011年度第１次補正予算案に盛り込んだ大震災の復旧対策で約175万人の雇用創出・失業回避効果があると試算。約４兆円の財政支出で実質GDPを0.6ポイント押し上げると試算
2011.04.27(水) 米S&P、東日本大震災を受けて日本の長期国債格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更
2011.04.27(水) 英政府統計局、１〜３月期の実質GDP増加率（速報値、季節調整済み）は前期比0.5％だった。プラス成長は２四半期ぶり。年率換算で２％程度とみられる。
2011.04.27(水) ★米FRB、米連邦公開市場委員会（FOMC）で、6000億ドル規模の米国債を買い入れる量的緩和第２弾（QE2）を、予定通り６月末で打ち切ることを決定。事実上のゼロ金利政策を維持する方針も決定。「償還期限が来た国債や住宅ローン担保証券（MBS）の再投資は続け、保有証券の額を維持する」。バーナンキ議長は終了後に歴史上初の記者会見開催、今後定例化
2011.04.27(水) NY金先物、６月渡しが時間外取引で一時、１オンス＝1530.70ドルに上昇し、過去最高値を更新
2011.04.28(木) ルネサスエレクトロニクス、夏までに滋賀県の半導体工場に新たな設備を導入し、マイコンの試作を開始。主力拠点の那珂工場（茨城県ひたちなか市）の生産が停止しているため、新たな拠点を緊急整備して供給量の拡大を図る
2011.04.28(木) アップル、iPad2日本で発売。東日本大震災の影響で3月25日の発売を延期。銀座では400人が列。とiPhone4ホワイトモデルも発売
2011.04.28(木) ★経済産業省、３月の鉱工業生産指数、前月比15.3％低下、前月比マイナス幅はリーマン・ショック後の09年２月（8.6％）を上回り、1953年１月の統計開始以来過去最大になった
2011.04.28(木) 総務省家計調査、２人以上の世帯の消費支出29万3181円、実質で前年同月比8.5％減少。下落率は比較可能な1964年以来最大の落ち込み
2011.04.28(木) 総務省、３月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）前年同月比0.1％低下。東京都区部の４月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）前年同月比0.2％上昇、09年３月以来のプラス
2011.04.28(木) 総務省、３月の完全失業率4.6％、前月比横ばい。労働力調査は３月から被災地の岩手、宮城、福島の３県で実施が困難な状況のため、当面３県を除いた値で結果を公表。2010年度平均の完全失業率（被災３県除く）は5.0％、前年度比0.1ポイント低下
2011.04.28(木) 厚生労働省、3月の有効求人倍率前月比0.01ポイント高い0.63倍。熊本県は0.60倍、2008年9月のリーマン・ショック前の水準に回復、全国順位は29位
2011.04.28(木) 日銀、金融政策決定会合、東日本大震災で打撃を受けた日本経済の回復を支えるため、全員一致で政策金利を現状の年０〜0.1％に据え置く。被災地の金融機関向けの新たな貸出制度を今年５月にも始め10月末まで続けることを決定。貸付期間１年で年0.1％の低利で資金を最大で１兆円貸し付け、１金融機関あたりの貸し付け上限は1500億円
2011.04.28(木) 日銀金融政策決定会合で、西村清彦副総裁が資産買い取り枠を現行の10兆円程度から15兆円程度に増額する独自の金融緩和策を提案（西村の乱）。1対8で否決。正副総裁の票が割れたのは、1998年４月の日銀法施行以降では２回目。2007年２月、岩田一政副総裁（当時）が利上げの方針にただ１人反対票を投じた
2011.04.28(木) 財務省、３月30日から４月26日までの「外国為替平衡操作の実施状況」、4月の介入はゼロ。介入しなかったのは２カ月ぶり。３月（２月25日−３月29日）の介入額は6925億円
2011.04.28(木) 武富士、韓国の消費者金融大手A&Pファイナンシャルの傘下入り発表
2011.04.28(木) 中国人民銀行、人民元の基準値、１ドル＝6.5051元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.04.28(木) 中国国家統計局、2010年に実施した国勢調査、香港、マカオ、台湾を除く総人口は13億3972万4852人
2011.04.28(木) ディズニーシー営業再開
2011.04.28(木) ニュージーランド準備銀行、現行年2.50％の政策金利を据え置くと発表
2011.04.28(木) 米商務省、2011年１〜３月期の実質GDP、前期比年率換算で1.8％増加。７四半期連続のプラス成長、前期の3.1％増からは減速
2011.04.28(木) NY金先物、６月渡し価格は一時、１トロイ・オンス（31グラム）＝1538.80ドル、過去最高値を更新
2011.04.29(金) 内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授（放射線安全学）、政府の原発事故への対応を「場当たり的な対応で事態収束を遅らせている」と批判して菅直人首相宛てに辞表を提出
2011.04.29(金) 上海外為、人民元の対ドルレートが一時、１ドル＝6.4892元まで上昇、2005年７月の元切り上げ以降で初めて１ドル＝6.5元を突破し、最高値を更新。中国人民銀行、人民元の基準値、１ドル＝6.4990元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新。基準値が１ドル＝6.5元を突破するのは初
2011.04.29(金) ウィリアム王子（28）とケイト・ミドルトンさん（29）が結婚式。英調査機関バーディクトの予測、ロイヤルウエディングによる個人消費の底上げ効果は６億2000万ポンド（約800億円）
2011.04.29(金) NY金先物価格（６月物）、時間外取引で一時１トロイオンス1569.8ドルまで上昇し、中心限月としての最高値を更新
2011.04.29(金) ロシア中央銀行、政策金利を0.25％引き上げ、年8.25％。５月３日から適用。利上げは２月に続き今年２回目
2011.04.29(金) EU統計局、ユーロ圏17カ国の４月の消費者物価、前年同月比2.8％上昇
2011.04.29(金) EU統計局、ユーロ圏17カ国の３月の失業率は9.9％
2011.04.30(土) 政府が1998年から2003年にかけての金融危機で大手銀行や地方銀行の経営健全化のため資本注入した約12兆円の公的資金のうち、2011年３月末まで利益を含めた回収実績は注入額の99％
2011.04.30(土) 米高級ホテルの「ザ・リッツ・カールトン」、京都に進出。京都市内にある鴨川沿いのホテルを建て替え、2014年春の開業を目指す
2011.04.30(土) 東南アジア主要６カ国の１〜３月の新車販売台数、計69万8262台、前年同期に比べ24％増加
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
４月１日（金）
熊日 統一地方選 防災や自治を考える好機に
朝日 福島原発危機―世界から力を借りて
地方選告示―質の高い議員を選ぼう
日経 国・東電は市場の不安鎮め電力事業守れ
被災者の就業支援を急ごう
毎日 広がる国際支援 原発対応と復興の力に
東電経営陣 危機対処に鮮明な姿を
読売 子ども手当 震災予算に最大限振り向けよ
日仏首脳会談 原発大国の支援で危機克服を
４月２日（土）
熊日 政令市まで１年 新県都へ市民も積極参加を
朝日 復興再生ビジョン―希望への一歩 構想しよう
日経 経済への影響見極めて復興財源検討を
検察は生まれ変われるか
毎日 復興構想 「オールジャパン」体制で
八百長力士処分 引き続き厳しい監視を
読売 後手の危機対応 官邸の司令塔機能を回復せよ
八百長相撲処分 再発防止が場所再開の条件だ
４月３日（日）
熊日 復興と財源 “つながり”の中で考えたい
朝日 震災と寄付―被災地へ、志を託そう
八百長処分―「復興場所」で再起を
日経 原発の安全総点検へ信頼できる体制を
再び緊迫する欧州金融情勢
毎日 震災後の景気 消費で日本を支えよう
検察改革 提言示した道筋生かせ
読売 通信網復旧 災害に強い情報基盤を築こう
進む集団避難 息の長い被災者支援が必要だ
４月４日（月）
熊日 震災と政治 原点に立ち返るチャンスに
朝日 岐路に立つ電力文明―持続可能な暮らし求めて
日経 安心・安全の信頼を世界で取り戻すには
毎日 住民の集団避難 共同体を全力で守ろう
センバツ閉幕 日本復興の出発点に
読売 震災後世論調査 首相の指導力不足に厳しい声
義援金詐欺 善意につけ込む悪を許すな
４月５日（火）
熊日 大相撲八百長処分 早急に再発防止策まとめよ
朝日 避難所を出る―健康と復興のために
検察改革―刑事司法の将来像探れ
日経 混乱防止へ「食品・水」規制の運用詰めよ
教育復興に柔軟な手立てを
毎日 新学期 復興のチャイムよ響け
放射線監視 透明性と体制の強化を
読売 原発と温室ガス 「２５％削減」の撤回が不可欠だ
検察改革提言 外部の声生かし具体化進めよ
４月６日（水）
熊日 原発国際支援 危機克服に総力を集めよう
朝日 低汚染水放出―政治がもっと責任担え
食の安全―対策は素早く幅広く
日経 世界は日本の部品・素材を待っている
長期の監視で魚の安全保て
毎日 震災国債 日銀引き受けを排す
被災と雇用支援 官民挙げて全国で
読売 原発汚染水 冷却機能の回復で放出止めよ
浦安市選挙拒否 有権者本位で善後策を探れ
４月７日（木）
熊日 「原発震災」 複合被害に国の強力支援を
朝日 被災地の学校―子どもに笑顔を戻そう
無罪破棄―新時代の高裁の役割は
日経 企業は震災の影響開示に一段と努力を
広域連携でがれき処理急げ
毎日 震災と国際社会 世界への発信足りない
電力節約 夏に向け早く具体策を
読売 試練の１か月 行きすぎた自粛は活力を奪う
４月８日（金）
熊日 電力不足 夏に向け節電に知恵絞ろう
朝日 放射能と避難―住民のため観測充実を
自衛隊の働き―不断の見直しが生きた
日経 資金繰り支援で経済の低迷を最小限に
原発事故「レベル６」に見直せ
毎日 原発震災 中長期の見通しも示せ
大相撲５月場所 被災地支援に知恵絞れ
読売 政治の役割 復興の青写真を早急に示せ
４月９日（土）
熊日 震災と子ども 心をケアし寄り添う態勢を
朝日 Ｍ７級余震―揺れても守れる態勢を
節電対策―料金の仕組みも柔軟に
日経 省電力に知恵をしぼり工場を動かそう
相撲の危機は去っていない
毎日 震度６強 余震との闘いも続く
世界経済と中銀 難局ゆえに問われる力
読売 復旧・復興へ 「想定外」に備え英知の結集を
４月10日（日）
熊日 大震災１カ月 復興へ心一つに英知集めて
朝日 非常時の支援―政治はより臨機応変に
魚の安全―検査の仕組みを早く
日経 大震災１カ月（上）知恵と力を結集し復興と原発危機克服を
毎日 震災後 復興と再生 日本の未来示す構想を
読売 電力使用制限 夏場乗り切りに節電の徹底を
トモダチ作戦 日米同盟深化の重要な一歩だ
熊日 朝日 日経 毎日 読売
４月11日（月）
熊日 統一地方選前半戦 今こそ問われる自治の本旨
朝日 被災地１カ月―息長く、支えてゆく
被災地１カ月―コンクリ防災の限界
日経 大震災１カ月 （中）「複合危機」に即応した経済政策運営を
毎日 統一選前半戦 危機の中で沈んだ民主
政治の１カ月 責任感がなお乏しい
読売 地方選前半戦 指導力不足の民主に強い逆風
プロ野球開幕 苦境の時こそ最高のプレーを
４月12日（火）
熊日 新幹線開業１カ月 九州で景気浮揚の先頭走れ
朝日 統一地方選―敗北民主は後がない
統一地方選―大阪都構想より明確に
日経 大胆かつ地域に目配りした復興計画を
民主への失望映した地方選
毎日 震災後 復興への道 子孫に誇れる青写真を
読売 復興構想会議 希望が持てる将来像を示せ
東北農業復興 豊かな食の大地を取り戻そう
４月13日（水）
熊日 原発事故「レベル７」 まず冷却系復旧に総力を
元特捜検事判決 事件の構図は解明されず
朝日 原発事故評価―「７」の重みを直視する
特捜検事実刑―信頼回復の道なかば
日経 原発の「最悪」事故踏まえ情報開示強めよ
元検事の犯罪が迫る検察改革
毎日 レベル７ 「最悪」の更新を防げ
計画的避難 安心できる場とケアを
読売 福島原発事故 深刻度「７」でも冷静な対応を
証拠改ざん検事 厳しい判決を改革への教訓に
４月14日（木）
熊日 子どもの脳死移植 情報公開の在り方に課題も
朝日 子供の臓器移植―透明さが信頼を築く
プロ野球の春―不屈の戦いを楽しもう
日経 大震災１カ月（下）製造業の競争力保つ手を次々に打とう
毎日 菅首相への批判 ただ「辞めろ」は無責任だ
元主任検事実刑 検察全体で受け止めよ
読売 景気判断後退 何より復興策を急ぐことだ
子供の臓器提供 国内で移植を完結する一歩に
４月15日（金）
熊日 復興構想会議 “新しい日本”つくる気概で
朝日 原発被災者―その身にたった対策を
震災補正予算―公約を見直す時だ
日経 復興補正の財源「バラマキ」もっと削れる
臓器移植を根づかせるには
毎日 世界の支援 はげましを忘れない
震災後 地震国の原発 政策の大転換を図れ
読売 原発事故賠償 国と東電が分担して救済を
フクシマ危機 国際社会の懸念を解消せよ
４月16日（土）
熊日 蒲島県政３年 見せてほしい骨太の県構想
朝日 震災と東京―一極集中で、よいのか
ＩＮＡＸ判決―実態にあわせ団交権を
日経 観光復活に向け外国人の声を生かそう
元高を迫る中国のインフレ
毎日 震災後 「低エネ」社会 日本モデルは可能だ
読売 原発「計画避難」 今後の見通し丁寧に説明せよ
がれき処分 自治体の広域連携で乗り切れ
４月17日（日）
熊日 震災とスポーツ 果たすべき役割考える契機
朝日 震災と社会保障―支え合いを考える好機に
日経 震災後の世界経済安定に万全の対応を
足並みそろわぬリビア介入
毎日 震災後 津波の教訓 「逃げる」ために備えたい
読売 Ｇ２０声明 日本リスク回避へ結束を強調
被災者自立支援 要望に応えられる働き場所を
熊日 朝日 日経 毎日 読売
４月18日（月）
熊日 阿蘇の草原 未来に残す新たな仕組みを
朝日 トモダチ作戦―その成果を明日に向け
事故調査―十分に機能するために
日経 原発安定の工程表は住民配慮が足りぬ
日米同盟強化の流れを確かに
毎日 避難所の長期化 仮設建設を真剣に急げ
小児臓器移植 信頼支える情報公開を
読売 原発事故工程表 もう「想定外」は許されない
国務長官来日 再確認された日米の強固な絆
４月19日（火）
熊日 原発事故工程表 東電に“公約”果たす責任
米国の震災支援 密接な連携で危機克服を
朝日 原発工程表―これ以上悪くせず前へ
避難指示―住民本位で、柔軟に
日経 経済復興のためにもＴＰＰ参加を急げ
車生産再開を安定への一歩に
毎日 原発工程表 より具体的評価を示せ
原発事故と学校 安全基準を一日も早く
読売 参院集中審議 菅政権は場当たり対応を慎め
小学生６人死亡 通学途中の惨事を繰り返すな
４月20日（水）
熊日 震災義援金 善意を一刻も早く届けたい
朝日 原発をどうするか―脱・依存へかじを切れ
原発をどうするか―世論が動かしたドイツ
日経 被災地水産業の再生 企業化も視野に
市場が迫る米財政赤字の削減
毎日 児童６人死亡事故 通学路の安全を守れ
復興財源 ＯＤＡ削減は再考を
読売 震災対策予算 復興に増税はやむを得ない
仮設住宅建設 用地と資材の確保に全力を
４月21日（木）
熊日 被災者生活支援 見直して希望持てる制度に
朝日 仮設住宅―知恵出して建設急ごう
リビア介入―「人道のため」忘れるな
日経 景気と貿易収支の悪化に細心の注意を
家庭の節電意欲どう高める
毎日 復興増税 国民の納得いく活用を
原発作業員 工程表に「人」の支援も
読売 収まらぬ余震 脅えずひるまず万全の備えを
学校の再開 安心して学べる場取り戻そう
４月22日（金）
熊日 原発事故 収束作業の優先順位、明確に
朝日 統一選後半―棄権はもったいない
原発事故賠償―改革の妨げにするな
日経 警戒区域の避難者に丁寧な説明尽くせ
チェルノブイリの轍を踏むな
毎日 警戒区域設定 住民感情配慮し運用を
被災者への差別 誤解と偏見をなくせ
読売 「警戒区域」設定 住民に説明と代償措置が要る
３・１１後の外交 萎縮せず国際的役割を果たせ
４月23日（土）
熊日 原発事故 収束作業の優先順位、明確に
朝日 放射能と避難―住民の納得が大切だ
カザフスタン―資源と非核で協力を
日経 原発事故の幅広い補償の枠組みを早く
１次補正に続く対策も全力で
毎日 土地使用の規制 復興へ議論は欠かせぬ
チェルノブイリ ２５年の教訓を生かせ
読売 消費で支援 復興願って「東北産」を買おう
義援金の支給 善意を早く被災者の手元に
４月24日（日）
熊日 第１次補正予算 与野党は速やかな執行図れ
朝日 チェルノブイリ―福島事故で教訓新たに
被災者の心―地域に広いケアの網を
日経 教育を変えるとき 危機の時代に挑む大胆な大学改革を
毎日 サマータイム 節電効果だけじゃない
論調観測 「福島第１」事故後の原発政策 「転換」か「維持・推進」か
読売 フクシマの波紋 原発政策で比重増す安全論議
日本産輸入規制 広がる風評被害乗り越えよう
４月25日（月）
熊日 統一地方選後半戦 民主党の基盤の弱さを露呈
朝日 復興再生ビジョン２―最高文化の基礎づくりへ
日経 被災地の一体的な再生へ法整備を急げ
原発の事故調査委をつくれ
毎日 大震災と司法 現地に赴き紛争解決を
日本の中東政策 苦しい時の関与も大切
読売 統一選終了 態勢立て直し迫られる菅政権
原発の耐震性 安全強化への投資を惜しむな
４月26日（火）
熊日 チェルノブイリ25年 国際社会で共有したい教訓
朝日 統一選終わる―首相批判にどう応える
統一選終わる―後はよろしくじゃなく
日経 好業績の米大企業に震災と原油高の影
避難所生活はもう限界だ
毎日 民主統一選敗北 内紛を蒸し返す場合か
震災後の外交 今こそ軌道に乗せよう
読売 チェルノブイリ 今こそ「史上最悪」に教訓学べ
ＪＲ西事故６年 遺族との検証を安全の道標に
４月27日（水）
熊日 中東情勢 民衆の犠牲回避を最優先に
朝日 余震と直下型―列島全域、安心できぬ
震災と法律家―専門を被災地に生かせ
日経 被災地主導の規制改革で復興を迅速に
堀江被告の事件が問うもの
毎日 復興構想会議 首相の指針が見えない
最高裁国民審査 形骸化脱する機会に
読売 閣僚の外遊 「外交重視」の国会慣例を作れ
堀江被告収監へ 司法が三度断罪した拝金主義
４月28日（木）
熊日 放射能対策 後手に回り説明も不十分だ
朝日 シリア危機―弾圧をやめ、民主化を
大型連休―そうだ 東北、行こう。
日経 ソニーは真相究明し日本ブランド守れ
「新しい巡幸」が果たす役割
毎日 震災と観光 旅をして経済も元気に
視点・震災後 慰霊こそ防災の核心だ＝論説委員・中島哲夫
読売 両陛下東北へ 被災者を励ます温かいお言葉
黄金週間 震災乗り切る英気養う連休に
４月29日（金）
熊日 知事会長交代 危機突破で真価が問われる
朝日 原発事故賠償―指針作りを急ぎたい
震災失業―被災地の中に働く場を
日経 電力制限は透明な議論をもとに進めよ
景気と物価両にらみのＦＲＢ
毎日 税・社会保障改革 民主党の不一致が心配
視点・震災後 野球の底力を見たい＝論説委員・中島章隆
読売 大津波対策 「想定外」に耐える防災計画を
昭和の日 歴史の教訓を復興に生かそう
４月30日（土）
熊日 水俣病55年 事件の教訓を福島に生かせ
朝日 被災地の漁業―再生に知恵をしぼろう
北朝鮮―熱意がなにも見えない
日経 新しい日本を創る （１）成長と連帯の旗を高く掲げよう
毎日 原発事故調査委 国際的視野で設置急げ
視点・震災後 ボランティアへ行こう＝論説委員・倉重篤郎
読売 東北新幹線復旧 余震警戒し安全運行に徹せよ
英王子の結婚 愛される王室復活の一歩に
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
５月（月の最後に5月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.05.01(日) 欧州連合（EU）に2004年に加わったポーランドなど中東欧と西欧諸国との間で、労働者の移動が完全自由化
2011.05.01(日) ★オバマ米大統領、国際テロ組織アルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者を米軍が殺害したと発表。2001年９月11日の米同時テロ事件の首謀者
2011.05.02(月) ★４月の新車販売台数（軽自動車含む）、前年同月比47.3％減の18万5673台。単月では統計記録が残る1968年１月以来過去最低の販売。月間販売が20万台を下回るのも1968年１月（19万9371台）以来43年ぶり。登録車が51.0％減の10万8824台。軽自動車は41.1％減の７万6849台。東日本大震災の影響
トヨタ自動車（レクサス除く）、68.7％減の３万5557台、ホンダ、46.3％減、日産自動車、37.5％減
2011.05.02(月) 東日本大震災からの復旧のための2011年度第１次補正予算案、参院本会議で全会一致で可決成立。総額４兆153億円。財源は国債を増発せず、基礎年金の国庫負担割合を維持する財源（約２兆5000億円）の転用、子ども手当の上積み断念、政府開発援助（ODA）の削減、高速道路料金の「休日上限1000円」を６月中に中止、無料化実験も中止
2011.05.03(火) ソニー、米ゲーム子会社のソニー・オンラインエンタテインメント（SOEＳＯＥ）がハッカーの不法侵入を受け、約2460万件の個人情報が流出した恐れがあると発表。ソニーはすでに別の子会社（プレイステーションネットワーク等）で約7700万件の情報流出の恐れを発表済み（４月27日）。今回と合わせて合計１億件超の情報流出
2011.05.03(火) インド準備銀行、レポ金利（政策金利）を0.50％引き上げ、年7.25％に決定、即日実施
2011.05.03(火) ドイツ自動車工業会、４月の新車販売台数（乗用車）、前年同月比３％増の26万6400台。５カ月連続のプラス
2011.05.04(水)
2011.05.05(木) 欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）、ポルトガルに対する金融支援策を発表。今後３年間に総額780億ユーロ（約９兆1000億円）を融資。ポルトガル政府は、財政赤字の元凶となっている公務員人件費の削減などの財政改革案を示す
2011.05.05(木) 欧州中央銀行（ECB）、ユーロ圏17カ国の政策金利を年1.25％で据え置き
2011.05.05(木) イングランド銀行、政策金利を年0.5％に据え置き。量的緩和策は総額2000億ポンド（約26兆円）の枠を維持
2011.05.06(金) 帝国データバンク、東日本大震災関連倒産の動向調査、震災発生から４月末時点までの約１カ月半で関連倒産件数は合計66件、負債総額は371億300万円。阪神大震災の3倍
2011.05.06(金) トヨタ自動車、中国での４月の新車販売台数、前年同月比23.5％減の約４万8700台
2011.05.06(金) 日銀、４月のマネタリーベース、過去最高の121兆8934億円、前年同月比23.9％増。２年８カ月連続の増加で、伸び率も2002年８月以来、８年８カ月ぶりの高い伸び
2011.05.06(金) 富山、福井両県警の合同捜査本部、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒で（ユッケ生食）、チェーンを運営する金沢市の「フーズ・フォーラス」本社や富山、福井県の店舗、東京都板橋区の食肉卸業者などを業務上過失致死傷容疑で家宅捜索。O111での死者は4名
2011.05.06(金) ★菅直人首相、緊急記者会見、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）にある全ての原子炉の運転を停止するよう中部電力に要請したと発表
2011.05.06(金) 日本損害保険協会、国内で営業する損害保険会社35社が東日本大震災の被災者に支払った個人向け地震保険の保険金額は計4781億円と発表。支払件数は25万5444件。保険金が最も多いのは宮城県の1897億円で全体の約４割
2011.05.06(金) 中国国家統計局まとめ、2010年の都市部賃金状況、国有企業など「非私営企業」の年間賃金は平均３万7147元（約46万円）、私営企業２万759元の1.8倍。非私営企業のうち賃金が高かったのは金融（８万772元）、情報通信（６万6598元）。私営の同業に比べ２倍以上の高給
2011.05.06(金) 米労働省、４月の非農業部門の雇用者数（季節調整済み）、前月比べ24万4000人増。７カ月連続のプラスで。失業率は9.0％、前月比0.2ポイント悪化
2011.05.06(金) 独誌シュピーゲルの電子版、「ギリシャがユーロ圏離脱を検討」と報道し、金融市場で混乱（ユーロ下げ）
2011.05.07(土) 「平泉の文化遺産」（岩手県平泉町）と「小笠原諸島」（東京都小笠原村）、6月に世界遺産に登録へ
2011.05.07(土) 中部電力臨時取締役会、菅直人首相による浜岡原子力発電所の全面停止要請について協議。結論持ち越し
2011.05.07(土) ギリシャのパパンドレウ首相、「ギリシャがユーロ圏離脱を検討」との報道を全面否定
2011.05.08(日)
2011.05.09(月) 2010年度の国民年金の納付率、２月末までの累計で58.2％、過去最低の更新は確実。09年度は60.0％と過去最低を更新
2011.05.09(月) 中国人民銀行、人民元の基準値、１ドル＝6.4988元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.05.09(月) ★中部電力臨時取締役会、菅直人首相による浜岡原子力発電所の停止要請受け入れを決定。稼働中の４〜５号機は数日中に運転をやめ、津波対策の防潮堤などが完成するまで２年程度停止
2011.05.09(月) 中部電力の株価急落、一時前週末比245円（14％）安の1521円、約11年ぶりの安値。終値は182円（10％）安の1584円
2011.05.09(月) JR６社のGW（４月28日〜５月８日）の利用実績、新幹線を含む特急・急行の利用者は前年比11％減の約913万人。JR東日本では同27％減の286万3000人、いずれも1987年のＪＲ発足以来最大の減少幅を記録。東北新幹線は33％減、秋田新幹線は61％減。JR九州は23％増と好調、JR西日本は１％増
2011.05.09(月) ローソン、国内の店舗数が13日に１万店を突破すると発表。コンビニエンスストアではセブン―イレブン・ジャパンに次いで２社目。1975年に１号店を出して以来約36年で達成
2011.05.09(月) 国際通貨基金（IMF）、10年末の世界各国の外貨準備の合計、前年比13.4％増の９兆2582億ドル（金などを除くベース、約750兆円）。このうち５割強にあたる５兆1197億ドルの通貨別構成比が明らか。米ドル：61.4％、円：3.81％（前年は2.92％）。世界の中央銀行の金保有量は10年末で２万7220トン。金額で約１兆2300億ドル、09年比３割増。外貨準備に占める比率は１割を超過
2011.05.09(月) 米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ギリシャの長期債務格付けを２段階格下げし「シングルＢ」
2011.05.10(火) ★財務省、国債や借入金などを合わせた2010年度末の「国の借金」の残高、924兆3596億円。09年度末比41兆4361億円増、過去最悪を更新。内訳は国債が758兆5690億円、借入金が55兆58億円、政府短期証券が110兆7847億円。11年度末には1002兆円の見通し
2011.05.10(火) 日銀、社債買い取りなどの異例の金融緩和で財務が悪化するリスクが高まったため自己資本を増強すると発表
2011.05.10(火) ４月の新車販売ランキング、ホンダの「フィット」が２カ月連続で首位。トヨタ自動車の「プリウス」は81.6％の大幅な落ち込みで5位。
１位 フィット 29.8％減の8574台
２位 ワゴンＲ 48.6％減の7919台
３位 ムーヴ 14.9％減の7468台
2011.05.10(火) 東京電力福島第１原子力発電所の事故の被害者に対する損害賠償（補償）を巡る政府支援の枠組みの大筋固まる
政府支援の枠組み骨子
○損害賠償は東京電力の責任。総額に原則として上限設けず
○東電を含む電力９社が機構を新設し、負担金を拠出
○国は機構に公的資金。機構は東電に資金援助や資本注入
○電力の安定供給は維持、政府の委員会が経営・財務を監視
○東電の社債、株式は保護。当分無配など応分負担も求める
○機構からの援助は東電と、電力各社が長期間かけて返済
○電力供給に支障を来すなど「異常な場合」は国が補助
2011.05.10(火) ルネサスエレクトロニクス、2011年３月期の連結最終損益1150億円の赤字になったと発表
2011.05.10(火) ★米マイクロソフト、スカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）を現金85億ドル（約6850億円）で買収すると発表。AppleのFaceTime、GoogleのVoiceに対抗する技術を獲得
2011.05.10(火) 中国税関総署、４月の貿易統計、貿易収支は114億2300万ドル（9180億円）の黒字。輸出額は前年同月比29.9％増の1556億8600万ドル、単月としては過去最高を更新
2011.05.10(火) 中国人民銀行、人民元の基準値は、１ドル＝6.4950元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.05.10(火) 中国汽車工業協会、４月の新車販売台数（中国の国内生産分で工場出荷ベース、商用車、輸出を含む）前年同月比0.3％減の155万2000台。減少は2009年１月以来２年３カ月ぶり
2011.05.10(火) 米グーグル、クラウドコンピューティングを活用した音楽の保存・再生サービスを10日から米国で開始
2011.05.10(火) 第３回米中戦略・経済対話閉幕。合意文書では、中国が「人民元相場の弾力性を引き続き高める」と約束。米国は「為替相場の行きすぎた変動を監視する」とし、ドル相場が大幅に下落しないように努力する姿勢を示す
2011.05.11(水) ルネサスエレクトロニクス、東日本大震災で生産停止中の那珂工場（茨城県ひたちなか市）は、マイコンなどの生産を６月から再開し、10月末までに製品供給量が被災前の水準に戻るとの見通しを発表
2011.05.11(水) 財務省、４月末の外貨準備高、前月末比195億2400万ドル増の１兆1355億4900万ドル（約92兆6600億円）。６カ月ぶりに過去最高額を更新
2011.05.11(水) 日清食品ホールディングスとスナック菓子大手の湖池屋を傘下に置くフレンテ、資本・業務提携で合意したと発表
2011.05.11(水) トヨタ自動車、2011年３月期の連結決算、純利益が4081億円、前期比95％増。東日本大震災による減産が響き第４四半期（11年１〜３月期）の純利益は253億円、前年同期比77％減少
2011.05.11(水) 内閣府、３月の景気動向指数（2005年＝100）、一致指数は103.6、前月比3.2ポイント低下。先行指数とともに過去最大の悪化。サプライチェーンの毀損や計画停電が企業の生産活動を低下させる
2011.05.11(水) 米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、シャープの長期格付けを「シングルＡマイナス」へ１段階引き下げ
2011.05.11(水) ファミリーマート、中国での店舗数を2020年度に現在の13倍にあたる8000店に引き上げる計画を発表。４月末時点で、上海・広州・蘇州の３都市に598店を展開
2011.05.11(水) 電子情報技術産業協会（JEITA）、2010年度の携帯電話・PHS端末メーカーの国内出荷台数、前期比2.4％増の3219万2000台。3年ぶりの増加。携帯電話が0.8％増の3085万台、PHSが61.2％増の134万2000台
2011.05.11(水) 紀伊国屋書店、５月から電子書籍販売に本格参入
2011.05.11(水) 日本自動車工業会、夏場の節電対策として７〜９月の間、木、金曜日を休業する方針を決定
2011.05.11(水) 中国国家統計局、４月の消費者物価指数、前年同月比5.3％の上昇
2011.05.11(水) 中国人民銀行、人民元の基準値、１ドル＝6.4948元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.05.11(水) 独フォルクスワーゲン、中国自動車大手の第一汽車集団（吉林省）と電気自動車の合弁生産を始める方針
2011.05.11(水) トリシェ欧州中央銀行（ECB）総裁（10月末で任期を終了）の後任に、イタリア中央銀行のマリオ・ドラギ総裁（63）の就任が固まる
2011.05.12(木) 財務省、３月の経常収支黒字額、１兆6791億円、前年同月比34.3％減。黒字額の減少は２カ月ぶり。東日本大震災の影響で輸出減
2011.05.12(木) 日銀、４月のマネーストック、M3（現金、要求払い預金、定期預金、譲渡性預金など）の平均残高、前年同月比2.1％増の1097兆2000億円。伸び率は６カ月ぶりの大きさ
2011.05.12(木) 日銀、４月の「貸出・資金吸収動向」、全国銀行の貸出残高（月中平均）は前年同月比1.0％減の395兆6456億円。7カ月連続のマイナス
2011.05.12(木) 政府が検討中の「東日本大震災復興特別措置法（仮称）」の要綱案明らかになる。
【基本的考え方】
○複数の特例措置を一括しワンストップの仕組みを導入。原子力災害対策は別途検討
【概要】
○災害復興の特別支援措置を行う区域を各県単位で復興特別区域に指定。単独または複数の市町村単位で特に被害が甚大な地区を特定被災復興地区に指定
○各地域に国と地方の協議会を設置。関係省庁、地方自治体などで構成。協議を踏まえ国は法改正
○区域、地区ごとに復興推進機構を置き、自治体の業務の受託や代行を実施。機構は復興基金を設置可能に
○自治体が土地利用などの復興計画を策定し、国が認定。特例措置を適用
【各分野の特例措置】
○想定津波規模、土地の高さなどに応じた土地利用、建築構造などの規制、誘導や避難体制を構築。津波避難建築物の容積率不算入の特例
○訪問看護ステーションの看護師数の要件緩和
○太陽光、風力、小水力発電の立地規制を弾力化
○所有者の存在が不明の土地を自治体が一時的に管理し、手続きを代行
○国家公務員が派遣先の自治体の職員の身分を併せ持つことを可能に
【税制上の特例措置】
○復興推進に寄与する投資の税額控除、特別償却
【財政上の特例措置】
○復興推進に寄与する事業への利子補給金
2011.05.12(木) 内閣府、４月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数は28.3、前月比0.6ポイント上昇。３月調査では過去最大の20.7ポイントの落ち込みを記録
2011.05.12(木) 中国人民銀行、預金準備率を18日から0.5％引き上げると発表。引き上げは４月21日以来で、11年に入って５回目。準備率は大手行の標準で21％と過去最高を更新
2011.05.12(木) 厚生労働省、全国で生活保護を受給している人が200万人を突破。受給者200万人台は終戦直後の1952年度（月平均約204万人）以来約半世紀ぶり。内訳は高齢者世帯（約60万5000世帯）、傷病者世帯（約31万2000世帯）、障害者世帯（約16万1000世帯）、母子世帯（約11万2000世帯）
2011.05.12(木) 東京入管成田空港支局、ゴールデンウイーク期間中（４月28日〜５月８日）に成田から出入国した日本人は、前年同期比11％減の約46万1000人
2011.05.12(木) 米労働省、４月の卸売物価指数（1982年＝100）191.7、前月比0.8％上昇
2011.05.13(金) 政府、東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償（補償）について、東電の補償を支援する枠組みを正式に決定
〈支援の枠組み〉
１ 原子力損害発生時の支払いなどに対応する支援組織（機構）を設置
２ 機構には原子力事業者である電力会社に参加を義務付ける。参加者は機構に負担金を支払う義務を負う。負担金は事業コストから支払う
３ 機構は原子力事業者に対し、資金の交付、資本充実などで援助する。援助には上限を設けず、原子力事業者を債務超過にさせない
４ 機構は原子力事業者からの資産の買い取りなど、円滑な賠償のために適切な役割を果たす
５ 政府は機構に交付国債交付、政府保証付与など必要な援助を行う
６ 政府は援助に先立ち、原子力事業者からの申請を受け、必要な援助の内容、経営合理化などを判断し、一定期間、原子力事業者の経営合理化などについて監督をする
７ 機構から援助を受けた原子力事業者は毎年の事業収益などを踏まえて設定される特別な負担金を支払う
８ 機構は原子力事業者からの負担金などをもって必要な国庫納付を行う
９ 電力の安定供給に支障が生じるなど例外的な場合には、政府が補助できる条項を設ける
2011.05.13(金) 政府、電力需給緊急対策本部の会合、東京電力と東北電力管内の企業や家庭に一律15％の節電目標を求める総合対策を正式決定
2011.05.13(金) 中部電力の浜岡原子力発電所、４号機午前10時ちょうどに発電を停止
2011.05.13(金) 片山善博総務相、国家公務員の給与を2013年度まで１割引き下げる方針を表明
2011.05.13(金) メガバンクの株価急落。枝野幸男官房長官が銀行に東京電力向けの債権放棄を求める趣旨の発言。三井住友FGは前日比４％弱下落、みずほFGと三菱UFJFGもともに３％弱下げ
2011.05.13(金) スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、東京電力の長期格付けを「トリプルＢプラス」から「トリプルＢ」へ１段階引き下げ
2011.05.13(金) 牛丼大手のゼンショー、2011年３月期連結決算、売上高3707億円が日本マクドナルドホールディングス（3237億円）を抜き、初めて外食首位
2011.05.13(金) 政府、サンマについて、2011年度の輸入枠を過去最大級の１万1800トンに増やすことを決定。10年度の輸入実績の約３倍。東日本大震災でサンマ産地の三陸地方の冷凍施設が壊れて在庫の大半が消失
2011.05.13(金) EU統計局、ユーロ圏17カ国の2011年１〜３月期の実質GDP伸び率、前期比で0.8％。ドイツは1.5％成長
2011.05.13(金) 米FRB傘下のニューヨーク連邦準備銀行、３月18日のG7による協調介入で、米当局の介入額が10億ドル（約800億円）だったと発表
2011.05.14(土) ★中部電力、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機の運転を午後1時に停止。浜岡のすべての原子炉停止
2011.05.14(土) 海江田万里経済産業相、東京電力の役員報酬削減について「50％カットしても（一部の首脳は）3600万円ぐらい。それはちょっとおかしい。もうちょっと努力してくださいとお伝えした」
2011.05.15(日) 日経新聞まとめ、上場企業、2011年３月期末の手元資金は約52兆円、１年前より４％増え、過去最高の水準
2011.05.15(日) ニューヨーク市警、IMFのストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）専務理事を性的暴行の疑いで逮捕し、訴追
2011.05.16(月) ムーディーズ・ジャパン、東京電力の長期格付けを現在の「Baa1」から２段階引き下げ、投資適格の最低水準である「Baa3」に引き下げ
2011.05.16(月) 内閣府、３月の機械受注統計、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は7776億円、前月比べ2.9％増。４〜６月期の見通しも前期比10.0％増と大幅な伸びを見込む
2011.05.16(月) 日銀、４月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は105.6、前年同月比2.5％上昇。プラスは７カ月連続。調査対象の857品目のうち、359品目（42.0％）で前年比プラス
2011.05.17(火) 総務省、2010年平均の家計調査（２人以上の世帯）、１世帯当たりの平均貯蓄額、前年比1.2％増の1657万円、５年ぶりに増加
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/h22_gai4.pdf
2011.05.17(火) 関西空港と大阪（伊丹）空港の経営統合法が成立。国土交通省は2012年4月に「新関西国際空港会社」を設立し、15年度までに民間に売却する予定
2011.05.17(火) 山崎製パン、７月１日の出荷分からパン製品と一部の和洋菓子の価格を平均で５％引き上げ。値上げは2008年５月以来約３年ぶり。輸入小麦の政府売り渡し価格が４月から2010年10月比18％引き上げられている
2011.05.18(水) IMF専務理事のドミニク・ストロスカーン容疑者（62）辞任
2011.05.19(木) ★内閣府、１〜３月期の実質GDP前期比0.9％減、年率換算3.7％減。マイナス成長は２四半期連続。設備投資が６四半期ぶりに減少。東日本大震災による影響。2010年度実質GDPは前年度比プラス2.3%、３年ぶりのプラス。名目成長率は前年度比プラス0.4％。GDPデフレーターは前年度比マイナス1.9%
2011.05.19(木) 武田薬品工業、スイスの製薬大手ナイコメッド（チューリヒ）を96億ユーロ（１兆1100億円）で買収。東欧などの新興国市場へ本格進出へ
2011.05.19(木) 日本自動車工業会、７〜９月の間木・金曜日に全国の工場を一斉に休業を決定。完成車メーカーの雇用国内で約18万人。完成車メーカーが使う電力は、ピーク時で70万キロワット、大口需要家の４％程度
2011.05.19(木) 日本百貨店協会、４月の全国百貨店売上高、前年同月比1.5％減の4750億円。２カ月連続の減少。仙台25.8％減、東京23区は5.5％減。3月は14.7％減
2011.05.19(木) 東京証券取引所、投資主体別売買動向、海外投資家（外国人）の日本株買い越しは５月第２週（９〜13日）まで28週連続、15年ぶりに過去最長を更新。同じ期間に国内投資家は売り越し
2011.05.19(木) 米アマゾン、電子書籍が紙の本の販売を上回ったと発表
2011.05.19(木) 交流サイトの米リンクトイン、ニューヨーク証券取引所に上場。2004年の米グーグル以来の大型案件。初値は公開価格（45ドル）を84％上回る83ドル、終値は94.25ドル
2011.05.20(金) 東京電力、2011年３月期の連結決算、最終損益が１兆2473億円の赤字に転落。赤字の大半を占める震災特損は、福島第１原発の原子炉冷却や廃炉費用など合計１兆204億円。補償費用は含まず
2011.05.20(金) 日銀金融政策決定会合、政策金利を年０〜0.1％とするゼロ金利政策の維持を全員一致で決定。資産買い取りなどの原資となる基金の規模も40兆円に据え置き。西村清彦副総裁は追加緩和策の提案を見送る→４月28日の金融政策決定会合
2011.05.20(金) 太陽光発電協会、2010年度の太陽電池の国内出荷、発電能力ベースで前年度比70.6％増の106万2914キロワット。年間の出荷量が100万キロワットを超えたのは初
2011.05.20(金) 米エネルギー省、メキシコ湾岸に液化天然ガス（LNG）基地を持つ米チェニエール・エナジーに対し、国産ガスの本格輸出を許可
2011.05.20(金) EUと日本政府が将来の経済連携協定（EPA）に向け、予備交渉の開始で基本合意
2011.05.20(金) フィッチ・レーティングス、ギリシャの外貨建ておよび自国通貨建て長期発行体デフォルト格付けを「BBプラス」から「Bプラス」（非常に投機的）に３段階引き下げ。S&Pの「B」、ムーディーズの「B1」に相当
2011.05.21(土) 日経新聞まとめ、2011年夏のボーナス調査（中間集計）、平均支給額は前年比4.63％増の75万2733円、２年連続の増加
2011.05.21(土) 日経新聞調査、東京都内の主要19ホテルの客室稼働率、４月は40.5％、３月の49.8％をさらに9.3ポイント下回り、調査記録が残る1991年以降、２カ月続いて最低を更新。ホテルニューオータニ20.4％、ホテルオークラ東京27.9％、帝国ホテル東京33.8％。大阪市内の主要15ホテルは73.1％、前年同月比10.8ポイント低下
2011.05.21(土) 日経新聞まとめ、2011年の賃金動向調査（最終集計）、春の賃金労使交渉の賃上げ率（賃金改善と定期昇給を反映した月例給与の上昇率）、前年と同じ1.67％
2011.05.21(土) 日経新聞まとめ、2010年度の上場企業の純利益額ランキング、ホンダが初の１位の5340億円
2011.05.22(日) 主要輸出企業の想定為替レート、2011年度は１ドル＝85円前後。対ユーロの想定レートは１ユーロ＝110〜120円
2011.05.22(日)コンサルティング大手のＡ・Ｔ・カーニー（東京・港）試算、原発全廃で2020年に電気料金は70％アップ
