2009年１月１日からの経済関係の主な出来事を整理した年表です．マクロ経済に関連する出来事を中心にピックアップしました．
ぜひ，みなさんも自分自身で同じような年表を作成することをおすすめします．
この年表は，主として『日本経済新聞』，『asahi.com（朝日新聞）』，『熊本日日新聞』を情報源に整理したものです．外国での出来事はその国の日付を採用しています．また，リンクは原則としてその出来事のニュースソースに貼ってあります．
月の最後に新聞（熊日，朝日，日経，毎日，読売）の社説見出し一覧を掲載してあります．社説は重要事件をカバーするのでぜひ読んでください．各社の論説の違いにも気を配ってください．なお，旧い社説は時間の経過と共に新聞社のサイトから削除されていくので，旧い社説はオンラインでは読めなくなります．旧い社説は，日経テレコン２１（日経，朝日，読売，毎日の社説はカバーしています）や本学の図書館経由での熊日のオンライン版を，あるいは図書館の縮刷版を利用してください．
★：注目出来事
なお，以下の年表サイトも参照してください．
ついこの前のような平成の出来事
ザ・２０世紀（Fukushi）
電通 広告景気年表
ロードサイド熊本「最近の出来事一覧」
■【2009年の経済年表】
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
１月 （各月の最後に社説見出し一覧を掲載）
2009.01.01(木) 住友商事，ネットスーパー事業に参入．10月から販売開始
2009.01.01(木) スロバキア，ユーロ導入．16カ国．99年のユーロ誕生から10年経過．02年から現金流通開始．ユーロ紙幣流通量は1月1日時点で7662億ユーロ（97兆円）．世界の外貨準備に占める比率は26％
2009.01.01(木) マルチ・スズキ，2008年12月のインドでの販売は前年同月比10.9％減の5万2029台，3カ月連続の減
2009.01.01(木) ロシアのガスプロム，ウクライナへのガス供給を完全停止
2009.01.02(金) インド準備銀行，短期金利の指標レポ金利（市中銀行への貸出金利）を6.5％から5.5％に引き下げ
2009.01.02(金) NYダウ，11月５日以来約２カ月ぶりに9000ドル台を回復．終値，前営業日（12月31日）比258.30ドル（2.9％）高の9034.69ドル
2009.01.02(金) NY原油先物終値１バレル＝46.34ドル
2009.01.02(金) 米財務省，金融機関が保有する不良資産から将来生じる損失を政府が肩代わり保証する制度を導入したと発表．金融安定化法に基づく
2009.01.03(土) 第85回箱根駅伝，東洋大学が初の総合優勝
2009.01.04(日)
2009.01.05(月) ★2008年の国内新車総販売台数（軽自動車含む），前年比5.1％減の508万2235台．4年連続のマイナス，1980年以来28年ぶりの低水準．ピークの90年（778万台）の65％に減少．登録車（排気量660cc超）は6.5％減の321万2342台，5年連続の減少．74年以来34年ぶりの低水準．12月の登録車販売台数は前年同月比22.3％減の18万3549台．軽自動車の12月は6.7％減の12万2770台，2カ月連続の減
2009.01.05(月) 第一三共，09年３月期決算で3540億円の特別損失を計上すると発表．08年秋に買収したインド製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズの株価が大幅に下落したため．純損益は1000億円を超える赤字に
2009.01.05(月) 日銀，2008年の東京外国為替市場の円・ドル直物取引の売買高は1日平均で126億8100万ドル，前年比0.35％減．1日平均120億ドルと突破する高水準
2009.01.05(月) 日経平均，2カ月ぶりに9000円台回復．終値183.56円高の9043円12銭
2009.01.05(月) ユニクロのファーストリテイリング，2008年12月の国内既存店売上高は前年同月比10.3％増．リーマンショック後の9ー12月合計で既存店売上高は15.2％増．ヒートテックが多くの店で品切れ
2009.01.05(月) 08年12月の百貨店，衣料専門店の売上高大幅落ち込む．伊勢丹は前年同月比10.0％減，03年1月以降で初の2桁減
2008年12月の売上高増減率，前年同月比
松坂屋 ▲１３．７
高島屋 ▲１０．２
伊勢丹 ▲１０．０
三越 ▲９．９
大丸 ▲９．０
ユニクロ １０．３
しまむら ▲７．７
ライトオン ▲８．７
マックハウス ▲１２．０
ジーンズメイト ▲１４．８
ハニーズ ▲１９．９
2009.01.05(月) アイルランドの「ウォーターフォード・ウェッジウッド」破綻．身売り先を探す．同社は英高級陶磁器ウェッジウッドを傘下に持つ
2009.01.05(月) ニューヨーク連邦準備銀