2011.05.22(日) 日中韓３カ国首脳会談（菅直人首相、温家宝首相、李明博大統領）、東京電力福島第１原子力発電所の事故による日本産品の風評被害防止へ協力することで合意
日中韓の共同文書の骨子
・日本産品の安全性に関しては科学的証拠に基づき慎重に対応
・原子力安全に関する専門家協議を推進
・日中韓自由貿易協定（FTA）産官学共同研究を年内に終了
・日中韓投資協定の早期合意へ努力
・北朝鮮のウラン濃縮計画に懸念を表明
2011.05.23(月) 日本チェーンストア協会、４月の全国スーパー売上高、前年同月比1.3％減（既存店ベース）の１兆474億円。３カ月ぶりの減
2011.05.23(月) 政府と連合系の公務員労働組合、国家公務員の給与引き下げについて2013年度末まで月給を役職に応じて５〜10％、ボーナスなどを一律10％減額することで合意
2011.05.23(月) 日本政府の「幸福度」指標原案明らかになる。「健康」「経済状況」「人間関係」の３つの分野で６〜10項目の個別の指標をつくる。24日のOECDの会議で日本案を説明
2011.05.23(月) ギリシャ政府、60億ユーロ（約6900億円）超の追加的な財政赤字削減策を決定。公営企業の民営化などが柱で2011年の財政赤字はGDP比で7.5％まで削減。野党は難色
2011.05.24(火) 全日空系のLCC、名称は「ピーチ・アビエーション」に決定。2012年３月に福岡、新千歳、５月に韓国・仁川（インチョン）に就航予定
2011.05.24(火) 文部科学省と厚生労働省、2011春大学を卒業した就職希望者のうち４月１日現在での就職率91.1％、前年同時期比0.7ポイント減。比較可能な1996年度以降、就職氷河期の2000年卒（過去最低）の水準に並ぶ。内定を得られなかった大卒者は約３万3000人
2011.05.24(火) リクルートまとめ、2012年３月卒業予定の大卒求人倍率は1.23倍、前年の1.28倍から低下。低下は３年連続
2011.05.24(火) 財務省、2010年末の対外純資産、前年末比5.5％減の251兆4950億円、２年ぶりの減少
2011.05.24(火) OECD、加盟各国の国民の暮らしの「幸福度」を評価した指標 Better Life Indexを作成し結果を公表。日本は「多くの幸福指標で平均以上」であるが、生活に満足している日本人は40％、平均の59％を大きく下回る。満足度はデンマーク（90％）やフィンランド（86％）が高い
2011.05.24(火) 独フォルクスワーゲン、米テネシー州の新工場が稼働。米国生産は約20年ぶり
2011.05.25(水) 財務省、４月の貿易収支4637億円の赤字。東日本大震災の影響で輸出が前年同月比12.5％減。自動車は前年同月比67.0％減少
2011.05.25(水) OECDエコノミック・アウトルック、2011年の日本の実質GDP成長率はマイナス0.9％。10年11月調査の1.7％成長から大幅に下方修正。米国は2.6％（前回11月調査は2.2％）、ユーロ圏は2.0％（同1.7％）、ともに上方修正
2011.05.25(水) 菅直人首相、OECD設立50周年記念行事講演、発電電力量に占める自然エネルギーの比率を現在の９％から「20年代のできるだけ早い時期に20％を超える水準となるよう大胆な技術革新に取り組む」
2011.05.26(木) 政府、６月16日に任期満了の日銀政策委員会の野田忠男審議委員（64）の後任に、三井住友ファイナンス＆リース社長の石田浩二氏（63）を充てる人事案提示
2011.05.26(木) 主要８カ国（G8）首脳会議（サミット）、仏北西部のドービルで開幕
2011.05.26(木) ソフトバンク、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の事業会社設立の方針を決定
2011.05.26(木) 上海外為、人民元の対ドルレートが一時、１ドル＝6.4858元まで上昇、2005年７月の元切り上げ以降の取引時間中の最高値を更新。これまでは４月29日に付けた１ドル＝6.4892元が最高値
2011.05.26(木) 米商務省、2011年１〜３月期の米実質GDP改定値、年率換算で1.8％増,
前月発表の速報値と同水準
2011.05.26(木) 日米首脳会談（ドービル）、大統領は東日本大震災や原発事故への対応で協力の継続を強調。首相は環太平洋経済連携協定（TPP）への参加問題について「早期に判断する」と表明。米軍普天間基地問題は辺野古移設をきめた日米合意を進めることを確認
2011.05.27(金) ★総務省、４月の消費者物価指数（CPI、2005年＝100）、生鮮食品を除く総合は99.8、前年同月比0.6％上昇。08年12月以来２年４カ月ぶりの上昇。石油製品や高校授業料など特殊な要因で変動している項目を除いた物価指数は前年同月比で0.3％下落（内閣府）
2011.05.27(金) 乗用車メーカー８社の４月の国内生産台数、前年同月比60.1％減の27万9345台。３月の減少幅を上回る過去最大の落ち込み。トヨタ自動車は78.4％減の５万3823台、ホンダは81％減の１万4168台
2011.05.27(金) 日本航空、2012年４月から成田空港と米ボストンを結ぶ新路線を開設。日航の成田発着の新路線開設は８年ぶり
2011.05.27(金) 森記念財団のシンクタンク、都市戦略研究所（所長・竹中平蔵慶大教授）、世界の主要８都市の都心部の総合ランキング、首位はパリ、2位は東京、3，4位はニューヨーク、ロンドン。中心部から５キロ圏の売上高の大きい企業の立地数や鉄道の駅数など20の指標を得点化して順位付け
2011.05.27(金) イタリアのフィアット、米政府が保有する米クライスラーの持ち株（６％分）を買い取り、近く同社を子会社化
2011.05.28(土) ★内閣府、「世界経済の潮流」公表。リーマン・ショックで2009年にいったん縮小した世界経済の不均衡が10年に再び拡大。世界最大の赤字国の米国は10年の経常収支が4702億ドルの赤字で09年より約920億ドル赤字が拡大。最大の黒字国の中国は3054億ドルの黒字で同90億ドル増
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh11-01/index-pdf.html
2011.05.27(金) ★主要８カ国（G8）首脳会議（ドービル・サミット）、首脳宣言を採択して閉幕。原子力の安全基準の強化を打ち出すと共に、中東・北アフリカ諸国の民主化をG8として支援する方針を確認
○G8首脳宣言の骨子
・中東・北アフリカなど世界中の民主的改革を支援
・震災で影響を受けた全ての人に心からの同情。日本が立ち直り、より強くなると確信
・知的財産権保護などインターネットの主要原則について首脳レベルで初めて合意
・世界経済の下振れリスクを懸念。欧州債務問題などの克服へ健全な経済成長を促進
・原子力は最高水準の安全性を促進。日本の事故からあらゆる教訓を学ぶ
・ドーハ・ラウンド交渉に深刻な懸念。妥結へ全ての選択肢を探求〈「アラブの春」で共同宣言〉
・民主化努力を続けるエジプトとチュニジアに約200億ドル（他の支援含め総額約400億ドル）の財政支援
2011.05.28(土) 日銀の白川方明総裁、日本金融学会講演、深刻な財政状況の日本について「中長期的な財政バランス維持に向けた取り組みが不可欠だ」
2011.05.28(土) 日本とEU、の経済連携協定（EPA）の予備交渉開始で合意。菅首相、EUのファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員長と会談
2011.05.28(土) 中国国有レアアース大手の内蒙古包鋼稀土高科技（内モンゴル自治区）、年内をめどに、同自治区にレアアース（希土類）の取引所を設立
2011.05.29(日) 復興構想会議第７回会合（中間整理）、税制優遇や規制緩和を地域限定で進める「震災復興特区」について、産業振興やまちづくりを中心に設置することで一致
2011.05.29(日) ドイツ連立与党、国内に17基ある原子力発電所を順次停止し、遅くとも2022年までに「脱原発」を実現する計画で合意
2011.05.30(月) 内閣府試算、2011年１〜３月期「需給ギャップ」はマイナス3.9％（需要不足）。年換算の名目ベースで約20兆円
2011.05.30(月) 電力10社と都市ガス大手４社、７月料金（標準家庭）を４カ月連続で一斉に引き上げると発表。原油や液化天然ガス（LNG）の輸入価格が高騰しているため。料金改定は原油などの燃料価格の変動を自動的に反映させる原燃料費調整（燃調）制度に基づく。７月の料金は２月〜４月の平均燃料価格をもとに算出。１月〜３月の価格に比べて原油が6.9％、ＬＮＧが4.4％、石炭が3.4％上昇
2011.05.30(月) 米出版社協会、2010年の主要出版社87社の書籍売上高（教科書や学術書除く）は53億500万ドル（約4300億円）。紙の本は48億6400万ドルで前年比５％減、電子書籍は同2.6倍の４億4100万ドルに急増
2011.05.30(月) アジア開発銀行、ASEAN主要５カ国の2011年１〜３月期の実質GDP、前期比年率換算で平均8.5％成長
2011.05.30(月) 上海外為、人民元一時、１ドル＝6.4826元まで上昇、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新。切り上げ以降で初めて終値が１ドル＝6.48元台に突入
2011.05.30(月) ロシア中央銀行、政策金利を現行の8.25％で据え置く
2011.05.30(月) 米GM、７月末に多目的スポーツ車（SUV）「キャプティバ」を日本で発売へ。2009年６月に法的整理を申請して以来、日本に新型車を投入するのは初
2011.05.30(月) 米S&P、東京電力の長期格付けを引き下げ。一般担保がついた東電債はトリプルＢからダブルＢプラスに２段階、銀行融資など無担保債権が対象の長期会社格付けはシングルＢプラスに５段階引き下げ。東電の格付けが投機的等級に引き下げられるのは初
2011.05.30(月) キヤノン、サマータイム制度を導入。７月４日から９月22日まで始業時刻と終業時刻をそれぞれ30分〜１時間早める。国内グループの従業員７万人のうち５万人が対象
2011.05.30(月) 毎日新聞社、有料電子新聞「MAINICHI RT」のiPhone、iPad版を公開。1号115円、1カ月900円
2011.05.30(月) 菅直人首相、政府・与党幹部と有識者で構成する社会保障改革集中検討会議で、社会保障と税の一体改革に関する原案の取りまとめを正式に指示。検討会議は６月２日に取りまとめる原案で、消費税率の引き上げを提言。消費税率は５％程度引き上げ、10％程度とすることを念頭に、2015年まで段階的に実施する段取りを想定
2011.05.30(月) 中国人民銀行、人民元の基準値、１ドル＝6.4856元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新。最高値の更新は４営業日連続
2011.05.30(月) 中国国家外貨管理局、2010年末の中国の対外純資産、前年末比18.5％増の１兆7907億ドル（約146兆円）。日本に次ぐ世界２位。日本は前年末比5.5％減の251兆4950億円
2011.05.30(月) ニュージーランド・ドルの対ドル相場、一時、１NZドル＝0.8216ドル、1985年３月の変動相場制移行後の最高値を更新
2011.05.30(月) ドイツ政府、原子力発電所を2022年までに全面停止する方針を決定
2011.05.31(火) 日銀、成長分野を支援するための金融機関向け貸出制度で、４回目の貸出額が前回比15％増の8296億円になると発表。１回目からの累計の貸出残高は２兆9424億円と上限の３兆円にほぼ到達
2011.05.31(火) 日本自動車工業会、４月の四輪車輸出台数、前年同月比67.8％減の12万6061台、過去最大の減少幅
2011.05.31(火) 経済産業省、４月の鉱工業生産指数前月比1.0％上昇
2011.05.31(火) 総務省、４月の家計調査、２人以上の世帯の消費支出は29万2559円、実質で前年同月比3.0％減少。減少は７カ月連続
2011.05.31(火) ★総務省、４月の完全失業率は4.7％となり、前月比0.1ポイント悪化、６カ月ぶりに悪化
2011.05.31(火) ★厚生労働省、4月の有効求人倍率は0.61倍、前月比0.02ポイント低下、17カ月ぶりに悪化。
2011.05.31(火) 日本とペルーがＥＰＡに署名。今後10年間で両国の貿易総額の99％にあたる品目の関税を撤廃。日本にとってEPAを署名・発効した相手国・地域は13番目
2011.05.31(火) 上海外為、人民元の対ドルレートが一時、１ドル＝6.4780元まで上昇、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新。最高値更新は２日連続。終値は１ドル＝6.4791元
2011.05.31(火) 米ムーディーズ、日本国債の格付けを現行の「Aa2」（ダブルＡ相当）から引き下げ方向で見直すと発表
2011.05.31(火) 米コンファレンス・ボード、５月の米消費者信頼感指数は60.8（1985年＝100）、前月比5.2ポイント低下し、市場予測（66.5前後）を下回る
2011.05.31(火) 米ボストンコンサルティンググループ、世界の個人の金融資産は2010年末で121兆ドル（約9800兆円）、１年前から８％増え、過去最高を更新。金融資産を100万ドル（約8100万円）以上保有する富裕層は10年末で1250万人で12％増加。首位は米国の522万人で全体の約42％
2011.05.31(火) EU統計局、５月のユーロ圏17カ国の消費者物価、前年同月比2.7％上昇。失業率は9.9％で、前月と同水準
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
５月の社説見出し一覧[top]
５月１日（日）
熊日 日銀展望リポート 細心の運営で復興後押しを
朝日 震災後の外交―世界の目に感度鋭く
データ流出―すみやかな情報開示を
日経 新しい日本を創る （２）経済の活力高め、次世代に豊かさ継承を
毎日 日米同盟 国民の連帯感が基盤だ
論調観測 統一選民主敗北と「菅降ろし」 続投容認、にじむ苦渋
読売 日米外相会談 緊密対話を同盟強化に生かせ
夏場の電力不足 官民挙げて節電に取り組もう
５月２日（月）
熊日 １次補正成立へ 震災無視の対立はお断りだ
朝日 大津波の教訓―自分の命をだれが守るか
日経 新しい日本を創る（３）経営も産業構造も次の成長モデルに
毎日 東北新幹線全通 地域の鉄道の復旧も
視点・震災後 心をつなぐ言葉の力＝論説委員・重里徹也
読売 社会保障改革 震災復興と連動して推進を
ミャンマー 民政移管を民主化につなげよ
５月３日（火）
熊日 憲法記念日 理念を震災復興に生かせ
テロとの戦い 首謀者殺害でも課題残る
朝日 ビンラディン―テロの時代に決別せよ
大震災と憲法―公と私をどうつなぐか
日経 指導者倒しても「テロとの戦い」は続く
切れ目なく復旧・復興対策を
毎日 大震災と憲法記念日 生命を守る国づくりを
読売 ビンラーディン テロとの戦いは終わらない
補正予算成立 菅政権は大胆な政策転換急げ
５月４日（水）
熊日 震災後の外交 世界に確かなメッセージを
朝日 １次補正成立―政争はやめるにしかず
国民審査判決―監視の目、より確かに
日経 新しい日本を創る （４）国力結集へ2011年型政治の確立を
毎日 ビンラディン テロ育てる土壌なくせ
視点・震災後 力強く明快な発信を＝論説委員・布施広
読売 非常時への対応 本来なら憲法の見直しが要る
５月５日（木）
熊日 震災孤児 長期的な心のケアが肝心だ
朝日 ウィキ米公電―日本外交の病理あらわ
こどもの日―守ってあげたい
日経 新しい日本を創る （５）電力供給を分散型に変え低炭素に道を
毎日 こどもの日 新しい文明を渡したい
視点・震災後 その目の高さに＝論説委員・玉木研二
読売 ソニー情報流出 ハッカー対策の甘さ突かれた
こどもの日 被災児の将来を思いやる日に
５月６日（金） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
５月７日（土）
熊日 震災孤児 長期的な心のケアが肝心だ
朝日 浜岡原発―「危ないなら止める」へ
生肉食中毒―あいまい基準を改めよ
日経 浜岡原発停止は丁寧な説明が要る
外交通じ日本の信頼回復を
毎日 浜岡停止要請 首相の決断を評価する
生肉食中毒 まず原因の徹底究明を
読売 浜岡原発停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ
ユッケ食中毒 形骸化した生肉規制の点検を
５月８日（日）
熊日 浜岡原発停止 中電は要請を受け入れよ
牛生肉食中毒 馬刺し同様の基準順守を
朝日 被災地の農業―未来見すえて一歩を
戦闘機選定―ステルスにこだわらず
日経 新しい日本を創る （６）危機克服の挑戦と実績で世界に貢献を
毎日 論調観測 震災と憲法 緊急時の国の権限とは
普天間移設 政府と沖縄、広がる距離
読売 英国民投票 出直しを求められた選挙改革
技量審査場所 八百長根絶へ試練乗り越えよ
５月９日（月）
熊日 震災報道展 再認識される「絆」の大切さ
朝日 地域主権３法―「国と対等」への一歩に
エジプト革命―中東の民主化モデルに
日経 新しい日本を創る （終）「共助の時代」担う力を大きく育てよう
毎日 ソニー情報流出 リスク管理を立て直せ
視点・震災後 再生は打って出てこそ＝論説委員・潮田道夫
読売 ３県地デジ延期 生活再建優先はやむを得ない
法的トラブル 解決へ被災者に多様な支援を
５月10日（火）
熊日 原発賠償枠組み 納得できる明解な説明必要
朝日 浜岡原発―津波だけではない
世界遺産平泉―先進の東北よ、再び
日経 浜岡原発停止の影響を最小限に抑えよ
韓国経済に映る日本との絆
毎日 浜岡運転停止 電力不足を招かぬよう
自治体の支援活動 協力の絆を深めたい
読売 原発停止決断 丁寧な首相説明が欲しかった
地方分権３法 国と地方の新たな関係を築け
５月11日（水）
熊日 ハンセン病判決10年 人間の尊厳を考える原点に
朝日 原発事故賠償―東電温存にこだわるな
国際離婚条約―「加盟後」の姿が見えぬ
日経 がれきの早期処理へ国は調整役果たせ
中東占うエジプトの民主化
毎日 震災国会 大幅延長辞さぬ覚悟で
被災者義援金 重点配分も検討したい
読売 新聞の責任 被災地再建を報道で支えたい
遅れる特別立法 政治が復興の足かせでは困る
５月12日（木）
熊日 大震災から２カ月 長い道のりをともに歩もう
朝日 エネルギー計画―脱・原発依存に道筋を
米中戦略対話―「人権」進展なかったが
日経 米中の対話が広がるのは歓迎だが…
船舶事故の再発防ぐ仕組みを
毎日 原発事故賠償 責任追及が不十分だ
あたご衝突無罪 ずさんだった検察立証
読売 原発賠償策 東電が賄えぬ分は国が責任を
イージス艦衝突 無罪は事故の免罪符ではない
５月13日（金）
熊日 原発の安全対策 付け焼き刃では不安拭えぬ
朝日 米議員提言―脱「辺野古」への一歩に
あたご衝突―無罪でも省みる点あり
日経 年金・医療にもっと効率化の視点を
普天間基地の固定化を防げ
毎日 震災遺児 社会全体で見守ろう
嘉手納統合提案 見直し迫られる現計画
読売 社会保障改革 財源と具体論を欠く厚労省案
大学の役割 「知」集め被災地復興に貢献を
５月14日（土）
熊日 原発賠償支援策 東電の徹底合理化が前提だ
朝日 メルトダウン―原発安定の道、多重で
原発事故賠償―株主や貸手も責任を
日経 原発賠償への一歩を踏み出す東電と国
説得力ある工程表をつくれ
毎日 メルトダウン 収束への楽観論は禁物
復興基本法案 一日も早く決着を図れ
読売 内閣法改正案 今なお「閣僚３増」とは論外だ
地震保険 頼れる仕組みへ改善を図れ
５月15日（日）
熊日 復興基本法案 柔軟な姿勢で早期成立を
Ｂ型肝炎訴訟和解 苦渋の決断忘れず対応を
朝日 復興基本法案―「現場感覚」で歩み寄れ
社会保障改革―今度こそシュートを
日経 国際商品の乱高下抑制へ各国は連携を
作業員の健康管理に万全を
毎日 税と社会保障改革 不人気政策を避けるな
論調観測 浜岡原発運転停止 評価割れた首相の決断
読売 平成の開国 ＴＰＰ参加で復興に弾みを
次期米大統領選 経済がカギ握るオバマ氏再選
５月16日（月）
熊日 熊本博物館 政令市にふさわしい施設に
朝日 皇室と震災―「国民と共に」を胸に
情報収集衛星―震災で役立っているか
日経 大震災後もインフラ輸出の火を消すな
日・ＥＵ交渉が問う規制改革
毎日 米中戦略対話 市場開放の実績が肝心
視点・震災後 少数派にこそ耳傾けよ＝論説委員・青野由利
読売 上場企業決算 発想の転換で逆風乗り切れ
児童ポルノ 適正で効果的なネット遮断を
５月17日（火）
熊日 社会保障改革 震災復興と並行して着実に
朝日 夏の節電―使い方改める契機に
パレスチナ―２派合意を和平の力へ
日経 震災後の決算が示した強い企業の条件
米経済にガソリン高の試練
毎日 国と地方の協議 法制化を十分に生かせ
被災地の文化財 地域の誇りも救いたい
読売 炉心溶融 漏水と放射能汚染対策を急げ
金融の役割 復興を支える融資の充実を
５月18日（水）
熊日 原発事故工程表 現状を把握しリスクも示せ
朝日 原発工程表―溶融炉心との闘い続く
東電決算―仕切り直すのが筋だ
日経 原子炉の停止へ筋書きが楽観的すぎる
ドラギ氏が担うユーロ危機
毎日 原発工程表 見通しが甘くないか
カダフィ大佐 逮捕状は当然だが…
読売 福島原発事故 収束への取組を着実に進めよ
主婦年金問題 与野党協力して決着を急げ
５月19日（木）
熊日 普天間移設 合意見直しへ日米で決断を
朝日 寄付元年―ＮＰＯを税制で後押し
震災と地域―絆をつないで復興を
日経 復興会議は優先度を見極めて具体策を
再編だけでは困るみずほ改革
毎日 自然エネルギー 電力改革の試金石だ
ＩＭＦトップ 「欧州指定席」見直す時
読売 観光の再興 「日本は安全」をＰＲしたい
リビア軍事介入 長引く内戦をどう終わらせる
５月20日（金）
熊日 県防災計画 津波や原発への対応を急げ
朝日 発送電分離―安定供給のためにこそ
マイナス成長―変革力育む環境作りを
日経 着実な復旧・復興が最大の経済対策だ
組織論より政策の実行早く
毎日 原発作業員 健康管理は万全に
震災後の景気 復興進展の実感を早く
読売 西岡参院議長 首相「退陣勧告」の意味は重い
ＧＤＰマイナス 震災不況の回避に全力挙げよ
５月21日（土）
熊日 公務員給与削減 基本権回復への道筋も示せ
朝日 参院議長発言―危機の中で「倒閣」の愚
オバマ中東政策―アラブの春を支えよう
日経 東電決算が示した賠償支援の不確実さ
子の福祉優先で条約の準備を
毎日 東電新体制 被害の救済が第一だ
オバマ演説 「アラブの春」を豊かに
読売 東電巨額赤字 国も原発賠償に連帯責任を
裁判員制度２年 重要性が増す控訴審の役割
５月22日（日）
熊日 ハーグ条約 不安払しょくする法整備を
朝日 北欧が示す未来図―自然エネルギー社会へ
日経 ＴＰＰ先送り「平成の開国」の看板が泣く
中東外交転換めざす米大統領
毎日 震災と日中韓 融和から協力深化へ
論調観測 大震災と社説 課題掘り起こす役割も
読売 オバマ中東演説 和平へ導く具体策がほしい
ＩＭＦ専務理事 欧州の「指定席」見直すべきだ
５月23日（月）
熊日 大相撲再生 新たな理念とシステムを
日中韓首脳会談 友好の“地盤”を固めたい
朝日 日中韓協力―震災での絆を土台に
青森知事選―原発論議を深めよう
日経 震災協力を機に中韓と共助の関係を
主婦の年金救済は公平貫け
毎日 ハーグ条約加盟 子供の利益を前提に
技量審査場所 力士の「心」の鍛錬を
読売 日中韓首脳会談 防災協力の新たな枠組み作れ
子供と放射線 影響最小限に抑える手立てを
５月24日（火）
熊日 被災農家支援 県内の就農募る試みに期待
朝日 原発事故調査―第三者機関で解明を
水産特区構想―新たな漁業のモデルに
日経 サミットを日本の信頼回復の好機に
みずほは改革の速度上げよ
毎日 海水注入問題 原発に政局持ち込むな
視点・震災後 どうした首都機能移転＝論説委員・人羅格
読売 放射能汚染 綿密な健康調査で不安を拭え
みずほ再編 改革加速し信頼回復を図れ
５月25日（水）
熊日 布川事件再審無罪 急ぎたい取り調べの可視化
朝日 公務員給与―「身を削る」を評価する
布川再審無罪―検察に改めて問う正義
日経 原発事故の早急な解明は世界への責務
冤罪を生んだ刑事司法の罪
毎日 校庭の放射線量 できるだけリスク減を
布川事件再審 速やかに無罪確定せよ
読売 原発事故調査委 「大失敗」の原因を究明せよ
布川事件再審 冤罪生んだ恣意的な証拠開示
５月26日（木）
熊日 再生エネルギー 掛け声より政策の裏付けを
朝日 原発・東電調査―もっと権限を与えよ
大阪起立条例―あの一票は何だった
日経 電力需給の「見える化」で効率的な節電を
原発避難者の健康調査急げ
毎日 原発事故調設置 独立性確保し解明を
年金改革 現実的な案に絞っては
読売 東北の水産業 大胆な改革で沿岸漁業再生を
大卒就職難 やりがいのある仕事を探そう
５月27日（金）
熊日 オバマ中東演説 「アラブの春」に国際支援を
朝日 新エネ目標―太陽と風で挑戦しよう
天然ガス協力―脱・原発依存に生かせ
日経 これでは原発情報への不信がまた募る
自然エネルギー拡大の条件
毎日 エネルギー目標 国民合意形成に全力を
世界記憶遺産 歴史の重さ示す炭坑画
読売 新エネルギー策 安全性高めて原発利用続けよ
刑事司法改革 時代に合う捜査手法の検討を
５月28日（土）
熊日 原発事故調査委 今後に生かす教訓引き出せ
朝日 幻の注水中断―いい加減にしてほしい
厚労省と学会―このもたれ合いは何だ
日経 首相はサミットで世界の不安に応えたか
日米連携を息切れさせるな
毎日 Ｇ８と原発 安全対策を早く進めよ
海水注入問題 何を信じていいのやら
読売 海水注入問題 政府と東電の情報共有を密に
Ｇ８首脳会議 原発安全へ日本の教訓生かせ
５月29日（日）
熊日 Ｇ８サミット もどかしい首相の情報発信
朝日 仮設に住む―数も質も求めたい
共通番号制―練られた内容と懸念と
日経 ＥＵと交渉急ぎＦＴＡ競争に追いつけ
地域安定へ課題多い中東支援
毎日 証言強要疑惑 警察庁主導の調査必要
論調観測 自然エネルギー、２０％ 「志高く」はいいのだが
読売 日米首脳会談 米軍再編を後戻りさせるな
金正日総書記 中国への依存の深さ見せた旅
５月30日（月）
熊日 県交通安全計画 推進したい「人優先」の対策
朝日 電力安定供給―全国融通する送電線を
日欧ＥＰＡ―攻めの姿勢で協議急げ
日経 公平で規律ある二重債務対策が必要だ
透明性の高いＩＭＦ人事を
毎日 日ＥＵ貿易交渉 復興を開国の出発点に
Ｇ８と中東 パレスチナ仲介の好機
読売 日ＥＵ経済連携 早期合意で出遅れ挽回せよ
「儀軌」引き渡し 日韓で文化財の共同活用を
５月31日（火）
熊日 日欧経済連携交渉 腰を据え復興の足掛かりに
朝日 内閣不信任案―その前にやる事がある
北朝鮮―強まる一方の中国頼み
日経 復興会議は特区制度の具体案を早急に
日本の競争力磨く環境都市
毎日 内閣不信任案 混乱させればいいのか
君が代起立判決 現場での運用は柔軟に
読売 君が代起立命令 最高裁の「合憲」判断は当然だ
パキスタン 米と連携しテロ撲滅に本腰を
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
６月（月の最後に6月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.06.01(水) スーパークールビズ始動。ポロシャツやアロハシャツ、ジーンズでの勤務を認める
2011.06.01(水) ルネサスエレクトロニクス、東日本大震災で被災し停止していた那珂工場（茨城県ひたちなか市）の生産を一部再開。製品の出荷は８月末
2011.06.01(水) 厚生労働省、2010年の合計特殊出生率は1.39、前年比0.02ポイント上昇。熊本県は1.61で4位。1位沖縄1.83、島根・宮崎1.63。最低は東京の1.12
2011.06.01(水) 中国人民銀行、人民元の基準値は、１ドル＝6.4837元、2005年７月以降の最高値を更新
2011.06.01(水) ５月の米新車販売台数、前年同月比3.7％減の106万1719台。９カ月ぶりに減。トヨタ自動車は前年同月比33.4％減
2011.06.01(水) ムーディーズ、ギリシャの長期国債格付けを「B1」（シングルＢプラスに相当）から「Caa1」（トリプルＣプラスに相当）に３段階格下げ
2011.06.02(木) ★菅首相が退陣表明。震災対応にめどが付いた段階で
2011.06.02(木) 菅内閣不信任案否決。賛成152、反対293、欠席・棄権33
2011.06.02(木) 財務省、１〜３月期の法人企業統計調査、企業の設備投資は前年同期比3.3％増の11兆5114億円、３期連続で増加。東日本大震災の被災企業などは含まれていない
2011.06.02(木) 社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）、改革原案を公表。医療や介護、保育の利用者負担を合算し、自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の導入など若年層と低所得者への支援強化を打ち出した。財源を確保するため、消費税率を2015年度までに段階的に10％へ引き上げることも明記
2011.06.02(木) 日銀、５月のマネタリーベース（月中平均）、114兆4208億円、前年同月比で16.2％増
2011.06.02(木) 日銀、2010年10月に創設した資産買い取り基金を通じ、株価指数連動型の上場投資信託（ETFＥ）を201億円買い取ったと発表。ETFの購入は19回目で、買い取り総額は計3183億円
2011.06.02(木) 東京電力の株価、一時前日比17円（5.7％）安の282円、上場来安値を更新
2011.06.02(木) 気象庁、東日本大震災のマグニチュード（Ｍ）５以上の余震回数が、本震から３カ月足らずの２日午前８時までに500回。観測史上最多記録更新中
2011.06.02(木) 米グルーポン、新規株式公開（IPO）を申請
2011.06.03(金) マツダ、2013年をめどに米国での自動車生産から撤退
2011.06.03(金) 政府、国家公務員の給与を引き下げるための関連法案を閣議決定。2013年度末まで月給を役職に応じて５〜10％、期末・勤勉手当や管理職手当などを一律10％減額。平均削減幅は7.8％で総人件費は年間約2900億円減
2011.06.03(金) 財務省、７月発行の個人向け国債の募集を開始。初回の金利は0.77％（税引き後0.616％）と３年ぶりの高水準。旧計算方式の２倍の水準。変動金利10年物の金利の計算方式を「長期金利に連動する基準金利マイナス0.8」％から「基準金利×0.66」％に変更。基準金利が2.33％以下のときは、旧方式より新方式の金利の方が高くなる
2011.06.03(金) 米労働省、５月の非農業部門の雇用者数、前月比５万4000人増。８カ月連続のプラスだが、増加幅は同８カ月の中で最低。市場予測の平均（約16万9000人増）を大きく下回る。失業率は9.1％、前月から0.1ポイント悪化。失業率は２カ月連続の悪化
2011.06.04(土) 天安門事件から22年
2011.06.04(土) 大戸屋、11月をメドにニューヨークに1号店を開店
2011.06.04(土) ５月の国内新車販売ランキング、スズキの「ワゴンＲ」が２年ぶりに首位
2011.06.05(日)
2011.06.06(月) 東京都、節電対策として、職員を対象に勤務時間を30分から１時間繰り上げる「サマータイム」を開始
2011.06.06(月) 米アップル、新型の無料サービス「iCloud」を発表。秋からサービス開始
2011.06.06(月) 米アップル、iPhone、iPodのiOSとマックOSを全面刷新。タッチ操作を前提としたOSに統合
2011.06.07(火)
2011.06.08(水) 内閣府、５月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、現状判断指数は36.0、前月比7.7ポイント改善。改善は２カ月連続
2011.06.08(水) IMF、2011年の対日経済審査報告、「12年から消費税率を２〜３％引き上げることを推奨する」。11年はマイナス0.7％成長、12年にはプラス2.9％に回復すると予測
2011.06.08(水) 上海外為、人民元の対ドルレート終値１ドル＝6.4757元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.06.08(水) 米FRB、地区連銀経済報告（ベージュブック）、景気の総括判断は「経済活動は全般的に拡大が続いたが、数地区ではやや減速した」ニューヨークなど４地区で成長ペースがやや遅くなる。自動車などの生産・販売で東日本大震災の影響が色濃くなった
2011.06.09(木) 内閣府、2011年１〜３月期の実質GDP改定値、前期比0.9％減、年率換算で3.5％減。速報値の3.7％減から上方修正。成長率を押し下げる要因となる企業の在庫取り崩しの規模が小さかったことがわかったため
2011.06.09(木) 東電株、一時52円安（26％下落）の148円に下落、最安値更新
2011.06.09(木) 外務省の米国人の意識を探る世論調査、米国人にとってアジアで最も重要なパートナーは中国。比較できる1975年以降中国が日本を上回るのは初
2011.06.09(木) イングランド銀行、金融政策委員会、政策金利を過去最低の水準である現在の年0.5％に据え置く。量的緩和策は総額2000億ポンド（約26兆円）の枠を維持。現行の政策は2009年11月以来継続
2011.06.09(木) シカゴ、トウモロコシ、指標となる７月物は一時１ブッシェル当たり7.93ドルまで上昇、11年４月中旬に付けた最高値7.8375ドルを更新
2011.06.09(木) 村上春樹、「日本人は核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった」。スペインのカタルーニャ自治州政府のカタルーニャ国際賞授与式のスピーチ「非現実的な夢想家として」
2011.06.10(金) 創薬ベンチャー、メビオファーム、東京証券取引所傘下のプロ向け市場「TOKYO AIM取引所」に上場申請。メビオは７月15日をメドに上場。AIMは2009年６月の開設以来上場実績がなく、実現すれば第１号
2011.06.10(金) 日銀、５月の企業物価指数、前年同月比2.2％上昇
2011.06.10(金) 韓国銀行、金融通貨委員会、政策金利を0.25％引き上げて年3.25％。即日実施。利上げは３月以来３カ月ぶり
2011.06.11(土) 復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）、6月末に決める第１次提言に、復興財源として増税の必要性を明記する方針を確認
○復興財源は、将来世代に負担を先送りせず今を生きている世代で確保
○国債を発行する場合、償還財源を担保。復興支援策と同時に財源措置を決定
○既存歳出の見直しが必要。基幹税を中心に、政府において多角的に検討
○復興事業の必要性・効果を精査し、有効性と国民への説明責任を確保
○資金の償還が可能な場合など、民間資金の積極的な活用を検討
2011.06.12(日) 日経新聞調べ、所在地別利益、上場企業130社の集計で、アジア（オセアニア）の営業利益は１兆2462億円で前期比３割増。日本国内（約7400億円）や米州、欧州を上回る
2011.06.13(月) JR九州、九州新幹線鹿児島ルート開業（3月12日）３カ月間の利用実績を発表。博多−熊本間の乗客数、前年同期比35％増の１日平均２万3800人、目標の40％増には届かず
・熊本−鹿児島中央間は、関西方面からの観光客利用が好調で62％増の１万4100人
・博多−熊本間の累計乗客数は約218万人
・定期券の販売（５月末時点）は、全体の利用者が2978人。博多−熊本間が475人（通勤378人、通学97人）。前年は46人
2011.06.13(月) 内閣府、４月の機械受注統計、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は7119億円、前月比3.3％減少。減少は４カ月ぶり
2011.06.13(月) 日本エネルギー経済研究所試算、定期検査に入った全国の原子力発電所が再稼働せず、その分の電力をすべて火力発電で補った場合、2012年度の電気料金は標準家庭で１カ月あたり1000円程度（約18％）上昇
2011.06.13(月) 電気事業連合会、５月の原子力発電所の稼働率は40.9％、1979年５月（34.2％）以来の低い水準。2010年度の全国の９電力会社の全発受電電力量に占める原発の比率は27.5％、11年５月は21.3％に低下
2011.06.13(月) 米S&P、ギリシャの長期債務格付けを「トリプルＣ」に３段階引き下げ。12カ月以内に債務不履行に陥るリスクが著しく高まったと評価
2011.06.14(火) 政府、東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定。保有原子炉の数などに応じて電力会社が負担金を積み、必要なら国も支援して被害者救済を確実にする。東電には徹底したリストラを重ねて求める
2011.06.14(火) 東京電力の株価、一時前日比48円（24％）高の247円まで急上昇
2011.06.14(火) 日銀金融政策決定会合、成長支援貸出制度の拡充を決定。独自の技術を持つが、資産が少ない中小企業やベンチャー企業向けに総額5000億円の貸出枠を新設。０〜0.1％の無担保コール翌日物金利の維持を全員一致で決定
2011.06.14(火) 内閣府と財務省、４〜６月期の法人企業景気予測調査、大企業全産業の景況判断指数はマイナス22.0、３期連続のマイナス。東日本大震災で傷ついたサプライチェーン（供給網）復旧を背景に７〜９月期にはプラスに転じ、年後半に向けて持ち直す
2011.06.14(火) 公正取引委員会、企業合併の新たな審査指針（ガイドライン）を公表。「世界市場」「東アジア市場」など国際市場でのシェアを重視して判断する方針を明記
2011.06.14(火) 三菱商事、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設で、熊本県のほか複数の自治体と事業化に向けた協議に入る
2011.06.14(火) 経済産業省、家電エコポイントの経済波及効果が約５兆円にのぼったとの推計
2011.06.14(火) ★イタリア国民投票、最終開票結果。原発反対票が94.05％、投票率は54.79％
2011.06.14(火) 中国国家統計局、５月の消費者物価指数、前年同月比5.5％の上昇。伸び率は2008年７月の6.3％以来２年10カ月ぶりの高さ
2011.06.14(火) 中国人民銀行、預金準備率を20日から0.5％上げると発表。引き上げは５月12日以来約１カ月ぶり、2011年に入り６回目
2011.06.14(火) FRBのバーナンキ議長講演、政府・議会で調整が難航している連邦政府の債務上限引き上げについて「（失敗した場合などには）金融市場や支払制度に大規模な混乱をもたらすことになる」
2011.06.15(水) 内閣府見通し、2011年度の実質経済成長率は０％前後
2011.06.15(水) 日銀、金融経済月報。景気の現状は「生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている」、震災後初めて上方修正。生産については「７〜９月にははっきりとした増加に転じる」と予測
2011.06.15(水) 内閣府試算、「需給ギャップ」は2011年１〜３月期でマイナス3.8％、年換算での需要不足は20兆円
2011.06.16(木) 日産自動車と仏ルノー、ロシアの自動車最大手アフトワズを共同買収する方向で最終調整に入る。日産の株式取得額は最大10億ドル（約800億円）近くになる見通し。日産・ルノー連合は販売台数で世界３位に浮上へ
2011.06.16(木) 総務省の住宅・土地統計調査、2008年の持ち家比率、全国１位は秋田の78.4%、２位富山、３位福井、４位山形、５位新潟。最低は東京の44.6%、次が沖縄、大阪、福岡53.6%。全国平均は61.1%。熊本県は64.3%
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2008/pdf/kgiy00.pdf
2011.06.16(木) 政府税制調査会、2012年度以降の税制改革の「基本的方向」をまとめる。社会保障と税の一体改革のため、消費税と同時に所得税も増税する方針を示す
2011.06.16(木) IMF、2012年から17年にかけて消費税率を段階的に15％に引き上げるべきだとの報告書を発表
2011.06.16(木) インド準備銀行、政策金利（レポ金利）を0.25％引き上げ、年7.50％、即日実施。利上げは金融危機後10回目、利上げ幅は累計で2.75％
2011.06.16(木) 米商務省、2011年１〜３月期の経常赤字、1192億7400万ドル（約９兆6500億円）、対GDP比3.2％、前期比0.2ポイント拡大。３四半期ぶりに赤字幅が拡大
2011.06.17(金) ★日銀、2011年１〜３月期の資金循環統計、民間企業の「現金・預金」残高は３月末に前年同月末比7.1％増の211兆1236億円、初めて200兆円を突破。企業が手元資金を積み増し。家計の金融資産残高は同0.5％減の1476兆円
2011.06.17(金) 金融広報中央委員会、2010年度の「子どものくらしとお金に関する調査」、中学生の月々のお小遣いの平均額は2502円（2006年は2738円）、高校生は5305円（同5590円）。中央値はそれぞれ2000円と5000円
http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/kodomo2010/pdf/10kodomo.pdf
2011.06.17(金) 内閣府、2011年版「子ども・子育て白書」。経済的理由から結婚、出産に踏み出せずに少子化につながっている。20代と30代の男性のうち既婚者の割合は、年収300万円以上の各層が25〜40％、300万円未満は８〜10％。「300万円未満を境に大きな差が見られる」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html
2011.06.17(金) 日本百貨店協会、５月の全国百貨店売上高（既存店ベース）、前年同月比2.4％減の4820億円。３カ月連続の減
2011.06.17(金) 「ウイルス作成罪」の創設を盛り込んだ改正刑法が成立。７月に施行
2011.06.17(金) 政府・与党、社会保障と税の一体改革に関する「成案決定会合」（議長・菅直人首相）最終案を提示。政府側が2015年度までに消費税率を段階的に10％に引き上げを明記
2011.06.17(金) 米ムーディーズ、イタリアの長期債務格付けを「Aa2（ダブルＡに相当）」から引き下げ方向で見直すと発表
2011.06.17(金) IMF、世界経済見通し改定。日本の2011年の実質成長率はマイナス0.7％、４月時点から2.1ポイント下方修正
2011.06.17(金) 中国人民銀行、人民元の基準値、１ドル＝6.4716元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.06.17(金) 上海外為、元の対ドルレート一時、１ドル＝6.4634元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.06.17(金) OECDと国連食糧農業機関（FAO）、「農業アウトルック」を公表。高騰が続く農産物価格は今後10年の実質価格は過去10年を上回ると予測
2011.06.17(金) 欧州自動車工業会、５月の欧州新車販売（主要18カ国、乗用車）、前年同月比８％増の118万5100台。３カ月ぶりの増加
2011.06.17(金) ＶＷ、５月の販売台数、前年同月比17％増の70万8900台。１〜５月は前年同期比で15％増の337万台。１〜５月の販売実績が300万台を突破したのは初
2011.06.18(土) 改正貸金業法の完全施行から１年。日本貸金業協会の調べ、消費者向け無担保貸付残高、３月末で約６兆6000億円。前年同月比３兆円近く減少
2011.06.18(土) シャープ、10年ぶりに（2001年に撤退）扇風機を発売
2011.06.18(土) ワカメの店頭価格高騰。都内のスーパーでは、徳島・鳴門産の塩漬けワカメが80グラム入り298円、前年同期比５割高
（参考）2009年のワカメの国内生産量は６万1215トン。1位の岩手県が２万7137トン、2位の宮城県が２万977トン。震災で多くが損壊。
2011.06.19(日) 高速道路料金の「休日上限1000円」割引と、全国50区間で実施していた無料化実験が終了。東北地方を中心とした20路線限定で、東日本大震災の被災者と中・大型車の無料化がスタート
2011.06.19(日) 日経新聞の2012年春の採用計画調査、大卒採用数は11年春比13.7％増と２年連続のプラスで、２ケタ増は４年ぶり
2011.06.19(日) 中国人民銀行が「人民元相場の弾力化」を発表して１年が経過。元相場の17日終値は１ドル＝6.4744元、弾力化前に比べて５％強上昇
2011.06.20(月) ★復興基本法案、民主、自民、公明３党などの賛成で可決成立。全閣僚が参加する「復興対策本部」を内閣に設置。同本部を引き継ぐ形で早期に「復興庁」を置き、企画立案・調整から実施まで担う。復興財源確保のための「復興債」を発行
2011.06.20(月) 東京証券取引所等、2010年度の株式分布状況調査、金融機関の保有比率（金額ベース）が初めて30％を割り29.7％、前年度比0.9ポイント低下。外国人の株式保有比率は26.7％、個人の保有比率は0.2ポイント高の20.3％。個人株主数（延べ人数）は4591万人で過去最高
2011.06.20(月) 日本フランチャイズチェーン協会、５月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）、前年同月比5.7％増の6566億円
2011.06.20(月) 財務省、５月の貿易収支は8537億円の赤字、過去２番目の赤字
2011.06.20(月) 米調査会社のイーマーケッター予測、米フェイスブックの米国における201年インターネット広告収入、前年比80.9％増の21億9000万ドル（約1760億円）。米ヤフーを抜いて首位になる見通し
2011.06.21(火) ５月の全国食品スーパー売上高（既存店ベース）、前年同月比２％減の7051億円。東日本大震災後のまとめ買いの反動減や原子力発電所事故に伴う風評被害などが響き、２カ月連続の減。生鮮食品は3.1％減、青果は5.2％減、水産は4.3％減
2011.06.21(火) 日銀、東日本大震災の被災地の金融機関を支援する新貸出制度で、２回目の入札を実施。金融機関の調達希望額は計1293億円、累計の貸付額は2034億円
（補足）日銀は10月まで月１回入札を実施し、最大１兆円を金融機関に貸し付ける
2011.06.21(火) 中国人民銀行、為替取引の基準値は１ドル＝6.4690元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.06.22(水) 中国人民銀行、人民元の基準値、１ドル＝6.4683元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.06.22(水) ★FRB、米連邦公開市場委員会（FOMC）、量的緩和第２弾（QE2）として実施してきた米国債の買い入れを６月末で終了することを確認。事実上のゼロ金利政策は継続。景気判断は「緩やかな回復が続いているが、想定よりも幾分遅い」として下方修正
（補足）QE2は2010年11月3日開始していた
2011.06.23(木) ★農林水産省、コメ先物の試験上場を認可する方向で検討に入る
（参考）「コメ先物」は江戸時代の1730（享保15）年に大阪・堂島の取引を幕府が公認したのが起源。1939年に全廃
2011.06.23(木) スズキの鈴木修会長兼社長、静岡県内に集中する国内拠点について、震災リスク回避のために移転を検討する方針を明かす
2011.06.23(木) JR九州、九州新幹線鹿児島ルートの乗降客数（4月分）、熊本駅は1日平均1万2550人、当初予想の1万3100人を4.2％下回る。熊本駅の新幹線停車本数は133本
鹿児島中央駅 １万3100人 予想を12.4％上回る 停車本数76本
新玉名駅 900人
新八代駅 1950人
新水俣駅 1000人
新鳥栖駅 1450人
久留米駅 2500人
筑後船小屋駅 650人
新大牟田駅 700人
出水駅 2050人
川内駅 2650人
2011.06.23(木) 国際エネルギー機関（IEA）、日米など加盟28カ国に義務づけている原油や石油製品などの石油備蓄を協調放出すると発表。規模は日量約200万バレル
（参考）備蓄の協調放出はハリケーン・カトリーナが米南部を襲った2005年以来６年ぶり、1974年のIEA創設以来３回目
2011.06.23(木) NYマーカンタイル取引所（NYMEX）、原油先物急落。WTIＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近８月物は一時、前日比5.72ドル（6.0％）安の１バレル89.69ドルまで下落。90ドルを割り込むのは２月22日以来約４カ月ぶり
2011.06.23(木) 米ギャラップ、幸福度調査、「繁栄」、「葛藤」、「苦難」の３段階で分類
繁栄度が高かった上位10カ国
１．デンマーク（７２％）
２．スウェーデン（６９％）
３．カナダ（６９％）
４．オーストラリア（６５％）
５．フィンランド（６４％）
６．ベネズエラ（６４％）
７．イスラエル（６３％）
８．ニュージーランド（６３％）
９．オランダ（６２％）
１０．アイルランド（６２％）
繁栄度でみた下位10カ国
１．チャド（１％）
２．中央アフリカ共和国（２％）
３．ハイチ（２％）
４．ブルキナファソ（２％）
５．カンボジア（３％）
６．ニジェール（３％）
７．タジキスタン（３％）
８．タンザニア（４％）
９．マリ（４％）
１０．コモロ（４％）
2011.06.23(木) 「刑事コロンボ」のピーター・フォーク（83）死去
2011.06.24(金) 内閣府試算、東日本大震災や大津波で損壊した道路、住宅などの直接的な被害額（福島第１原子力発電所事故の周辺被害を除く）、16.9兆円。1995年の阪神大震災の9.6兆円の約1.8倍
2011.06.24(金) ユネスコの世界遺産委員会、小笠原諸島を世界自然遺産に登録。日本の自然遺産は2005年の知床6年ぶり４件目
（参考）他の自然遺産は、屋久島（鹿児島県）、白神山地（青森、秋田県）、知床（北海道）
2011.06.25(土) ★復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）、「復興への提言」を決定し答申
「復興への提言」のポイント
・災害発生時の被害を最小に抑える「減災」の考え方が重要
・復興の財源を確保するため「基幹税」を中心に臨時増税を検討すべき
・被災自治体にとって自由度の高い交付金のしくみが必要
・期間と地域を絞って規制緩和や優遇税制などで支援する「特区」制度の活用が有効
・原発事故は国が責任もって収束を。福島県に医療産業や再生可能エネルギー研究の拠点を整備
・エネルギー戦略を見直し、再生可能エネルギーの導入を促進
・農林水産業は高付加価値化、集約化などで再生
・漁業の再生へ地元漁業者が主体の法人が漁業権を取得しやすくする新たな「特区」を活用
2011.06.25(土) ユネスコの第35回世界遺産委員会、「平泉の文化遺産」（岩手県平泉町）の世界文化遺産への登録を決定
（参考）世界遺産の総数は（今回の登録分を除く）は911件。日本では小笠原と平泉を含めると16件
2011.06.26(日) 独立行政法人・産業技術総合研究所試算、サマータイムは実は電力需要４％増加。節電効果を期待するなら６時間以上ずらすか、平日を休みにして週末に働く必要がある
2011.06.27(月) 日本フードサービス協会、５月の外食売上高（全店ベース）、前年同月比2.0％減
2011.06.27(月) スズキ、欧州で伊フィアットから新型ディーゼルエンジンの供給を受けると発表
2011.06.28(火) 東電株主総会、脱原発の提案を否決。総会への出席者は過去最多だった2010年の３倍近い9309人。開催時間は６時間９分、1999年の３時間42分を大幅に上回り過去最長
2011.06.28(火) 政府は、東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）の初会合開く
2011.06.28(火) 兵庫県朝来市、金融派生商品を組み込んだ「仕組み債」の投資で多額の評価損を出し、ADR（裁判以外の紛争解決）の申請に踏み切ると発表。自治体による申請は初
2011.06.28(火) ムーディーズ・ジャパン、トヨタ自動車の長期債務格付けを「Aa2」から「Aa3」に引き下げ
2011.06.28(火) 乗用車メーカー８社、５月の国内生産台数、前年同月比32.0％減の46万619台、６割減だった４月から減少幅が縮小
2011.06.28(火) 中国の家電量販最大手の蘇寧電器集団、ラオックスを子会社化
2011.06.28(火) IDCジャパン、クラウドコンピューティングサービスの国内市場、2015年度の市場規模は、10年度比5.6倍の2557億円の見込み
2011.06.28(火) 中国国家審計署（会計検査院に相当）、2010年末時点の地方政府の債務総額がGDPの約３割に相当する10兆７千億元（約133兆円）。大半の債務は地方政府傘下の投資会社のもの、不動産やインフラ建設に充当
2011.06.28(火) ギリシャ、中期財政再建計画に反対する大規模なスト
2011.06.28(火) 米調査会社のIDC、2010年10〜12月期のスマートフォン世界出荷台数は前年同期比87％増の１億90万台、同３％増の9207万台だったパソコンを、四半期ベースで初めて上回る
2011.06.28(火) OECD、15歳の生徒を対象に2009年に実施した学習到達度調査（PISA）のうち、初の「デジタル読解力」の結果を発表。ネット検索では日本の平均得点は519点で参加19カ国・地域中４位。１位は韓国で568点。２位は537点のニュージーランド、３位は同得点のオーストラリア。アンケート調査では、表計算ソフトを使いグラフを作れる生徒の割合は日本は72.2％で、参加国平均（80.1％）を下回る17カ国中12位。音声や画像、動画を組み合わせたマルチメディア作品を「作れる」と答えた生徒の割合は49.6％で17カ国・地域の中で最低
2011.06.28(火) IMF、フランスのラガルド経済・財政・産業相 (Christine Lagarde) （55）を次期専務理事に選出
2011.06.29(水) 日経新聞調査、主要小売業約300社の６〜８月の売上高、前年同期比で平均0.6％増の見通し。東日本大震災の影響を受け３〜５月は0.2％減
2011.06.29(水) 経済産業省、５月の鉱工業生産指数は88.8、前月比5.7％上昇。伸び率は1953年３月（7.9％）以来、58年２カ月ぶりの大きさ
2011.06.29(水) ★総務省、2010年国勢調査の抽出速報集計結果を公表。65歳以上の高齢者人口の割合は23.1％、15歳未満の子ども人口の割合は13.2％。それぞれ前回05年に続いて世界最高と世界最低を更新。一人暮らし世帯の全世帯に占める割合は初めて３割を超す。労働力人口は５年で300万人減少
2011.06.29(水) ギリシャ議会（一院制、定数300）、緊縮財政策に関する２法案のうち大枠の方針を定めた基本法案を賛成155、反対138の賛成多数で可決
2011.06.29(水) ローマ法王ベネディクト 16 世、iPadを使ってTwitter に初めての投稿「Dear Friends,
I just launched News.va Praised be our Lord Jesus Christ! With
my prayers and blessings, Benedictus XVI」
2011.06.30(木) 日銀審議委員に三井住友ファイナンス＆リース社長の石田浩二氏（64）就任。任期は５年
2011.06.30(木) 日産自動車とホンダ、休業日を土、日曜日から木、金曜日に振り替える「休日振り替え」スタート
2011.06.30(木) 日立製作所、東芝とソニーによる中小型液晶パネル事業の統合交渉に加わる方針を固める。国内３社の統合が実現すると、世界シェアで20％強の首位連合が誕生
2011.06.30(木) アサヒビールとキリンビール、ビールなどの共同配送を８月末から始めると発表
2011.06.30(木) ★東京外為市場、６月の月中平均が１ドル＝80円51銭で過去最高を更新。1995年４月（83円67銭）を大幅に上回る
2011.06.30(木) 政府・与党、社会保障と税の一体改革案をまとめる。「経済状況の好転」を条件に「2010年代半ばまで」に消費税率を段階的に10％まで引き上げる
2011.06.30(木) ドイツ連邦議会（下院）、2022年末までに国内の全原発を閉鎖し「脱原発」を実現する法案を可決
2011.06.30(木) 米FRBのQE2（quantitative easing）量的緩和第2弾終了。FRBが実施してきた総額6000億ドルの長期国債の購入、NY連邦準備銀行が最後の49億900万ドル分の購入を行い、予定通り終了
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6月の社説見出し一覧[top]
６月１日（水）
熊日 水俣病と補償 歴史を軽視した高裁判決
朝日 社会保障改革―首相は使命を果たせ
君が代判決―司法の務め尽くしたか
日経 原発の安全な再稼働へ首相の責任重い
景気のＶ字回復に課題多く
毎日 原発賠償 交渉円滑化の仕組みを
復興構想会議 具体案を本気で急げ
読売 原発事故賠償 東電と政府は被害救済を急げ
ＪＲ特急火災 避難誘導の遅れは重大問題だ
６月２日（木）
熊日 党首討論 避難所から遠く空しい舌戦
朝日 不信任案提出―無責任にもほどがある
原発で働く人―被曝から守らなくては
日経 政争にかまけている時間はないはずだ
保育の充実で出生数増やせ
毎日 不信任決議案提出 やはり大義は見えない
君が代起立 条例までは不必要だ
読売 菅内閣不信任案 救国連立模索なら理解できる
ガザ封鎖解除 独自外交始めた新生エジプト
６月３日（金）
熊日 菅首相退陣表明 国会は政争やめ使命果たせ
朝日 菅首相辞意表明―不毛な政争に区切りを
日経 首相は懸案片づけ早期退陣の時期示せ
毎日 菅首相退陣の意向 もう混乱は許されない
読売 首相退陣表明 「ポスト菅」で強力政権を作れ
６月４日（土）
熊日 国会の混乱 首相は退陣への工程表示せ
朝日 「一定のめど」―菅さん、それはない
税と社会保障―改革のバトンをつなげ
日経 実現できるか年金・医療改革と消費増税
復旧後も霧晴れぬ自動車産業
毎日 辞任時期問題 「残る課題」明確に示せ
社会保障改革 どんな政局であろうと
読売 首相退陣時期 政治不信の根源を早期に断て
ＩＡＥＡ報告 原発の安全向上に指摘生かせ
６月５日（日）
熊日 社会保障と税改革 もう先送りできない課題だ
朝日 公務員労働権―回復には意義がある
大相撲改革―親方株問題に取り組め
日経 混乱収拾へ首相は早期退陣を確約せよ
「アラブの春」を和平への扉に
毎日 政治混乱と財政 市場の目も忘れるな
論調観測 首相不信任案 分かれた提出の是非
読売 社会保障と税 一体改革に向け一歩前進した
日米防衛相会談 ミサイル技術協力を深めよ
６月６日（月）
熊日 スポーツ基本法案 環境整備と強化への一歩に
朝日 復興構想会議―政治は希望を砕くな
ＩＭＦトップ―改革ビジョンで競え
日経 世界経済に広がる資源・食糧高騰の影
ハッカー対策へ協力急げ
毎日 地域防災計画 独自の見直し進めたい
名古屋場所 仕切り直しの土俵に
読売 青森県知事選 原発の信頼回復の足がかりに
名古屋場所開催 大相撲再生への第一歩にせよ
６月７日（火）
熊日 ペルー大統領選 強権政治への根強い拒否感
朝日 大連立―何のためにやるのか
新幹線と地元―生活路線の未来も結べ
日経 大連立協議は政策合意の中身が重要だ
中国は「南沙」で言行一致を
毎日 首相夏までに退陣 後継体制の議論も急げ
放射能と健康 追跡調査を早く丁寧に
読売 大連立構想 救国内閣へ環境整備を急げ
ドイツ「脱原発」 競争力揺るがす政策再転換
６月８日（水）
熊日 首相の退陣 時期示さねば前に進まない
朝日 ドイツの決断―脱原発への果敢な挑戦
大阪維新の会―少数意見、聞く度量を
日経 原発事故調は聖域つくらず真相究明を
村上裁判が市場に残した課題
毎日 日本の政局 世界の物笑いになるな
原発事故検証 国民に判断材料を示せ
読売 原発事故報告 安全策の見直しは国際公約だ
届かない義援金 応援要員投入し迅速な支給を
６月９日（木）
熊日 原発事故健康調査 被爆と水俣病の経験生かせ
朝日 原発事故報告―集中立地の弱点認める
タイ総選挙―民主主義前進の契機に
日経 危機打開へ欧州の結束力が問われる
東電賠償支援の実行を早く
毎日 東電経営調査委 権限と目標を明確に
放射線量の不安 もっとモニタリングを
読売 ジブチ新拠点 海賊対策に粘り強く取り組め
池田小事件１０年 日頃の備えが子どもを守る
６月10日（金）
熊日 原発事故報告書 最優先で安全策の見直しを
朝日 震災復興財源―増税で被災地支えよう
３１１世代―もっと！ボランティア
日経 寄付文化を日本に根づかせるために
増産めぐり分裂したＯＰＥＣ
毎日 ＯＰＥＣ決裂 内輪もめは世界の迷惑
家庭用蓄電池 総合的な普及促進策を
読売 原発検査停止 政府は運転再開へ全力挙げよ
南シナ海紛糾 膨張中国に自制を求めたい
６月11日（土）
熊日 大震災３カ月 政局脱し復興へ全力挙げよ
朝日 「辞意」のあと―政治を動かすために
諫早湾干拓―開門に向け政府は動け
日経 被災地の課題に対応し自立も促す支援を
毎日 堂々巡り政局 もう駆け引きはやめろ
復興庁 置くのなら現地重視で
読売 復興基本法案 政官一体の体制を再構築せよ
学校の防災機能 子供と地域住民の命守る砦に
６月12日（日）
熊日 諫早湾開門調査 有明海再生の本筋見失うな
朝日 大津波３カ月―観測網の整備急げ
大津波３カ月―記憶を記録すること
日経 増税論議には活力維持の視点が不可欠
高速無料化は被災者限定で
毎日 論調観測 にわかに浮上した大連立構想 「読売」除きおおむね慎重
スポーツ基本法 環境整備が国の務めだ
読売 節電の夏 発想の転換で危機乗り切ろう
危ない自転車 「車道走行が原則」を忘れずに
６月13日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
６月14日（火）
熊日 二重ローン 生活再建に多様な救済策を
朝日 原発事故賠償―東電は法的整理の道を
司法改革１０年―次代担う層どう育てる
日経 国・地方は社会保障の効率化に踏み込め
トウモロコシ最高値の警告
毎日 障害者虐待防止法 今度こそ党超え実現を
「普天間」会談 当面の危険除去策示せ
読売 復興提言骨子案 より踏み込んだ青写真を示せ
国際「親権」問題 ハーグ条約加盟へ懸念払拭を
６月15日（水）
熊日 発送電分離 多様化に向け確かな検証を
朝日 原発と民意―決めよう、自分たちで
関電節電要請―根拠の説明が不十分だ
日経 成長基盤の強化を忘れてはならない
「脱原発」欧州の不安と現実
毎日 欧州の脱原発 フクシマの衝撃は重い
二重ローン 救済に各党は知恵絞れ
読売 原発賠償法案 着実な被害救済へ成立を急げ
民主党処分 これでは「けじめ」と言えない
６月16日（木）
熊日 熊本市議会 政令市へ改革論議を深めよ
朝日 震災復興特区―１国２制度の意気で
迎撃ミサイル―輸出には厳格な管理を
日経 米経済は年後半に持ち直すというが
産業再編促す官民ファンドに
毎日 漂流する国会 「大幅延長」をどう生かす
世界農業遺産 地域の価値を見直そう
読売 イタリアの選択 欧州の原発依存は変わらない
放射能汚泥 政府と自治体の協力で対策を
６月17日（金）
熊日 原発事故 気になる作業員の被ばく増
朝日 原発再稼働―自治体の不安に応えよ
スポーツ基本法―メダルより大切なもの
日経 製造業追い込む電力不足を放置するな
原発事故で問われる賠償制度
毎日 子ども手当修正協議 減収では本末転倒だ
ギリシャ危機 早期収拾に全力挙げよ
読売 二重ローン 再建へ希望持てる救済策急げ
東北高速無料化 復興支援の優先順位を誤るな
６月18日（土）
熊日 均等法25年 まだまだ課題が残っている
朝日 社会保障改革―国と地方は力合わせて
東京五輪―都民は望んでいるか
日経 居座る菅首相の下の国政停滞を憂える
日本もロシアと資源協力を
毎日 原発工程表 課題は山積したままだ
ＮＰＯと寄付税制 これは政治も変える
読売 首相退陣時期 会期延長を延命手段にするな
局地放射能汚染 不安軽減へきめ細かな対応を
６月19日（日）
熊日 ホットスポット 汚染地図作り除染を始めよ
朝日 電力買い取り―今国会で成立させよう
ＴＰＰ―まずは交渉に加わろう
日経 教育を変えるとき 学歴とは別のものさしで人を見よう
毎日 原発再稼働要請 説明不足で時期尚早だ
論調観測 脱原発というイタリアの選択 分かれた受けとめ方
読売 原発再開要請 地元への丁寧な説明が必要だ
東京五輪招致 復興の証しに聖火を灯したい
６月20日（月）
熊日 首相退陣要請 決断示し政治空白の終結を
朝日 ２プラス２―辺野古案を固める愚
福島とともに―脱原発ビジョンに学ぶ
日経 インドネシアと戦略的な関係を深めよ
「長すぎ就活」を改めるには
毎日 震災１００日 被災地との絆をもっと
イエメン情勢 破綻国家への道避けよ
読売 海洋安全保障 中国けん制へ国際連携図れ
震災と転校生 心の安定に教員が目配りを
６月21日（火）
熊日 復興基本法 成立を機に体制の構築急げ
朝日 菅首相―最後の使命を明らかに
原発賠償交渉―裁判以外の道の用意を
日経 「復興庁」を被災地の早期復興に生かせ
東京五輪を実現するためには
毎日 復興基本法成立 大胆で綿密な「特区」を
改正介護保険法 市民後見人の養成急げ
読売 ウイルス作成罪 国際的なサイバー犯罪抑止を
公務員改革法案 労使交渉の導入は両刃の剣だ
６月22日（水）
熊日 国会会期末 与野党は猛省して出直しを
朝日 ＩＡＥＡ会合―原発安全の監視役に
国民生活センター―まず、消費者庁に喝を
日経 年金・医療の効率化なしに消費増税なし
汚染水浄化へ知恵を集めよ
毎日 世界の原発 安全へ規制の強化を
国会延長問題 頭冷やし、まともな姿に
読売 ＩＡＥＡ宣言 原発安全に福島の教訓生かせ
日米戦略目標 同盟を深化し中国と対話を
６月23日（木）
熊日 国会延長 菅首相は志の高い決断を
日米安保協議 現実味ない沖縄抜き合意
朝日 延長国会―さっさと懸案片づけよ
日米安保合意―同盟修復にはなったが
日経 延長国会で懸案処理し退陣へ道筋を
日米で対中戦略の詰め急げ
毎日 ７０日延長 国会こそ復興の道歩め
日米安保協議 「対中」は多角的外交で
読売 国会会期延長 首相延命策には付き合えない
スパコン世界一 技術者の士気を持続させたい
６月24日（金）
熊日 県の入札改革 業界再生への大きな一歩に
朝日 アフガン撤兵―和平へ踏み出すときだ
ＮＰＯ税制―寄付社会へ大きな一歩
日経 量的緩和の終了後こそＦＲＢの正念場だ
アフガン自立へ不安は残る
毎日 熱中症と節電 目配りと工夫が必要だ
政治の混迷 首脳外交ができない
読売 首相沖縄訪問 「普天間」移設前進へ汗をかけ
量的緩和終了 米国の景気減速に警戒解けぬ
６月25日（土）
熊日 原発の再稼働 安全最優先で冷静な判断を
朝日 楽天脱退―財界は「進取の精神」を
二重ローン―前例にとらわれるな
日経 原発事故でなお続く海外の不信を拭え
肝炎和解、すぐ増税は筋違い
毎日 再生エネルギー 政局と絡めず着実に
Ｂ型肝炎和解協議 国の信頼取り戻すため
読売 石油備蓄放出 原油高をけん制する協調策
駐留米軍撤収 アフガン治安を見極め慎重に
６月26日（日）
熊日 復興構想会議提言 政治は待ったなしの覚悟で
朝日 復興提言―さらなる深化が必要だ
財源問題―政治は責任を果たせ
日経 政府は復興会議の提言の肉付けを急げ
石油備蓄放出の効果と副作用
毎日 論調観測 国会会期延長 正常化か、早期退陣か
復興構想会議提言 「希望」は政治に託された
読売 構想会議提言 復興を日本再生につなげたい
男女共同参画 「３０％目標」へ環境の整備を
６月27日（月）
熊日 臓器売買事件 医療界は信頼回復に全力を
朝日 電力株主総会―原発リスクを問い直せ
南シナ海―多国間の枠組み支援を
日経 ユーロ危機の克服へ国際支援と圧力を
世界遺産を持つ誇りと責任
毎日 世界遺産登録 その精神を重んじたい
２０年五輪東京招致 被災地の共鳴が必要だ
読売 原子力の安全 司令塔と責任の所在が見えぬ
世界遺産 復興を後押しする「平泉」登録
６月28日（火）
熊日 世界遺産 日本の誇りとともに責任も
朝日 復興関連人事―被災者を忘れてないか
君が代判決―判事の声に耳を澄ます
日経 政治混乱を拡大させる人事と首相発言
コメ先物を農業改革の一歩に
毎日 地震・津波対策 「想定不能」を心に刻め
首相退陣条件 延命優先せぬ幕引きを
読売 首相退陣条件 復興へ政治空白長引かせるな
防災会議提言 実効性ある巨大津波対策急げ
６月29日（水）
熊日 電力株主総会 自然エネ活用に積極策を
復興閣僚人事 被災者不在の延命工作だ(06月29日 09:31)
朝日 退陣３条件―自民党よ大人になって
津波と減災―硬軟備えた街づくりを
日経 長時間総会でも晴れぬ東電株主の不安
外国看護師らを定着しやすく
毎日 東電株主総会 社内論理より安全守れ
税と社会保障 決めた事はやり遂げよ
読売 東電株主総会 厳しい声を経営改革に生かせ
Ｂ型肝炎訴訟 和解を医療態勢充実の一歩に
６月30日（木）
熊日 震災後景気 回復の芽育てる施策必要だ
朝日 放射線と不安―感じ方の違い認めよう
中国共産党―「世界最大」の度量示せ
日経 企業価値向上の力が問われた株主総会
多極化時代のＩＭＦ改革を
毎日 南シナ海 中国の自制が必要だ
臓器売買事件 再発防止に議論深めよ
読売 社会保障と税 肝心な部分を玉虫色にするな
ＩＭＦ専務理事 ギリシャ危機収束が試金石だ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2011.07.01(金) コメや関連商品の産地情報を消費者に伝えることを義務付けたトレーサビリティー（生産履歴の管理）制度（「産地証明」制度）が本格的にスタート
2011.07.01(金) カルビー、海外１号店となる「カルビーショップ」をサンフランシスコ市に開業
2011.07.01(金) ★日銀短観、６月の短観、大企業製造業でマイナス９。東日本大震災の影響で、前回３月調査（プラス６）から15ポイント悪化。2010年３月調査以来、５四半期ぶりにマイナス。ただ、サプライチェーンの復旧などを背景に３カ月先はプラス２
2011.07.01(金) 山崎製パンなど製パン各社、商品の出荷価格を引き上げ。2008年以来、３年ぶりの値上げ。最大手の山パンは食パンで平均約７％、菓子パンなどで平均約５％値上げ。業界２位の敷島製パンは平均約７％値上げ
2011.07.01(金) リコー、HOYAが「ペンタックス」ブランドで展開しているデジタルカメラ事業を10月に買収すると発表
2011.07.01(金) 国税庁、2011年分の路線価（１月１日現在）を発表。全国約36万地点の標準宅地の前年比の変動率の平均は3.1％下落、実質的に３年連続の下落
（備考）2011年分から路線価の平均額を算出せず、各評価地点の前年との変動率を単純平均する手法を採用。この手法で09年以前の平均値は算定されていないが、国税庁は「実質的に３年連続の下落」
2011.07.01(金) 経済産業省、電気事業法に基づく電力の使用制限令を37年ぶりに東京電力と東北電力管内で発動
○電力制限令のポイント
・東京電力と東北電力の管内で平日午前９時から午後８時まで実施
・大口需要家の瞬間最大使用電力を昨夏実績比15％抑制
・故意に違反すると100万円以下の罰金
・鉄道や病院などは申請のうえ節電率の制限を緩和
2011.07.01(金) ★農林水産省、東京穀物商品取引所と関西商品取引所に対してコメ先物の試験上場を認可。２年限定の試験上場。東京穀物商品取引所は９月20日にコメ先物の取引を開始する見通し
2011.07.01(金) 農林水産省、東日本大震災による農林水産業の被害額が２兆1005億円になったと発表
2011.07.01(金) ★総務省、５月の完全失業率（被災３県除く）は4.5％、前月に比べ0.2ポイント改善
2011.07.01(金) ★厚生労働省、5月の有効求人倍率0.61倍で横ばい。岩手は0.45倍、宮城は0.46倍、福島が0.50倍。熊本県は前月比0.01ポイント低下の0.59倍、全国順位は28位に後退
2011.07.01(金) 総務省、被災した宮城県、岩手県について５月の完全失業率の試算結果を公表。宮城県は7.0％（2010年の失業率は5.8％）。岩手県は6.5％、2010年比1.4ポイント悪化
2011.07.01(金) 総務省、５月の消費者物価指数（2005年＝100）生鮮食品を除くベースで99.9、前年同月比0.6％上昇。プラスは２カ月連続で、上昇率は前月と同じ
2011.07.01(金) ６月の新車販売台数（軽自動車含む）、前年同月比21.6％減の35万1828台。減少率は４月（47.3％減）、５月（33.4％減）と縮小。登録車は23.3％減の22万5024台で1968年の統計開始以来最低の台数。トヨタ自動車（レクサス除く）は37.5％減、ホンダは35.7％減、日産自動車は0.3％減
2011.07.01(金) ノキア、８月末に日本の携帯電話事業から撤退
2011.07.02(土) ★自動車各社が土日操業開始
2011.07.02(土) スズキ、フィリピンに二輪車の新工場建設を発表
2011.07.02(土) 日銀、国内銀行の４月末の国債保有残高は158兆円を超えて過去最大、総資産に占める割合は前年同期比で２ポイント高の19％
2011.07.02(土) EU、ユーロ圏財務相会合で、ギリシャに120億ユーロ（約１兆4000億円）の融資を７月実施すると決定
2011.07.03(日) 新潮社、講談社、学研の３社、今後発刊する新刊書をすべて電子化することを決定。３社合計で月に400点以上
2011.07.03(日) タイ総選挙、タクシン元首相の末妹インラック氏が勝利
2011.07.04(月) 日銀、７月の「地域経済報告」、全国９地域のうち近畿と四国を除く７地域で景気判断を上方修正
2011.07.04(月) 日銀、６月のマネタリーベース、113兆4780億円、前年同月比17％増
2011.07.04(月) 玄海町の岸本英雄町長、運転停止中の九州電力玄海原子力発電所２、３号機の再稼働に同意する考えを九州電力に伝える
2011.07.04(月) NECと中国のレノボ・グループ（聯想集団）提携、NECのパソコン技術をレノボが世界展開するパソコンに採用する
2011.07.04(月) 米マイクロソフトと中国のインターネット検索最大手、百度（バイドゥ）、英語による検索サービス展開で提携
2011.07.04(月) 中国人民銀行、人民元の基準値は、１ドル＝6.4661元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.07.04(月) EU統計局、2011年時点で付加価値税の税率（軽減税率を除く標準税率）はＥＵ加盟27カ国平均で20.7％
2011.07.05(火) 日銀の国際収支統計から、中国の対日証券投資、2010年末の残高は13兆8360億円、１年前の約４倍に急増。株式が101億円から３兆3508億円に、債券が３兆4152億円から10兆4852億円に増大
2011.07.05(火) 松本龍震災復興担当相、超短命（９日）で辞任。被災地での問題発言
2011.07.05(火) 政府、総額１兆9988億円の2011年度第２次補正予算案を閣議決定
2011.07.05(火) 日本生命保険、欧州最大の保険会社でドイツに本拠を置くアリアンツに資本参加。日本生命が５億ユーロ（約585億円）を出資し、発行済み株式の１〜２％を取得する見通し
2011.07.05(火) 仏のラガルド前経済・財政・産業相、IMFの専務理事に正式に就任。任期は５年。女性のトップ就任は初
2011.07.05(火) 米ムーディーズ、ポルトガルの長期国債の格付けをダブルＢ格の「Ba2」に格下げ。ダブルＢ格は「投機的等級」。従来のトリプルＢプラス格の「Baa1」から４段階の引き下げ
2011.07.06(水) 内閣府、５月の景気動向指数、先行指数は99.8、前月より3.6ポイント上昇。比較できる1980年以来最大の改善。一致指数は過去３番目の上昇幅を記録
2011.07.06(水) 菅首相、原発の安全性を総合的に評価するストレステスト（耐性調査）の実施が原発の再稼働判断の前提になると表明
（参考）EUは６月から域内143の原発を対象にストレステストを開始。12月の首脳会議に中間報告し、来春に最終報告を出す予定
2011.07.06(水) 財務省、７月発行の個人向け国債の応募額を発表。変動金利10年物は2319億円。固定金利型は５年物と３年物を合わせて2189億円。変動金利10年物は基準金利（長期金利に連動）が2.33％以下の場合に旧方式より金利が高くなるよう変更。初回金利は0.77％（税引き後0.616％）で３年ぶりの高水準
2011.07.06(水) 2011年上期の新車販売ランキング、ホンダの小型車「フィット」が首位。フィットの販売台数は前年同期比2.1％減の８万8282台。トヨタ自動車のHV「プリウス」は51.1％減の８万3319台
2011.07.06(水) セブン＆アイ・ホールディングス、全国約１万4000店を無線LANスポットにする。１０月に東京23区で始め、13年度には全国に拡大。NTTなどと無線LANの使用契約を結んでいない顧客も登録すれば制限時間付きで無料
2011.07.06(水) 中国人民銀行、金融機関の預金と貸し出しの基準金利（期間１年）をそれぞれ0.25%引き上げ。貸し出しが6.56％、預金が3.50％。７日から実施。利上げは４月６日以来11年３回目、金融引き締めに転じた2010年10月以降５回目
2011.07.06(水) ポルトガル国債の利回りが急騰（価格は下落）、10年物国債利回りは前日比２％弱高い13％強、ユーロ通貨導入後最高
2011.07.07(木) 岸本英雄玄海町長、4日に伝えた九州電力玄海原子力発電所２、３号機の再開容認の撤回を真部利応九電社長に電話で伝える。岸本町長は６日に政府が全国の原発で安全性評価（ストレステスト）をすると発表したこと、同日に発覚した九電の「やらせメール」問題に不信感を募らせたと説明
2011.07.07(木) ★欧州中央銀行、政策金利を0.25％上げ年1.5％に決定。４月以来３カ月ぶりの利上げ
2011.07.07(木) イングランド銀行、政策金利を年0.5％に据え置く
2011.07.07(木) 米アップル、アプリ（応用ソフト）のダウンロード数が世界で150億本を突破
2011.07.08(金) 調査会社のＧｆＫジャパン、家電量販店の携帯電話販売で、６月の販売台数に占めるスマートフォンの割合が過去最高の54.4％、月単位で初めて５割を超える。携帯電話は45.6％
2011.07.08(金) 日銀、６月の「貸出・資金吸収動向」、全国銀行の貸出残高、前年同月比0.6％減の391兆9967億円。2009年12月以降19カ月連続のマイナス
2011.07.08(金) 厚生労働省、2011年版「労働経済の分析（労働経済白書）」
2011.07.08(金) ★総務省、8月に基準改定をひかえ物価指数を構成する品目別の割合を公表。値下がり幅が大きい薄型テレビや携帯電話、エアコンなど家電製品の構成割合が高まるため、全体の消費者物価指数は１ポイント近く押し下げられる可能性
2011.07.08(金) 内閣府、６月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数は49.6、前月比13.6ポイント改善し震災前の水準を上回る。改善幅は過去最大
2011.07.08(金) フーズ・フォーラス（金沢市）、焼き肉チェーン店「焼肉酒屋えびす」の集団食中毒事件で会社を解散し清算手続きに入る。
2011.07.08(金) 米労働省、６月の雇用統計、非農業部門の雇用者数、前月比１万8000人増にとどまる。９カ月連続のプラスだったが、増加幅は市場予測の10万人程度を大幅に下回る。失業率は9.2％、前月比0.1ポイント悪化
2011.07.08(金) ドイツ連邦参議院（上院）、2022年までに国内17基の原発を停止する改正原子力法案に同意。連邦議会（下院）は既に６月30日に可決。正式に「脱原発」が法的に成立
2011.07.08(金) 米航空宇宙局（NASA）、最後のスペースシャトルとなる「アトランティス」をケネディ宇宙センターから打ち上げ。30年の歴史に幕
（参考）1981年コロンビア初飛行に成功
1986年１月チャレンジャー爆発、飛行士7名死亡
2003年2月コロンビア、地球帰還時空中分解、飛行士7名死亡
2011.07.09(土) 政府、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉作業に向けての工程表の素案明らかになる。廃炉まで数10年が必要
2011.07.09(土) 中国国家統計局、６月の消費者物価指数、前年同月比6.4％上昇、３年ぶりの高い伸び
2011.07.09(土) 南スーダン独立
（参考）南スーダンの人口は約830万人、面積は約65万平方キロメートルで日本の約1.7倍。公用語は英語。歳入の大半は原油収入
2011.07.09(土) なでしこジャパン、ドイツを破る。ワールドカップ、初の準決勝進出
2011.07.10(日) ★海外投資家の11年上半期の日本の短期国債の買越額は過去最高確実。１〜５月の累計買越額は49兆9000億円、既にこれまでの上半期の最高を更新。３月下旬から日米の３カ月物の短期国債利回りが逆転。日本の0.09％程度に対し、米国は0.02％程度。米財務省が債務増加を抑えるために短期国債の発行を抑制し、米市場で利回りが急低下（価格は上昇）
2011.07.11(月) 福島県、南相馬市の農家が７月７日に出荷した11頭の肉用牛から放射性セシウムが検出されているが、出荷元である農家の飼料のわらから１キログラム当たり７万5000ベクレルのセシウムを検出。基準の約56倍に相当
2011.07.11(月) 政府、原発の安全評価の導入についての統一見解をまとめる。定期検査を終えた原発を対象に「１次評価」を実施し運転再開の可否を判断。運転を再開した原発も含む全原発を対象に「２次評価」を実施、運転の継続、中止を判断する
2011.07.11(月) EUのユーロ圏17カ国財務相会合、財政危機のギリシャへの第２次金融支援（追加支援）について結論を持ち越す
2011.07.12(火) 内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）、補助金や廃棄物処理の費用も含めると、原子力発電のコストは１キロワット時あたり10円程度。2010年版のエネルギー白書などで同５〜６円とされているのは過小評価。火力は７〜８円、水力は８〜13円
2011.07.12(火) 日銀金融政策決定会合、現状の景気判断を「持ち直している」に２カ月連続で引き上げ。中長期的には「電力の供給制約について不確実性が幾分増している」。政策金利を年０〜0.1％とするゼロ金利政策の維持を全員一致で決定。実質成長率の見通しは2011年度が従来の0.6％から0.4％に下方修正
2011.07.12(火) 日銀、協調して自国の短期金融市場にドル資金を供給する金融危機対応策の期限を11年８月１日から１年間延長することを決定。米欧の主要５中央銀行は延長を決定済み
2011.07.12(火) 日銀、６月の国内企業物価指数、前年同月比2.5％上昇。９カ月連続の上昇。前月比では２カ月連続でマイナス0.1％
2011.07.12(火) ソニー、2010年代半ばに電気自動車向けのリチウムイオン電池事業に参入を発表
2011.07.12(火) 電子情報技術産業協会（JEITA）、2011年５月の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの国内出荷台数、前年同月比31.9％減の214万3000台。減少は２カ月連続。米アップルや韓国サムスン電子など海外の人気の機種は統計に含まれていない。携帯電話は34.2％減の200万1000台、５カ月連続の減少
2011.07.12(火) ★厚生労働省「2010年国民生活基礎調査（概況）」、2009年の相対的貧困率は16.0％、過去最悪水準。子どもの貧困率は15.7％で過去最悪
（参考）相対的貧困率＝国民1人当たり所得の中央値の半分未満の人数/国民の数
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-7.html（相対的貧困率）
2011.07.12(火) 中国人民銀行、６月末の外貨準備高、前年同期比30.3％増の３兆1975億ドル（約256兆円）
（参考）中国の外貨準備高は2006年２月末に日本を抜いて世界最大
2011.07.12(火) 中国人民銀行、６月末の通貨供給量（マネーサプライ）、前年同期比15.9％増
（参考）中国政府は今年の通貨供給量の伸び率を「16％以下」に抑える目標
2011.07.12(火) 米商務省、５月の米貿易赤字、502億2700万ドル（約４兆円）、前月比15.1％増加。2008年10月以来２年７カ月ぶりの高水準
2011.07.12(火) ★ロンドン外為、円急騰一時1ドル＝79円18銭、１ユーロ＝109円58銭にまで上昇、３月18日以来の円高水準。欧米の財政問題悪化が背景
2011.07.13(水) ショート・メッセージ・サービス（SMS）、異なる通信会社間でも利用できるようになる。他社あての送信料は１通2.1円か3.15円
2011.07.13(水) トヨタ自動車、子会社の車体メーカー、トヨタ車体と関東自動車工業を2012年１月に株式交換で完全子会社化すると発表
2011.07.13(水) 菅直人首相記者会見、原子力発電の依存度を段階的に引き下げ、将来は原発なしの社会を目指すと表明。ただ具体策なし
2011.07.13(水) FRBのバーナンキ議長、米下院金融サービス委員会証言、「景気の弱さが続いてデフレリスクが再び現れた場合は、追加の政策支援が必要となるだろう」
2011.07.13(水) 米財務省、６月の財政赤字430億8000万ドル（約３兆4000億円）。2008年10月以降33カ月連続の赤字
2011.07.13(水) フィッチ・レーティングス、ギリシャの長期債務格付けを４段階引き下げ「トリプルＣ」。債務不履行（デフォルト）の可能性があると判断する水準
2011.07.14(木) 東京外為、一時1ドル78円45銭、4カ月ぶりの円高水準
2011.07.14(木) 中国人民銀行、人民元の基準値、１ドル＝6.4640元と2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.07.14(木) アップルのAppStore、日本向け価格2―3割の値下げ。115円のアプリは85円。円高を反映
2011.07.14(木) アップルのAppStore、日本向け価格2―3割の値下げ。115円のアプリは85円。円高を反映
2011.07.14(木) ニュージーランド統計局、2011年１〜３月期の実質GDP、前期比0.8％増。２四半期連続のプラス。年率換算では3.4％程度
2011.07.15(金) TBS、「水戸黄門」の放送終了を発表。1969年（昭44）８月から42年間放映
2011.07.15(金) EUの欧州銀行監督局（EBA）、域内の主要91行の資産査定（ストレステスト）の結果、8銀行が不合格。スペイン5行、ギリシャ２行、オーストリア１行。資本不足額は総額25億ユーロ（2800億円）
スペイン：カイシャ・カタルーニャ、バンコ・パストール、カイシャ・ウニン、バンコ・グルーポ・カハトレス、カハ・デル・メディテラネオ
ギリシャ：EFGユーロバンク、ギリシャ農業銀行、
オーストリア：オーストリア・フォルクスバンク
2011.07.16(土)
2011.07.17(日) ★なでしこジャパン、ワールドカップ初優勝（ドイツ、フランクフルト）。2-2でPK戦3-1。アメリカに初勝利
2011.07.17(日) 「なでしこジャパン」の決勝で優勝を決めた直後、twitterへの投稿が１秒間に7196件で過去最高
2011.07.18(月) NY金先物、時間外取引で史上初めて１トロイオンス1600ドル超。一時1601ドル台
2011.07.19(火) 内閣府試算、2000年１〜３月期から11年１〜３月期までのデータから、１％の輸入物価上昇はCPIを0.11％押し上げる。輸入物価（円ベース）の「食料品・飼料」で分析
2011.07.19(火) IMFのマムード・プラダン対日代表団長、日本経済新聞とのインタビューで「日本は景気回復期にあると期待される2012年に、消費税を７％に引き上げるべきだ」
2011.07.19(火) 米アップル、４〜６月期決算、売上高前年同期比82％増の285億7100万ドル（約２兆2600億円）、純利益同2.2倍の73億800万ドル（約5780億円）。iPhoneの売り上げ、前年同期比約2.5倍の133億1100万ドル、iPadが2.8倍の60億4600万ドル。金額別で全社売上高の21％を占めたiPad（前年同期は14％）がマックを抜く
販売台数
iPhone 前年同期比2.4倍の2033万8000台
iPad 2.8倍の924万6000台
Mac 14％増の394万7000台
iPod 20％減の753万5000台
2011.07.19(火) 米ヤフー、４〜６月期決算、売上高が前年同期比23％減の12億2900万ドル（約975億円）、純利益が同11％増の２億3700万ドル
2011.07.20(水) 主要国の金融監督当局でつくる金融安定理事会（FSB）、世界の巨大金融機関28社を対象にした自己資本比率の上乗せ規制に、巨大金融機関同士が合併などで規模を拡大させた場合に追加的に１％を加えて3.5％の上乗せを課すことを明記
2011.07.20(水) 世界貿易機関（WTO）、2011年版の世界貿易報告、２国間や地域間の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）、関税同盟協定の総数は約300。1990年ごろから急増し、20年間で４倍強
2011.07.20(水) 米アップル、Macintosh向けOSの最新版「OS X10.7 Lion」の販売を開始。Mac
App Storeから30ドル（日本では2600円）でダウンロード販売。ダウンロード数が発売初日で100万件を超
2011.07.21(木) 米NYT、３月に開始した電子版の有料会員数が６月末で22万4000人
2011.07.22(金) ★内閣府、2011年度の年次経済財政報告（経済財政白書）公表。副題は「日本経済の本質的な力を高める」
2011.07.22(金) 東日本大震災の追加復旧策を盛り込んだ総額１兆9988億円の2011年度第２次補正予算案が成立。５月に成立した約４兆円の第１次補正に次ぐ震災対応の財政措置
2011.07.22(金) 中国人民銀行、人民元の基準値、１ドル＝6.4495元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.07.22(金) ★EUのユーロ圏17カ国首脳会議、財政危機に陥ったギリシャに総額1600億ユーロ（18兆円）程度の第２次金融支援（追加支援）を行うことで合意。EUとIMFによる公的支援は1090億ユーロ、EU域内銀行など民間投資家はギリシャ国債への再投資などの形で370億ユーロ負担
第２次金融支援の骨子
・EUとIMFの公的支援は1090億ユーロ、民間投資家の負担は370億ユーロ
・欧州金融安定基金（EFSF）による融資の返済期間を７年半から15〜30年に延長、金利は年3.5％程度に軽減
・民間投資家はギリシャ国債への再投資など複数の選択肢を通じ、自発的に支援
・EFSFの機能を予防的融資、域内銀行の資本注入、市場での国債購入ができるよう拡充
・ギリシャ向けと同じ融資条件をアイルランド、ポルトガルに適用
2011.07.22(金) フィッチ・レーティングス、EUのギリシャ支援で、民間負担の仕組みが実際に発動された場合、「制限的デフォルト」に引き下げるとの声明を発表
2011.07.22(金) オバマ米大統領、共和党のベイナー下院議長が米連邦債務の上限引き上げの前提となる財政赤字削減交渉から離脱。米債務問題で３兆ドル削減案物別れ
2011.07.22(金) ノルウェーの首都オスロとその北西にあるウトヤ島で連続テロ。両事件の死者数は90人超
2011.07.23(土)
2011.07.24(日) 総務省の国税調査から、「労働力人口」は2010年に6241万人、５年前に比べて4.6％減。総人口に占める割合は48.7％で25年ぶりに５割を下回る
2011.07.24(日) テレビの地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行
2011.07.24(日) 製粉協会と製粉振興会、「小麦食品にかかわる生活者調査」、最もパンを食べているのは60代女性。60代女性の42％、60代男性の40％が「ほぼ毎日」。20代の男性と女性はともに２割未満。20代男性はラーメン、女性はパスタが高い。2010年９月と11年２月に、20〜60代の男女約３万4000人の食生活を調査
2011.07.25(月) 日清食品、「カップヌードルごはん」（希望小売価格は税別250円）を全国発売。初年度に50億円の売り上げを見込む
2011.07.25(月) 総額１兆9988億円の2011年度第２次補正予算案成立。東日本大震災の追加復旧策を盛り込む。東京電力福島第１原子力発電所の事故の対応費用として総額2754億円を計上。被災者や被災企業が抱える二重ローン対策が774億円、国による被災者生活再建支援金の補助拡充は3000億円。予備費8000億円
2011.07.25(月) NY金先物、前週末比で10.7ドル高の１トロイオンス＝1612.2ドル。終値としては史上最高値を更新
2011.07.25(月) カナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）、全従業員の11％に相当する2000人を削減すると発表。ブラックベリーの不振
2011.07.25(月) 米アップルの株価が初めて一時400ドルの大台に乗せる
2011.07.26(火) 小松左京（80）死去。日本沈没
2011.07.26(火) ★政府、東日本大震災復興財源の確保のため10兆円程度の臨時増税をする方針を確認。所得税、法人税を念頭に現行税額に一定割合を上乗せする「定率増税」を実施し、復興債の償還に充てる。償還期間は「５年を基本に10年以内」
2011.07.26(火) インド準備銀行、政策金利（レポ金利）を0.5％引き上げ年８％。インドの利上げは金融危機後では11回目
2011.07.26(火) 日産自動車、北京で中国事業の中期経営計画（2011〜15年）を発表。５年間で総額500億人民元（約6100億円）を投資し、10年実績で101万台だった生産台数を200万台超に倍増へ
2011.07.26(火) 公正取引委員会、ベアリング（軸受け）の販売を巡り、価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、日本精工（東京）、ＮＴＮ（大阪市）、ジェイテクト（名古屋市）、不二越（富山市）の大手軸受けメーカー４社の本社や営業所など約20カ所を強制調査
2011.07.26(火) インドのマルチ・スズキ、2011年４〜６月期の純利益は、前年同期比18％増の54億9230万ルピー（約97億円）。売上高は831億ルピーで３％増
2011.07.26(火) ジョージ・ソロス氏のソロス・ファンド・マネジメント、11年末までに顧客の預かり資産をすべて返還することを決定。返還の総額は約10億ドル（約780億円）の見込み。ソロス氏はヘッジファンド運営から撤退。ヘッジファンドへの規制強化に伴う当局への詳細な情報開示などを回避するため
2011.07.26(火) 米アマゾン、４〜６月期決算、売上高前年同期比51％増の99億1300万ドル（約7720億円）、４〜６月期としては過去最高を更新。純利益は８％減の１億9100万ドル
2011.07.26(火) 英政府統計局、４〜６月期の実質GDP国内総生産は前期比0.2％成長。プラス成長は２四半期連続、年率換算では0.8％程度
2011.07.27(水) 東京外為、円一時１ドル＝77円57銭、日米欧７カ国（Ｇ７）が円売り協調介入を実施した３月18日以降の高値を５営業日連続で更新
2011.07.27(水) 韓国銀行、４〜６月期の実質GDP前期比0.8％増。前期比プラスは10四半期連続
2011.07.27(水) 上海外為市場、人民元の対ドルレートが一時、１ドル＝6.4375元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.07.27(水) ★NY金、１トロイオンス1628.8ドル、史上最高値を更新
2011.07.27(水) FRB、地区連銀経済報告（ベージュブック）、景気判断は「経済活動の成長は続いているが、多くの地区ではペースが緩やかになっている」。６月の同報告に比べ、東海岸を中心に景気鈍化
2011.07.27(水) 米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、EUがまとめたギリシャへの第２次金融支援に伴う民間負担の仕組みが発動されれば「債務不履行と見なす可能性が高い」。ギリシャの長期債務格付けを「トリプルC」から「債務者は現時点で非常に脆弱」と定義する水準の「ダブルＣ」に引き下げ
2011.07.28(木) 日経新聞報道、経済産業研究所の試算、貿易自由化で日本の実質GDPを最も押し上げる相手は中国。増加幅は0.66％。２位は米国0.36％、EUは0.27%、韓国は0.13%。日本貿易振興機構（ジェトロ）は日中FTAの締結で対中輸出は466億ドル増、年間輸出額の１割弱
2011.07.28(木) ニュージーランド準備銀行、政策金利を年2.50％に据え置く
2011.07.28(木) パナソニック、子会社の三洋電機の洗濯機と冷蔵庫事業を、中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）に売却へ。2011年度中をメドに
（参考）海爾集団：1984年設立。2010年の売上高は1357億元（約１兆6406億円）
パナソニックの10年度の連結売上高は８兆6926億円、営業利益は3052億円
2011.07.28(木) ★Big Mac index(the Economist)、7月25日時点の調査。円のPPPは78.70円。実際のレートは78.40円
http://www.economist.com/blogs/dailychart/2011/07/big-mac-index
2011.07.29(金) ★総務省、6月の完全失業率4.6％、前月比0.1ポイント悪化。２カ月ぶりの悪化
2011.07.29(金) 厚生労働省、6月の有効求人倍率前月比0.02ポイント上昇の0.63倍、3カ月ぶりの改善。熊本県は0.59倍で横ばい。全国27位
2011.07.29(金) 総務省、６月の消費者物価指数（2005年＝100）生鮮食品を除くベースで99.7、前年同月比0.4％上昇。３カ月連続の上昇
2011.07.29(金) 政府、今後５年間で新たに13兆円を投入する東日本大震災からの復興基本方針を決定。財源については民主党の強い反対を受け、所得税や法人税、消費税など基幹税による10兆円程度の臨時増税は明記できず
2011.07.29(金) ★日銀、2001年１〜６月に開いた金融政策決定会合の議事録を公開。量的緩和政策の導入時
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2001/index.htm/
2011.07.29(金) 経済産業省、６月の鉱工業生産指数92.7、前月比3.9％上昇。上昇は３カ月連続
2011.07.29(金) 東京外為、高値は77円45銭
2011.07.29(金) ★NY外為、一時76円72銭、最高値を付けた３月17日以来、約４カ月半ぶりの高値
2011.07.29(金) NY金先物、12月物終値、前日終値比15.00ドル高の1オンス＝1631．20ドル。終値として過去最高値更新
2011.07.29(金) ★米商務省、2011年４〜６月期の米実質GDP、年率換算で1.3％増にとどまる。１〜３月期は0.4％増、1.5ポイントの大幅な下方修正
2011.07.29(金) 米下院（共和党が多数派）、ベイナー下院議長（共和）が策定した赤字削減法案を218対210の賛成多数で可決。歳出削減を条件に、連邦債務上限を9000億ドル（約69兆円）引き上げ、12年１月に再び超党派検討委員会の合意に基づいて1.6兆ドルの上限上げを認める２段階の内容
2011.07.29(金) 米上院（民主党が多数）、下院が可決した財政赤字削減法案を否決
2011.07.30(土)
2011.07.31(日) ホンダ、メキシコに四輪車の新工場を建設へ。2012年にも着工し14年に稼働
2011.07.31(日) 総務省の「ICTグローバル展開の在り方に関する懇談会」、IT分野で今後重点的に海外展開を推進すべき分野として「スマートグリッド（次世代送電網）」「電子看板（デジタルサイネージ）」「光通信システム」の３分野を選定
2011.07.31(日) ★米与野党指導者、米連邦政府の債務上限を2.1兆ドル引き上げるとともに、その条件として今後10年間で2.5兆ドル（約195兆円）の財政赤字を削減することで合意
・債務上限引き上げで与野党指導者と合意。デフォルトを回避
・債務上限は少なくとも2.1兆ドル（約163兆円）の引き上げが可能に
・まず１兆ドル、さらに1.5兆ドルの計2.5兆ドル（約195兆円）規模の財政赤字を今後10年間で削減
・新設する超党派委で11月下旬までに追加財政赤字削減案をとりまとめ両院で議決
・議会が行動を怠れば強制的に厳しい歳出削減を行う仕組み（キャップ制）を導入
・大企業向け租税特別措置の見直しや医療保険の緩やかな制度改正も議論
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
７月の社説見出し一覧[top]
７月１日（金）
熊日 司法改革10年 絶ちたい法曹養成の悪循環
朝日 玄海原発―運転再開は焦らずに
税と社会保障―閣議決定で歯車を回せ
日経 これでは一体改革の体をなしていない
韓・ＥＵ協定が鳴らす警鐘
毎日 玄海再稼働問題 安全への議論足りない
米の対テロ戦略 内向きでは世界が困る
読売 消費税「１０％」 与野党協議への条件は整った
中国共産党９０年 責任大国への道のりは遠い
７月２日（土）
熊日 一体改革最終案 曖昧なままでは前進しない
朝日 復興と景気―回復軌道をしっかりと
刑事司法改革―調書頼みから抜け出せ
日経 大停電を回避するための備えを十分に
地デジ移行まであと３週間だ
毎日 消費税引き上げ 覚悟が伝わってこない
中国共産党９０年 毛賛歌では逆コース
読売 日銀短観悪化 政府はＶ字回復に万全を期せ
共通番号制度 災害時の住民支援にも役立つ
７月３日（日）
熊日 中国共産党90年 民主化と国際協調の推進を
朝日 節電と照明―適光適所を考えよう
東北観光支援―高速無料より旅の補助
日経 危機をバネにエネルギー新戦略に挑め
毎日 学校防災拠点 「それから」を念頭に
論調観測 原発の再稼働問題 安全宣言に疑問と支持
読売 南スーダン ＰＫＯ部隊派遣へ検討を急げ
体協とＪＯＣ 「１世紀」を機に役割の再考を
７月５日（火）
熊日 福島と水俣 論点整理から浮かぶ共通性
朝日 復興相発言―こんな人では心配だ
選挙後のタイ―国民の意思、尊重を
日経 日本が中国に責任ある行動を促すために
タイは「赤黄対立」から脱却を
毎日 松本復興担当相 「司令塔」のあきれた放言
日中外相会談 海の安全で信頼醸成を
読売 国会正常化へ 無策のまま時間を浪費するな
日中外相会談 中国は「互恵」を行動で示せ
７月６日（水）
熊日 復興担当相辞任 退陣の“剣が峰”は近まった
朝日 菅政権―ああ、貧すれば鈍する
休日と保育―柔軟で公平な支援を
日経 政治不信をどこまで増幅させるのか
米軍のアジア関与を支えよ
毎日 タイ総選挙 国民和解が最重要だ
松本復興相辞任 政権末期の限界を露呈
読売 玄海原発 再開へ首相自ら説得にあたれ
松本復興相辞任 延命政権の限界を露呈した
７月７日（木）
熊日 県議会政務調査費 明確な支出基準と透明化を
朝日 原発のテスト―福島後の厳しさが要る
米軍新型機―不実な導入に異議あり
日経 混乱に輪かける唐突な原発テスト表明
レアアースの不安解消急げ
毎日 視点・震災と福祉職員 家族を失っても…＝論説委員・野沢和弘
レアアース紛争 中国頼みを減らせ
読売 原発再テスト 運転再開へ安全確保を急げ
タイ政権交代 安定化へ国民和解の実現を
７月８日（金）
熊日 節電と熱中症 お年寄りに周囲の心配りを
朝日 経産相辞意―「内閣崩壊」の異常さ
九電メール―この体質を変える時だ
日経 電力危機回避にだれが責任をもつのか
「やらせメール」とは情けない
毎日 九電やらせ指示 変わらぬ体質に驚く
原発耐性試験 欧州以上に徹底せよ
読売 原発再稼働混乱 首相は電力「危機」を直視せよ
ＰＫＯ５原則 積極参加へ見直しが不可欠だ
７月９日（土）
熊日 タイ情勢 民主主義の確立を期待する
朝日 震災と国会―議員立法で働こう
平昌五輪―アジアの平和に貢献を
日経 賠償支援法案は責任の分担も議論を
南スーダンで日本の貢献示せ
毎日 検察改革の行方 特権意識を捨て出直せ
欧州再利上げ 学ぶべきことはないか
読売 検察改革 信頼される強い組織の再建を
やらせメール 原発の再開に水差す失態だ
７月10日（日）
熊日 大震災４カ月 目線そろえ、今すべきことを
朝日 社会保障改革―民主党はもっと熱意を
シャトル引退―次の宇宙に成果つなぐ
日経 これでは幼保一体改革とは言えない
液晶の苦杯バネに産業転換を
毎日 論調観測 耐性試験 原発の安全、内閣の危機
シャトル最終便 宇宙の一時代に別れ
読売 東大の秋入学案 実現には産官学の連携が要る
南スーダン独立 欠かせない南北協調と支援
７月11日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
７月12日（火）
熊日 校長・教頭選考 昇任試験は公平が大原則だ
朝日 原発テスト―第三者の検証が要る
国際離婚条約―子どもの幸せを第一に
日経 この統一見解で原発は再稼働できるか
捜査・公判を根本から問え
毎日 政権の地方軽視 「主従」の発想を捨てよ
原発安全評価 ２段階の意味を明確に
読売 原発の再稼働 混乱招くあいまいな統一見解
熱中症に注意 お年寄りは迷わず冷房ＯＮに
７月13日（水）
熊日 原発統一見解 安全規制行政を強化せよ
九電やらせメール 不健全な体質こそ問題だ
朝日 提言 原発ゼロ社会―いまこそ 政策の大転換を
日経 政策の混乱で景気回復の芽を摘むな
シャトル後に日本は何めざす
毎日 南スーダン独立 ＰＫＯに日本も貢献を
放射能汚染牛 全頭検査で安全守れ
読売 牛の放射能汚染 検査の徹底で風評被害を防げ
レアアース 中国は安定供給を再開せよ
７月14日（木）
熊日 首相会見 信頼なければ前に進まない
朝日 脱原発―政治全体で取り組もう
放射能汚染牛―生産者は強い責任感で
日経 菅首相の「脱原発依存」発言は無責任だ
胸突き八丁の中国経済運営
毎日 欧州債務危機 制御不能になる前に
「脱原発」表明 目指す方向は評価する
読売 脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ
震災がれき 迅速処理へ国主導の態勢築け
７月15日（金）
熊日 食肉汚染問題 被ばく管理態勢の精査を
九電「やらせ」調査 これで一件落着ではない
朝日 年金未納―払わないと損ですよ
なでしこ―頂点めざすひたむきさ
日経 産業力高める再生エネ買い取り法制に
格安航空を誘客に生かそう
毎日 原発賠償機構 法案修正し成立急げ
トヨタ３００万台維持 製造業は経済の主柱だ
読売 自衛隊震災派遣 成果と教訓を今後の糧とせよ
改正移植法１年 信頼感が臓器提供者を増やす
７月16日（土）
熊日 共通番号制度 納得できる仕組みへ議論を
朝日 放射能対策―もっと広く多く検査を
もんじゅ―開発はあきらめる時だ
日経 来年度予算案の編成まで滞らせるのか
肉牛出荷前の検査徹底せよ
毎日 更新料訴訟 合理的で明確な契約を
農業コンクール 再生への芽を育てよう
読売 首相の「脱原発」 総合的なエネルギー政策を示せ
自衛隊震災派遣 成果と教訓を今後の糧とせよ
７月17日（日）
熊日 町・古町景観 町屋保存で城下町の魅力を
朝日 福島の被災者―「原発難民」にはしない
レアアース―ＷＴＯ通じた解決を
日経 韓国に勝つ電子産業をつくるために
スマートフォンを上手に使おう
毎日 論調観測 「脱原発」首相表明 個人の考えとはいうが
中国経済 インフレ警戒を続けよ
読売 大飯原発停止 電力危機がさらに深刻化する
円急騰 欧米は財政危機の収束急げ
７月18日（月）
熊日 検察改革 原点に返り、負の遺産払拭を
朝日 特捜検察改革―社会の変化に遅れるな
アフガン和平―政治対話を進めよう
日経 教育を変えるとき 社会に出た人が学び続ける強い国に
毎日 節電と暮らし いっそ生活を楽しもう
電子書籍 出版文化を守りたい
読売 福島原発事故 汚染水処理が「次」へのカギ
選挙制度改革 違憲状態放置は国会の怠慢だ
７月19日（火）
熊日 なでしこ世界一 くじけぬ思いの花が咲いた
朝日 なでしこ世界一―伸びやかさを力に
リビア泥沼化―停戦を急げ 市民を守れ
日経 視界不良の世界経済に備えを怠るな
毎日 被災地の選挙 役場負担軽減に留意を
なでしこ世界一 大輪咲かせた感謝の心
読売 原発賠償法案 早期成立で着実な救済図れ
なでしこ世界一 日本中を元気付けてくれた
７月20日（水）
熊日 原発新工程表 冷温停止進め帰郷に道筋を
朝日 家賃判決―透明性高める努力を
関空・伊丹統合―日本の空の戦略を示せ
日経 汚染水漏れ対策が不十分な工程表改定
誰にでも分かる家賃体系を
毎日 原発工程表 避難住民に道筋示せ
汚染稲わら問題 総合的な農産品検査を
読売 原発収束計画 現状と見通しを正確に示せ
夏休み過ごし方 被災地の経済と子供に支援を
７月21日（木）
熊日 地デジ完全移行 弱者支援に万全を期したい
朝日 津波と消防団―２５１人の教訓から学ぶ
生活保護―仕事に戻れる支援を
日経 大手銀に収益力の向上迫る新資本規制
牛の風評被害広げぬ対策を
毎日 魁皇引退 残した感動は横綱級だ
児童虐待５万件 子育て環境の改善を
読売 特例公債法案 民主党は成立へ責任を果たせ
児童虐待防止 関心の高まりを無駄にするな
７月22日（金）
熊日 放射能汚染 実態把握と除染の道筋示せ
朝日 電力不足―西日本も、さあ節電だ
英盗聴事件―メディアの信頼壊すな
日経 電力供給力とコストの情報を開示せよ
主要通貨の不信示す金高騰
毎日 東電女性社員殺害 再審で審理やり直せ
地デジ化 完全移行後の課題も
読売 地デジ移行 テレビの新時代を切り開こう
シャトル退役 宇宙で日本は何を目指すのか
７月23日（土）
熊日 震災遺児 実態把握と支援拡充を急げ
朝日 民主党謝罪―代表選へ論戦を始めよ
ギリシャ支援―ユーロ圏全体で守れ
日経 ユーロ危機の克服へ道半ばの首脳合意
原発避難者法の早期成立を
毎日 関西の節電要請 電力供給の実態示せ
ギリシャ追加支援 これから試練の本番だ
読売 原発輸出見直し 国際信用損なう首相の不見識
ギリシャ支援 独仏主導で危機拡大を防げ
７月24日（日）
熊日 児童虐待５万件 関心の高まり対策に生かせ
朝日 ノルウェー―テロの暴挙に屈しない
地デジ時代―視聴者が得心の放送を
日経 中国と北朝鮮を動かす粘り強い外交を
移植医療の着実な普及には
毎日 論調観測 原発工程表改定 収束の道筋はみえたか
オスロ連続テロ 「冷血の惨劇」許さない
読売 再生エネ法案 丁寧な審議で影響を見極めよ
日米韓外相会談 「北」非核化へ具体的行動迫れ
７月25日（月）
熊日 ルウェー連続テロ 「開かれた社会」襲う悪意
中国高速鉄道事故 安全性軽視はなかったか
朝日 中国鉄道事故―背伸びせず原因究明だ
橋下発言判決―刑事弁護を理解しよう
日経 官民一体で中国から国産技術を守ろう
地デジ対応は終わっていない
毎日 英紙盗聴事件 大衆を裏切った大衆紙
東アジア外交 羅針盤の修復を早く
読売 中国高速鉄道 安全軽視が招いた大事故だ
ＡＳＥＡＮ外交 対中国ルール作りの後押しを
７月26日（火）
熊日 ２次補正予算成立 本格復興への速度上げよ
南シナ海領有権 共同開発で平和的解決を
朝日 賠償機構法案―法的整理の準備を急げ
南スーダン―国造りを手助けしよう
日経 理解しがたい中国の高速鉄道事故対応
首相はバトンを渡す準備を
毎日 ２次補正成立 政権移行の作業を急げ
中国鉄道事故 安全より国威発揚優先
読売 ２次補正成立 政治の停滞打破へ動く時だ
捜査資料漏えい 警察への信頼揺るがす不祥事
７月27日（水）
熊日 女子サッカー 中学、高校世代の環境改善を
朝日 復興財源―所得税、法人税を軸に
児童虐待防止―市町村も役割を果たせ
日経 民間利用を促し使いやすい共通番号に
対岸の火事でない「一人テロ」
毎日 震災地教育支援 子供は足踏みできない
米債務上限交渉 世界を道連れにするな
読売 東電ＯＬ殺害 真相解明を迫る新たな事実
オスロ連続テロ 排外主義をどう乗り越える
７月28日（木）
熊日 九電処分 「先送り」では姿勢問われる
朝日 法律の空白―放射能対策法が要る
再生エネ法案―将来見すえた議論を
日経 インド経済のジレンマが促す構造改革
牛肉市場の混乱収拾を急げ
毎日 原賠機構法案 残る課題の議論深めよ
原発自主避難 実態に即して補償を
読売 原発耐性検査 再稼働への基準と道筋を示せ
米財政危機 世界の混乱回避へ歩み寄れ
７月29日（金）
熊日 新燃岳噴火半年 気を緩めずに土石流対策を
朝日 震災遺児２千人―私たち皆で支えてゆく
がれき処理―人、カネ、場所で支援を
日経 世界の危機回避へ米債務問題の決着を
カルテル断てぬ部品業界の罪
毎日 大学秋入学 思い切って踏み出そう
日本外交 国家の意思が見えない
読売 牛肉の安全 畜産農家の救済策が必要だ
サイバー攻撃 官民の協力で防御体制を築け
７月30日（土）
熊日 食品と放射能 課題が多い安全委の答申案
朝日 復興基本方針―増税ぼかす政治が心配
エネルギー政策―客観データの公開を
日経 民主党は復興増税から逃げるな
不信生む保安院はいらない
毎日 保安院もやらせ 信頼の底が抜けた
復興基本方針 逃げずに増税を論じよ
読売 復興基本方針 政府主導で被災地を支援せよ
やらせ疑惑 経産省から保安院分離を急げ
７月31日（日）
熊日 保安院やらせ 経産省からの分離独立急げ
朝日 米債務問題―妥協こそ世界への責任
北朝鮮の核―ウラン濃縮中止が先だ
日経 円高と電力不足を放置していいのか
外交の停滞にも早く終止符を
毎日 論調観測 中国の高速鉄道事故 安全軽視に厳しい目を
米朝協議 「北の核」交渉は慎重に
読売 菅首相献金問題 疑惑にフタの延命は許されぬ
中国事故対応 隠蔽体質と人命軽視は重症だ
８月（月の最後に８月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.08.01(月) ★FX取引の証拠金倍率、現状の50倍から25倍に引き下げ
2011.08.01(月) 日本とインドの経済連携協定（EPA）が発効
・両国貿易総額の94％分の品目の関税を10年間で段階的に撤廃
・日本は鉄鋼などの輸出を拡大できる
・日本の小売業のインド市場への参入自由化
・インド製の後発医薬品の承認迅速化
・日本の輸出額（09年で5696億円）のうち約90％分の品目の関税を10年以内で撤廃
・熱延鋼板の関税は５年以内に撤廃
・自動車のディーゼルエンジンの関税は６年以内で５％に下げる
・完成車は対象外
2011.08.01(月) 東京外為、最高値更新77円14銭
2011.08.01(月) 東京電力、福島第１原子力発電所で、毎時10シーベルト超の放射線量を計測。これまでに同原発で計測した放射線量では最高値
2011.08.01(月) 中国人民銀行、人民元の基準値は、１ドル＝6.4399元と2005年７月の元切り上げ以降、初めて１ドル＝6.44元を突破、最高値を更新
2011.08.01(月) 上海外為、人民元の対ドルレート一時、１ドル＝6.4336元まで上昇、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新。終値も１ドル＝6.4340元、２営業日連続で終値の最高値を更新
2011.08.01(月) イスラム諸国でラマダン始まる
2011.08.01(月) ★NY外為替、円相場一時、１ドル＝76円29銭まで上昇、３月17日の戦後最高値（76円25銭）に迫る
2011.08.01(月) 米下院、債務上限の引き上げと財政再建策をセットにした法案を、269対161の賛成多数で可決
2011.08.02(火) 「なでしこジャパン」に国民栄誉賞。団体では初の受賞
2011.08.02(火) NYダウ、８日続落、終値は前日比265ドル87セント（2.2％）安の１万1866ドル62セント。３月18日以来約４カ月半ぶりの安値。８日続落するのは金融危機直後の2008年10月以来。米商務省が朝方発表した６月の米個人消費支出（PCE）が前月から減少
2011.08.02(火) NY金終値、前日比22.80ドル高の1オンス＝1644.50ドル、過去最高値を更新。一時1646.80ドル、取引途中の高値も更新
2011.08.02(火) ★オバマ米大統領、米上院・下院を通過した債務上限を引き上げる法案に署名し、同法が成立。米上院本会議は、法案を賛成74、反対26で可決
2011.08.02(火) 米債務上限引き上げのリミット。デフォルト回避
2011.08.02(火) 米ムーディーズ、連邦政府の債務上限引き上げ法が成立したことを受けて、米国債の格付けについて最上位の「Aaa（トリプルＡに相当）」を維持。フィッチも同様
2011.08.03(水) 東京外為、初の76円台。最高値76円98銭
2011.08.03(水) 長瀬産業が林原のスポンサーに決定。長瀬産業は再建中の林原グループ３社に対し、総額700億円の資金支援を実施
2011.08.03(水) 日立製作所、11年度中に、1956年から続けているテレビの自社生産から撤退する方針
2011.08.03(水) スイス国立銀行、スイスフラン高に歯止めをかけるため、政策金利である３カ月物金利の誘導目標を現行の0.0〜0.75％から0.0〜0.25％に引き下げ。スイスはすでにゼロ金利政策は導入済み
2011.08.03(水) NY金先物、12月物は前日終値比21.80ドル高の1オンス＝1666.30ドル、終値の過去最高値更新。電子取引では一時、1675.90ドルまで上昇し、同取引の最高値更新
2011.08.04(木) 「日本経済新聞電子版」（2010年３月に創刊した）の登録会員数（有料会員と無料登録会員の合計）100万人超。有料会員は全体の約15％
2011.08.04(木) ★民主・自民・公明３党、子ども手当の見直しと、所得制限がかかる児童手当の再導入で合意。「子ども手当」はわずか２年で撤回
・11年10月から支給額を大幅に変更し、０〜３歳未満は１万5000円、３歳〜小学生は１万円（第３子以降は１万5000円）、中学生は１万円。
・12年度には子ども手当を廃止して新たな児童手当に衣替えし、さらに年収960万円以上の世帯に所得制限を設ける
2011.08.04(木) ★日立製作所と三菱重工業、経営統合へ向け協議を始めることで基本合意。2013年春に新会社を設立、両社の主力である社会インフラ事業などを統合する
2011.08.04(木) ★政府・日銀、大幅な円高の是正に向けて為替介入と金融緩和を同時に実施。円売りドル買い介入、介入額は過去最大の４兆円規模に膨らんだもよう。介入前から３円以上も円安に振れ、一時１ドル＝80円台前半まで急落。東京市場の安値は79.94円。為替介入は東日本大震災直後の３月18日以来約４カ月半ぶり
日銀金融政策決定会合：
・国債や社債、上場投資信託（ETF）などの購入の原資になる資産買い入れ基金の規模を従来の40兆円から50兆円に引き上げ。
・政策金利は従来の年０〜0.1％に据え置き、ゼロ金利政策の維持
2011.08.04(木) ECBのトリシェ総裁、日本の円売り市場介入について「欧州中銀の理事会は、こうした介入には常に多国間の合意と決定が必要という立場を明確にしている。私の知る限り、今回はそうした多国間の決定とはいえない」介入実施に批判的コメント
2011.08.04(木) イングランド銀行、金融政策委員会で、政策金利を過去最低の水準である現在の年0.5％に据え置く。量的緩和策は総額２000億ポンド（約26兆円）の枠を維持。現行の政策は2009年11月以来継続中
2011.08.04(木) 欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁、ユーロ圏経済について「不確実性が非常に高い」。欧州中銀は政策金利を年1.5％で据え置くことを決定
2011.08.04(木) ★NYダウ終値、前日比512.76ドル（4.31％）安の１万11383.68ドル。終値としては今年の最安値、10年12月９日以来約８カ月ぶりの安値水準。１日の下落幅としては、680ドル暴落した2008年12月１日以来、約２年８カ月ぶりの大きさ
2011.08.04(木) 米調査会社IDC、４〜６月期のスマートフォンの世界出荷台数、米アップルが前年同期比2.4倍の2030万台で、四半期ベースで初の首位。2位はサムスン電子で4.8倍の1730万台。3位はノキアで30.4％減の1670万台。4位はカナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）、5位は台湾のHTC
2011.08.05(金) ４日の政府・日銀の介入規模は４兆5000億円前後と推定。１日の介入額として過去最大。日銀公表の当座預金増減要因の予想では「財政等要因」が４兆4600億円増。円相場は１ドル＝78円台まで上昇、介入直前と比べた円の下落幅は４日夜の約３円から１円強まで縮小。わずか１日で効果は半減
2011.08.05(金) 日経平均株価、359円30銭（3.7％）安、11年３番目の値下がり幅。終値は9299円88銭。東日本大震災後の３月18日以来、約４カ月半ぶりに9300円を割り込む
2011.08.05(金) タイ下院、タイ貢献党のインラック・チナワット氏（44）を新首相に選出。タイ初の女性首相
2011.08.05(金) 欧州株全面安。英FTSE100種総合株価指数は2.7％、ドイツ株式指数（DAX）は2.8％下落
2011.08.05(金) 米労働省、７月の雇用統計、非農業部門の雇用者数、前月比11万7000人増。10カ月連続の増加で、３カ月ぶりにプラス幅が拡大。失業率は9.1％、前月比0.1ポイント改善
2011.08.05(金) NYダウ乱高下、高値からの下げ幅は一時400ドルを超過
2011.08.05(金) ★★米S&P、米国債を最上位からAA+（ダブルAプラス）に1段階格下げ。S&Pは1941年に米国債を「AAA」に格付けし、70年間維持してきた
2011.08.06(土) 英ロンドンで若者が暴動
2011.08.07(日) ★（日本時間では8日早朝）Ｇ７の財務相・中央銀行総裁、緊急の電話会議。米国債の格付け引き下げを受けて、市場の混乱を回避させるため一致して協力することで合意
Ｇ７財務相・中央銀行総裁声明の骨子
・金融安定化と成長を支えるために必要なあらゆる手段を講じる
・財政赤字・債務・経済成長に関する課題に対し、米欧の断固たる行動を歓迎
・為替レートの過度な変動や無秩序な動きに関して緊密に協議し、適切に協力
・金融市場の安定と流動性を確保する行動を取る準備がある
2011.08.07(日) フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相、欧米の財政不安を発端とした金融市場の混乱を受け、ギリシャ支援を着実に実行することなどをうたった共同声明を発表
2011.08.08(月) 日経新聞まとめ、2011年度の設備投資動向調査の最終集計、全産業の当初計画は10年度実績比16.3％増。海外投資は35.7％増。自動車は10年度実績比33％の増加。トヨタ自動車は12.1％増の7200億円。ホンダは38.1％増の4300億円、日産自動車は31.4％増の4100億円。電機は19.3％増
2011.08.08(月) NY金先物、時間外取引で１トロイオンス初の1700ドル超え、史上最高値を更新
2011.08.08(月) 金の国内小売価格、約31年ぶりの高値更新。前週末比80円高の１グラム4482円（税込み）。消費税抜きでは4269円、1980年12月以来の高値
2011.08.08(月) ★東京穀物商品取引所と関西商品取引所、コメ先物取引を開始。コメ先物の復活は72年ぶり。大阪では北陸産コシヒカリで初値１万9210円（12年１月物）。東京は買い注文が大量で値付かず
2011.08.08(月) 内閣府、７月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数52.6、前月比3.0ポイント上昇し、４カ月連続で改善。2006年４月以来の高い水準。景況感が「横ばい」の状態を示す50を上回ったのは、07年３月以来
2011.08.08(月) 欧州中央銀行（ECB）、イタリアやスペインの国債の買い入れに乗り出す。
イタリアとスペインの国債購入額は合計で５億ユーロ以上（約550億円）に上る模様
2011.08.08(月) ★NYダウ、終値は前週末比634ドル76セント（5.5％）安の１万0809ドル85セント、2010年10月４日以来約10カ月ぶりの安値。下落幅の大きさは08年12月１日（679ドル95セント安）以来で、史上６番目
2011.08.08(月) シカゴ・オプション取引所算出の「恐怖指数」（ボラティリティー・インデックス、変動性指数VIX）、前週末比15.41ポイント高の47.41まではね上がり、約２年５カ月ぶりの高水準
（参考）米Ｓ＆Ｐ500株価指数のオプション価格を基に算出する。投資家の不安心理を反映。平常は10-20ポイント台
2011.08.09(火) 日経平均終値、前日比153円08銭（1.7％）安の8944円48銭。下げ幅は一時、440円を超える
2011.08.08(月) 米ムーディーズ、日本が行った為替介入には効果がなく「信用格付けの上でもマイナス」とするコメントを公表。「日本政府にどれほどの資金があっても、円安に持って行くには不十分」
2011.08.09(火) ★東京穀物商品取引所のコメ先物、上場２日目で初めて取引が成立、１俵（60キロ）あたり１万5870円（中心限月の2012年１月物）。売買高は6765枚（枚は最低取引単位）で当面の目標だった5000枚を上回る
2011.08.09(火) 東京工業品取引所の金先物（期先12年６月物）、一時１グラム4399円、1982年３月の上場以来の最高値を更新
2011.08.09(火) 総務省、住民基本台帳に基づく2011年３月末時点の人口動態調査、日本人の総人口は１億2623万625人
2011.08.09(火) 総務省、2011年版の情報通信白書を公表。主要30カ国についてITの普及や利活用などの状況を総合評価。日本は韓国・スウェーデンに続いて３位
2011.08.09(火) 上海外為、人民元の対ドルレートの終値１ドル＝6.4306元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.08.09(火) 中国国家統計局、７月の消費者物価指数、前年同月比6.5％上昇。2008年６月の7.1％以来、３年１カ月ぶりの高水準
2011.08.09(火) ロンドン北部で暴動広がる。キャメロン英首相、治安に関する緊急会議を開催
2011.08.09(火) 米FRB、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で、異例の超低金利政策を「少なくとも2013年半ばまで継続する可能性が高い」と表明。7対3の多数決。3人の反対票がでるのは92年11月グリーンスパン前議長の会合以来20年ぶり
ＦＯＭＣ声明のポイント
・当面の政策金利は年０〜0.25％で据え置き
・異例の低金利を2013年半ばまで継続する可能性が高い
・必要なら追加金融緩和を実施する準備はできている
・10人中３人の委員が反対
・経済成長は予想よりかなり遅い
・景気見通しの下振れリスクが増加
2011.08.09(火) NYダウ終値、前日比429ドル92セント（4.0％）高い１万1239ドル77セント。上げ幅は2009年３月以来約２年５カ月ぶりの大きさ
2011.08.10(水) ★財務省、国債や借入金などを合わせた６月末の「国の借金」の残高が943兆8096億円。３月末に比べて19兆4500億円増え、過去最悪を更新。国債が９兆3753億円増の767兆9443億円、借入金が9265億円減の54兆793億円、政府短期証券が11兆12億円増の121兆7860億円。国民1人あたりの借金は738万円。日銀統計の、家計の金融資産から負債を差し引いた純資産残高は1110兆円程度。数年以内に家計資産を上回る可能性
2011.08.10(水) 東京外為、高値76.66円
2011.08.10(水) 日銀、７月の企業物価指数（2005年＝100）は105.7、前年同月比2.9％上昇。前年比での上昇は10カ月連続
2011.08.10(水) 家具のニトリホールディングス、2013年をメドにロサンゼルス出店。雑貨専門店「フランフラン」を運営するバルスも12年に大型店をロサンゼルスに開業へ
2011.08.10(水) LCCのエアアジアＸ（マレーシア）、11月30日から関西国際空港_クアラルンプール線を週４便就航すると発表
2011.08.10(水) NYダウ終値、前日比519ドル83セント（4.6％）安の１万0719ドル94セント、2010年９月23日以来ほぼ11カ月ぶりの安値
2011.08.10(水) NY金先物、時間外取引で一時は前日終値比23.4ドル高の１トロイオンス1807.7ドルまで上昇
2011.08.10(水) 米アップル、終値で時価総額初の1位に。1位Apple 3363億ドル、2位Exxon 3351億ドル、3位PetroChina
2189億ドル、4位Microsoft 2041億ドル、5位IBM 1969億ドル
2011.08.10(水) 米財務省、７月の財政赤字は1293億7600万ドル（約10兆円）。2011会計年度（10年10月〜11年９月）の７月までの10カ月間の累計赤字は１兆999億100万ドル。米財政赤字が１兆ドル超となるのは09会計年度以来３年連続
2011.08.11(木) 政府、2011年度の実質経済成長率の見通しを従来の1.5％から0.5％に下方修正する方針
2011.08.11(木) 政府の経済財政に関する中長期試算の全容明らかになる。成長率を堅めに見積もった場合、消費税率を2015年度までに５％引き上げても、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランスPB）は20年度に17.6兆〜18.3兆円の赤字。政府は20年度のPBＰＢの黒字化を目指しているが、目標達成には消費税率でなお７％超に相当する増税か歳出削減が必要になる計算
2011.08.11(木) 民主、自民、公明の３党政調会長、太陽光や風力などでつくった電力を電力会社がすべて固定価格で買い取るための再生エネルギー特別措置法案の修正案について正式に合意
2011.08.11(木) 赤字国債発行法案、衆院を通過
2011.08.11(木) 東京外為、東京市場での最高値1ドル76円30銭を記録
2011.08.11(木) 英国保険業協会、英国各地で起きた暴動で、保険会社に「２億ポンド（約250億円）超の損害」が生じるとの試算
2011.08.11(木) ロンドン警視庁、暴動に伴い、ソニーの現地法人倉庫で８日夜から９日未明にかけて起きた火災に関し、17〜18歳の少年３人を放火などの容疑で逮捕
2011.08.11(木) フランス、イタリア、スペイン、ベルギーの欧州連合（EU）加盟４カ国、金融株の空売りを一時禁止
2011.08.11(木) NYダウ終値、前日比423ドル37セント（3.9％）高の１万1143ドル31セント。米雇用指標の改善などを好感して買い。ダウ平均はこの日まで４営業日連続で終値の騰落幅が400ドル超え。11年で115周年を迎えたダウ平均算出の歴史の中で初
2011.08.12(金) ヤマダ電機、プレハブ住宅を手掛けるエス・バイ・エルにTOB（株式公開買い付け）を実施し、連結子会社化すると発表。ヤマダ電のエスバイエルへの持ち株比率はTOBとあわせ最大で約59％
2011.08.12(金) ★総務省、CPIを2010年基準に改定。11年６月までの新指数を公表。CPIの前年同月比は11年４月からプラスに浮上していたが、新基準では軒並みマイナスに転落。６月は旧基準のプラス0.4％からマイナス0.2％に。値下がりが目立つ情報家電の割合が高まった影響
＜2010年基準＞ ＜2005年基準＞
10年１月 ▲1.3 ▲1.3
２月 ▲1.2 ▲1.2
３月 ▲1.2 ▲1.2
４月 ▲1.5 ▲1.5
５月 ▲1.2 ▲1.2
６月 ▲1.0 ▲1.0
７月 ▲1.1 ▲1.1
８月 ▲1.0 ▲1.0
９月 ▲1.1 ▲1.1
10月 ▲0.6 ▲0.6
11月 ▲0.5 ▲0.5
12月 ▲0.4 ▲0.4
11年１月 ▲0.8 ▲0.2
２月 ▲0.8 ▲0.3
３月 ▲0.7 ▲0.1
４月 ▲0.2 0.6
５月 ▲0.1 0.6
６月 ▲0.2 0.4
（単位は％、▲は下落）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/2010/kaisetsu/index.htm （平成22年基準消費者物価指数の解説）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/2010/kaisetsu/pdf/0.pdf （一括ダウンロード）
2011.08.12(金) 上海外為、人民元の対ドルレートが一時、１ドル＝6.3890元まで上昇し、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.08.12(金) IBM-PCが発売（1981年）されて8月12日で30年
2011.08.12(金) 米商務省、７月の小売売上高は3904億2200万ドル（約30兆円）、２カ月連続の増加
2011.08.12(金) NYダウ終値、前日比125ドル71セント（1.1％）高の１万1269ドル02セント
2011.08.12(金) イタリア政府、追加的な財政再建策を決定。増税や公務員の削減（5万人）などを通じ、2012〜13年の２年間で財政赤字を455億ユーロ（約５兆円）減
（参考）イタリアの債務残高のGDPは約120％、財政赤字のGDP比は2010年で4.6％
2011.08.13(土) ロンドンの暴動鎮静。約1600人の若者らが逮捕
2011.08.14(日) モーニングスター、１〜７月の金関連投信への資金流入額は年間ベースで過去最高だった2007年（232億円）を超える260億円。7月末の純資産残高は732億円と過去最大
2011.08.15(月) ★内閣府、2011年４〜６月期の実質GDP前期比0.3％減、年率換算1.3％減。東日本大震災の影響で輸出（前期比4.9％減）が落ち込んだ。３四半期連続のマイナス成長。名目GDPは前期比1.4％減、年率は5.7％減。GDPデフレーターは前年同期比でマイナス2.2％で７四半期連続のマイナス
2011.08.15(月) ニクソンショック（1971年8月15日）から40年
2011.08.15(月) 欧州中央銀行（ECB）、先週１週間でユーロ参加国の国債を220億ユーロ（約２兆4000億円）ほど新たに購入したと発表
2011.08.15(月) ★Google、モトローラ・モビリティを125億ドル（9600億円）の現金で買収。モトローラ・モビリティーは無線通信技術に関して世界で１万7000件の特許を保有。グーグルのラリー・ペイジCEO「買収で当社が保有する特許が増え、MSやアップルなどの脅威に対する対抗力が高まる」
2011.08.15(月) 米財務省６月の国際資本統計、中国の米財務省証券（短期債含む）の保有額は６月末時点で１兆1655億ドル、前月比0.5％増加。日本は0.2％減の9110億ドル
2011.08.16(火) 日本航空と豪カンタスグループ、三菱商事、格安航空会社（LCC）の共同会社、ジェットスター・ジャパンの設立で合意。９月に設立および事業許可申請を行い2012年の国内線就航を目指す。成田空港や関西国際空港、札幌、福岡、沖縄、アジア主要都市を中心とした短距離国際線の就航を計画
2011.08.16(火) EU統計局、ユーロ圏の４〜６月期の域内実質GDP前期比0.2％増。年率換算では１％未満。プラス成長は2009年７〜９月期以来、８四半期連続
2011.08.16(火) 仏サルコジ大統領と独メルケル首相、パリで会談。ユーロ圏の財政統合を視野に各国首脳が経済・財政政策を話し合う「経済政府」の設立を目指すことで合意。ユーロ共同債の早期導入は否定
2011.08.17(水) 中国のスーパー最大手、聯華超市（聯華スーパー）、イオン系ドラッグストアのグローウェルホールディングスとの中国での合弁事業契約に調印
2011.08.18(木) 財務省の中尾武彦財務官、日銀の中曽宏理事（国際担当）を訪ね、為替相場や内外の金融市場の動向について緊急協議
2011.08.18(木) 財務省、7月の貿易収支、725億円の黒字。東日本大震災の影響で４〜５月は赤字だったが、６月からは黒字が続いている
2011.08.18(木) 調査会社フォーイン、2010年の世界新車販売台数、09年比15.4％増の7458万台。前年から約1000万台販売台数が増えたうち、中国が約440万台、インドが約80万台、ロシアが約50万台、ブラジルが約40万台
2011.08.18(木) アサヒグループホールディングス、ニュージーランドの酒類大手、インディペンデント・リカーを976億円で買収
2011.08.18(木) 日本百貨店協会、７月の全国百貨店売上高（既存店ベース）、前年同月比0.1％減の6006億円。前年割れは２カ月ぶり
2011.08.18(木) サッカーの女子ワールドカップで初優勝した日本代表「なでしこジャパン」への国民栄誉賞表彰式
2011.08.18(木) 米労働省、７月の消費者物価指数（1982〜84年＝100）、前月比0.5％上昇。市場予測の平均（0.2％上昇）を上回り、２カ月ぶりにプラスに転じる
2011.08.18(木) NYダウ、一時528ドル安。終値は419.63ドル安の10990.58ドル
2011.08.18(木) NY金先物、12月物が一時１トロイオンス1829.7ドル、１週間ぶりに最高値を更新
2011.08.18(木) 米ヒューレット・パッカード、パソコン事業の分離を検討すると発表。HPは2010年の世界出荷台数は6421万台で、シェアは18.5％で世界一
2010年の世界パソコン販売台数（単位100万台、カッコ内はシェア％）
ヒューレット・パッカード ６４．２（１８．５）
デ ル ４３．４（１２．５）
エイサー（台湾） ４３．１（１２．４）
レノボ（中国） ３４．１（ ９．８）
東 芝 １９．１（ ５．５）
アスース（台湾） １８．１（ ５．２）
アップル １４．４（ ４．１）
サムスン電子（韓国） １１．０（ ３．１）
ソニー ８．７（ ２．５）
富士通 ５．６（ １．６）
（注）米IDC調べ
2011.08.19(金) 日経平均終値、前日比224円52銭（2.51％）安の8719円24銭、年初来安値（8605円）を付けた３月15日以来、約５カ月ぶりの安い水準
2011.08.19(金) 経済産業省と国土交通省、新たな自動車燃費基準の原案を発表。2020年度までに09年度実績比24.1％の改善を義務付ける
2011.08.19(金) 茨城県、鉾田市の早場米の玄米から暫定規制値（１キログラム当たり500ベクレル以下）を大幅に下回る微量の放射性セシウムが検出（玄米1キログラム当たり52ベクレル）。コメから放射性物質が検出されたのは初
2011.08.19(金) 1991年８月19日、ソ連で保守派によるクーデター事件（8月革命）。ゴルバチョフ大統領をクリミアの別荘に軟禁。8月21日失敗に終わる。12月21日旧ソ連11共和国独立共同体創設、12月25日ソ連消滅
2011.08.19(金) NY金先物、期近12月物、一時１トロイオンス1872.2ドルに上昇し、最高値を更新。1860ドル台に乗せてから、約15分で10ドル高という急ピッチの上げ
2011.08.19(金) 中国を訪問中のバイデン米副大統領、温家宝首相に対し、米国債の安全を守ると約束。温首相「中国は米国と協力を拡大し、市場の信頼を高め、国際金融の安定性を維持する用意がある」
2011.08.19(金) ★★NY外為市場、一時１ドル＝75円95銭の最高値。東日本大震災後の３月17日に付けた過去最高値（76円25銭）を更新
主な企業の今期の想定ドルレートと為替感応度（１円円高の営業利益へのマイナス）
想定ドル 為替感応度（億円）
トヨタ ８０ ３４０
日産 ８０ ２００
ホンダ ８０ １５０
スズキ ８０ １０
ソニー ８０ ゼロ
パナソニック ８３ ３８
TDK ８０ ２０
キャノン ８０ ４８
リコー ８０ １３
コマツ ８２ ４５
日立建機 ８０ １７
川崎重工 ８３ ２６
（日経新聞 ８月２１日朝刊）
2011.08.19(金) NY金先物、時間外取引で、12月物が一時前日比59.4ドル高の1881.4ドルまで上昇、最高値更新
2011.08.20(土)
2011.08.21(日)
2011.08.22(月) 日本フランチャイズチェーン協会、７月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）、前年同月比9.5％増の7454億円。９カ月連続の増
2011.08.22(月) 日本チェーンストア協会、７月の全国スーパー売上高（既存店ベース）、前年同月比2.1％増の１兆1226億円。２カ月連続の増加
2011.08.22(月) コメの国内先物価格急落。東京穀物商品取引所に上場する先物（取引の最も多い2012年１月物）の清算値、１俵（60キログラム）１万5220円、前週末比600円下落。東穀取の取引枚数（枚は最低取引単位）は17日以降500枚を下回り、22日は445枚。目標の5000枚を大きく下回る
2011.08.22(月) リビアの反政府勢力の連合体「国民評議会」のアブドルジャリル代表「カダフィ時代は終焉した」と宣言。反政府勢力、首都トリポリの大半を制圧
2011.08.22(月) 欧州中央銀行（ECB）、債券市場の安定を目的としたユーロ参加国の国債の買い入れが19日までの１週間で142億9100万ユーロ（約１兆5800億円）にのぼったと発表。どの国の国債を買い入れたかは非公表。ECBとユーロ圏各国の中央銀行が購入した国債の残高はこれで1105億ユーロ
2011.08.22(月) NY金先物、電子取引で1オンス＝1900ドルの大台に乗せ過去最高値を更新。12月物終値は、前週末終値比39.70ドル高の1891.90ドル。その後の電子取引で一時、1917.9ドルまで上伸
2011.08.22(月) 米ニューヨーク州検察当局、ホテル女性従業員への性的暴行罪などで起訴され、国際通貨基金（IMF）専務理事を辞任したストロスカーン被告（62）の事件で裁判所に訴追の取り下げを申請した。
2011.08.22(月) トヨタ自動車と米フォード・モーター、小型トラックと多目的スポーツ車（SUV）向けのハイブリッド車システムの共同開発で基本合意
2011.08.23(火) 東京金小売価格、１グラム4982円（税込み）となり約31年ぶりの高値を更新
2011.08.23(火) 大和ハウス、メガソーラー（出力1000キロワット（１メガワット）以上の大規模太陽光発電所）に参入。新潟県に約２万6000平方メートルの敷地に太陽光パネル約5000枚を設置
2011.08.23(火) ファミリーマート、2012年１月をめどに中国人観光客が支払いに使う銀聯カードでの決済を始める
2011.08.23(火) 島田紳助、暴力団との付き合いが明るみに出、芸能界引退
2011.08.24(水) 政府、外国為替特別会計1000億ドル（約7.6兆円）のドル資金供給枠の設定を軸とする「円高対応緊急パッケージ」をまとめる
「円高対応緊急パッケージ」の概要
円高対応緊急資金制度の創設
・国の外国為替資金特別会計から国際協力銀行に最大1000億ドル融通
・日本企業によるＭ＆Ａ（合併・買収）や資源エネルギーの権益確保などに活用
・１年間の時限措置
・民間円資金の外貨への転換で相場の安定を図る
外国為替の持ち高報告
・主要金融機関に対し、為替トレーダーの保有する外為の持ち高について報告を求める
・外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく初のケース
・当面９月末まで実施
・為替市場への監視を強化する狙い
2011.08.24(水) 農林水産省、国が輸入して国内製粉会社に売り渡す小麦の価格を、10月１日から平均で２％引き上げると発表
2011.08.24(水) 国土交通省、東北地方の高速道路を走るトラックやバスの無料化について、当初の予定通り８月末で打ち切ると正式発表
2011.08.24(水) 反カダフィ派を束ねる国民評議会「８カ月以内に大統領選と議会選を実施する」。約42年間続いたリビアの最高指導者カダフィ大佐の独裁体制が事実上崩壊
2011.08.24(水) ★米ムーディーズ、日本国債の格付けをダブルＡに相当する「Aa2」（21段階のうち上から3番目）からダブルＡマイナスに相当する「Aa3」（4番目）へ1段階引き下げ。同社による日本国債の格下げは約9年3カ月ぶり
2011.08.24(水) ★Steve Jobs(56)、アップルのCEOを退任、会長として残る。後任はTom Cook(50)
COO
2011.08.24(水) NY金先物終値、１トロイオンス1757.3ドル、前日比104.0ドル（5.6％）下落。下げ幅は1980年１月以来の大きさ
2011.08.25(木) 東京工業品取引所の金、2012年６月物は一時、前日比207円（4.6％）安の１グラム4338円まで下落。店頭価格も１グラム4609円（税込み）、前日比204円下げ
2011.08.25(木) 日銀、国内銀行（ゆうちょ銀行を除く）が預かった個人の普通預金など要求払い預金の残高、2011年６月末で約190兆9000億円。残高は過去最高を更新し、前年比で6.0％、10兆7000億円増。2011年３月末時点の個人の金融資産合計額は1476兆円
2011.08.25(木) 日本フードサービス協会、７月の外食売上高（全店ベース）、前年同月に比べ0.4％増。増加は５カ月ぶり
2011.08.25(木) 太陽光発電協会、2011年４〜６月の太陽電池の国内出荷、前年同期比30.7％増の25万8609キロワット（発電能力ベース）
2011.08.25(木) 胡錦濤国家主席「中国は引き続き欧州を主要な投資市場の一つとみなす」欧州国債の購入を継続する考えを表明。サルコジ仏大統領と会談
2011.08.25(木) 米GM、韓国のLGグループと提携し、電気自動車を共同で開発すると発表
2011.08.26(金) ★総務省、７月の消費者物価指数（2010年＝100）、生鮮食品を除いた総合指数は99.8、前年同月比0.1％上昇。２年７カ月ぶりのプラス。資源高が生活必需品の価格を押し上げたのが主因。ガソリン価格が10％、電気料金が３％上昇。小麦の国際価格の上昇を受け、食パンの価格が２％上昇。
今回から2010年＝100の新基準で指数を公表
2011.08.26(金) 赤字国債発行法成立。約37兆円の赤字国債の発行が可能となり、歳入予算の４割を確保
2011.08.26(金) 再生エネルギー特別措置法成立
2011.08.26(金) 子ども手当見直しの特別措置法が成立
2011.08.26(金) 菅直人首相（民主党代表）、同党役員会で退陣を表明
2011.08.26(金) 米商務省、2011年４〜６月期の米実質GDP改定値、前期比年率換算で1.0％増。前月発表の速報値から0.3ポイントの下方修正
2011.08.26(金) バーナンキFRB議長、ジャクソンホール（Jackson Hole）でのシンポジウム講演、追加の金融緩和策について「９月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で引き続き検討を続ける」。量的緩和第３弾（QE3）については結論を先送り
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20110826a.htm
http://www.kc.frb.org/publications/research/escp/escp-2011.cfm
2011.08.27(土)
2011.08.28(日)
2011.08.29(月) ★民主党代表に野田佳彦財務相 215票（54）。決選投票で海江田万里経済産業相（62）177票を逆転。１回目の投票は海江田143、野田102、前原誠司（49）74票、鹿野道彦（69）52票、馬淵澄夫（51）が24票
2011.08.29(月) ★内閣府、「幸福度指標」の原案を発表。(1)経済社会状況(2)心身の健康(3)地域や人間との関係性をテーマとしたうえで、所得と富、安心・安全など10分野の評価項目を設定。それぞれについて４〜８の経済指標を使って「幸福度」を数値化。９月に最終報告
2011.08.29(月) 内閣府、８月の地域経済動向、全国11地域のうち北陸と四国を除く９地域の景況判断を５月の前回調査から上方修正
2011.08.29(月) 内閣府、2011年４〜６月期の「需給ギャップ」、約20兆円（年換算の名目ベース）の需要不足
2011.08.29(月) 厚生労働省、2010年の非正社員の実態調査、正社員でない労働者の割合は39％、３年前の前回調査に比べ0.9ポイント上昇
2011.08.29(月) 中国人民銀行、人民元の基準値１ドル＝6.3883元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新。最高値更新は24日以来
2011.08.29(月) 上海外為市場、人民元の対ドルレートが一時、１ドル＝6.3801元まで上昇、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新。最高値更新は16日以来
2011.08.29(月) 米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長にプリンストン大のアラン・クルーガー教授。正式な就任は上院の承認後
2011.08.30(火) 総務省、７月の完全失業率は4.7％、前月比0.1ポイント悪化。２カ月連続の悪化
2011.08.30(火) 厚生労働省、７月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント改善の0.64倍。2009年１月以来２年半ぶりの高い水準。熊本県は前月比0.02ポイント改善の0.61倍、4カ月ぶりの改善。全国順位は29位（前月27位）
2011.08.30(火) 菅直人内閣総辞職（在職1年3カ月）
2011.08.30(火) 民主党の野田佳彦代表（54）、衆参両院の本会議で第95代首相に指名
2011.08.30(火) 乗用車メーカー８社、７月の国内生産台数、合計で前年同月比9.3％減の75万76台。生産はほぼ正常化。８社の国内販売台数の合計は24.3％減の34万9900台。８社の海外生産台数の合計は５％減の98万870台
2011.08.30(火) BCN調査、７月のタブレット端末の販売台数は前年同月比32％増。パソコンの販売台数に占める割合は、６月から0.9ポイント拡大し10.1％。矢野経済研究所、2011年度のタブレット端末の国内出荷台数は291万台と前年度比３倍に拡大する見通し
2011.08.30(火) 電子情報技術産業協会（JEITA）、７月の国内パソコン出荷台数、前年同月比26.5％増の91万２000台。出荷金額は18.5％増の783億円。統計にタブレット端末は一部しか含まれていない
2011.08.30(火) サンマの７月の輸入量は833トン、前年同月の約320倍。１〜７月の輸入量は計3688トン。国内の水揚げが少なかった2010年の輸入実績（3395トン）を既に上回る。大半は台湾からの調達
2011.08.30(火) インド政府、2011年４〜６月期の実質GDPの伸び率、前年同期比7.7％
2011.08.30(火) 米コンファレンス・ボード、８月の米消費者信頼感指数は44.5（1985年＝100）、前月の59.2（修正値）から14.7ポイントの大幅下落
2011.08.31(水) 東芝、日立製作所、ソニーと官民ファンドの産業革新機構、中小型液晶パネル事業の統合新会社を年内に設立すると発表
2011.08.31(水) 日経新聞集計、主要６電子マネー（前払い式）の決済件数、７月は前年同月比18％増の２億955万件、初めて月間ベースで２億件を超える。セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」が2010年11月以来８カ月ぶりの首位
2011.08.31(水) 英スーパー最大手のテスコ、日本から撤退すると発表。テスコは2003年に日本に進出、「つるかめランド」「テスコ」などの名称で首都圏で129店を展開。営業を続けながら数カ月をかけて売却先を探す
2011.08.31(水) ★財務省、８月（７月28日〜８月29日）の外国為替市場での介入額が４兆5129億円だったと発表。すべて８月４日に実施した円売り・ドル買い介入とみられる。１日あたりの介入額としては1998年４月10日（約２兆6000億円）の円買い介入を上回り、過去最大の規模
2011.08.31(水) 西友、「ツイッター」で消費者のリクエストを受け付けて値下げするキャンペーンを発表。９月１日から21日にかけて、消費者のリクエストが100件集まった商品の中から西友が100品目を選んで10月13日から最大４週間の期間限定で値下げする
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
８月の社説見出し一覧[top]
８月１日（月）
熊日 増える有害獣 捕獲の担い手確保が必要だ
朝日 民事裁判改革―審理充実へ知恵集めよ
義援金の教訓―民間でも配れるように
日経 決算が示す世界企業の苛烈な生存競争
大国は自由貿易の火を消すな
毎日 視点・原発の是非 核テロ想定して論議を＝論説委員・布施広
改正障害者基本法 評価できる点は多い
読売 沖縄振興策 米軍基地再編との両立を図れ
駐留軍撤退開始 厳しいアフガン自立への道
８月２日（火）
熊日 原発賠償２法 東電と国の責任明確にせよ
朝日 低投票率―民主政治の基盤を崩す
日本と韓国―領土問題で熱くなるな
日経 危機は去っても米財政のリスクは残る
複眼的に捉えたい竹島問題
毎日 原子力政策 危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きを
読売 米債務上限 薄氷の妥協でデフォルト回避
空母試験航行へ 中国軍の膨張に警戒を怠るな
８月３日（水）
熊日 米デフォルト回避 日本も対岸の火事ではない
朝日 米債務問題―対岸の火事ではない
原発賠償指針―自主避難にも目配りを
日経 日印ＥＰＡは中身をもっと濃くしたい
自立促す生活保護へ見直せ
毎日 再生可能エネルギー 原発代替は十分可能だ
読売 防衛白書 サイバー攻撃への備えを急げ
竹島問題 議員の入国拒否は行き過ぎだ
８月４日（木）
熊日 韓国の入国拒否 対立激化は双方の不利益だ
朝日 賠償支援法―玉虫色のままでは困る
再生エネ法案―これでは世界に遅れる
日経 支援法の成立でも残る原発賠償の課題
中国軍に自制を促すために
毎日 電力体制改革 送電網開放で分散型へ
読売 原発賠償支援法 国の責任で被害救済を急げ
ムバラク公判 民主政権樹立への通過儀礼だ
８月５日（金）
熊日 子ども手当廃止 新たな少子化を招かないか
朝日 円売り介入―「ドル安」阻止へ協調を
子ども手当―メンツより中身詰めよ
日経 「日立・三菱重」統合を産業再興の一歩に
円高是正の努力を続けよ
毎日 円高対策 対症療法にとどまるな
経産次官ら更迭 政権のけじめもつけよ
読売 市場単独介入 円高阻止へ欧米との連携図れ
子ども手当廃止 与野党協調への足掛かりだ
８月６日（土）
熊日 原爆の日 核廃絶と原発は折り合うか
朝日 原爆投下と原発事故―核との共存から決別へ
日経 事故の教訓胸に核廃絶へ新たな誓いを
物が言える原子力安全庁に
毎日 原爆の日 経験を福島にも生かせ
子ども手当廃止 メンツ争いの末の迷走
読売 原発賠償指針 被害救済を着実に前進させよ
原子力安全規制 組織一元化で信頼を取り戻せ
８月７日（日）
熊日 原子力安全庁 信頼の回復へ独立性高めよ
朝日 原子力安全庁―原発仕分けを担え
高校野球開幕―気負わず、楽しもう
日経 米国債格下げは「政治」に対する警鐘だ
節電の負担を和らげるには
毎日 世界同時株安 試される政治の解決力
論調観測 エネルギー政策 冷静で具体的な議論を
読売 原爆忌の菅首相 「脱原発」にふさわしい場か
米国債格下げ 市場の動揺防ぐ財政再建策を
８月８日（月）
熊日 九州農業白書 信頼できる流通体制構築を
朝日 稲わら汚染牛_農水省の失策のツケ
防衛白書_中国への警戒と課題と
日経 サムスンやアップルに負けないためには
毎日 対中国政策 周辺国との連携強化を
シリア 見過ごせない人道危機
読売 汚染がれき 避難民帰宅へ法の穴を埋めよ
人権救済機関 新たな侵害生まない仕組みを
８月９日（火）
熊日 Ｇ７緊急会議 世界経済安定へ協調行動を
朝日 米国債格下げ_世界危機への連鎖防げ
終盤国会_必要な法案は粛々と
日経 Ｇ７は成長不安への対応も忘れるな
南スーダンにＰＫＯ派遣を
毎日 特例公債法案 自民も歩み寄る時だ
原子力安全庁 中途半端で終わるな
読売 Ｇ７緊急声明 問われる具体的な協調行動
コメ先物復活 農家の経営感覚高める一歩に
８月10日（水）
熊日 児童ポルノ 根絶へ向け急ぎたい法改正
朝日 一票の格差_衆参両院とも早く是正を
日経 ３党合意で法案処理し退陣の歯車回せ
東電決算が示す綱渡り経営
毎日 「減災」策 日ごろからの心構えを
連鎖株安 不安心理に流されるな
読売 公債法案成立へ 首相退陣の環境が整ってきた
核燃サイクル 無責任な首相の政策見直し論
８月11日（木）
熊日 公債特例法成立へ 早く新体制に移行すべきだ
朝日 民主代表選へ_公約超えた知恵を競え
英国の騒乱_なぜ暴力が横行したか
日経 政策の手詰まり示す米金融当局の声明
「アラブの春」を頓挫させるな
毎日 首相退陣を明言 代表選の始動を急げ
避難準備区域 解除は地元の声踏まえ
読売 読売緊急提言 新首相の下で復興体制確立を
８月12日（金）
熊日 核燃料サイクル 「民意」組み直す本格議論を
朝日 避難準備区域_解除で復興に加速を
人権救済機関_この仕組みで働けるか
日経 エネルギーを考える 多様な視点から原子力の議論重ねよう
毎日 原発事故の賠償 救済の体制作りが必要
特例公債法案 本気の財政論議始めよ
読売 党代表選へ 民自公路線か否かが「争点」だ
世界市場混乱 日米欧は危機の収束を急げ
８月13日（土）
熊日 南スーダンＰＫＯ 政府は現地情勢の把握急げ
朝日 再生エネ法案_新電力の成長促そう
被曝の線量_政府全体で見取り図を
日経 40年を経て深まった基軸通貨の揺らぎ
実行力問われる新科技計画
毎日 被災地の治安 犯罪防止し安心感を
新米調査と取引 もう失敗は許されない
読売 避難準備区域 住民の帰宅に向け環境整備を
東北高速無料化 「ただ乗り」許せば意味がない
８月14日（日）
熊日 終戦記念日 未来への航海図を自ら描く
朝日 終戦に思う_今、民主主義を鍛え直す
日経 8・15を思い、3・11後の日本を考える
毎日 大震災と終戦記念日 「ふるさと復興」総力で
読売 戦後６６年 政治の「脱貧困」をめざせ
８月15日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
８月16日（火）
熊日 民主党代表選 党方針を明確にする論戦を
朝日 原子力安全庁_独立性の確保が課題
シリア危機_国際的な民主化圧力を
日経 独立性と権限が明確な原子力安全庁に
コメ先物市場は農協参加を
毎日 大連立論議再燃 実現性と大義はあるか
原子力規制組織 人材結集し徹底改革を
読売 民主党代表選 大連立への道筋を主要争点に
原子力安全庁 安全確保へ規制担う組織築け
８月17日（水）
熊日 ４〜６月期ＧＤＰ 機動的政策で回復を確実に
朝日 中国空母_今は「張り子の虎」でも
飲酒運転_常習者に厳しい対策を
日経 日本勢脅かすグーグルのモトローラ買収
中国揺らす権利意識の高揚
毎日 再生エネ法 着実に取り組む体制を
五山送り火 残念だった善意の迷走
読売 スマートフォン グーグル参戦で激化する市場
ＧＤＰマイナス 安定成長への道のりは険しい
８月18日（木）
熊日 復興計画 国は制度や財源の裏付けを
朝日 泊原発の運転_次は厳しい新基準で
野田氏の発言_言葉を選ぶ器量を待つ
日経 子育て世帯が安心できる確かな手当に
高速取引に揺れる株式市場
毎日 泊原発 リスク評価は万全か
居所不明の子供 どこまでも守る姿勢を
読売 泊原発営業運転 電力危機回避の一歩にしたい
震災被害 官民で被災地の文化支援を
８月19日（金）
熊日 原子力安全庁 さらに実効性高める改編を
朝日 民主党代表選_拙速は禍根を残す
子ども手当_メンツより大切なこと
日経 日本の財政悪化はもはや放置できない
毎日 避難者への支援 「復興の前提」再確認を
川下り転覆事故 もしもへの備えが必要
読売 財政健全化 増税へ政治の覚悟が必要だ
コメ放射能検査 二段構えで日本の主食を守れ
８月20日（土）
熊日 カナダ水銀会議 途上国で広がる汚染を懸念
朝日 カード現金化_法の網をかぶせよう
サイバー戦略_日本も牽引役をめざせ
日経 対立を抱えながら共存の道を探る米中
工程表が示す冷えない原子炉
毎日 ＩＴ企業再編 ソフトがハード従えた
視点・金高騰と通貨 「信用」の守り手は誰だ＝論説委員・福本容子
読売 子育て支援 財源の裏付けある総合施策を
「放射線」を学ぶ 基礎知識の習得で偏見なくせ
８月21日（日）
熊日 日印ＥＰＡ 補完し合える関係の構築を
朝日 甲子園閉幕_みんなの夏が輝いた
格安航空拡大_利用者が主役の空を
日経 さらなる介入と金融緩和をためらうな
切迫さが伝わる津波警報に
毎日 論調観測 ８・１５と３・１１ 毎年、問い返す大切さ
５大疾病 新時代の精神科医療へ
読売 １ドル＝７５円台 「政治の空白」で対応誤るな
被災地の医療 医師不足を克服する再生策を
８月22日（月）
熊日 熊本城マラソン 成功へ協力態勢の構築急げ
朝日 なぜ続く短命政権 病根は「参院」「常在戦場」
日経 エネルギーを考える 太陽光や風力を最大限伸ばし新産業に
毎日 人権救済機関 身内で対応できるのか
シベリア抑留 後世に伝える仕組みを
読売 リニア新幹線 最先端技術を国益に生かせ
新都市構想 国と地方で自治の議論深めよ
８月23日（火）
熊日 中東情勢 多様性見極め民主化支援を
朝日 原発輸出 国にそんな余裕はない
リビア_カダフィ後への支援を
日経 民主は代表選で政策論議を深め出直せ
民間の力で被災者に職を
毎日 放射能汚染対策 説明尽くし国の責任で
民主代表選 「内向きな乱立」はダメだ
読売 リビア首都陥落 難題は「カダフィ後」の国造り
自衛隊構造改革 「選択と集中」の徹底を急げ
８月24日（水）
熊日 人権救済機関 公権力からの独立性に疑問
朝日 前原氏立候補 政策論争にかじを切れ
農業大規模化 戸別補償制度を見直せ
日経 現実味おびる普天間の現状固定の危険
新生リビアの国造り支えよ
毎日 リビア政変 新たな国造りに団結を
民主党代表選 どうする増税 願望ではなく現実論で
読売 民主党代表選 政策とその実現の道筋を示せ
金総書記訪露 対「北」協力は核放棄が前提だ
８月25日（木）
熊日 有明海特措法 熊本の海、守り育てる好機に
朝日 代表選に問う 復興増税から逃げるな
紳助さん引退 どう見てもアウトだ
日経 国債格下げが迫る財政再建の覚悟
汚染除去の見取り図が先だ
毎日 芸能人と暴力団 今こそ関係を断とう
民主党代表選 どうする原発 将来像を明確に語れ
読売 日本国債格下げ 財政悪化と政策停滞の警鐘だ
民主党代表選 日米関係再構築の方策を語れ
８月26日（金）
熊日 再生エネ法 具現化へ政治の力発揮せよ
朝日 代表選に問う 原発政策の具体論を
ロ朝首脳会談 日本も変化に遅れるな
日経 権力の真ん中で「市民運動」続けた菅首相
毎日 露朝首脳会談 新展開に的確な対応を
民主党代表選 どうする外交 瀬戸際の自覚が乏しい
読売 民主党代表選 「挙党態勢」で争点をぼかすな
再生エネ法案 電気料金上昇をどう負担する
８月27日（土）
熊日 菅首相退陣 数合わせではない代表選に
朝日 首相退陣、代表選へ_民主党は一から出直せ
日経 政策軽視の多数派工作では信頼戻らず
北朝鮮への包囲網を崩すな
毎日 菅首相退陣 また短命で終わった罪
読売 菅首相退陣へ 国政停滞を招いた野党的体質
警戒区域の帰宅 「長期間困難」の判断は性急だ
８月28日（日）
熊日 民主党代表選 内向きの論戦に終始するな
朝日 代表選告示 海江田さん説明不足だ
除染作業 工程表作りを急げ
日経 国政立て直しへの道筋を示すときだ
悩ましいＦＲＢの次の一手
毎日 民主代表選告示 乱戦は政策で決着を
除染基本方針 もっと住民の立場で
読売 民主代表選告示 「内向き」論戦では国を誤る
８月29日（月）
熊日 熊本市事業仕分け 厳しい市民評価どう生かす
朝日 きょう新代表_政治を前へ進める人を
円高と日本_構造改革の糧としたい
日経 エネルギーを考える 「攻めの省エネ」を競争力強化に生かせ
毎日 民主党代表選 どうする年金・医療 これも「待ったなし」だ
石綿訴訟判決 国勝訴でも責任は重い
読売 代表選投票へ 民自公合意を白紙に戻すな
８月30日（火）
熊日 野田新代表選出 民主党よ「３度目の正直」だ
朝日 野田新代表_先送りの政治から決別を
日経 野田新代表は与野党協調で政策実現を
毎日 野田民主党新代表 「もう後はない」覚悟を
読売 野田民主新代表 世代交代で再生への歯車回せ
８月31日（水）
熊日 野田新首相 信頼回復を政権の出発点に
朝日 野田新体制_真の「挙党」をめざせ
あす防災の日_３・１１大都市の教訓は
日経 成長と財政再建の実現を背負った新首相
毎日 野田新首相 政治の歯車、着実に回せ
読売 輿石民主幹事長 野田首相の政策実現へ動け
日債銀逆転無罪 旧経営陣と行政の責任は残る
９月（月の最後に９月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.09.01(木) 米政府、財政・経済見通しの中間改定、2011年の実質GDP伸び率は前年比1.7％。２月発表の予算教書での2.7％から大幅に下方修正
2011.09.01(木) 米調査会社オートデータ、８月の米新車販売台数、前年同月比7.5％増の107万2283台。年率換算では1212万台。ＧＭは18.0％増の21万8479台、フォードは11.1％増の17万4800台、クライスラーは27.5％増の12万7013台。日産自動車が19.2％増の９万1541台と好調。トヨタは12.7％減の12万9483台、ホンダは24.3％減の８万2321台
2011.09.02(金) 野田佳彦連立内閣（国民新党と）発足。
菅直人首相（2010年６月８日発足）の在任日数は452日。戦後に就任した歴代首相32人のうち長さでは19番目
2011.09.02(金) 財務省、４〜６月期の法人企業統計、金融機関を除く全産業の設備投資は前年同期比7.8％減の７兆7145億円。減少は４期ぶり
2011.09.02(金) 米労働省、８月の雇用統計、非農業部門の雇用者数は前月比横ばい。10カ月続いた雇用増が途絶え、2010年９月（２万9000人減）以来11カ月ぶりの低水準。失業率は9.1％で前月比横ばい
2011.09.02(金) NYダウ終値、前日比253ドル31セント（2.2％）安の１万1240ドル26セント
2011.09.02(金) ギリシャ政府、2011年のGDPの落ち込み幅が予想の3.5％を上回り５％まで拡大しそうなことから、赤字削減目標の達成は困難との見通しを表明
2011.09.03(土)
2011.09.04(日)
2011.09.05(月) NY金先物、時間外取引で一時、１トロイオンス1908.4ドルを付、２週間ぶりに1900ドル台。８月22日の時間外取引で記録した過去最高値（1917.9ドル）に迫る
2011.09.06(火) 日経平均終値、前日比193円89銭（2.21％）安の8590円57銭、３月15日に付けた8605円を下回り、年初来安値を更新
2011.09.06(火) 台風１２号による豪雨被害、死者48人、行方不明者57人の計105人、平成に入って最悪の台風被害
2011.09.06(火) JR東日本、山手線車内でスマートフォン向けにWi-Fiで鉄道関連の情報を配信するサービスを10月４日から試験的に始めると発表。11月２日までの期間限定
2011.09.06(火) 東京工業品取引所の金先物、取引の中心となる2012年８月物が一時、前日清算値比110円高の１グラム4749円まで上昇。８月23日に付けた最高値（4725円）を更新。終値でも107円高の4746円で高値を更新
2011.09.06(火) ＭＭ総研、2010年度のスマートフォン向けアプリの国内配信市場は約70億円。11年度に750億円、12年度に2200億円規模に拡大すると予測
2011.09.06(火) ★スイス国立銀行、対ユーロでスイスフランの上限を１ユーロ＝1.20スイスフランに設定すると発表。この上限を超える場合「外貨を無制限に購入する準備がある」と表明
2011.09.06(火) 円が対ドルで急落。１ドル＝77円台に下落するのは１日以来。スイス国立銀行の発表の影響
2011.09.06(火) 国連貿易開発会議（UNCTAD）、2011年版貿易開発報告、2011年の世界全体の実質経済成長率は3.1％に減速と予測
2011.09.07(水) 観光庁推計、2011年４〜６月の訪日外国人の消費総額は1208億円、前年同期比46.9％減
2011.09.07(水) 日銀金融政策決定会合、追加金融緩和策なし。無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%とする「ゼロ金利政策」継続。全員一致の決定
2011.09.07(水) 財務省、８月末の外貨準備高、前月末比676億2400万ドル増の１兆2185億100万ドル。２カ月連続のプラス、前月に続き過去最高額を更新。８月４日に円売り介入を実施したのが増加の主因
2011.09.07(水) 世界経済フォーラム、2011年版世界競争力報告、日本の総合順位は前年より３つ下がって９位。調査項目の一つ「政府債務残高」は調査対象となった全142カ国・地域で最悪の142位
１位 スイス
２位 シンガポール
３位 スウェーデン
４位 フィンランド
５位 米国
６位 ドイツ
７位 オランダ
８位 デンマーク
９位 日本
10位 英国
26位 中国
53位 ブラジル
56位 インド
66位 ロシア
2011.09.07(水) 米FRB、地区連銀経済報告（ベージュブック）、景気判断では「経済活動は緩やかなペースで拡大しているが、一部地区でまだら模様か弱含み」
2011.09.08(木) なでしこジャパン、3大会連続4度目のロンドン五輪出場を決定
2011.09.08(木) 欧州中央銀行（ECB）、ユーロ17カ国共通の政策金利を年1.5％で据え置きを決定
2011.09.08(木) ロイター通信、ANZ銀行があおぞら銀行の買収交渉を打ち切ったと伝える
2011.09.08(木) 中国の王岐山副首相、オズボーン英財務相とロンドンで会談し、ロンドンでの人民元取引市場の創設を支持すると表明
2011.09.08(木) ★オバマ米大統領、総額約4500億ドル（約35兆円）の景気・雇用対策を発表。社会保障税の減税延長やインフラ整備などの公共事業の積み増しが柱
2011.09.08(木) 米Google、レストランガイドの米Zagat Surveyを買収
2011.09.08(木) 経営不振に陥ったスウェーデンの自動車メーカー「サーブ」が７日、会社更生手続きを申請した問題で、申請を受けた同国内の裁判所は８日、申請を却下
2011.09.08(木) 米上院、特許法の包括的な改正法案を賛成多数で可決。発明した時点を重視する「先発明主義」から、特許出願の早さを優先的にみる「先願主義」へ移行。
先願主義が国際標準
2011.09.09(金) 内閣府、４〜６月期のGDP２次速報、実質GDPは前期比0.5％減、年率換算で2.1％減。８月に発表した１次速報の0.3％減（年率換算1.3％減）から下方修正。設備投資が0.2％増から0.9％減にマイナス改定されたことが主因
2011.09.09(金) 東京外為、一時１ユーロ＝107円台半ばへ下落、東日本大震災直後に円が急伸した３月中旬以来の安値。対ドルでも安値１ユーロ＝1.38ドル台
2011.09.09(金) 電力使用制限令、午後8時で終了。71日間。政府が東京電力と東北電力管内で原則15％の節電目標を設定
2011.09.09(金) IMF、都内で開いたセミナーで、東日本大震災の復興需要で景気押し上げが見込まれる2012年から消費税を段階的に15％まで引き上げるよう提言
2011.09.09(金) 第７回ラグビーワールドカップ、ニュージーランド大会開幕。10月23日が決勝
2011.09.09(金) NYダウ、終値前日比303ドル68セント（2.7％）安の１万0992ドル13セント、８月22日以来ほぼ３週間ぶりに１万1000ドルの節目を下回る
2011.09.09(金) NY外為、１ユーロ＝105円30銭、2001年以来約10年ぶりの円高・ユーロ安水準
2011.09.09(金) G7財務相・中央銀行総裁会議（仏マルセイユ）、各国が債務削減と経済成長の両立に取り組んでいくことで一致
合意文書のポイント
・世界的な成長減速の兆候、金融市場の緊張の高まりに国際協調して対応
・米国は雇用・経済対策、ユーロ圏は欧州金融安定基金の強化、日本は震災復興のための財政措置をそれぞれ実施
・成長に配慮した中期財政健全化計画を策定、実行
・強固な銀行システムと金融市場に向け、必要な全ての行動を取る
・中央銀行は必要な場合に銀行システムに流動性を供給する準備がある
・市場で決定される為替レートを支持。為替の過度の変動や無秩序な動きに関して緊密に協議し、適切に協力
2011.09.10(土) 鉢呂吉雄経済産業相、東京電力福島第１原子力発電所の視察を巡り不適切な発言を重ねたことで辞任、就任9日目
2011.09.11(日) 東日本大震災から半年。死者・行方不明者は10日現在で１万9867人（死者15781人、行方不明者4086人）、避難・転居者は８万2945人
2011.09.11(日) 米同時多発テロから10年。犠牲者約3000人
2011.09.11(日) ギリシャ政府、追加的な財政再建策を発表。不動産税の増税などを通じて財政赤字を20億ユーロ（約2100億円）減らし、EUなどとの間で交わした赤字削減目標の達成を目指す
2011.09.12(月) オセアニア外為市場、日本時間午前４時40分ごろに対円で１ユーロ＝104円90銭、2001年７月以来約10年ぶりの円高・ユーロ安水準
2011.09.12(月) 日銀、８月の国内企業物価指数（2005年＝100）、前年同月比2.6％上昇。11カ月連続の上昇
2011.09.12(月) 内閣府と財務省、2011年７〜９月期の法人企業景気予測調査、大企業の景況感を示す景況判断指数はプラス6.6で、４四半期ぶりにプラス
2011.09.12(月) 鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官（47）
2011.09.12(月) 政府税制調査会、政府の復興対策本部に示す臨時増税案に、増税期間を「５〜10年間」と明記する方向で調整に入る
2011.09.12(月) ★スズキ、独VWとの資本業務提携を解消。両社は2009年12月9日に提携した。ＶＷはスズキ株約19.9％を持ち、スズキもＶＷ株約1.5１％を保有
2011.09.12(月) トヨタ自動車、「プリウス」の国内販売台数が８月末に102万台。1997年に発売した初代プリウスからの累計
2011.09.12(月) JR九州、九州新幹線鹿児島ルート全線開業半年間（３月12日〜９月11日）の利用実績、博多−熊本間の乗客数は前年同期比38％増の累計約450万人、１日当たりは約２万4500人。熊本−鹿児島中央間は累計約260万3000人、１日当たり64％増の１万4100人
2011.09.12(月) 日経平均株価、200円を超す下落、年初来安値を更新。終値は前週末比201円99銭（2.31％）安の8535円67銭、２年５カ月ぶりの安値
2011.09.12(月) 欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁、銀行への資金供給を無制限に実施する方針を表明。「ユーロ圏の銀行に固定金利で無限に流動性を供給する能力がある」。欧州発の金融不安の沈静化に努める姿勢を示す
2011.09.13(火) 米商務省、2010年時点の米国の貧困層の人口は4618万人、前年比261万1000人増。統計がある過去52年間で最多。貧困率は15.1％で、前年比0.8ポイント上昇。貧困層は、４人家族の場合は収入が平均で２万2314ドル（172万円）以下
2011.09.14(水) 米フェイスブック、日本での利用者数が500万人を超える。同社が日本での利用実態を公表するのは初。日本語版を立ち上げてから約３年。ミクシィは1535万人（７月時点）
2011.09.14(水) 米ムーディーズ、仏大手銀行のソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルの長期債務格付けを１段階引き下げ。格下げ後の格付けはそれぞれ「Aa3（ダブルＡマイナスに相当）」、「Aa2（ダブルＡに相当）」。ギリシャ向け債権に損失が発生する懸念が強いこと、資金調達環境の悪化が理由
2011.09.15(木) ★欧州中央銀行（ECB）、イングランド銀行、スイス国立銀行と日銀、米連邦準備理事会（FRB）の５中央銀行、10月から資金需要が高まる年末を越す期間約３カ月のドル資金を無制限に供給
2011.09.15(木) 欧州連合（EU）の欧州議会と加盟国政府、ギリシャ危機の再発防止策として、加盟国の財政赤字の対GDP比率を３％に収めるよう定めた加盟国共通の財政ルール、安定・成長協定（財政協定）改定の最終案で合意
2011.09.15(木) スイス金融大手UBS、投資銀行部門のトレーダー１人が無許可の不正取引を行い、20億ドル（約1530億円）規模の損失が発生したと発表
2011.09.16(金) ★野田佳彦首相、東日本大震災からの復興財源に充てる臨時増税について、期間10年、所得税・個人住民税を軸に検討するように政府税制調査会に指示
○政府税調案、規模11.2兆円のポイント
・復興財源は今を生きる世代で連帯し負担を分かち合う
・増税で賄う財源は11.2兆円程度。うち国税で10.4兆円程度、地方税で0.8兆円程度を捻出
・国税の増税パターンは(1)所得税＋法人税(2)所得税＋法人税＋個別間接税（たばこ税や酒税、揮発油税など）を明示。首相指示で消費税は対象外に
・地方税は(1)個人住民税の負担増(2)個人住民税＋地方たばこ税__の２案を明示
・復興増税の名称として「復興貢献特別所得税」（仮称）などを想定
2011.09.16(金) 内閣府、増税が経済成長に与える影響の試算を公表。増税期間を10年とした場合、所得税と法人税を柱とする２つの案では、１年目の2012年度の実質経済成長率はともに0.16％分押し下げられる。２年目の13年度は、成長率の押し下げ幅は0.12〜0.13％、３年目には２案とも0.04％に縮小。４年目からは法人税の増税が終了し、成長率への影響がプラス
2011.09.16(金) 内閣府試算、「需給ギャップ」2011年４〜６月期にマイナス4.0％
2011.09.16(金) 中国人民銀行、人民元の為替取引の基準となる中間値（基準値）は、１ドル＝6.3797元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2011.09.16(金) オバマ大統領、議会が可決した改正特許法案に署名し、同法が成立。特許の認定について「先発明主義」から「先願主義」に変更
2011.09.16(金) 欧州連合（EU）、ユーロ圏財務相会合、ギリシャの債務危機を起点にした欧州域内の信用不安を和らげるため、ギリシャが財政赤字の削減などの約束を守ることを条件に融資を続ける方針で一致
2011.09.17(土) ★米Wall Streetでデモ発生。Occupy Wall Street
http://occupywallst.org/
2011.09.18(日) ★内閣府、中堅・中小企業の製造業の海外生産比率は5.7％（09年度実績）。04年度の1.4％から急上昇。大企業は09年度に22.6％
2011.09.18(日) ホンダ、ロシアで乗用車を現地生産する意向を固め、同国政府に打診。主要部品を日本などから輸出して現地で組み立てるノックダウン方式を採用。トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車はロシアで現地生産を始めている。マツダも2012年に生産を始める計画
2011.09.18(日) スイス金融大手のUBS、投資銀行部門のトレーダーの不正取引による損失額を従来発表より３億ドル多い23億ドル（約1800億円）に修正
2011.09.19(月) オバマ米大統領、向こう10年間で総額３兆ドル（約230兆円）に上る財政赤字の追加削減案を発表。３兆ドルは当初提案の倍で、半分の1.5兆ドルを富裕層などへの増税で賄う
2011.09.19(月) ★米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、イタリアの国債格付けを「シングルＡプラス」から「シングルＡ」に引き下げ。「シングルＡ」は韓国やオマーン、トリニダード・トバゴなどと同水準。スペインの「ダブルＡ」と比べ３段階、日本の「ダブルＡマイナス」より２段階低い
2011.09.20(火) ９月の月例経済報告、国内景気の基調判断は「持ち直している」で据え置いたが、海外景気の判断は２カ月連続で引き下げ。国内景気の先行きについても、海外の下振れリスクに強い懸念を表明
2011.09.20(火) ★日銀、2011年４〜６月期の資金循環統計、家計の現金・預金残高は６月末で、前年同月末比1.9％増の828兆5155億円。現在の統計でさかのぼれる1997年12月末以降の過去最高を更新。家計が保有する金融資産残高の合計は1490兆8593億円、前年同月末比1.2％増、５四半期ぶりに増加。６月末の企業の現金・預金残高は204兆4826億円
2011.09.20(火) 政府、円高対策の中間報告。野田佳彦首相「産業空洞化の回避が我が政権にとって一番重要な課題だ」。中間報告では企業の国内立地を促す補助金の拡充や、企業の海外移転に備え各都道府県に置いた雇用対策基金の積み増しなど空洞化への対策に力点を置く
2011.09.20(火) ANA、グループ全客室乗務員(約6,000名)にiPadを1人1台配布すると発表。2011年10月より、一部の客室乗務員(約700名)による運用トライアルを開始し、2012年4月より全客室乗務員が携行。紙マニュアル（2.1kg）を0.7kgのiPadで置き換え
2011.09.20(火) 理想科学工業、「プリントゴッコ」の事業を終了すると発表。本体は2008年６月に販売を終えているが、12年末にインクなど消耗品の販売をやめる。同製品は1977年に登場、35年の歴史に幕。ピーク時の87年には72万台、累計は国内中心に全世界で1050万台を販売
2011.09.20(火) 国土交通省、2011年の基準地価（７月１日時点）、全国の全用途平均で前年比3.4％下落。東日本大震災の影響を織り込んだ初の調査。全国の基準地価の下落は1992年から20年連続。用途別下落率は住宅地が3.2％、商業地が4.0％
2011.09.20(火) ★熊本県、７月１日時点の県内基準地価、全調査地点の平均変動率は前年比マイナス3.3％で16年連続の下落。九州新幹線鹿児島ルート全線開業に伴い、熊本市春日のJR熊本駅付近の住宅地が２年連続上昇、全国トップの伸び率4.8%
2011.09.20(火) 日本フランチャイズチェーン協会、８月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）、前年同月比7.9％増の7364億円。プラスは10カ月連続
2011.09.20(火) 日本百貨店協会、８月の全国百貨店売上高（既存店ベース）、前年同月比1.7％減の4258億円。２カ月連続の減
2011.09.20(火) ダイハツ工業、 ガソリン１リットルあたり30キロメートルの走行が可能な軽自動車「ミライース」を発売。ハイブリッド車並みの燃費、価格は最低79万5000円
2011.09.20(火) IMF、世界経済見通しを改定。米国とユーロ圏の実質成長率を６月時点から大幅下方修正し、2011、12年ともに実質成長率が１％台にとどまる。世界経済は「危険な新局面にある」、「リスクは明らかに下を向いている」
2011.09.20(火) 米Google、ソーシャルサービス「Google+」を一般公開
2011.09.21(水) ★東京外為、一時１ドル＝76円11銭、東京市場での最高値を更新。
（注） ８月19日の過去最高値（75円95銭）はNY外為
2011.09.21(水) 米FRBのFOMC、FRBの資産規模を変えずに、長期国債の保有比率を高める「ツイスト・オペ」を導入し、長期金利の一段の低下を促す。2012年６月末までに民間金融機関から期間６〜30年の長期国債を4000億ドル（約31兆円）購入する一方で、自らが保有する期間３年以下の国債を同額売却。FF金利は現行の年０〜0.25％で据え置き、事実上のゼロ金利政策を継続
2011.09.21(水) ギリシャ政府、年金減額など追加的な財政再建策を決定。公務員３万人削減や年金支給減額のほか、所得税などの増税策を盛り込む。IMFによる第6弾の80億ユーロの融資は「ギリシャの追加策が条件」
2011.09.22(木) 2012年10月の合併を目指す新日本製鉄と住友金属工業、社名は「新日鉄住金」、存続会社は新日鉄で、住金との合併比率は１対0.7
2011.09.22(木) ★日経ビジネス、KDDIは2012年初めにiPhone5（10月初めに発売予定）を販売へ。ソフトバンクの独占崩れる。ソフトバンクは終値で前日比12.3％下落（2602->2282)。KDDIは年初来高値（前日終値629000->高値668000、6.2%上昇）。SBの下落率は全銘柄中最大
2011.09.22(木) 日本チェーンストア協会、８月の全国スーパー売上高（既存店ベース）、前年同月比2.2％減の１兆656億円。３カ月ぶりの減
2011.09.22(木) NY外為、円相場、一時1ユーロ＝102円20銭台に急伸、2001年6月以来10年3カ月ぶりの高値
2011.09.22(木) NYダウ、終値前日比391.01ドル（3.51％）安の１万0733.83ドル、８月10日以来約１カ月半ぶりの安値水準。一時、前日終値比で520ドル超下落
2011.09.23(金) Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議、緊急声明。ユーロ圏は次回のＧ20会議が開かれる10月中旬までに「欧州金融安定基金（EFSF）の柔軟性を増す」、政府債務（ソブリン）問題で迅速な対応を実施すると表明。外国為替相場については「過度な変動や無秩序な動きは経済や財政の安定性に悪影響を与える」
声明文の骨子
・ユーロ圏は次回会合（10月）までに欧州金融安定基金（EFSF）の柔軟性を増し、影響力を最大化させるための行動を実施
・為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与えることを再確認
・信頼に足る財政健全化計画を実施し、強固で持続可能かつ均衡ある成長を確保する
・11月の首脳会合に向けて、協調的な政策についての行動計画を策定するため協力する
・銀行システムと金融市場の安定を保つために必要なすべての行動をとる
・銀行が十分な資本や資金を調達し、バーゼル３を完全に実施することを確保
・中央銀行は必要な場合に銀行に流動性を供給する準備がある
2011.09.23(金) NY金先物急落。取引の中心である12月物は３日続落、前日比101.9ドル安の１トロイオンス1639.8ドル
2011.09.23(金) パレスチナ自治政府のアッバス議長、国連に加盟を申請
2011.09.23(金) 国際共同研究グループ、素粒子の一種ニュートリノ（ミュー型）が光よりも速い、との実験結果を得る。アインシュタインの特殊相対性理論と食い違う結果
2011.09.24(土) IMF、ワシントンでの国際通貨金融委員会（IMFC）で、世界経済が直面する危機に「断固として行動する」と明記した声明を発表
2011.09.25(日) 全日空、米ワシントン州にあるボーイングの工場で最新鋭の中型旅客機「787」の１号機の引き渡しを受ける
2011.09.25(日) サウジアラビアのアブドラ国王、女性の参政権を同国史上初めて認める方針を打ち出す
2011.09.26(月) ★トヨタ自動車、初の軽自動車「ピクシス スペース」発売。グループ企業のダイハツ工業からOEM供給を受ける。価格は112万〜161万1000円。軽自動車で年間６万台の販売を目指す
2011.09.26(月) 日経平均、終値前日比186円13銭（2.17％）安の8374円13銭、2009年４月１日（8351円）以来、約２年半ぶりの安値
2011.09.26(月) 東京外為、円は対ユーロで一時１ユーロ＝101円95銭、ユーロは2001年６月以来の約10年ぶりとなる安値
2011.09.27(火) 政府・民主党、東日本大震災からの復興財源に充てる臨時増税規模、当初案の11.2兆円から9.2兆円へ圧縮する方針を決定。政府保有株（JT）の売却益などで追加の税外収入２兆円を見込む。増税は所得税、法人税、個人住民税、たばこ税
３次補正・増税案の骨子
・3次補正予算案の規模は12兆円
・税外収入は2兆円上積みし７兆円。復興増税は9.2兆円に圧縮
・財源確保でJT株を2段階で全株売却
・所得税と法人税中心、個人住民税、たばこ税
・増税期間は10年（法人税は3年、地方税は5年）を基本
・法人税は2012年4月、所得税は13年1月、個人住民税は14年6月、たばこ税は12年10月から
2011.09.28(水) 米アマゾン、アンドロイド搭載のタブレット型端末「キンドル・ファイア」を発表。199ドル、iPad（499ドルから）の半分以下
2011.09.28(水) EU欧州委員会のバローゾ欧州委員長、 ストラスブールの欧州議会でトービン税を導入する方針を示す。「これは公正の問題だ。金融危機後、ＥＵは金融機関に４兆6000億ユーロを支援してきた。今度は金融セクターが恩返しする番だ」。2014年１月に導入し、年間で約570億ユーロの税収確保を目指す
2011.09.29(木) ★ドイツ連邦議会（下院）、ユーロ圏の不安を抑えるため欧州金融安定基金（EFSF）の機能を広げる案を賛成多数で可決。融資能力を基金の額面（4400億ユーロ、46兆円）まで拡充。財政危機国の国債買い支え、民間銀行への資本注入が可能。ドイツの政府保証額を1230億ユーロから2110億ユーロまで引き上げ
2011.09.30(金) 総務省、８月の完全失業率4.3％、前月比0.4ポイント改善。３カ月ぶりの改善
2011.09.30(金) 厚生労働省、8月の有効求人倍率0.66倍、前月比0.02ポイント上昇、3カ月連続の改善。熊本県は前月比0.01ポイント低下の0.6倍、全国順位は34位（前月29位）
2011.09.30(金) 総務省、８月の消費者物価指数（CPI、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が99.9、前年同月比0.2％上昇。上昇は２カ月連続
2011.09.30(金) 経済産業省、８月の鉱工業生産指数、前月比0.8％上昇の93.7、５カ月連続の上昇。基調判断は「東日本大震災の影響から回復しつつある」から「震災の影響からほぼ回復したものの、先行きについては注視する必要がある」
９月の社説見出し一覧[top]
９月１日（木）
熊日 放射能の除染 住民との情報共有が大前提
朝日 野田新首相へ_外交の立て直しを急げ
野田新首相へ_経済活性化へ具体策を
日経 地震の続発に備え共助の防災を強めよ
日債銀「無罪」でも消えぬ責任
毎日 原発損害賠償 迅速柔軟に救済を図れ
防災の日 想定に縛られぬ備えを
読売 防災の日 「想定外」の被害をなくそう
選挙制度改革 「１票の格差」を是正する時だ
９月２日（金）
熊日 保安院やらせ問題 なれ合い体質の一掃目指せ
朝日 自民党へ_政策で勝負するときだ
避難長期化_生活再建の選択肢示せ
日経 ＴＰＰ参加へ野田新首相に時間はない
円高でも重い資源調達負担
毎日 党首会談 まず与野党で復興を
電力制限解除 経験を次につなげよう
読売 民自公党首会談 課題解決へ協議機関の設置を
電力制限解除へ それでも原発再稼働は必要だ
９月３日（土）
熊日 野田新内閣 安定した地道な取り組みを
朝日 野田新内閣スタート_「合意の政治」への進化を
日経 新内閣は一丸となって課題に取り組め
毎日 野田内閣スタート 政治の総力を結集せよ
読売 野田内閣発足 国難乗り切る処方箋を示せ
９月４日（日）
熊日 新政権と経済課題 難題解決へ問われる実行力
朝日 電力制限解除_節電の夏を次に生かせ
２０２０年夏_五輪をまた呼ぶのなら
日経 事故収束と除染を強力な体制で進めよ
資金だけではリビア安定せず
毎日 野田政権の課題 「減原発」の道筋着実に
野田政権の課題 借金頼みからの脱却を
読売 財政健全化 消費税率引き上げへの道筋を
９月５日（月）
熊日 駐輪場有料化 自転車の似合う街・熊本市に
朝日 再生エネ法_送電線の接続を透明に
法律家の養成_腰据え本題に取り組め
日経 政策総動員し産業空洞化を回避しよう
分権こそ政治主導で推進を
毎日 野田政権の課題 普天間問題 固定化回避へ正念場だ
論調観測 野田内閣スタート 政争からの決別に期待
読売 外交立て直し まずは日米同盟の再構築だ
大学の情報公開 受験生や採用企業の視点で
９月６日（火）
熊日 新内閣とエネルギー 議論尽くして新戦略明示を
朝日 台風豪雨_「迷ったら避難」徹底を
外国人看護師_「人の開国」を大胆に
日経 日米を軸に外交の立て直しを急げ
台風「減災」の要は情報だ
毎日 台風１２号被害 中山間地対策を急げ
野田政権の課題 雇用対策 大胆な発想で改革を
読売 ＴＰＰ 交渉のテーブルに早く着け
台風１２号被害 避難態勢の再点検を怠るな
９月７日（水）
熊日 台風１２号被害 地域の防災もう一度点検を
朝日 被災企業支援_連帯の金融を広げよう
日本版ＧＰＳ_巨額の投資に見合うか
日経 年金・医療改革を厚労省任せにするな
太陽電池の競争を妨げないか
毎日 信用危機とＧ７ 互いの背中押す会議に
野田政権の課題 外交 歴史の岐路に立つ日本
読売 エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を
９月８日（木）
熊日 国体改革 「国民のため」の原点に返って
朝日 高速道路政策_無料化の前に検証を
朝ドラ５０年_テレビの明日考えたい
日経 Ｇ７は欧州発の危機回避に全力あげよ
「節電の夏」の検証が肝心だ
毎日 １票の格差 年内是正は政党の責務
野田政権の課題 政策決定 器より責任感の問題だ
読売 復興工程表 政官一体で作業を加速せよ
中国船領海侵犯 「未然防止」へ法改正が必要だ
９月９日（金）
熊日 やらせ中間報告 なれ合いの構図明らかに
新政権と外交 態勢固め負の遺産解消を
朝日 エネルギー政策_官邸主導で改革進めよ
情報公開法_改正案たなざらしの罪
日経 9・11から10年を経て「無極化」進む世界
毎日 ９・１１から１０年 テロ抑止へ初心に帰れ
読売 ９・１１から１０年 米国になお続く苦渋の時代
朝鮮学校無償化 審査再開の根拠が不明瞭だ
９月10日（土）
熊日 ９・11から10年 教訓生かし国際協調目指せ
朝日 テロ後１０年の米国_武力超え、協調の大国へ
日経 震災半年、政府や自治体はもっと前へ
毎日 郵政株売却 法案の修正が前提だ
野田政権の課題 ＴＰＰ参加問題 攻めないと勝てない
読売 ３・１１から半年 復興へ政府は目に見える支援を
９月11日（日）
熊日 大震災半年 復旧加速へ 財源に道筋を
朝日 東日本大震災から半年_復興へ、熟議を興すとき
日経 Ｇ７は市場の不安に応えきれていない
これが「適材適所」人事なのか
毎日 大震災半年 復興への決意を新たに
読売 鉢呂経産相 無神経発言での辞任は当然だ
欧州財政危機 ギリシャ支援加速求めたＧ７
９月12日（月） 休刊日
９月13日（火）
熊日 鉢呂経産相辞任 言葉狩りとは次元が異なる
朝日 経産相交代_政治の歯車を戻すな
ユーロと世界_危機の拡大を防ぐには
日経 東電は原発賠償を遅滞なく進めよ
危険極まる管制官の情報流出
毎日 元特捜部長公判 事件の背景実直に語れ
枝野経産相 信頼回復へ責任は重い
読売 枝野新経産相 ＴＰＰと原発政策で手腕示せ
武器輸出３原則 もう緩和の結論を出す時だ
９月14日（水）
熊日 首相所信表明 誠実、果敢に課題と向き合え
朝日 野田首相演説_あとは、やり切れるかだ
寝たきり住宅_一体改革への重い問い
日経 首相はもっと発信し果敢に実行を
提携解消が問う自動車再編
毎日 リーマン３年 欧州発の危機再来防げ
所信表明演説 「正心誠意」が胸に響かぬ
読売 所信表明演説 日本再生へ具体的な行動を
管制官情報漏洩 組織管理の再点検も必要だ
９月15日（木）
熊日 新幹線開業半年 九州一体の仕掛けづくりを
朝日 代表質問_谷垣さん、広い度量で
教育委員会_役割を果たしているか
日経 農業を成長産業に変える改革を急げ
各党は論争通じ責任果たせ
毎日 代表質問 対決よりも復興進めよ
管制情報流出 規律立て直しが必要だ
読売 代表質問 与野党協調の国会へ転換せよ
新司法試験 合格者増へ法科大学院改革を
９月16日（金）
熊日 代表質問 安全運転だけでは前進せず
朝日 教科書選び_広域採択に無理がある
八ツ場ダム_反対派交え集中討議を
日経 国連で日本再生の道筋を明確に示せ
特許制度の統一促す米法改正
毎日 日本海わたる脱北 深い体制矛盾の象徴だ
本社機能移転 立地したくなる国に
読売 原発本格賠償 円滑な被害救済に心を砕け
日本版ＧＰＳ 宇宙開発の先導役目指したい
９月1７日（土）
熊日 原発事故収束作業 住民との対話もっと丁寧に
朝日 復興増税_野田新体制の試金石だ
郵政株売却_まずは投資に値せねば
日経 復興増税とあわせ成長戦略に取り組め
ＮＨＫは受信料下げの徹底を
毎日 羽生さんの快挙 速い達成をたたえる
枝野経産相発言 円滑な賠償を最優先に
読売 復興増税 消費税を排除するのは問題だ
国会会期延長 「正心誠意」で臨むしかない
９月18日（日）
熊日 復興増税 議論まとめ早期の決着図れ
朝日 普天間移設_「正心誠意」で出直そう
避難区域解除_住民の帰還は柔軟に
日経 定年後の雇用確保は能力開発の充実で
力不足を露呈したＩＡＥＡ
毎日 論調観測 「９・１１」から１０年 テロ抑止の方法に違い
野田外交始動へ 世界の中の日本を語れ
読売 経済成長戦略 重要政策に絞って加速させよ
ホームドア 転落事故防止へ着実な整備を
９月19日（月）
熊日 敬老の日 高齢者は災害弱者でもある
朝日 民主党_政策決定の技術を磨け
バブルの決算_歴史を裁くためには
日経 欧州は危機打開へ断固たる行動を
死刑執行をためらうのなら
毎日 日債銀逆転無罪 徹底的な検証が必要だ
ロシア極東演習 対露戦略の再構築を
読売 敬老の日 住民が見守り合う地域社会に
憲法改正論議 国家像なき民主党から脱皮を
９月20日（火）
熊日 情報公開法改正 「開かれた行政」への一歩を
朝日 テロ後１０年の中東_和平と繁栄の春につなげ
日経 政策調整へ与野党の枠組みづくり急げ
毎日 視点・地域主権改革 ここまで軽視されたら＝論説委員・人羅格
法律家の育成 若い芽を摘まぬ工夫を
読売 年金改革 自公政権当時の知見を生かせ
レアメタル 「都市鉱山」を有効に使いたい
９月21日（水）
熊日 地域主権改革 具体的推進策を示すべきだ
朝日 脱原発集会_民主主義が動き出す
君が代裁判_維新の会は立ち止まれ
日経 国の安全脅かすサイバー攻撃に備えよ
震災と円高が影落とす地価
毎日 復興増税 政権党の覚悟を決めよ
冷温停止目標 言葉より実態が大事だ
読売 基準地価 底入れのカギは復興と防災策
サイバー攻撃 防衛産業狙ったﾒ戦争行為ﾓだ
９月22日（木）
熊日 暗雲漂う景気 政府・日銀は果断な対応を
朝日 台風被害_身近な備えの総点検を
東電の賠償_被災者の視点で見直せ
日経 来年度予算こそ歳出抑制の正念場だ
商品市場改善へ各国は連携を
毎日 基準地価 安心が投資呼び込む
ミャンマー 改革を後押ししよう
読売 政策決定過程 機能するシステムを構築せよ
原発工程表 事故の収束へ課題はまだ多い
９月23日（金）
熊日 日米首脳会談 言行一致が信頼回復の一歩
朝日 日米首脳会談_外交立て直しの起点に
パレスチナ_米国は拒否権使わずに
日経 普天間問題の先送りはもう限界だ
ＦＲＢにも万能薬はない
毎日 パレスチナと米 正面衝突避ける知恵を
日米首脳会談 鳩菅外交の轍を踏むな
読売 日米首脳会談 同盟深化へ「結果」を出す時だ
台風列島縦断 早めの避難や帰宅心がけよう
９月24日（土）
熊日 ワシントンG20 結束して世界不況の回避を
朝日 福島の花火_知る、から始まる支援
サイバー攻撃_官民連携で侵入防げ
日経 Ｇ20は危機回避の決意を行動で示せ
原発賠償は誠意ある対応を
毎日 ユーロ危機とＧ２０ 欧州は困難を避けるな
東電賠償請求書 被害者の立場で改善を
読売 首相国連演説 「安全な原発」活用を公約した
Ｇ２０声明 欧州が危機の悪循環を断て
９月25日（日）
熊日 国連原子力会合 世界の先頭で安全強化図れ
朝日 首相国連演説_脱「内向き」の先頭に
国の出先機関_広域移管、できるはず
日経 パレスチナの要求を和平進める転機に
日韓ＥＰＡ推進へ外交努力を
毎日 米金融緩和 効果はすでに限界だ
論調観測 復興増税 異なる注文のスタンス
読売 パレスチナ 国家樹立と和平に近道はない
大阪教育条例案 教委の役割を問い直す議論を
９月26日（月）
熊日 パレスチナ 和平交渉へ軟着陸を目指せ
朝日 新しい公共の世紀へ_市民の力で社会を変える
日経 「非正規」の年金拡大は公平性と両立を
原発安全に強い指導力示せ
毎日 サイバー攻撃 国内外で連携し闘おう
防災教育 担い手を作る視点を
読売 国家安保会議 官邸の司令塔機能を強化せよ
医療情報電子化 被災地から全国へ展開したい
９月27日（火）
熊日 ３元秘書有罪 小沢氏は説明責任を果たせ
朝日 ３秘書有罪_小沢氏の責任は明白だ
プーチン氏_権力継承が強引すぎる
日経 陸山会判決で問われる小沢元代表の責任
プーチン「独裁」強まるロシア
毎日 予算委員会質疑 首相は発信を怠るな
陸山会事件有罪 小沢元代表の責任重い
読売 元秘書３人有罪 小沢氏は「天の声」も説明せよ
衆院予算委 安全運転だけでは物足りない
９月28日（水）
熊日 衆院予算委論戦 被災者の立場で合意を探れ
朝日 原発損賠機構_東電救済に陥るな
大統領と広島_なぜ原爆と向き合わぬ
日経 首相は政策の中身をもっと語れ
超光速ニュートリノの謎と夢
毎日 プーチン返り咲き 権力のたらい回しだ
マータイさん死去 「モッタイナイ」を永遠に
読売 原子力政策大綱 現実を踏まえ冷静な議論を
ロシア次期政権 不安も伴うプーチン氏再登板
９月29日（木）
熊日 法曹養成 急ぎたい法科大学院の改革
朝日 復興増税_自民も財源に向き合え
陸山会の資金_「挙党」で疑惑を隠すな
日経 復興増税の規模を抑える不断の努力を
中国にらむ日比「戦略」関係
毎日 復興増税協議 野党も責任意識を持て
７８７就航 空の改革も進めよう
読売 復興増税案 ３次補正へ与野党協議を急げ
津波対策報告 震災の教訓を実践に生かそう
９月30日（金）
熊日 紙齢２万５千号 熊本の明日を共につくろう
朝日 沖縄密約判決_過去の問題ではない
地震・津波対策_逃げられる街をつくる
日経 民間の力も借りて巨大津波の「減災」を
説得力ない「密約」控訴審判決
毎日 津波対策報告書 「５分で避難」実現しよう
沖縄密約文書判決 廃棄疑惑に国は答えよ
読売 原発事故調法案 国会の調査能力が試される
沖縄密約判決 ずさんな文書管理を指摘した
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
10月（月の最後に10月社説見出し一覧を掲載）top]
2011.10.01(土) 東京都、暴力団排除条例施行
2011.10.01(土) デンマーク政府、「脂肪税」課税開始。課税によって肥満の原因となる食品の消費を減らすことで、国民の健康を守る狙い。2.3％以上の飽和脂肪を含むバター、チーズ、加工食品などが課税対象で、飽和脂肪１キロあたり16クローネ（約220円）を課す。約22億クローネの税収を見込む。バターの消費量は約15％減少と予想
2011.10.02(日) ギリシャ政府、財政赤字削減について2012年までの中途目標は達成困難と表明。計画では、09年にGDP比15.4％だった財政赤字を14年までに同３％以内に抑える。11年の目標は同7.8％であったが同8.5％までしか圧縮できない見通し
2011.10.02(日) ★米NYウォール街周辺で始まった経済格差の是正と雇用増加などを訴える抗議デモ、ロサンゼルスやボストン、シカゴなど全米各地に拡大。
Occupy Wall Street
http://occupywallst.org/
2011.10.03(月) ★日銀短観、9月は業況判断指数（DI）が大企業製造業でプラス２。東日本大震災の影響で大きく落ち込んだ６月の調査（マイナス９）に比べて11ポイント改善。３月調査以来のプラス。震災の影響を受けたサプライチェーンがほぼ復旧、生産や輸出がおおむね震災前の水準に回復
2011.10.03(月) 東京電力の経費削減や財務内容を調査する経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）、福島第１原発事故の賠償支援の前提となる報告書をまとめ、野田佳彦首相に提出。リストラの余地や割高な料金などを厳しく指摘
2011.10.03(月) 山口フィナンシャルグループの北九州銀行、営業開始。地方銀行の新銀行開業は1984年の西日本銀行（現西日本シティ銀行）以来27年ぶり
2011.10.03(月) 埼玉県入間市宮寺の狭山茶販売業「橋本園」、自己破産
2011.10.03(月) NY外為市場、円一時１ユーロ＝101円54銭、2001年６月以来約10年４カ月ぶりの円高・ユーロ安水準
2011.10.03(月) ムーディーズ、ベルギー・フランス系金融機関のデクシアを格下げ方向で見直すと発表
2011.10.04(火) 東京外為市場、一時１ユーロ＝100円70銭台まで下落。ユーロがお札を一般向けに発行し始めた2002年以降の東京市場での最安値（円は最高値）で、01年６月以来10年ぶりの安値水準
2011.10.04(火) 米FRBのバーナンキ議長、米議会の合同経済委員会証言、今後の政策運営に関して「景気回復を促進するために一段の措置を取る用意がある」
2011.10.04(火) フランスとベルギー、両国系の大手銀行デクシアを救済に踏み切る方針決定。デクシアは債務危機に陥ったギリシャ向け債権を多く抱え、株価急落（4割弱下落）
2011.10.04(火) 米ムーディーズ、イタリアの長期債務格付けを「Aa2（ダブルＡに相当）」から「A2（シングルＡ）」に３段階引き下げ。同社がイタリアの格付けを変更するのは2002年５月に「Aa3（ダブルＡマイナス）」から「Aa2」に格上げして以来９年５カ月ぶり。S&Pは9月19日にムーディーズと同水準である「シングルＡ」に格下げずみ
2011.10.04(火) ★米アップル、新型iPhone4S発表。日米などで10月１４日に発売。日本ではソフトバンクモバイルとKDDIから発売。ソフトバンクの独占販売が初めて崩れる
2011.10.05(水) イオン、四国の大手食品スーパーのマルナカ（高松市）と、山陽マルナカ（岡山市）を11月をめどに買収すると発表。買収額は400億円強。
2011.10.05(水) ギリシャ全土で1万人規模のゼネスト。年金のカットや公務員整理などを柱にした政府の緊縮策に反対
2011.10.05(水) ★アップルのSteve Jobs（56）死去。
Apple CEO Steve Cookﾕs statement on Steve Jobs:
Apple has lost a visionary and creative genius, and the world has lost an amazing human being. Those of us who have been fortunate enough to know and work with Steve have lost a dear friend and an inspiring mentor. Steve leaves behind a company that only he could have built, and his spirit will forever be the foundation of Apple.
We are planning a celebration of Steveﾕs extraordinary life for Apple employees that will take place soon. If you would like to share your thoughts, memories and condolences in the interim, you can simply emailrememberingsteve@apple.com.
2011.10.06(木) 欧州中央銀行（ECB）、ユーロ圏17カ国の主要政策金利を1.50％に据え置き。据え置きは3カ月連続
2011.10.06(木) ウォール街に端を発した経済格差などの是正を求める抗議デモ、首都ワシントンにも波及
2011.10.07(金) 政府、2011年度第３次補正予算と東日本大震災の復興財源に関する基本方針を決定。補正規模は12兆円程度。うち9.1兆円が復興費。財源として復興債を発行し、その償還財源を７兆円の税外収入と歳出削減で捻出するとともに、9.2兆円の増税を実施
2011.10.07(金) 日銀、金融政策決定会合、ゼロ金利政策を維持し、国債や社債を購入する資産買い入れ基金の積み増しなど追加緩和は見送る
2011.10.07(金) 内閣府、８月の景気動向指数、景気の現状を示す一致指数は107.4、前月比0.3ポイント。２カ月ぶりの上昇
2011.10.07(金) マツダ、ロータリーエンジン搭載のスポーツカー「ＲＸ_８」の生産を2012年６月で終了すると発表。1967年にロータリーエンジン車「コスモスポーツ」量産化に成功
2011.10.07(金) 米労働省、９月の非農業部門の雇用者数、前月比10万3000人増。増加幅は市場予測の平均（約６万人増）を上回る。失業率は前月と同じ9.1％
2011.10.07(金) 米ムーディーズ、ベルギーの政府債務格付けを現在の「Aa1（ダブルＡプラスに相当）」から引き下げ方向で見直すと発表
2011.10.07(金) 米ムーディーズ、英銀12行の優先債務や預金の格付けを１〜５段階引き下げ。ロイズTSBを１段階、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）を２段階格下げ
2011.10.08(土)
2011.10.09(日) ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領、ユーロ圏の債務危機拡大を防ぐため、域内銀行の資本増強を果断に進める方針で全面的に一致
2011.10.10(月) 辛亥革命から100年
2011.10.10(月) ★フランス・ベルギー系大手銀行デクシア、同行を解体処理することを決定。ベルギーの国内銀行部門はベルギー政府に40億ユーロ（約4100億円）で譲渡し、政府管理下に置く。不良資産は「バッドバンク」と呼ぶ受け皿機関に切り離したうえで、仏とトルコ、ルクセンブルクの部門はそれぞれ売却。不良債権を含むデクシアの資産900億ユーロ（9兆3330億円）にはベルギー、仏、ルクセンブルクが政府保証を付ける。政府保証の割合はベルギーが60.5％、仏が36.5％、ルクセンブルクが３％
2011.10.10(月) NYダウ、前週末比330ドル06セント（3.0％）高の１万1433ドル18セント、９月16日以来約１カ月ぶりの高値。上昇幅は８月11日（423ドル37セント高）以来の大きさ
2011.10.10(月) ノーベル経済学賞は、Thomas J. SargentとChristopher A. Sims
http://www.nobelprize.org/nobel_prizes/economics/laureates/2011/
2011.10.11(火) 内閣府、９月の景気ウオッチャー調査、「街角景気」の現状判断指数は前月比2.0ポイント低下の45.3、２カ月連続で悪化
2011.10.11(火) トヨタ自動車、タイの洪水により部品調達に支障が出たため、同国内の完成車３工場の操業を10日から全面停止
2011.10.11(火) スロバキア議会、ギリシャ財政危機の拡大阻止に向けた「欧州金融安定化基金(EFSF)」の機能強化策を否決。ユーロ圏17カ国のうち強化策の未承認国はスロバキアのみ。政府は12日以降に２回目の採決を行う予定。最大野党の支持で最終的に承認される公算
2011.10.11(火) 米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、スペインの銀行10行の信用格付けを１段階引き下げ。大手銀サンタンデールとBBVAの格付けをそろって「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に下げ、見通しも「ネガティブ（弱含み）」。フィッチも、スペインの計６行の格付けを引き下げ
2011.10.12(水) OECD、加盟各国の暮らしの「幸福度」に関する報告書を公表。日本は平均値では加盟34カ国中19位。平均値で首位はオーストラリア。
今回の報告書はOECDが2011年５月に発表した幸福度評価の改訂版
2011.10.12(水) ★米上下両院、それぞれ韓国、コロンビア、パナマとの自由貿易協定（FTA）の実施法案を賛成多数で可決
2011.10.12(水) 李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領（ワシントンで）、米韓自由貿易協定（FTA）が発効すれば「貿易と投資が急拡大」し、2015年には両国貿易が現在より50％以上増加する
2011.10.13(木) ★IMF予測、購買力平価ベースのGDPで、2011年にインドが日本を追い越す。インドの同基準のGDPは４兆4697億ドル、日本は４兆3956億ドル。米国１位、中国２位、インド３位、日本４位
2011.10.13(木) ★スロバキア議会、欧州金融安定基金（EFSF）が銀行への資本注入や国債の買い支えをできるようにする機能強化策を再採決、賛成114、反対30、棄権３の賛成多数で可決。ユーロ圏全17カ国の議会承認が完了
2011.10.14(金) 日本の大手金融機関10グループ合計の欧州5カ国向け投融資残高は3兆円規模
残高 うち国債（単位億円）
三菱UFJFG １兆５０００ ３５００
みずほFG ３５００ ０
三井住友FG ４５００ ２
野村HD １５００ 非開示
大和証券 ７ ７
第一生命 ３０００ 非開示
明治安田生命 １３００ 非開示
東京海上HD 非開示 １０１
2011.10.14(金) ★米アップル、「iPhone 4S」、日本や米国など７カ国で発売
2011.10.14(金) 米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、仏大手銀BNPパリバの長期債務格付けを「AA」から「AA−」に引き下げ
2011.10.14(金) 米財務省、2011会計年度（10年10月〜11年９月）の財政赤字が１兆2986億1400万ドル（約100兆円）と発表。09年度から３年連続で１兆ドルの大台を突破
2011.10.15(土) Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（パリ）、共同声明を採択して閉幕。「銀行システムや金融市場の安定を保つための行動を取る」。欧州が打ち出した銀行の資本増強策を支持。「９月のG7財務相・中央銀行総裁会議を開いた時との違いは、（欧州問題の影響が）新興国に急速に波及していることだ」（安住淳財務相）
2011.10.15(土) 安住淳財務相、G20、消費税率を５％引き上げるための関連法案を来年の通常国会に提出。消費税上げを国際公約
2011.10.15(土) ★「ウォール街を占領せよ」の経済格差の解消などを求めるデモ、アジアや欧州にも波及。「世界での一斉行動」
2011.10.16(日) 米各州で「アマゾン税」導入。カリフォルニア州では12年９月から８％前後の売上税上乗せ
（補足）米国では小売業は店舗を置かない州で売上税の徴収義務がない
2011.10.16(日) タイの大規模洪水、新たに中部アユタヤ県の「ファクトリーランド工業団地」が浸水。同県内にある主要５工業団地がすべて冠水。300社を超す日系企業が被災
2011.10.17(月) 米アップル、iPhone4Sの販売台数が14日の発売から３日間で400万台を超えたと発表
2011.10.17(月) EUの欧州委員会、ベルギー政府によるデクシアのベルギー子銀行の買収、国有化を暫定的に承認
2011.10.18(火) ★政府、熊本市を2012年４月１日付で政令指定都市とすることを決定。全国で20番目、九州で３番目の政令市となる。人口は73万人
2011.10.18(火) パナソニック子会社の三洋電機、中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）に白物家電事業を売却することで最終合意したと正式発表。売却額は100億円前後
2011.10.18(火) 中国国家統計局、７〜９月期の実質GDP、前年同期比9.1％増。成長率は１〜３月期9.7％、４〜６月期9.5％を下回り、３四半期連続で鈍化
2011.10.18(火) 米アップル、2011年７〜９月期決算、売上高前年同期比39％増の282億7000万ドル（約２兆1700億円）、純利益54％増の66億2300万ドル（約5100億円）。iPhoneの販売は前年同期比21%増の1,707万台。iPadは166%増の1,112万台。Macは26%増の489万台。iPodは27％減の662万台。MacとiPadは販売台数の記録を更新
2011.10.18(火) ★米ムーディーズ、スペイン国債の長期信用格付けを、最上位から３番目の「Aa2」から「A1」に２段階引き下げ
（補足）S&Pとフィッチは、ムーディーズの「A1」より１段階高い「AAマイナス」への引き下げにとどめている
2011.10.19(水) ディー・エヌ・エー（DeNA）、横浜ベイスターズの買収でＴＢＳホールディングスと大筋合意。買収額は100億円程度
2011.10.19(水) 日韓首脳会談（野田佳彦、李明博大統領、ソウル）
・日韓経済連携協定（EPA）締結交渉の早期再開に向け、実務者レベルの協議を加速
・通貨スワップ協定の資金支援枠を130億ドル（約１兆円）から700億ドルに拡充
・北朝鮮の核廃棄と拉致問題の解決に向けて緊密に協力
・首相が朝鮮半島由来の図書（儀軌）５冊を引き渡し
・大統領は「歴史を忘れず未来に向かっていくことが両国関係の根幹」と表明
・首相が大統領の早期訪日を要請。大統領は時期を明言せず
2011.10.19(水) ギリシャ、政府の緊縮策に抗議する48時間のゼネスト
2011.10.20(木) タイの洪水で現地の日系完成車メーカー８社のすべての工場が操業を停止
2011.10.20(木) ★リビアのカダフィ大佐（69）、国民評議会により殺害される
2011.10.21(金) 羽田空港の新国際線ターミナルが開業してちょうど１年。近畿日本ツーリストの首都圏発の10〜12月の台湾ツアーでは羽田発のシェアが６割、成田発を逆転。JTBが扱う首都圏出発のツアー、国際化以前２割ほどだった羽田発のシェアが約４割に上昇
2011.10.21(金) 政府、東日本大震災からの本格的な復興対策や円高対策を盛り込んだ2011年度第３次補正予算案を閣議決定。歳出規模は12兆1025億円、補正予算としては過去２番目の規模。震災復興経費：９兆2438億円、うち約２兆円が円高対策。３次補正後の11年度一般会計総額は106兆3987億円となり過去最大。
「円高への総合的対応策」として、企業の国内への立地補助金に5000億円、雇用創出基金を2000億円積み増し、 約2000億円の「節電エコ補助金」の創設、外為特会のドル資金を使った融資枠を10兆円規模
2011.10.21(金) 政府、「国家戦略会議」の設置を正式に決定
2011.10.21(金) 安住淳財務相、東日本大震災からの復興財源を調達する復興債、総額11兆5500億円のうち、１兆5000億円を個人向け
2011.10.21(金) ★★NY外為市場、円相場は一時１ドル＝75円78銭まで上昇、８月19日に同市場でつけた１ドル＝75円95銭を上回り、約２か月ぶりに戦後最高値を更新。最高値更新は今年に入って３回目。市場参加者「海外の投機筋が、取引量の少ないタイミングを狙って円買いを仕掛けた」。欧州の債務危機の解決までに時間がかかるとの見方から、より安全とされる円に資金が流れ込む動きが強まる
（注）東京外為の最高値は76.11円（11年9月21日）
2011年の最高値更新
・10月21日、75円78銭（NY）
・8月19日、75円95銭（NY）
・３月17日、76円25銭（NY）
2011.10.21(金) EU統計局、2010年の加盟国の財政赤字と債務残高の改定値を発表
財政赤字 債務残高
ドイツ ４．３（３．３） ８３．２（８３．２）
フランス ７．１（７．０） ８２．３（８１．７）
イタリア ４．６（４．６） １１８．４（１１９．０）
スペイン ９．３（９．２） ６１．０（６０．１）
ギリシャ １０．６（１０．５） １４４．９（１４２．８）
ポルトガル ９．８（９．１） ９３．３（９３．０）
アイルランド ３１．３（３２．４） ９４．９（９６．２）
（注）GDP比、（ ）内は4月発表値
2011.10.21(金) EUのユーロ圏17カ国の財務相会合、ギリシャへのつなぎ融資の実行を決定。融資額はIMFの分もあわせて計80億ユーロ（8480億円）、11月上旬に払い込む。融資は計1100億ユーロの１次支援の一部
2011.10.22(土) ハードディスク駆動装置（HDD）世界最大手のウエスタン・デジタル、タイの洪水で現地工場が被災、10〜12月期の出荷台数が前年同期の半分以下に減る見通し。同社の世界シェアは約３割。10〜12月期の出荷台数見通しは2200万〜2600万台、前年同期5220万台から半減
2011.10.23(日)
2011.10.24(月) 政府・日銀、タイの洪水で被害を受けた日系企業向けにバーツ建て緊急融資を行う制度の創設を決定
2011.10.25(火) 内閣府試算、日本が環太平洋経済連携協定（TPP）に参加すれば実質GDPを0.54％分、金額ベースでは2.7兆円押し上げる効果
（参考）農水省試算はGDPが7.9兆円減る。経産省はTPPに参加しなければGDPが最大で10.5兆円減ると主張
2011.10.25(火) 日経新聞、主要企業の円高影響度ランキング、自動車・海運が上位
営業利益への影響度（％） 利益減少額（億円）
１ 富士重工業 _１６．６ ５０
２ マツダ _１２．５ ２５
３ 日本郵船 _９ ９
４ トヨタ自動車 _７．５ ３４０
５ 川崎重工業 _６．２ ３１
６ 商船三井 _５．７ ２０
７ ホンダ _５．５ １５０
８ 住友化学 _５ ４０
９ 三菱重工業 _４．７ ５２
１０日産自動車 _４．３ ２００
（注）円高による利益押し下げ額の営業利益に対する割合。１円円高の場合
2011.10.25(火) 東京外為、最高値76.04円
2011.10.25(火) ★NY外為、円相場一時１ドル＝75円73銭まで上昇、21日に付けた過去最高値（75円78銭）を更新
2011.10.26(水) ★東京外為で初の1ドル75円台。一時75円96銭まで上昇、東京市場での最高値
2011.10.26(水) オリンパス、菊川剛会長兼社長（70)退任。社長に高山修一専務(61)
2011.10.26(水) ★ロンドン外為市場、円一時１ドル＝75円71銭まで上昇、25日のNY市場で付けた過去最高値（75円73銭）を更新
2011.10.27(木) ★EU首脳会議、欧州債務危機克服に向けた「包括戦略」で合意。ギリシャ国債の元本削減など民間負担の割合を21％から50％に大幅に修正。欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の実質的な規模を１兆ユーロ（約106兆円）規模へと拡大。銀行の資本増強は、普通株と内部留保でつくる狭義の中核的自己資本の比率を９％
2011.10.27(木) 日銀、金融政策決定会合、追加的な金融緩和策、国債や社債などを買い入れる基金の規模を５兆円積み増して55兆円とすることを賛成多数で決定
2011.10.27(木) ★ロンドン外為、円一時１ドル＝75円67銭まで上昇、26日の海外市場で付けた過去最高値（75円71銭）を更新
2011.10.27(木) 米商務省、2011年７〜９月期の米実質GDP、前期比年率換算で2.5％成長。個人消費や設備投資が増。10年７〜９月期（2.5％増）以来の高い伸び
2011.10.28(金) 国家戦略会議、初会合。戦略会議の設置根拠は「閣議決定」。岩田一政民間議員は、政府・日銀が海外の国債を購入できる50兆円規模の基金を創設すべきだと提言
2011.10.28(金) 総務省、9月の完全失業率4.1％に改善。今回から岩手、宮城、福島が含まれ7カ月ぶりの全国集計
2011.10.28(金) 厚生労働省、9月の有効求人倍率、0.01ポイント上昇の0.67倍、4カ月連続の改善。熊本県は前月と同じ0.60倍、全国順位は１つ下げて35位
2011.10.28(金) 総務省、9月の消費者物価指数（2010年＝100）、生鮮食品除く指数、前年同月比0.2％上昇、3カ月連続のプラス
2011.10.28(金) 日経平均終値、前日比123円93銭（1.39％）高の9050円47銭。終値で9000円を上回るのは９月１日以来
2011.10.29(土)
2011.10.30(日)
2011.10.31(月) ★シドニー外為市場、円一時１ドル＝75円32銭まで上昇し、過去最高値を更新。東京市場の最高値は75.52円
2011.10.31(月) ★午前10時25分、安住財務相外為市場への介入指示。単独介入。一時的に79.55円（当日の安値）まで下落。下落幅4円。介入額は７兆〜８兆円規模、８月４日の単独介入時の約４兆５000億円を上回り、過去最大規模と見込まれる。米国市場でも介入継続の観測
2011.10.31(月) パナソニック、2012年３月期の連結最終損益、4200億円の赤字（前期は740億円の黒字）になると発表。テレビ、半導体事業の縮小でリストラ費用が5000億円強に膨らむのが主因
2011.10.31(月) 国連、世界総人口が70億人を突破したと正式発表
2011.10.31(月) 米金融大手MFグローバル・ホールディングス、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用を申請し破綻。負債総額は９月末現在396億ドル（約３兆900億円）。欧州債務問題が米金融界に波及
2011.10.31(月) ★ギリシャのパパンドレウ首相、金融支援の条件として欧州連合（EU）などから求められている財政赤字削減策を受け入れるかどうかについて国民投票を実施する考えを表明
10月の社説見出し一覧[top]
10月１日（土）
熊日 やらせメール報告書 ﾒ官業結託ﾓの図は見えたが
朝日 原発事故調_新しい国会の試金石に
公務員給与_議員が範を示し削減を
日経 欧州は結束してユーロを泥沼から救え
国会の原発事故調は公開貫け
毎日 国家公務員給与 「８％削減」ほごにするな
避難準備区域解除 国の全面的支援が必要
読売 自民新執行部 政権復帰目指して政策を磨け
国家公務員給与 人勧だけの削減では不十分だ
10月2日（日）
熊日 森都心プラザ開業 駅前のにぎわい創出に注目
朝日 九電と佐賀県_賛否の声を本気で聴け
公務員宿舎_「官の論理」を押し返せ
日経 ＥＵが貿易交渉で問う日本の改革意欲
排除条例で暴力団締め出せ
毎日 たばこ税 健康のために禁煙策を
暴力団排除条例 包囲網を生かしたい
読売 諫早「制限開門」 国は地元と徹底した協議を
検察倫理規定 実績重ねて信頼回復を目指せ
10月3日（月）
熊日 12年度予算編成 財政規律と復興へ正念場だ
朝日 原発政策_まず首相が大方針を
汚染廃棄物_処理に向き合おう
日経 成長回帰へ野田首相は規制改革支えよ
毎日 原子力政策大綱 議論の土台を明確に
サウジアラビア 女性にもっと自由を
読売 普天間移設 固定化回避へ沖縄と接点探れ
ミャンマー改革 民主化の前進を後押ししたい
10月４日（火）
熊日 除染と住民帰還 国の責任であらゆる支援を
朝日 東電財務調査_電力産業全体の改革を
東電と政治_合法な資金でも問題だ
日経 東電は確実な原発賠償へ合理化を早く
景気回復の動きを止めるな
毎日 東電調査委報告 合理化後退許されない
朝霞宿舎凍結 この「ぶれ」は評価したい
読売 朝霞公務員宿舎 説明不足が招いた建設凍結
東電合理化策 着実な被害救済に役立てよ
10月５日（水）
熊日 熊本上海事務所 ヒト・モノの交流促進拠点に
朝日 暴力団の排除_警察こそ前面に立て
ＴＰＰ参加_丁寧な説明で再起動を
日経 原発の賛否を超えたエネルギー論議を
ミャンマーの「変化」促そう
毎日 婚外子相続差別 国会は解消に向け動け
米金融街デモ 社会の分断なら危険だ
読売 予算概算要求 復興に「便乗」した無駄ないか
ユーロ急落 欧州は危機回避に具体策急げ
10月６日（木）
熊日 東電調査委報告 原発賠償へ効率化の徹底を
朝日 自民党人事_派閥栄えて、党が沈む
検察の理念_真に公益代表する者に
日経 100兆円近くの予算はとうてい組めない
連合は規制強化から転換を
毎日 概算要求９８．５兆 聖域設けず絞り込みを
自民新体制 政策に腰据える時だ
読売 ＴＰＰ 参加が日本の成長に不可欠だ
暴力団排除条例 関係遮断への報復を阻止せよ
10月７日（金）
熊日 小沢氏初公判 納得のいく説明が聞きたい
朝日 小沢氏初公判_雄弁の後に残る不審
アフガン１０年_粘り強く対話の道を
日経 ジョブズ氏の創造性に何を学ぶか
司法の行方を占う小沢裁判
毎日 ジョブズ氏死去 ワクワクをありがとう
小沢元代表初公判 冷静に審理を尽くせ
読売 小沢氏初公判 「４億円」の出所をどう語る
民自公３党協議 自民党も建設的役割を果たせ
10月８日（土）
熊日 都道府県地価 均衡ある発展で防災対応を
朝日 小沢氏会見_「逃げの姿勢」は、なぜ
ジョブズ氏逝く_世界を２度変えた男
日経 金融街デモを「反市場」に広げないために
新たな「秘密保全法」への危惧
毎日 平和賞に３女性 「非暴力」が評価された
高台集団移転 総力挙げ支える態勢を
読売 秘密保全法制 「取材の自由」の制約が心配だ
防衛予算 １０年連続削減なら弊害大きい
10月９日（日）
熊日 水産特区構想 漁業権踏まえ慎重な協議を
朝日 ウォール街デモ_「９９％」を政治の力に
辛亥革命１００年_新たな日中交流の機に
日経 「負担」なしの主婦年金では不公平消えず
自民が政権奪還をめざすなら
毎日 柔道死亡事故 「必修化」前に安全徹底を
国会原発調査委 世界の注目に応えよ
読売 風評被害 福島をこれ以上悲しませるな
旧日本兵遺骨 着実な収集こそ国の責務だ
10月10日（月）
熊日 辛亥革命100年 孫文と滔天の交流に学ぼう
朝日 たばこ値上げ_財源より健康のために
ミャンマー_民主化を見極めたい
日経 空洞化は世界で稼ぐ力を磨いて防げ
毎日 主婦の年金 小手先改革はいけない
文化遺産富士山 信仰、芸術の源泉として
読売 汚染土壌除去 中間貯蔵施設の設置が急務だ
体育の日 存分に体動かせる場の確保を
10月11日（火）休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
10月12日（水）
熊日 アフガン攻撃10年 国際社会の結束が問われる
朝日 震災復興対策_「自治体が主体」徹底を
秘密保全法制_「知る権利」守れるのか
日経 首相はＴＰＰ交渉参加へ強い指導力を
徹底的な除染は国の責務だ
毎日 ＴＰＰ 首相の力強い決断を
汚染廃棄物処理 着実に取り組みたい
読売 喚問と三権分立 免れない小沢氏の説明責任
欧金融大手解体 独仏の主導で連鎖危機を防げ
10月13日（木）
熊日 秘密保全法制 「知る権利」が侵されないか
朝日 年金支給年齢_引き上げ論議は丁寧に
遺骨収集事業_「国の責務」と言うなら
日経 欧州不安を世界経済の危機に広げるな
八ツ場ダムの早期決着を
毎日 年金支給開始年齢 雇用の確保が前提だ
瀬戸際のユーロ 時間稼ぎはもうできぬ
読売 農地の大規模化 所得補償の見直しが不可欠だ
辛亥革命１００年 「民主化いまだ成らず」の中国
10月14日（金）
熊日 ねんりんピック 熊本から元気を発信しよう
朝日 外来１００円負担_無策よりましな選択肢
欧州危機_十分な額の資本注入を
日経 スマートフォン使いやすい通信環境を
食品の放射能不安をぬぐえ
毎日 ミャンマー 改革路線の加速を望む
福島米安全宣言 さらに「安心感」高めたい
読売 年金支給年齢 引き上げは雇用確保と一体で
進まぬ原発賠償 被害者本位で手続きの改善を
10月15日（土）
熊日 除染と廃棄物処理 住民との対話を基に着実に
朝日 震災と新聞_必要な情報を届ける
節電のために_需要データの公開を
日経 米韓ＦＴＡを重く受け止めよ
温暖化対策の空白期間をつくるな
毎日 中国辛亥革命 「民族」より「民権」を
新聞週間 震災と向き合い続ける
読売 新聞週間 検証を次の災害報道に生かす
ＡＳＥＡＮ外交 安保と経済両面で連携強化を
10月16日（日）
熊日 九電「最終報告」 反省も信頼回復も不十分
新聞週間 震災で問われた活字の力
朝日 衆院選挙制度_格差是正を第一歩に
ＴＰＰ論議_大局的視点を忘れるな
日経 個人消費は工夫でもっと掘り起こせる
大洪水が問うタイの重み
毎日 電力業界と「政官」 なれあいを放置するな
アジア外交 首脳同士もっと会おう
読売 米韓首脳会談 日本のＴＰＰ参加促すＦＴＡ
復興庁法案 被災自治体との連携が肝心だ
10月17日（月）
熊日 G20声明 欧州は一枚岩で対策示せ
朝日 共通番号制_独立性高い監視機関を
出先機関改革_閣議決定もお蔵入りか
日経 欧州はＧ20の期待にこたえられるのか
説明尽くし信頼取り戻せ
毎日 視点・暴言の連帯責任 スポーツ権への配慮を＝論説委員・落合博
普天間移設 辺野古案は実現困難だ
読売 Ｇ２０声明 欧州に危機封じの圧力強める
慰安婦基金構想 日韓関係をﾒ後退ﾓさせないか
10月18日（火）
熊日 TPP協議 政府は情報の積極的開示を
朝日 九電報告書_こんな会社で大丈夫か
原発冷温停止_安易に宣言できない
日経 原子炉の安定停止では済まない事故収束
安易な不戦敗は許されない
毎日 衆院１票格差 １人別枠廃止が先決だ
秘密保全法制 情報隠しの恐れ消えぬ
読売 九電やらせ問題 報告の再提出で説明尽くせ
タイ大洪水 早期復旧に日本の支援が必要
10月19日（水）
熊日 米ウォール街デモ 「格差」は各国共通の課題だ
朝日 普天間アセス_展望なき一手の愚かさ
企業の情報_適切な開示は国の責務
日経 中国経済の減速が映す消費の伸び悩み
70億人が食べていくために
毎日 タイ大洪水 復旧復興に日本の力を
九電報告再提出 信頼回復を最優先に
読売 ＴＰＰ 「開国」へ早期参加を表明せよ
10月20日（木）
熊日 日韓首脳会談 「不信」取り除き経済連携を
朝日 臨時国会_政治の信頼 取り戻せ
日本と韓国_かけがえのない隣人だ
日経 アジアの安定にも貢献する日韓関係を
反省だけでは困る地震研究
毎日 復興増税期間 「１０年」でも長いのに
日韓首脳会談 摩擦小さくする知恵を
読売 日韓首脳会談 未来志向で成果を上げたい
エジプト国会選 「アラブの春」の先行きを占う
10月21日（金）
熊日 臨時国会召集 今度こそ政治のﾓ実現力ﾓを
朝日 がれき広域処理_被災地のため進めよう
タイ大洪水_日本も支援で応えたい
日経 カダフィ後もリビアに難題
厳しい周辺環境を見据えたＦＸ選定を
毎日 臨時国会召集 もう懸案を積み残すな
農業再生計画 具体化の道筋を早急に
読売 臨時国会召集 自公も復興の責任を自覚せよ
ＢＳＥ対策 輸入牛の規制は国際標準に
10月22日（土）
熊日 カダフィ大佐死亡 新生リビアに積極支援を
求職者支援制度 実効性ある運用が必要だ
朝日 防災域の拡大_廃炉の基準に反映を
リビア新時代_初めての民主主義へ
日経 農業再生へ与野党は建設的に議論せよ
本格復興へ補正成立を急げ
毎日 都市対抗開幕 大人の野球は面白い
カダフィ後 リビア民主化へ結束を
読売 国家戦略会議 産官学の知恵生かす司令塔に
カダフィ氏殺害 国民和解を優先し民主化を
10月23日（日）
熊日 国家戦略会議 まず首相自らビジョン示せ
朝日 農業再生_もっと企業をいかそう
和平２０年_カンボジアで学んで
日経 国家戦略会議を政策実現の司令塔に
なぜ「大阪都構想」なのか
毎日 若者と雇用 変化に合わせて挑戦を
大阪ダブル選挙 大都市の将来像を語れ
読売 衆院選挙制度 違憲状態解消にまず取り組め
全国学力テスト つまずき把握し指導に生かせ
10月24日（月）
熊日 冷温停止 残るリスクの説明を丁寧に
朝日 大阪知事辞意_選挙で問われる橋下流
災害対策法制_巨大地震に身構えよ
日経 若者のため年金受給者も応分の痛みを
収縮止まらない米大手金融
毎日 消費者団体訴訟 広く被害者救う制度を
地震学 「わからない」を正直に
読売 日仏共同宣言 原発の安全向上へ連携深めよ
普天間移設 首相は辺野古に「本気」を示せ
10月25日（火）
熊日 郵政改革法案 民営化4年総括し将来像を
朝日 国家戦略会議_首相の使い方しだいだ
牛肉の検査_科学的な判断の尊重を
日経 丁寧な説明でＴＰＰへの誤解なくそう
オリンパスは真相解明早く
毎日 牛肉輸入制限 安全確保が緩和の前提
認知症と医療 入院ゼロを目指すなら
読売 欧州首脳会議 危機対策に市場の目は厳しい
ポリオワクチン 接種率の低下を食い止めよ
10月26日（水）
熊日 裁判員制度と死刑 深めたい見直しへの議論
大阪ﾒ秋の陣ﾓ 骨太の都市論を期待する
朝日 原発と自治体_次の道を考えるときだ
危ない自転車_歩道は歩行者に返そう
日経 混合診療の解禁は立法府に委ねられた
普天間の「固定」避ける道を
毎日 オリンパス 早く真相を明らかに
日米防衛相会談 展望なき普天間手続き
読売 農業再生計画 ＴＰＰ参加を前提に改革急げ
日米防衛相会談 アジア安定へ同盟協力拡充を
10月27日（木）
熊日 農業の再生方針 抜本的な支援の仕組み示せ
朝日 発電のコスト_やはり原発は高くつく
普天間問題_同盟のために見直そう
日経 サイバー攻撃防止へ国自身も対策急げ
牛肉輸入緩和へ説明尽くせ
毎日 ＮＨＫ経営計画 公共放送の将来像示せ
自転車交通対策 車道走れる環境も必要
読売 サイバー攻撃 情報共有し防御対策に生かせ
混合診療判決 制度の改善と柔軟運用を図れ
10月28日（金）
熊日 九電やらせメール 報告書の抜本手直しを急げ
朝日 企業の規律_形だけでは信頼戻らず
ユーロ包括策_合意の着実な実行を
日経 円高是正に強い意志が感じられない
危機打開へ一歩進んだがﾉ
毎日 サイバー攻撃 防御の基本動作徹底を
ユーロ首脳会議 安定化の努力緩めるな
読売 円戦後最高値 欧米との緊密な協調が必要だ
食と放射能 新基準を不安軽減に生かそう
10月29日（土）
熊日 首相所信表明演説 「器量と覚悟」を実行で示せ
朝日 ２度目の所信_首相こそ覚悟を示せ
混合診療判決_患者が選べる道広げよ
日経 日本の企業統治改革の実効が問われる
民主化映すチュニジア選挙
毎日 食品の放射能 説明と測定を徹底せよ
所信表明演説 首相の覚悟いつ示す
読売 所信表明演説 首相自身の「器量」も試される
原発耐性テスト 早期再稼働へ安全確認を急げ
10月30日（日）
熊日 日銀展望リポート 機敏な対応で景気失速防げ
朝日 原子力と教育_「不確かさ」を学ぶこと
新高齢者住宅_在宅介護は大丈夫か
日経 原発の耐性調査は説明と検証を尽くせ
民主化映すチュニジア選挙
毎日 原発マネーと地方 整備資金削減は当然だ
混合診療 柔軟な運営に議論を
読売 人勧実施見送り 給与減と「基本権」は分離せよ
読書週間 活字文化を通じﾒ心の復興ﾓを
10月31日（月）
熊日 高齢者スポーツ 活動の幅広げるきっかけを
朝日 自然エネルギー_ドイツの普及策に学べ
沖縄の教科書_町に矛盾押しつけるな
日経 電機メーカーは何を収益源にするのか
「自転車は車道」とするのなら
毎日 視点・ソウル市長選 隣国の怒れる若者たち＝論説委員・中島哲夫
ＴＰＰ反対論 米国陰謀説は的外れ
読売 郵政改革法案 速やかな審議入りが必要だ
中間貯蔵施設 除染の促進で生活再建を急げ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
11月（月の最後に11月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.11.01(火) 全日空、米ボーイングの最新鋭機「787」を使用した初の国内定期便「羽田_岡山線」を就航
2011.11.01(火) イタリア中央銀行のマリオ・ドラギ総裁（64）、欧州中央銀行（ECB）総裁に就任
2011.11.01(火) ★ギリシャ政府、EUが合意した包括対策を受け入れるかどうかを問う国民投票の実施を閣議決定
2011.11.02(水) 経済産業省原子力安全・保安院、東電福島第1原発2号機でキセノン検出を確認、核分裂確実
2011.11.02(水) ソニー、2012年３月期の連結最終損益が900億円の赤字になる見通しと発表
2011.11.03 (木) 欧州中央銀行（ECB、ドラギ新総裁）、ユーロ圏17カ国に共通する政策金利を0.25％引き下げ年1.25％に。利下げは2009年５月以来２年半ぶり。９日から適用
2011.11.03 (木) Ｇ20首脳会議（G20サミット、仏のカンヌ）開催
2011.11.04 (金) 熊本県、県のPRキャラクター「くまモン」を採用した商品の１〜９月の売り上げが10億2600万円。408業者、商品は861種類。198業者が回答
（参考）くまモンは、2010年３月にデビュー。県の許可さえ得れば、無料でキャラクター商品を製造・販売できる。2010年12月から申請を受け付け、これまで1674件許可している
2011.11.04 (金) ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）、横浜ベイスターズの買収で親会社のＴＢＳホールディングスと正式合意し、日本野球機構に加盟申請。買収金額95億円
2011.11.04 (金) ★ギリシャ政府、包括策の是非を問う国民投票の中止を発表。独（メルケル）・仏（サルコジ）が説得
（参考）ギリシャはユーロ圏のGDPのうち３％を占める
2011.11.04 (金) ★G20サミット（仏カンヌ）、首脳宣言を採択して閉幕。「成長と雇用のためのカンヌ行動計画」を採択。同計画は「日本は2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と明記。「10％」を国際公約
G20首脳宣言の骨子
・欧州債務危機の影響で新興国市場にも成長鈍化の明確な兆し
・経済成長の再活性化、雇用創出、金融安定の確保
・通貨切り下げ競争を避けるため、市場で決定される為替システムに速やかに移行する
・IMFの資金基盤拡充策を次回の財務相会議に向けて検討
・欧州債務危機に対する包括戦略を歓迎。早期の具体化と実施を促す
2011.11.04 (金) IMF、イタリアの財政再建を直接監視。イタリアの10年債の利回り一時、ユーロ導入後の最高値6.402％（３日）
（参考）イタリアの借金はGDP比120％超。イタリアの政府債務は約1.9兆ユーロ（約204兆円）、ギリシャの5.6倍
2011.11.04 (金) ★ギリシャ議会、内閣信認案を可決
2011.11.05 (土) ★国債や借入金を合計した日本の「国の借金」の2011年度末の残高1024兆1047億円に達する見通し。1000兆円を突破するのは初。国会に提出した今年度第３次補正予算案で、11.5兆円の復興債発行を盛り込んだことが影響。国民１人あたり約802万円の借金
2011.11.06 (日) ギリシャの与党と野党、大連立による新政権を樹立することで合意。パパンドレウ首相は辞任
2011.11.07 (月) 東証の斉藤惇社長、大証の米田道生社長、 東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合を巡って会談。2012年秋合併に向けた交渉
2011.11.07 (月) 内閣府、９月の景気動向指数、景気の現状を示す一致指数は88.9、前月比1.4ポイント低下。２カ月連続の低下
2011.11.07 (月) イタリアの10年債利回り、前週末比0.46％高の6.58％、ユーロ導入後の最高水準を更新。ギリシャやポルトガルが金融支援の受け入れを迫られた７％台に近づく
2011.11.08 (火) ★オリンパス、1990年代から損失隠しを認める。過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収資金が、同社の証券投資の損失を解消するために使われていたと発表。株価はウッドフォード元社長が解任された前日の終値2482円からこの日の終値734円まで70.4％下落、筆頭株主の日本生命は400億円近くを失う
2011.11.08 (火) 野村HD株終値、前日比43円（14.93％）安の245円。記録の残る1974年９月以降の最安値を更新。オリンパスによる損失の先送りに同社がかかわったとの一部報道について「臆測に基づくものであり、事実に基づくものではない」と、関与を否定
2011.11.08 (火) 格付投資情報センター（R&I）、オリンパスの発行体格付けを「シングルＡ」から「トリプルＢプラス」に２段階引き下げ
2011.11.08 (火) 財務省、10月末の外貨準備高１兆2098億8200万ドル（約94兆円）。９月末から92億8900万ドル増加。過去最高だった８月末に次いで過去２番目の高水準
2011.11.08 (火) 民・自・公、東日本大震災の復興財源に充てる復興債の最終償還期間を25年に延長することで合意
2011.11.08 (火) 携帯電話各社の10月の契約純増数、ソフトバンクモバイルが24万7600件で、19カ月連続の１位。「iPhone4S」の販売を始めたKDDIも、純増数が前月比約６割多い19万6900件、NTTドコモ（８万9600件）を抜いて２位に浮上。電話番号を変えずに他社から乗り換えた契約数では、KDDIが６万8700件の転入超過となり２年２カ月ぶりに首位
2011.11.08 (火) イタリアのベルルスコーニ首相、議会で審議中の財政安定法案の成立後に辞任する意向を表明
2011.11.09 (水) 厚生労働省、生活保護受給者、７月時点で205万495人、戦後の混乱の余波で過去最多だった1951年度の204万6646人を超え、過去最高。世帯数も148万6341世帯と過去最多を更新
2011.11.09 (水) ★イタリアの10年物国債の利回りが7.4％に急騰（価格は下落）。危険域の7％を突破。1999年のユーロ発足以来最高の利回りを更新
（参考）イタリアはユーロ圏の約17％の経済規模
2011.11.10(木) 東京証券取引所、オリンパスを上場廃止の恐れがある「監理銘柄（確認中）」に指定
2011.11.10(木) 財務省、国の借金（国債、借入金、政府短期証券）9月末で954兆4180億円、過去最高を更新。国民1人当たり756万円の借金。国債は773兆8457億円、金融機関からの借入金が51兆7284億円、短期証券が128兆8439億円
2011.11.10(木) 野田佳彦首相、TPP参加方針を表明する記者会見（10日予定していた）を11日夕に先送り
2011.11.11(金) ★野田佳彦首相、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する方針を表明。12日から参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場で「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることにした」
2011.11.12(土) イタリアのベルルスコーニ首相（75）辞任。国会で欧州連合（EU）各国に約束していた財政緊縮策（2013年までに財政収支を黒字にする）が承認されたことを受け
2011.11.12(土) アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（ハワイ）
2011.11.13(日) イタリアのナポリターノ大統領は、モンティ元欧州委員（現ボッコーニ大学総長）を新首相に指名し
2011.11.14(月) ★内閣府、2011年７〜９月期の実質GDP、前期比1.5％増、年率換算で6.0％増。プラス成長は４四半期ぶり。名目GDPは1.4％増、年率で5.6％増。GDPデフレーターは前年同期を1.9％低下。８期連続の下落
2011.11.14(月) 円相場、18時過ぎに一時１ドル＝76円94銭前後まで上昇。政府・日銀が10月31日に円売り介入を実施した後初めて76円台に上昇
2011.11.15(火) ★総務省、潜在失業者469万人。 2011年７〜９月期の労働力調査「就業を希望するが求職活動をしていない人」前年同期比19万人増の469万人。リーマン・ショック後の急激な雇用悪化があった09年７〜９月期の461万人を上回る。潜在失業者が完全失業者の約1.7倍
2011.11.15(火) 厚生労働省、2011年の大学卒の初任給、前年比2.3％増の20万2000円。従業員1000人以上の大企業で4.5％増、10〜99人の零細企業は3.3％減。高専・短大卒は前年比1.3％増の17万2500円、大学院修士課程修了は4.7％増の23万4500円。高校卒は0.8％減の15万6500円
2011.11.15(火) 米NY市当局、反ウォール街デモの拠点のズコッティ公園で野宿を続けるデモ参加者に一斉退去を命令し、強制的な排除を開始
2011.11.15(火) EU統計局、７〜９月期のユーロ圏の実質域内GDP、前期比0.2％増、年率換算では0.6％増
2011.11.16(水) 総務省、全国消費実態調査、熊本県の2人以上の世帯のジニ係数2009年は0.298、全国平均の0.311を初めて下回る全国34位（低いほどよい）。04年は0.316で全国4位の悪化
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_xlsDownload_&fileId=000004955716&releaseCount=1
2011.11.16(水) 日銀、金融政策決定会合、金融政策現状維持を決定。政策金利を０〜0.1％とするゼロ金利政策と、国債や社債などを購入する資産買い入れ基金の規模を55兆円で据え置く方針を全員一致で決定。白川総裁、日本経済の先行きについて「最大のリスク要因は、欧州ソブリン（政府債務）問題の今後の展開だ」
2011.11.16(水) 米グーグル、音楽のネット配信に参入。米アップルは2003年4月29日にiTunes Music
Storeサービスを開始
2011.11.16(水) マリオ・モンティ首相率いるイタリアの新政権発足。首相を含む17人の全閣僚が政治家ではない有識者や銀行の経営者
2011.11.17(木) iPod発売から10年目。2001年10月23日に発表
2011.11.17(木) 日本生命、保有していたオリンパス株を大量売却が判明。保有比率は従来の8.1％から4.9％に低下。依然筆頭株主。保有株数は1328万6618株
2011.11.17(木) ★政府、福島市大波地区の農家が生産した玄米から暫定規制値（１キログラム当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムを検出した件で、同地区で2011年生産したコメを出荷停止するよう福島県に指示。初のコメ出荷停止指示
2011.11.17(木) 欧州市場でスペインの10年物国債利回りが前日比0.3％上昇（価格は下落）し、6.7％強。単一通貨ユーロ導入後の最高値更新
2011.11.17(木) 経済格差の是正などを求めるウォール街のデモ、17日で２カ月を経過
2011.11.17(木) トヨタ自動車、米ミシシッピ工場稼働。「カローラ」を年間15万台生産。カナダ工場と合わせ、北米販売分はほぼ現地で賄う
2011.11.18(金) JR東日本のスイカ、登場から10年。発行枚数3700万枚
2011.11.18(金) 東京証券取引所と大阪証券取引所、最終的な経営統合条件について基本合意。合併比率は大証の時価総額１に対し、東証の価値を1.7。2013年１月をメドに両社が合併、さらに１〜２年後に現物株やデリバティブなど機能別の４つの事業子会社に再編する２段階方式。新たな持ち株会社の社名は「日本取引所グループ」
2011.11.18(金) 文部科学省と厚生労働省の調査、2012年春卒業予定の大学生の10月１日時点の就職内定率は59.9％、前年同期比2.3ポイント改善。現在の方法で統計を取り始めた1996年度以降では最悪だった昨年度に次ぐ低い水準
2011.11.19(土) 東アジア首脳会議（サミット）、海洋安全保障の重要性を明記した首脳宣言を採択。日本と米国、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など18カ国が参加
首脳宣言の骨子
・広域経済統合に向けた努力を強化
・海洋に関する国際法は地域の平和と安定の維持に必須の規範を含む
・独立、主権、平等、領土保全、国の主体性の相互尊重を強化
・国際法を尊重
・平和的な手段で紛争や相違を解決
2011.11.20(日) スペインの総選挙、最大野党で中道右派の国民党が下院で単独過半数、与党の社会労働党に圧勝し７年ぶりの政権交代。国民党は財政再建の加速を掲げている
2011.11.21(月) 東京証券取引所、午前の取引時間を11時から11時30まで30分延長
2011.11.21(月) オウム裁判終結 1995年の強制捜査から16年。死刑確定は元代表の松本智津夫死刑囚（麻原彰晃、56）ら13人
2011.11.21(月) 2011年度第３次補正予算案、参院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立。３次補正の歳出総額は12兆1025億円
2011.11.21(月) 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏（81）が来日、超硬工具メーカーのタンガロイ（福島県いわき市）を訪問。同氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは傘下企業を通じてタンガロイに間接的に出資
2011.11.21(月) 日経平均株価、９月26日以来約２カ月ぶりに年初来安値。終値は前日比26円64銭（0.3％）安の8348円27銭。７月８日に付けた東日本大震災後の高値（１万0137円73銭）からの下落率は２割弱
2011.11.21(月) 大王製紙、井川意高前会長を子会社７社から85億8000万円を不正に借り入れ、各社に損害を与えたとして特別背任容疑で東京地検特捜部に告発
2011.11.21(月) トヨタ・モーター・タイランド（TMT）、生産を再開。10月10日から操業停止していた
2011.11.21(月) 政府・民主党、社会保障と税の一体改革で焦点となる消費税増税について、現行５％の税率を2015年までをめどに２段階で引き上げ、10％にする方針を固める
2011.11.21(月) 日経平均株価、９月26日以来約２カ月ぶりに年初来安値。終値は前日比26円64銭（0.3％）安の8348円27銭
2011.11.21(月) 立川談志（75）死去
2011.11.21(月) ハンガリー政府、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）に金融支援を要請。ギリシャを発端とする南欧諸国の債務危機の余波でハンガリーからの資金流出が加速し、通貨フォリントは対ドルで６月末に比べ一時25％以上も下落
2011.11.21(月) 米財政赤字削減策を話し合う米議会超党派委員会、赤字削減の具体策で合意できないとの結論に至ったと発表。民主党は富裕層向けの１兆ドル規模の増税が必要と主張したのに対し、共和党は同増税に強く反対
2011.11.22(火) 東京地検特捜部、大王製紙前会長の巨額借り入れ事件で、子会社から無担保で資金を借り入れ損害を与えたとして、前会長、井川意高容疑者（47）を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕
2011.11.22(火) 東京証券取引所と大阪証券取引所、2013年１月１日をメドに経営統合すると正式発表。東証は大証に対し、2012年半ばをメドに１株48万円でTOB（株式公開買い付け）を実施。その後、共同持ち株会社「日本取引所グループ」を設立
2011.11.22(火) 韓国国会、米韓自由貿易協定（FTA）の批准同意案を与党ハンナラ党の賛成多数で強行採決、可決。2012年１月１日にも発効。韓国からの対米自動車輸出５年後関税ゼロ 日本からは2.5％
2011.11.22(火) 国際通貨基金（IMF）、欧州の債務危機などが各国の金融市場に波及することに備えるため、新たに原則６カ月間の短期流動性を供給する融資制度「予防的流動性枠（PLL）」を導入すると発表
2011.11.23(水) イタリアの10年物国債利回り、一時自力での資金調達が困難で危険水域とされる7％台に再び上昇。同利回りが7％台になるのは、イタリアでモンティ新内閣の閣僚人事が決まった翌日の17日以来
2011.11.23(水) ★ドイツ政府実施の期間10年の国債入札、60億ユーロ（約6200億円）の募集に対し応札額が約39億ユーロにとどまる「札割れ」
2011.11.24(木) 日経平均終値、前日比149円56銭（1.8％）安の8165円18銭。年初来安値を更新、2009年３月31日（8109円）以来、約２年８カ月ぶりの安値
2011.11.24(木) フィッチ・レーティングス、ポルトガルの長期信用格付けを１段階引き下げ、投資不適格のBBプラスに格下げ
2011.11.24(木) ムーディーズ、ハンガリーの長期国債の格付けを、21段階の上から10番目の「Baa3」から１段階下げて「Ba1」に格下げ。Ba1は投機的な水準
2011.11.24(木) ドイツのメルケル首相、欧州中央銀行による国債買い支え拡大とユーロ共通債導入の危機対策を拒否。フランスのサルコジ大統領、イタリアのモンティ首相と会談
2011.11.25(金) 総務省、10月の全国の消費者物価指数（2010年＝100）、生鮮食品を除く総合99.8、前年同月比0.1％下落。下落は４カ月ぶりで、10年基準に切り替えて以降では初のマイナス
2011.11.25(金) 日経平均株価、前日比５円17銭安の8160円01銭、５日続落し、４日連続で年初来安値を更新
2011.11.25(金) ★総務省、2010年の消費者物価地域差指数、横浜市が２年連続で首位。４年連続で最も安い市となった宮崎市より10.2％高。2位は東京
2011.11.25(金) 米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ベルギーの長期国債の格付けを「AA＋」から１段階下げて「AA」
2011.11.25(金) イタリアの10年物国債の利回り、一時前日比0.1％高い7.3％超に上昇（価格は下落）
2011.11.26(土) ニュージーランド議会（一院制、基本定数120）総選挙、キー首相（50）の与党・国民党が勝利
2011.11.27 (日) 熊本県の「くまモン」が「ゆるキャラグランプリ2011」で28万7315票を獲得して1位。ゆるキャラ349体の人気投票
2011.11.27 (日) 大阪府知事・大阪市長のダブル選挙、地域政党「大阪維新の会」代表で前府知事の橋下徹氏（42）が市長選、維新幹事長で前府議の松井一郎氏（47）が知事選でそれぞれ初当選
2011.11.28 (月) 新発10年物国債利回り、一時1.065％に上昇。９月２日以来約３カ月ぶりの水準
2011.11.29 (火) ★総務省、10月の完全失業率前月比0.4ポイント悪化の4.5％。上昇幅は2008年12月以来の大きさ、失業率の悪化は３カ月ぶり
2011.11.29 (火) 厚生労働省、10月の有効求人倍率、前月と同水準の0.67倍。熊本県の有効求人倍率、10月は前月比0.02ポイント改善の0.62倍。3カ月ぶりの改善。全国順位は32位
2011.11.29 (火) 米航空３位の米アメリカン航空と親会社のAMR、ニューヨークの裁判所に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請
2011.11.29 (火) S&Pケース・シラー住宅価格指数、主要20都市平均で前年同月比3.6％下落。マイナスは12カ月連続
2011.11.30 (水) ★財務省、10月28日〜11月28日の期間中、外国為替市場で合計９兆916億円の為替介入を実施したと発表。円相場１ドル＝75円32銭の史上最高値を付けた10月31日の円売り介入に８兆円前後を使い、残り１兆円程度を11月上旬に国内外の外為市場で介入。月間の介入額としては2004年１月（６兆8218億円）を抜き、過去最大
2011.11.30 (水) 中国人民銀行、預金準備率を12月５日から0.5％引き下げると発表。同準備率の引き下げは2008年12月以来ほぼ３年ぶり。準備率は大手行の標準で21.0％
2011.11.30 (水) EU統計局、10月のユーロ圏17カ国の失業率は10.3％、前月比0.1ポイント上昇、1999年の単一通貨ユーロ導入後の最悪水準を更新
2011.11.30 (水) ★日米欧の主要中央銀行、市場へのドル資金供給を拡充するための協調対応策で合意。米国が中銀にドル資金を供給するときの金利を0.5％引き下げ、金融機関はドル資金を容易に調達可能。2008年のリーマン・ショック時に導入したドル資金供給の枠組み（ドル・スワップ協定）を大幅に拡充
2011.11.30 (水) NYダウ、一時430ドルを超す上昇を記録
2011.11.30 (水) 欧州市場、ドイツの短期国債利回りがゼロを下回る「マイナス金利」が発生。１年物国債利回りが、一時前日に比べ0.15％低い（価格は高い）マイナス0.09％に低下。マイナス金利は投資家が金利収入と元本償還では回収できない高値で国債を購入したことを示す
11月の社説見出し一覧[top]
11月１日（火）
熊日 代表質問 いつまであいまいな答弁か
朝日 食品の放射能_安心へ手だてを尽くせ
主婦の年金_また不公平にするのか
日経 政府・日銀は今後も円高対応を怠るな
自民党の責任も問われる
毎日 中間貯蔵施設 「３年後をメド」着実に
対越原発輸出 安全確保が大前提だ
読売 代表質問 ＴＰＰ参加へ結論を出す時だ
日越首脳会談 安全な原発輸出で信頼向上を
11月２日（水）
熊日 為替介入 超円高に毅然とした対応を
朝日 ベトナム支援_原発輸出は考え直せ
南スーダン_ＰＫＯ、慎重に丁寧に
日経 汚染土の安全な処理へ国はもっと前に
原発輸出に「福島」の教訓を
毎日 南スーダンＰＫＯ 役割も期待も大きい
復興関連法案 「特区」生かしきる体制を
読売 南スーダン支援 意義深い陸自ＰＫＯの国造り
原発防災区域 教訓を事故への備えに生かせ
11月３日（木）
熊日 中間貯蔵施設 国は除染態勢の確立を急げ
朝日 核分裂の疑い_炉内の混沌を忘れまい
文化の日_多様な感受性のために
日経 経済成長へＴＰＰ交渉参加を決断せよ
これで冷温停止に進めるのか
毎日 小規模臨界 監視と説明の強化を
ギリシャ国民投票 世界を悲劇に導くな
読売 電力不足対策 節電と原発再稼働が不可欠だ
小沢氏公判 「４億円」の説明から逃げるな
11月４日（金）
熊日 TPP 首相は疑問に答えるべきだ
朝日 福島の除染_中間貯蔵施設をどこへ
裁判員と死刑_情報公開し広く議論を
日経 ギリシャ支援の確実な履行が不可欠だ
世界の企業揺らす欧州危機
毎日 読書週間 大震災後に思う本の力
ユネスコ問題 日本も仲介に努めよ
読売 タイ洪水被害 集中生産体制を見直す契機に
中国の宇宙開発 日本も長期的な戦略が必要だ
11月５日（土）
熊日 電源三法交付金 原発と地方の関係洗い直せ
朝日 東電事業計画_あくまで当座の策だ
ポリオ予防_新ワクチンの導入急げ
日経 ドラギ新総裁の「臨機応変」に注目したい
政府の責任も重い原発賠償
毎日 教科書採択 広域一括を見直そう
震災がれき処理 受け入れ広げる努力を
読売 ギリシャ危機 混乱拍車に懸念を強めたＧ２０
東電支援認定 賠償もリストラも加速せよ
11月６日（日）
熊日 Ｇ２０首脳会合 結束して危機の拡大阻止を
朝日 ユーロ危機_政治の混迷は許されぬ
世界人口７０億_生まれくる君たちに
日経 世界危機の回避へＧ20の宿題が残った
節電の励みになる料金制に
毎日 台風の教訓 ハンディ超える工夫を
欧州債務危機 イタリアも改革を急げ
読売 内閣信任案可決 綱渡りギリシャは一致団結を
沖縄の教科書 混乱招いた竹富町の独自採択
11月７日（月）
熊日 熊本市オンブズマン 市政と市民の距離縮めたい
朝日 政治を鍛える〈序論〉_民主主義の技量を磨く改革を
日経 企業はタイで震災の教訓を生かせたか
国会は公務員給与下げに動け
毎日 視点・プロ球団の名称 地域貢献考えるなら＝論説委員・落合博
郵政改革法案 修正へ十分な論議を
読売 主婦の年金 「痛み」避けては改革も進まぬ
ユネスコ加盟 パレスチナに必要な和平交渉
11月８日（火）
熊日 飲酒運転の根絶 拡充したい厳罰以外の対策
朝日 どうするＴＰＰ_交渉参加で日本を前へ
日経 東阪の証取合併による市場活性化を早く
行政の無駄はもっと削れる
毎日 正念場の首相 もっと国内でも雄弁に
東電事業計画 電力の抜本改革を急げ
読売 消費税引き上げ 国際公約実現へ与野党協議を
会計検査院報告 復興予算の執行に指摘生かせ
11月９日（水）
熊日 オリンパス疑惑 出直す覚悟で真相解明を
会計検査院報告 増税の前にやるべきこと
朝日 所得増税２５年_消費増税はできるのか
税のむだ遣い_報告だけで済ませるな
日経 経営責任厳しく問われるオリンパス
主婦年金の返還は原則貫け
毎日 オリンパス粉飾 不正の根源の解明を
復興増税２５年 理念なき与野党妥協
読売 復興債２５年償還 ３党合意を「消費税」に生かせ
オリンパス疑惑 日本企業の信頼を失墜させる
11月10日（木）
熊日 首相の決断 丁寧にわが国の未来を語れ
朝日 大阪ダブル選_都市構想論じる機会に
消費増税_解散論より具体策示せ
日経 市場がイタリアに突きつけた首相退陣
大阪ダブル選で問われるもの
毎日 主婦の年金 また土壇場で迷走か
伊首相辞意表明 これ以上の混乱許すな
読売 民主ＴＰＰ結論 首相は参加へ強い決意を示せ
生活保護急増 多角的に社会保障の安全網を
10月11日（金）
熊日 復興庁 被災自治体支援を最優先に
朝日 サイバー攻撃_スパイ対策を怠るな
モバゲー球団_きちんと野球をやろう
日経 「厚生年金で所得再分配」は筋が通らない
増税圧縮の努力を止めるな
毎日 福島・地方選告示 共同体維持する契機に
ＴＰＰ先送り 首相はぶれずに決断を
読売 世界同時株安 危機がイタリアに飛び火した
７０億人の世界 日本の新たな戦略が問われる
11月12日（土）
熊日 ＴＰＰ交渉参加 国のありよう考える好機に
朝日 ＴＰＰ交渉へ_何もかも、これからだ
欧州危機_財政負担から逃げるな
日経 「攻め」のＴＰＰ交渉で日本の舞台広げよ
放射線の安全基準は総合的に
毎日 ＴＰＰ交渉参加表明 日本が協議リードせよ
読売 ＴＰＰ参加へ 日本に有益な「開国」の決断
大量のがれき 自治体は広域処理に協力を
11月13日（日）
熊日 大阪秋の陣 都市構想と政治手法論議を
朝日 政治を鍛える 政党・国会_候補者は予備選で決めよう
日経 欧州はユーロ危機をイタリアで止めよ
原発安全協定も見直す機会に
毎日 ＡＰＥＣ 多国間外交の技磨こう
大阪ダブル選挙 争点を明確に論じ合え
読売 事故原発廃炉 技術者の確保・養成も怠るな
スマートフォン 増大する通信量への対応急げ
11月14日（月） 全国紙は休刊日
熊日 日米首脳会談 戦略的な視点が欠かせない
朝日
日経
毎日
読売
11月15日（火）
熊日 APEC首脳会議 地域の安定へ主導的役割を
朝日 ＴＰＰ外交_受け身では道は開けぬ
イタリア新内閣_実務者にゆだねる苦渋
日経 日本主導でアジア太平洋に強い絆を
毎日 ＴＰＰハワイ会合 国内の調整を急ごう
アジア太平洋 戦略的な日米連携を
読売 アジア経済統合 ＴＰＰ拡大が実現への近道だ
日米・日中会談 アジア安定へ戦略的な外交を
11月16日（水）
熊日 原発のコスト評価 「事故の教訓」生かす議論を
朝日 冬の節電_家庭の協力得る努力を
ブータン国王_桃源郷の挑戦見守ろう
日経 生活保護の増加と固定化に歯止めを
決着遠のいたイレッサ訴訟
毎日 視点・ＴＰＰと政党 再燃する「小泉路線」闘争＝論説委員・人羅格
電波オークション 利用効率高める工夫を
読売 イレッサ判決 情報開示の徹底は国の責務だ
ＧＤＰプラス Ｖ字回復でも不安は拭えない
11月17日（木）
熊日 証券取引所再編 「強い市場」へ動き加速せよ
朝日 イレッサ判決_薬の安全高める責任
貧困と高齢者_地域で支える工夫を
日経 歳出抑制の覚悟が問われる来年度予算
裁判員制度たゆまず改善を
毎日 巨人「お家騒動」 野球は「社会の公共財」だ
裁判員制度合憲 肉声を生かし定着図れ
読売 自民党 ＴＰＰ推進は政権担う条件だ
裁判員制度 定着への礎となる「合憲」判断
11月18日（金）
熊日 県の不正経理問題 終止符を打つのはまだ早い
朝日 憲法審査会_丁寧な議論に戻ろう
事業仕分け_国会の意義ある試み
日経 事業構造改革の遅れ示した上期決算
シリアの流血阻止が急務だ
毎日 福島米出荷停止 検査見直し安全確保を
米部隊の豪駐留 日本も重層的な安保で
読売 憲法審始動 緊急事態への備えを論議せよ
イラン核開発 制裁を強化する以外にない
11月19日（土）
熊日 景気減速 政府・日銀は政策の再点検を
朝日 東ア首脳会議_米中も地域の一員だ
裁判員は合憲_市民が司法を強くする
日経 「郵政」先送りせず、根本から問題点の議論を
「ミャンマーの春」を本物に
毎日 ミャンマー議長国 民主化を軌道に乗せよ
「仕分け」提言型に 中途半端ではいけない
読売 米アジア新戦略 地域安定に重み増す日米同盟
ミャンマー改革 民主化加速が促す中国離れ
11月20日（日）
熊日 政策仕分け 成果につながる論議深めて
朝日 政治を鍛える 選挙制度_参院を全国１１の大選挙区に
日経 米国のアジア回帰を地域安定につなげよ
企業活動損ねぬ消費者救済を
毎日 イレッサ高裁判決 安全対策に逆行する
東アジアサミット 平和の維持こそ礎だ
読売 東アジア外交 自由貿易圏づくりを主導せよ
児童虐待防止 社会総掛かりで見守る態勢を
11月21日（月）
熊日 巨人ﾒお家騒動ﾓ 明確でない球界の分業体制
朝日 社会保障改革_優先順位をはっきりと
動くミャンマー_アジアに民主化の風を
日経 損失隠し見抜けなかった監査法人の責任
「新卒一括」が招いた就職難
毎日 生活保護最多 長期受給を解消しよう
事故時の手順書 全原発で早急に見直せ
読売 就職内定率 氷河期の中で好転の兆しも
イタリア新内閣 危機克服へ痛み伴う改革急務
11月22日（火）
熊日 オウム裁判終結 未解明のﾓ闇ﾓ晴らす努力を
朝日 オウム事件_この過ちを伝えてゆく
３次補正成立_さあ政争だ、では困る
日経 現場主導で動ける復興庁の設立を急げ
「オウム」は終わっていない
毎日 オウム公判終結 過去の事件にするな
もんじゅ仕分け 抜本的見直しは当然だ
読売 「もんじゅ」 政策仕分けにはなじまない
第３次補正予算 与野党は復興法案成立も急げ
11月23日（水）
熊日 終盤国会 政争回避し復興へ加速を
朝日 原子力仕分け_まず脱原発を固めよ
地方議会_原発の議論を興すとき
日経 日本取引所を育て市場再生につなげよ
上場会社の自覚はあったのか
毎日 米財政協議決裂 深刻な政治の機能不全
井川前会長逮捕 犯罪許した責任追及も
読売 オウム裁判終結 事件教訓に教団監視を怠るな
大王製紙事件 暴走許した監査機能の不備
11月24日（木）
熊日 南シナ海問題 根気よく冷静に話し合おう
朝日 エジプト騒乱_若者たちの不満を聴け
消費者事故調_暮らしの中の安全装置
日経 原子力の安全に特別会計を柔軟に使え
米経済を危険にさらす政争
毎日 ブータン国王 問いかけられた幸せ
休むな国会 「重い宿題」十分自覚を
読売 東証・大証統合 日本市場の復活へ戦略強化を
福島米出荷停止 検査の強化で安全確認を急げ
11月25日（金）
熊日 ミャンマー さらなる民主化を期待する
朝日 年金の減額_本来の水準に戻そう
ＮＨＫの明日_公共放送の姿論じよう
日経 提言仕分けの「実行責任」負った野田首相
険しい道続くアラブ民主化
毎日 どうする「一体改革」 社会保障 土壇場だ、本気を見せろ
エジプト情勢 軍政批判は理解できる
読売 派遣労働者保護 現実路線に舵切れば前進する
民主両院議員懇 政権は一枚岩でＴＰＰに臨め
１1月26日（土）
熊日 地位協定運用見直し 沖縄の声聞き不合理解消を
朝日 米軍属の犯罪_地位協定を直すべきだ
ＴＰＰ協議_国民に丁寧に説明を
日経 止まらぬユーロ危機が迫るドイツの決断
オリンパスの市場への責任
毎日 どうする「一体改革」 消費増税 首相が前面に立つ時だ
「女性宮家」 皇室の将来へ論議を
読売 「女性宮家」 皇位継承の議論を再開したい
日米地位協定 検察審が運用改善を促した
11月27日（日）
熊日 原発安全評価 再稼働には明確な基準必要
朝日 政治を鍛える 国民投票_原発の将来みんなで決めよう
日経 増税の前に年金・医療費の膨張防げ
毎日 ＣＯＰ１７ 実質削減に道筋つけよ
日米地位協定 「改定の提起」忘れずに
読売 欧米経済混乱 余りにも遅い危機封じ込め策
年金適正化 「特例」の解消はやむを得ない
11月28日（月）
熊日 大阪ダブル選 閉塞感の打破求めた有権者
朝日 大阪維新勝利_おごらず対話と協調を
子ども手当_政府の財源案は乱暴だ
日経 「大阪都構想」の前にまずやるべきことは
自動車の将来見すえた税に
毎日 大阪ダブル選挙 既成政党圧した橋下流
東証・大証統合 信頼性の向上も急務だ
読売 大阪ダブル選 「都構想」への関門はなお多い
Ｂ７８７就航 省エネ機が変える日本の「空」
11月29日（火）
熊日 茶のしずく石鹸 原因究明、被害回復に万全を
朝日 橋下旋風_政党は「敗北」から学べ
地球温暖化_国内対策の停滞を憂う
日経 ＯＤＡ予算は先細りのままでいいのか
地位協定の運用改善に弾みを
毎日 薬物犯罪と刑 治療との両立が不可欠
大都市制度 腰据えて政党も議論を
読売 ＣＯＰ１７開幕 京都議定書の延長反対を貫け
エジプト情勢 公正な選挙が民主化の試金石
11月30日（水）
熊日 沖縄防衛局長発言 二重の意味で許し難い暴言
朝日 京都議定書_潰すだけでは無責任だ
沖縄侮辱発言_アセス強行はあり得ぬ
日経 欧州発の世界的な金融収縮を止めよ
心配な米・パキスタンの亀裂
毎日 シリア大統領 権力手放す決断を
沖縄防衛局長発言 言語道断の地元侮辱だ
読売 二重ローン対策 利用しやすい制度に仕上げよ
自動車課税 代替財源示さぬ廃止は拙速だ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
12月（月の最後に12月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.12.01 (木) セブン＆アイ・ホールディングス、グループ企業の店舗で無線LANの無料通信サービス開始。まずは東京23区内の店舗約770店から開始し、2013年２月末までに全国約１万4000店に拡大
2011.12.01 (木) 2013年春卒業予定の大学生らに対する企業の採用活動が解禁
2011.12.02 (金) 国際協力銀行の2011年度調査、製造業の海外生産比率、11年度の実績見込みは過去最高の34.2％。海外事業を強化・拡大すると答えた製造業は過去最高の87％
2011.12.02 (金) 内閣府の「世界経済の潮流」、ギリシャなど南欧諸国は生産性より賃金の伸び率が大きいとの問題点を指摘
2011.12.02 (金) 日本経済新聞社とTBSホールディングス、新たなメディアや市場に向けたコンテンツの開発・提供などで業務提携を発表
2011.12.02 (金) TBSホールディングスからディー・エヌ・エー（DeNA）への横浜ベイスターズ株の譲渡が完了。TBSは87万株（議決権の66.9％）を１株7471円（総額65億円）で譲渡。TBSの持ち分は３万株（議決権の2.3％）に減る
2011.12.02 (金) 米労働省、11月の失業率8.6％、前月比0.4ポイント改善。2009年３月以来２年８カ月ぶりの低水準。非農業部門の雇用者数は12万人増
2011.12.03 (土)
2011.12.04 (日)
2011.12.05 (月) 日銀、10月の展望リポートから「連鎖式消費者物価指数（CPI）」を参考指標として扱い始める
2011.12.05 (月) ★内閣府、「幸福度指標」の試案を発表。経済社会状況、心身の健康、関係性の3本の柱
http://www5.cao.go.jp/keizai2/koufukudo/koufukudo.html
http://www5.cao.go.jp/keizai2/koufukudo/pdf/koufukudosian_gaiyou.pdf（概要）
2011.12.05 (月) _野田佳彦首相、消費税率10％への段階的な引き上げ時期と幅を書き込んだ「素案」を年内をめどにまとめるよう指示。政府・与党の消費増税を含む社会保障と税の一体改革の具体案を協議する「社会保障改革本部」の初会合で
2011.12.05 (月) ★米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、最高位格付けのドイツ、フランス、オランダ、ルクセンブルク、オーストリア、フィンランドの6カ国を含む、ユーロ圏15カ国の長期国債の信用格付けを引き下げる可能性があると発表
2011.12.06 (火) オリンパスの損失隠しの実態を調べていた第三者委員会（甲斐中辰夫委員長）、調査報告書を発表。社長以下トップが主導し1999年３月期（98年度）から損失を簿外に移す「飛ばし」を実行、企業買収などを通じ総額1348億円を穴埋め。17のファンドや外国銀行口座を利用する巧妙な手口で隠し続け、「金融商品取引法や会社法に違反する行為だった」と指摘。森久志前副社長と山田秀雄前監査役が主導し、大手証券会社ＯＢが協力。岸本正寿元社長、菊川剛前社長にも報告。甲斐中委員長は「両氏あての飛ばしに関する報告書が見つかり、了承済みだった」。反社会勢力の関与については「調査の対象過程で認められなかった」
2011.12.06 (火) スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、欧州金融安定基金（EFSF）の「トリプルＡ」の格付けを引き下げ方向で見直すと発表
2011.12.06 (火) ロイター通信、EUの欧州証券市場監督局（本部パリ）がスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）など欧米３大格付け会社などに立ち入り調査を始めたと報道
2011.12.06 (火) 米大手銀シティグループ、全従業員数の２％弱にあたる4500人に上る人員削減を発表、今後数四半期かけて実施
2011.12.07 (水) 2011年の日経ＭＪヒット商品番付。横綱は「iPhone4S」などで話題を集めた「アップル」と電力不足に対応した「節電商品」
2011.12.07 (水) 内閣府、９日発表の2011年７〜９月期のGDP改定値からGDPの推計方法を見直す。金融機関の利ざやを付加価値に加えるのと、企業が自社用に開発したソフトも設備投資に含めるのが柱。見直しで名目GDPが５兆〜10兆円かさ上げされるとの見方
2011.12.07 (水) 財務省、11月末の外貨準備高１兆3047億6300万ドルで、過去最高を更新。前月末比948億8100万ドル増。10月末から11月にかけて９兆916億円と過去最大規模の円売り・ドル買い介入を実施した影響
2011.12.07 (水) スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ユーロ圏の大手金融機関（ドイツ銀行や仏BNPパリバ、イタリアのウニクレディトなど）の信用格付けを一斉に引き下げ方向で見直すと発表
2011.12.08 (木) 太平洋戦争の開戦（真珠湾攻撃）から70年
2011.12.08 (木) 内閣府、11月の景気ウオッチャー調査、「街角景気」の現状判断指数、前月比0.9ポイント低い45.0。悪化は２カ月ぶり。タイの洪水の影響が乗用車やデジタル製品の入荷遅れなど消費や生産の現場に出始めた
2011.12.08 (木) ★欧州中央銀行（ECB）、単一通貨ユーロを採用する17カ国の政策金利を0.25％引き下げて年1.0％。利下げは２カ月連続、金利水準はユーロ導入後の最低に並ぶ。ドラギ総裁「物価安定の使命を外れたことはできない」
財政悪化国の国債の買い入れ強化について、 「答えはノーだ」。域内国の国債購入の大幅増額やIMFを介した資金支援には否定的な態度を鮮明
2011.12.08 (木) イングランド銀行、政策金利を過去最低の水準である現在の年0.5％に据え置き。量的緩和策は総額2750億ポンド（約34兆円）を2012年２月までは維持
2011.12.09 (金) ★欧州連合（EU）首脳会議、ユーロ圏の政府債務危機への総合対策を盛り込んだ議長総括を採択し閉幕。財政規律強化のための新条約をつくることで合意。短期の市場安定策ではIMFを使った新安全網の整備や、常設の安全網である欧州安定メカニズム（ESM）の稼働前倒しを打ち出す。新条約にはユーロ圏26カ国が参加、イギリスは参加せず。欧州は通貨統合から「財政統合」に一歩踏み出す
○EUの債務危機対策と課題
・EFSF（欧州金融安定基金）の機能強化
当初は単独で支援能力１兆ユーロへ拡大を目指した。
しかしIMFなど絡めた苦肉の策に
・IMFの活用
総額2000億ユーロの新制度を導入。
日米や新興国などの協力が焦点
・ECB（欧州中央銀行）の関与
EFSFの国債購入の代理業務。
詳細は不明
・ESM（欧州安定メカニズム）設立
2012年7月に前倒し。銀行化は見送り
・財政規律強化の新たな枠組み
新条約へ英国を除き26カ国が参加見通し。違反国には自動制裁
2011.12.10 (土) ソフトバンクグループの通信3社、2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのGmailに全面移行
2011.12.11 (日) 第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP17、南アフリカのダーバン）、米国や中国を入れたすべての温暖化ガス主要排出国を対象とした新しい枠組みを20年に発効するとした合意文書を採択し閉幕。京都議定書で義務を負わない中国やインドなど新興国、議定書を離脱した米国が、次期枠組みの交渉に参加を約束。京都議定書延長に反対してきた日本は、ロシア、カナダとともに加わらず自主的な排出削減努力を続ける
＜ダーバン合意の主な内容＞
・2020年に温暖化ガス主要排出国すべてを対象にした新しい枠組み「ダーバン・プラットホーム（ダーバン枠組み）」を発効する
・2012年前半に新枠組みのための作業部会をスタート、15年までに交渉を終える
・13年以降は当面、京都議定書を延長する
・京都議定書の延長期間や削減目標を盛り込んだ改定議定書を来年カタールのドーハで開くCOP18で採択する
・抑制する気温上昇幅を従来の「２度以下」から「２度もしくは1.5度」に修正
・途上国の温暖化対策支援のための「緑の気候基金」の運用開始
・新たな市場メカニズムに関する研究を本格化する
2011.12.12 (月) 日経QUICK、12月の外為月次調査、事業会社が業績予想の前提とする為替レートの平均は１ドル＝78円08銭。11月の前回調査に比べて２円37銭円高・ドル安
2011.12.12 (月) 米アマゾン、2011年の電子版を含む書籍販売で、スティーブ・ジョブズ氏の伝記（10月24日発売）が年間１位になったと発表
2011.12.12 (月) 米財務省、11月の財政赤字が1373億200万ドル（約10兆7000億円）。2008年10月以降38カ月連続の赤字
2011.12.13 (火) セブン銀行 東証１部に上場決定
2011.12.13 (火) 米FRB、米連邦公開市場委員会（FOMC）、事実上のゼロ金利など金融政策の現状維持を決定。FF金利を現行の０〜0.25％で据え置き。同時に「少なくとも2013年半ばまで異例の低水準にすることが正当化される可能性が高い」との表現を維持
2011.12.13 (火) 米アップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏が1976年に同社を設立する際、共同創業者と交わした契約書、159万ドル（約１億2400万円）で落札
2011.12.13 (火) 欧州合同原子核研究機関（CERN）、万物の重さ（質量）の起源とされる「ヒッグス粒子」を発見できる可能性高まる
2011.12.14 (水) 公正取引委員会、新日本製鉄と住友金属工業の合併を一部条件つきで承認。公取委が条件をつけたのは２分野。エアコン用モーターなどに使う無方向性電磁鋼板は、住友商事に顧客名簿や取引関係など商権を譲渡。高圧ガス導管敷設などの事業では、新規参入業者に資材や自動溶接機を子会社と同じ条件で供給する
2011.12.14 (水) 韓国系オンラインゲーム大手のネクソン、東京証券取引所第１部に上場。初値は公募価格（1300円）を小幅に上回る1307円
2011.12.14 (水) 鹿児島地域経済研究所、九州新幹線の経済効果は約263億円。特殊要因がなかった2009年（5-12月）比、県外宿泊者数は14.1％増。09年の県外宿泊客数は499万6000人、11年は569万8000人。１人当たりの消費額を2万3000円と仮定
2011.12.14 (水) オバマ米大統領、フォートブラッグ陸軍基地で演説、2003年３月に開戦したイラク戦争終結宣言
2011.12.15 (木) ★日銀、12月の短観、業況判断指数（DI）は大企業製造業でマイナス４、前回９月調査から６ポイント悪化。マイナスは半年ぶり。欧州債務危機による世界景気の減速懸念や円高の長期化、タイの洪水の影響で輸出企業を中心に景況感が落ち込んだ。特に電気機械は16ポイント悪化のマイナス21。DIもマイナス５
2011.12.15 (木) 米議会、イラン追加制裁を決定。原油代金決済などのためにイラン中央銀行と相当額の金融取引を持つと大統領が認定した外国金融機関や海外の中央銀行の米金融機関とのドル取引を禁じる。日本や韓国などイランからの大口の原油輸入国は影響を受ける可能性
2011.12.15 (木) フィッチ、欧州債務危機の懸念拡大を背景に、米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）や米ゴールドマン・サックスなど米欧の金融大手７社の長期信用格付けを引き下げ。他は英バークレイズ、フランスのBNPパリバ、クレディ・スイス、ドイツ銀行、米シティグループ
2011.12.15 (木) 米財務省、10月の国際資本統計（対米証券投資動向）、10月末時点の中国による米財務省証券（短期債を含む）の保有額は１兆1341億ドル。国・地域別で首位を維持、前月末比1.2％減。２位の日本は前月比2.3％増の9790億ドル、統計をさかのぼれる2000年以降での最高を４カ月連続で更新
2011.12.16 (金) 野田佳彦首相、東京電力福島第１原子力発電所の原子炉が「冷温停止状態」、発電所の事故そのものは収束に至ったと宣言
（補足）「冷温停止状態」は、原子炉圧力容器内に燃料が閉じ込められ、水につかっている前提で使う通常の「冷温停止」の定義とは異なる。住民帰還のメドも立たない。廃炉には最長40年必要
2011.12.16 (金) ★世界貿易機関（WTO）の全加盟国・地域、公式閣僚会議で、ロシアのＷＴＯ加盟を正式に承認。ロシア国内の手続きを経て、実際の加盟は2012年夏になる見通し
2011.12.16 (金) インド準備銀行、政策金利を年8.50％に据え置き
2011.12.16 (金) フィッチ、イタリアやスペイン、ベルギー、スロベニア、アイルランド、キプロスのユーロ圏６カ国の国債を格下げ方向で検討すると発表。フランスについてもトリプルＡ格付けの先行きの見通しを「安定的」から「弱含み」に変更
2011.12.16 (金) 米ムーディーズ、ベルギーの長期信用格付けを上から２番目の「Aa1」から４番目の「Aa3」に２段階引き下げ
2011.12.17 (土) WTOの閣僚会合、多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が「近い将来には妥結できそうにない」とする議長総括をまとめ閉幕
2011.12.18 (日)
2011.12.19 (月) ★金正日総書記(69)死亡報道。実際は12月17日心筋梗塞で死去
2011.12.19 (月) 韓国株式相場は急落、主要指数の韓国総合株価指数（KOSPI）終値は1776.93と前週末比3.4％安。日経平均株価反落、11月28日以来３週間ぶりに終値で8300円を割り込む
2011.12.19 (月) 対ドルのウォン相場急落、一時１ドル＝1199ウォン、前週末比3.4％のウォン安
2011.12.19 (月) 最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）、ファイル共有ソフト「Winny」開発者、元東大大学院助手、金子勇被告（41）無罪確定。「著作権侵害を容認していたとは認められない」
2011.12.19 (月) ４２年間続いたTBSの時代劇「水戸黄門」終了。通算1227回
2011.12.19 (月) 日本経済新聞電子版の登録会員数（有料会員と無料登録会員の総数）120万人超える。有料会員数は約17万人
2011.12.19 (月) スウェーデンの自動車メーカー、サーブ、同国の地方裁判所に破産を申請
2011.12.19 (月) サウジアラビア王族で投資家のアルワリード王子が率いる投資会社キングダム・ホールディング、同王子と同社が米ツイッターの未公開株式の一部を３億ドル（約230億円）で取得。ツイッターの株式の時価総額は80億ドル程度、その４％弱に相当
2011.12.20 (火) 米トイザラス、日本進出から20年目
2011.12.20 (火)「エコカー補助金」復活、総額3000億円。経済産業省は12月20日から13年１月31日までに新規登録する車両のうち、一定の燃費基準を満たす約300万台への交付を見込む。交付額は１台当たり乗用車が10万円、軽自動車が７万円
2011.12.21 (水) 内閣府、日本経済の動向などを分析したリポート（ミニ白書）「日本経済2011−2012」を公表。企業の社内失業や、デフレの持続による経済損失などを分析
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2011/1221nk/keizai2011-2012pdf.html
2011.12.21 (水) 財務省、11月の貿易統計速報、輸出は前年同月比4.5％減の５兆1977億円と２カ月連続で前年同月を下回る。通年で1980年以来の貿易赤字となる公算が大
2011.12.21 (水) 格付投資情報センター（R&I）、日本国債の格付けを最上位の「トリプルＡ」から引き下げ、１段階下の「ダブルＡプラス」
2011.12.21 (水) 日銀、７〜９月期の資金循環統計、海外の投資家の国債保有残高は９月末時点で１年前より30.7％増の76兆円で過去最高。残高全体に占める割合は8.2％、2008年９月以来、過去２番目の高水準
2011.12.21 (水) 東京地検、損失隠し問題で菊川剛前社長らによる金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いが強まったとしてオリンパスを強制捜査
2011.12.22 (木) トヨタ自動車、2012年（暦年）の世界生産台数（トヨタ・レクサスブランド）を11年見通し比24％増の865万台とする計画を正式発表。07年の853万台を上回り過去最高を更新
2011.12.22 (木) ニュージーランド統計局、2011年７〜９月期の実質GDP前期比0.8％増。４四半期連続のプラスで、市場予想（0.6％増）を上回る。ラグビー・ワールドカップの効果で４〜６月期（0.1％増）から加速。年率換算では3.2％程度
2011.12.22 (木) 東京電力、企業向け電気料金を2012年４月に2割前後引き上げ、家庭向けも早期値上げを目指すと発表
2011.12.22 (木) 政府臨時閣議、2012年度の政府経済見通し、実質GDP成長率は前年度比2.2％増。民間20社の予測（平均1.8％増）より高め
2011.12.22 (木) 名古屋市議会、2012年度から市民税を一律５％減税する条例案を賛成多数で可決、成立
2011.12.22 (木) 米商務省、７〜９月期の米実質GDP確定値、年率換算で前期比1.8％増
2011.12.23 (金) ソフトバンク、国内のSNS（マイスペース日本語版）事業から撤退
2011.12.23 (金) 米カジュアル衣料３位のアメリカン・イーグル・アウトフィッターズ（AEO）、2012年春日本に進出し、３年間で都内を中心に10店を出店へ
2011.12.23 (金) 米国債とドイツ国債、12月に入って１〜６カ月物がマイナス金利が発生
2011.12.24 (土) ★政府、2012年度予算案を決定
・一般会計の総額90兆3339億円
・基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持する財源（約2.6兆円）を、当面は歳出に計上する必要のない年金交付国債で賄う
・新規国債発行額44兆2440億円
・東日本大震災からの復興経費を管理する３兆7754億円の特別会計を新設
・予算規模は実質的には約94兆円と過去最大。先送りした年金財源を含めると96兆円を上回る
・一般会計の税収は11年度当初比で3.5％増の42兆3460億円
・国債依存度は49％
・国債費を除いた政策経費が11年度当初比で3.5％減の68兆3897億円
・基礎的財政収支（プライマリーバランス）は22.3兆円の赤字
・地方交付税交付金は一般会計ベースで16兆5940億円
・財政投融資計画は17兆6482億円
・政権公約で中止を明記したはずの八ツ場ダムの建設も再開
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan001.pdf
2011.12.25 (日) ソ連崩壊から20年
2011.12.25 (日) ★日中首脳会談（北京、野田佳彦、温家宝）。日本は人民元建て債券を最大100億ドル（約7800億円）購入。日本の外貨準備に占める割合は0.8％程度
2011.12.26 (月) 野田佳彦首相、中国の胡錦濤国家主席と約40分間会談
2011.12.26 (月) ★内閣府、国民経済計算確報、2010年のドル換算の１人当たり名目GDPは４万2983ドル。09年より９％増、過去最高を更新。経済協力開発機構（OECD）加盟国を対象とする国際順位は14位
1人当たり名目GDP（2010年、ドル）
１ ルクセンブルク １０５，３１３
２ ノルウェー ８４，４７３
３ スイス ６７，８０２
４ オーストラリア ５６，３９５
５ デンマーク ５６，２５５
８ 米 国 ４６、５８８
９ カナダ ４６，２３６
１４日 本 ４２、９８３
１５ドイツ ４０，１２３
１７フランス ３９、４７５
１８英 国 ３６、１５８
１９イタリア ３３，９２４
２３ギリシャ ２６、６３１
２６韓 国 ２０、７５７
３４メキシコ ９、５５６
2011.12.26 (月) ソニー、韓国・サムスン電子とのテレビ向け液晶パネルの合弁生産を解消。2004年４月にテレビ向け液晶パネル生産会社「S-LCD」（韓国・忠清〈チュンチョン〉南道）を設立
2011.12.26 (月) 政府の東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎）、中間報告を野田佳彦首相に提出
2011.12.27 (火) 共同通信2011年10大ニュース
国際
１ 北朝鮮の金正日総書記が急死
２ 欧州の財政危機拡大
３ 中東に民主化の波、カダフィ大佐死亡
４ 米特殊部隊がビンラディン容疑者を殺害
５ タイで大洪水、日本企業が操業停止
６ 東電福島第1原発事故で欧州に脱原発の動き
７ 米国で反格差デモ、世界へ拡大
８ ニュージーランド地震で日本人28人死亡
９ 米アップル創業者ジョブズ氏が死去
１０ 中国高速鉄道で追突事故、40人死亡
国内
１ 東日本大震災と東電福島第1原発事故
２ 菅首相が居座りの末退陣、ドジョウ野田内閣誕生
３ サッカー女子Ｗ杯、なでしこジャパン世界一
４ 円が戦後最高値を更新、円売り介入、輸出産業苦境に
５ 野田首相がTPP交渉参加を表明
６ 東電が初の計画停電、夏は15％節電
７ 政府要請で浜岡原発停止、九電やらせメール問題
８ 大阪ダブル選で橋下氏、愛知トリプル選で河村氏側完勝
９ 小沢民主党元代表を強制起訴、元秘書3人は有罪
１０ 八百長問題で大相撲春場所中止、25人が角界追放
2011.12.27 (火) _東京電力、原子力損害賠償支援機構に対して約6900億円の追加支援を要請。東京電力は10月末に約8900億円の資金支援を同機構に申請、今回の追加申請で支援合計額は約1兆6000億円
2011.12.27 (火) アース製薬、入浴剤２位のバスクリンを買収。入浴剤シェア40％で「バブ」の花王を抜き首位になる見込み
2011.12.27 (火) 出版科学研究所調べ、 2011年の雑誌市場が27年ぶりに１兆円を割り込む見通し。年間の推定販売金額は前年比６〜７％減の9850億円前後。減少幅は過去最大
2011.12.27 (火) 金融庁、銀行等保有株式取得機構による株式買い取り業務について、2012年３月末としている期限を５年延長すると発表。破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構への政府支援の５年延長や、中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法の１年間の再延長も発表
2011.12.27 (火) 政府、首相官邸で安全保障会議、武器や関連技術の海外移転を原則禁じる武器輸出三原則の事実上の緩和を決定。戦闘機などの国際共同開発・生産への参加、国連平和維持活動（PKO）など平和構築・人道目的での装備品供与を例外とする新たな基準を設定
2011.12.27 (火) 米財務省、半年に一度の外国為替報告書、日本が８月と10月に実施した円売り・ドル買い介入について「支持しなかった」と言明
2011.12.28 (水) 総務省、11月の消費者物価指数（2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が99.6、前年同月比0.2％下落。下落は２カ月連続
2011.12.28 (水) 総務省、11月の完全失業率は4.5％、前月比横ばい。完全失業者数（原数値）は280万人、前年同月比38万人減少。うち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は17万人減少、「自己都合」は８万人減少。就業者数（原数値）は6260万人で８万人増加。東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の３県を除く完全失業率は4.5％
2011.12.28 (水) 厚生労働省、11月の有効求人倍率、前月比0.02ポイント上昇の0.69倍、２カ月ぶりに改善。熊本県は前月比0.04ポイント上昇の0.66倍、2カ月連続の改善。全国順位は28位に上昇
2011.12.28 (水) 経済産業省、11月の鉱工業生産指数（2005年＝100）前月比2.6％低下の90.1、２カ月ぶりに低下
2011.12.28 (水) 共同通信2011年スポーツ10大ニュース
日本
１ なでしこＷ杯制覇
２ 大震災で大きな影響
３ 八百長に揺れた角界
４ ソフトバンク日本一
５ 日本、４度目のアジア王者
６ DeNAが横浜買収
７ 体操・内村３連覇
８ Ｊリーグ・柏 初優勝
９ 大相撲・魁皇が引退
１０ 室伏 ハンマー投げ世界一
世界
１ NZがラグビーＷ杯優勝
２ バルサ、圧巻の強さ
３ 世界陸上 ボルト失格
４ カージナルスＶ
５ 平昌（韓国）で18年冬季五輪
６ マラソンのマカウ世界新（2時間3分38秒）
７ 水泳・ロクテが世界新
８ ジョコビッチ３冠
９ 男子ゴルフ、新星活躍
１０ 女子ゴルフ、アジア勢台頭
2011.12.28 (水) 日印首脳会談、
日印共同声明の骨子
・デリー・ムンバイ間の産業大動脈構想に日本から５年間で45億ドル規模を融資
・チェンナイ・バンガロール間を中心とするインド南部の開発計画に協力
・野田首相はインドの高速鉄道整備で日本の技術活用を希望。シン首相は歓迎
・最大150億ドルの２国間通貨スワップ協定を締結
・原子力協定の締結に向け一層の努力
・日印企業のレアアース（希土類）の生産・輸出を早期に開始
・12年から海自とインド海軍で共同訓練。安全保障分野で協力拡大
・シン首相が来年来日
2011.12.28 (水) NY外為、ユーロは一時100円73銭、2001年６月以来、約10年半ぶりの円高・ユーロ安水準
2011.12.29 (木) 東京外為、一時１ユーロ＝100円35銭に下落
2011.12.30 (金) 熊日 2011年熊本10大ニュース
１ 九州新幹線鹿児島ルートが全線開業
２ 熊本市の政令市移行決定
３ 東日本大震災で県内から支援相次ぐ
４ 「くまモン」フィーバー
５ 水俣病で和解や紛争終結相次ぐ
６ 女児殺害など凶悪事件続発
７ 県議選など統一地方選
８ 知事が県営五木ダムの建設中止表明
９ 荒尾競馬が廃止
１０ ねんりんピック開催
2011.12.30 (金)
2011.12.30 (金) 日経平均終値、前日比56.46円（0.67％）高の8455円35銭。大納会の終値としては1982年以来、29年ぶりの安値
2011.12.30 (金) ★政府・民主党、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革素案をまとめる。税制改革については、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ引き上げ、社会保障財源に充てる
2011.12.30 (金) ★ロンドン外為、一時１ユーロ＝99円85銭まで下げる。ユーロが流通した02年以降では最安値。１ユーロ＝100円を割り込むのは2001年６月以来、約10年半ぶり
2011.12.30 (金) NY外為、ユーロが現金として使われ始めた2002年以降では最安値となる１ユーロ＝99円47銭
2011.12.31 (土) 会社更生手続き中林原（岡山市）、東京地裁から更生計画案の認可を受ける。負債総額約1400億円に対し、資産売却などによる弁済原資は約1300億円で、債務弁済率は９割超。長瀬産業が林原のスポンサー企業
2011.12.31 (土) 厚生労働省の人口動態統計、2011年の日本の人口減少幅は過去最大の20万4000人。出生数が死亡数を下回る自然減は５年連続で、20万人を超えるのは初めて。婚姻件数は67万組で戦後最少、前年比３万組の減少。出生数は戦後最少の105万7000人で、前年比１万4000人（1.3％）減。死亡数は126万1000人。東日本大震災の死者（2011年12月30日現在で１万5844人確認）の影響もあり、同６万4000人（5.3％）増えて戦後最多を更新
2011.12.31 (土) 特別手配中だったオウム真理教元幹部、平田信容疑者（46）、丸の内署に１人で出頭・逮捕。17年間逃亡。1995年２月、目黒公証役場事務長、仮谷清志さん（当時68）が拉致監禁されて死亡した事件
12月の社説見出し一覧[top]
12月１日（木）
熊日 もんじゅ見直し エネルギー政策転換が急務
朝日 党首討論_２大政党の近さ鮮明に
福井再審決定_参考人調べも可視化を
日経 与野党の対決だけでは政策が進まない
「女性宮家」と国民の覚悟
毎日 党首討論 谷垣氏が守勢に見えた
福井再審決定 証拠も全面可視化せよ
読売 党首討論 自民は消費税の協議に応じよ
沖縄局長更迭 政府は信頼の再構築に全力を
12月２日（金）
熊日 政治資金収支報告 ﾓ規正ﾓの志見えぬ政権与党
朝日 再生エネ委_こんな人事に誰がした
欧州危機_思い切った金融緩和を
日経 応急措置だけで欧州危機は克服できない
イランへの制裁強化は当然だ
毎日 ユーロ危機対策 ドイツが決断する時だ
就活スタート 学生も変わらなくては
読売 日米欧資金供給 対症療法だけでは不十分だ
福井再審決定 検察は証拠の徹底開示を図れ
12月３日（土）
熊日 社会保障と税改革 首相はもっと具体的に語れ
朝日 学生と就職_企業と多様な出あいを
米・ミャンマー_対話を民主化にいかせ
日経 ＣＯＰ17でポスト京都への足場を築け
中国にらむ米ミャンマー政策
毎日 どうする「一体改革」 消費増税法案 協議に足る素案を示せ
一川防衛相 資質に重大な疑義あり
読売 原子力協定 原発輸出へ国会の承認を急げ
米・ミャンマー 日本も戦略的な民主化支援を
12月４日（日）
熊日 県民所得低迷 産官学で検証し総合戦略を
朝日 政治を鍛える 自治_「自分たちで決める」が原点だ
日経 介護保険は給付抑制と効率化に切り込め
日本車が試される技術の転機
毎日 避難者の冬 寒さと孤独から守れ
ＤｅＮＡ参入 「新しい風」吹かせて
読売 放射線の影響 冷静に健康リスクを考えたい
モーターショー エコと未来カーで日本復活を
12月５日（月）
熊日 水銀条約交渉 健康被害防止の認識強化を
朝日 社会保障と税の改革_消費増税は避けられない
日経 新興国は景気の減速をしのげるか
毎日 モーターショー 「エコ」プラス_に期待
視点・ミャンマー 民主化路線は本物か＝論説委員・藤田悟
読売 原子力安全庁 新体制へ円滑な移行を目指せ
アメリカン破綻 空の大競争時代に教訓を学べ
12月６日（火）
熊日 COP17 温暖化対策の空白をつくるな
朝日 一川防衛相_更迭し、政権は出直せ
ロシア下院選_強権１２年への警鐘だ
日経 消費税増税の具体化を先送りするな
陰り始めたプーチン長期体制
毎日 国会会期末 仕事もせず閉幕は論外
ロシア下院選 政権批判に耳を傾けよ
読売 社会保障改革 必要な負担増を正面から説け
ロシア下院選 陰りうかがえるプーチン支配
12月７日（水）
熊日 県森林基本計画 「利用する林業」を進めよう
朝日 真珠湾７０年_危機の時代へ三つの教訓
日経 歴代トップの不正関与を許した統治不在
東電は原因究明から逃げるな
毎日 日米開戦７０年 歴史から学ぶ政治を
自動車関連税 財源なき廃止は無責任
読売 復興庁法案合意 被災自治体の支援を強化せよ
オリンパス トップ主導の悪質な粉飾工作
12月８日（木）
熊日 オリンパス調査報告 信頼回復は徹底解明からだ
朝日 オリンパス事件_企業統治考える好機に
公務員給与_引き下げ法案を通せ
日経 これで医療・年金の持続性を保てるのか
利用者の視点で電波競売を
毎日 １５０万人賠償 まずは迅速に支払いを
オリンパス再建 暴走防ぐ企業統治に
読売 欧州危機拡大 市場が催促する首脳の抜本策
衆参選挙制度 「格差是正」は最低限の義務だ
12月９日（金）
熊日 原発の老朽問題 玄界１号機含め徹底検証を
朝日 原発広域賠償_指針はあくまで最低線
給食の安全_文科省が混乱させるな
日経 企業の説明責任を強める統治ルールに
重要法案先送りは無責任だ
毎日 廃炉作業 国際協力で信頼確保を
「復興」新段階に 専門的人材支援を急げ
読売 国会原発事故調 事実踏まえ冷静に原因究明を
防災教育 自ら危機回避できる力育もう
12月10日（土）
熊日 臨時国会閉会 乏しい成果を猛省すべきだ
朝日 国会閉幕_動かぬ政治に絶句する
次期戦闘機_選定理由を明確にせよ
日経 欧州中銀がＥＵ首脳に迫るユーロ防衛
「適材適所」がむなしく響く
毎日 国会延長せず閉幕 禍根残した首相の無策
原子力協定承認 拙速にすぎはしないか
読売 参院問責決議 防衛相の資質には疑義がある
東電火力売却 電力の安定供給が大前提だ
12月11日（日）
熊日 税制改正大綱 要望の寄せ集めでは困る
ＥＵ首脳会議 さらなる効果的対応策を
朝日 税制改正_この先が思いやられる
復興庁の権限_地方移管へ検討続けよ
日経 危機克服には力不足のＥＵ首脳合意
大局観がない野田税制大綱
毎日 ＣＯＰ１７ 新枠組み作りを急ごう
欧州債務危機 まず目の前の火を消せ
読売 ＥＵ首脳会議 金融不安の払拭にまだ力不足
税制改正大綱 場当たり的な対応繰り返すな
12月12日（月） 休刊日
12月13日（火）
熊日 熊本市街地活性化 第２期へもっと議論起こせ
朝日 ＣＯＰ１７_日本も削減努力怠るな
混迷の欧州_危機を封じる決断を
日経 新枠組みで米中の高い目標取りつけよ
ロシア下院選の「不正」ただせ
毎日 一体改革は必要だ 政治の真価問われる時
読売 消費税引き上げ 財政再建は先送りできない
12月14日（水）
熊日 COP17 日本は引き続き排出削減を
朝日 社会保障改革_現役支援を打ち出せ
スマートメーター_電力会社の都合許すな
日経 これでは幼保一体どころか「三元化」だ
民主化でイスラム台頭の現実
毎日 普天間の評価書 「年内提出」見送りを
一体改革は必要だ 社会保障 根拠ある将来像を示せ
読売 グアム予算凍結 事態打開へ「普天間」の進展を
ＥＵ首脳会議 金融不安の払拭にまだ力不足
12月15日（木）
熊日 円高と国内製造業 卓越した技をさらに磨け
グアム移転費削除 安易な固定化は混乱招く
朝日 発電コスト_火力の効率化を急ごう
八ツ場ダム_予算急がず検証深めよ
日経 「有期労働」市場を育て日本経済を元気に
レアアースの再利用を急げ
毎日 一体改革は必要だ 複数税率 欧州の実例に学ぼう
ヒッグス粒子 来年の「発見」に期待する
読売 学校給食の安全 混乱招いた曖昧な「目安」発言
ヒッグス粒子 根源の謎解明に少し近づいた
12月16日（金）
熊日 再犯防止 考えたい家族や地域の役割
朝日 イラク戦終結_米国は重い教訓に学べ
自治法の改正_住民参加の理念どこに
日経 なお遠いオリンパスの信頼回復への道
成長への目配りを忘れるな
毎日 一体改革は必要だ 国会と行政 増税と同時に身を削れ
定年６５歳義務化 働き方も考えてみよう
読売 イラク戦争終結 米軍撤収後も山積する課題
日銀短観悪化 復興テコに景気の腰折れ防げ
12月17日（土）
熊日 冷温停止 真の「事故収束」はこれから
朝日 原発事故_「収束」宣言は早すぎる
原発事故_住民の安心に力尽くせ
日経 「冷温停止状態」でも課題残る事故の収束
消費拡大がカギの中国経済
毎日 冷温停止宣言 収束の正念場これから
一体改革は必要だ 市場と政治 求められる実行の速さ
読売 「事故収束」宣言 完全封じ込めへ全力を挙げよ
社会保障改革案 負担増求める施策を避けるな
12月18日（日）
熊日 次期主力戦闘機 不安材料多いＦ３５の選定
震災復興 自治体の実施態勢強化を
朝日 社会保障改革_筋は通っているのか
うその報告書_検察は経緯を検証せよ
日経 法の趣旨に反する「１割負担」を続けるのか
イラン制裁に入念な備えを
毎日 社会保障改革 あえて前進と評価する
イラク戦争終結 総括は終わっていない
読売 米イラン制裁 懸念される原油取引への影響
消費者安全法 悪徳商法に抜け道を許すな
12月19日（月）
熊日 日韓首脳会談 懸案乗り越え関係の強化を
朝日 日本と韓国_人道的打開策を探ろう
行政委員報酬_住民が目を光らせねば
日経 経済主導で日韓の対立を乗り越えよう
企業が再編を活発にする番だ
毎日 次期戦闘機 疑問多い「開発途上」機
慰安婦問題 原則曲げずに対応を
読売 日韓首脳会談 慰安婦で安易な妥協は禁物だ
ＷＴＯ交渉断念 自由貿易にブレーキかけるな
12月20日（火）
熊日 金総書記死去 北朝鮮との対話の場確保を
朝日 金正日総書記死去_混乱回避へ各国は協調を
日経 ポスト金正日の地域安定どう保つ
毎日 金正日総書記死去 核、拉致解決への転機に
読売 金総書記死去 「北」不安定化へ万全の備えを
12月21日（水）
熊日 南スーダンPKO 部隊の安全確保に万全期せ
朝日 避難区域再編_帰れぬ人に厚い支援を
整備新幹線_新規着工の無責任さ
日経 Ｆ35選定を防衛力の底上げにつなげよ
何のための４次補正なのか
毎日 スポーツセクハラ アスリートの人権守れ
福島の復興 生活再建を柱に据えて
読売 次期戦闘機Ｆ３５ 最新鋭機の着実な導入を図れ
日米外相会談 「核」「拉致」進展へ協力強化を
12月22日（木）
熊日 オリンパス捜査 再生は真相の徹底解明から
朝日 一体改革_税制の全体像を描け
国の出先廃止_あきれた国交省の暴走
日経 整備新幹線は優先度が高い公共事業か
捜査徹底で日本の自浄力示せ
毎日 ウィニー無罪確定 勇み足の捜査だった
ＷＴＯ合意断念 工夫し再チャレンジを
読売 民自公協議 相互信頼取り戻し政治を前へ
民主党規約 政権党らしいルールに改めよ
12月23日（金）
熊日 電子ごみ回収 自治体の負担軽減に知恵を
朝日 東京電力の国有化_破綻処理の原則忘れるな
日経 電力値上げと併せ東電の将来像を示せ
ウィニー判決が問う技術開発
毎日 東電料金値上げ 合理化努力が前提だ
民主の増税論議 政権党の自覚あるのか
読売 八ッ場ダム 混乱と無策の果ての建設続行
東電料金値上げ 政府は抜本的支援策の検討を
12月24日（土）
熊日 諌早湾開門調査 「宝の海」継承で合意形成を
朝日 首相訪中へ_地域の安定ともに担え
河村流減税_市民が責任負う覚悟を
日経 失敗から学びＷＴＯ交渉を仕切り直せ
意義深い南スーダンＰＫＯ
毎日 八ッ場ダム建設 政権交代の旗はどこへ
食品の放射能規制 子どもの安心確保を
読売 沖縄振興予算 大幅増で「普天間」前進を図れ
放射能「新」基準 食の不安の拡大防止策が先だ
12月25日（日）
熊日 政府予算案 つじつま合わせは限界だ
水俣病救済策 申請期限の設定は慎重に
朝日 来年度予算_危機感がなさすぎる
武器輸出_三原則を緩和するな
日経 日本再生の看板が泣く野田予算案
毎日 １２年度予算案 まやかしの「目標達成」
視点・「アラブの春」 民主化の「逆説」を超えて＝論説委員・布施広
読売 １２年度予算案 奇策で財政危機は克服できぬ
12月26日（月）
熊日 内柴元選手問題 セクハラ防止の対策急げ
八ツ場ダム再開 色があせた民主党の看板
朝日 仮設と復興_日本の将来のヒントに
ＷＴＯ交渉_再起動に向けた戦略を
日経 米軍撤退後もイラク安定の課題は続く
避難住民の生活再建策を早く
毎日 診療報酬改定 配分こそが重要だ
原発コスト 「安価神話」も崩壊した
読売 日本再生戦略 民間の知恵取り入れ肉付けを
反プーチンデモ ロシアに「法の支配」が必要だ
12月27日（火）
熊日 日中首脳会談 連携して朝鮮半島安定を
九電社長辞任へ 本当に「一区切り」なのか
朝日 原発事故報告_危機を想定せぬ愚かさ
ソ連崩壊２０年_民主化抜きに安定なし
日経 踏み込みもスピードも足りぬ事故調報告
核なき半島へ中国を動かせ
毎日 日中首脳会談 言葉だけでない互恵を
原発事故調 最終に向け踏み込め
読売 日中首脳会談 対「北朝鮮」でも戦略的な連携を
原発事故報告 首相官邸が混乱の一因だった
12月28日（水）
熊日 普天間アセス 問題の「先送り」でしかない
朝日 社会保障と税_オトナはわかってる？
辺野古アセス_またまた見切り発車だ
日経 武器禁輸の緩和を防衛力の充実に生かせ
猶予許されぬ普天間の移設
毎日 整備新幹線 人からコンクリートへ
武器三原則緩和 新基準の厳格な運用を
読売 輸出３原則緩和 武器の共同開発を推進せよ
「普天間」評価書 基地や振興で包括的な合意を
12月29日（木）
熊日 武器輸出緩和 慎重で厳格な運用求める
金総書記葬儀 国際的な孤立を抜け出せ
朝日 中間貯蔵施設_「双葉郡に」やむをえぬ
発送電分離_腰をすえて踏み込め
日経 震災が変えた１年をどう生かすか
毎日 民主議員集団離党 浅ましい年の瀬の混乱
未明の評価書搬入 愚かなアリバイ作りだ
読売 金総書記国葬 「北」３代の正統性が問われる
２０１１回顧・日本 震災に耐え「絆」確認した１年
12月30日（金）
熊日 大震災・原発事故 あすへの希望持てる復興を
朝日 年の終わりに_万の悲しみを忘れない
日経 継続雇用の義務づけは経済の活力をそぐ
日印の協力をもっと深めよう
毎日 視点・オウムの教訓 今後に生かしたい＝論説委員・重里徹也
日印関係 地域大国との絆を太く
読売 民主の消費税案 首相は年末決着を次へ生かせ
12月31日（土）
熊日 消費税増税 政治が自ら身を削る覚悟を
朝日 首相と増税_豹変して進むしかない
金正恩体制_変化の機会を逸するな
日経 消費増税の合意を実現につなげよ
毎日 回顧２０１１年 ３・１１を乗り越えて
消費増税案 ギリギリで合格点だ
読売 日印首脳会談 経済や安保で戦略的な連携を
２０１１回顧・世界 独裁者の死と失脚で揺れた年
2011年の10大ニュース[top]
■2011年の経済重大ニュース
わたしの「2011年の経済年表」から選んでみました．それぞれの出来事についての詳細は2011年の経済年表で確認してください．年表では項目に★印を付けています．
以下は代表的なメディアの１０大ニュース特集です．
■共同通信，国内・国際１０大ニュース
共同通信国際10大ニュース
熊日10大ニュース
英FT、７つの出来事
共同，スポーツ10大ニュース日本
共同，スポーツ10大ニュース世界
熊本スポーツ10大ニュース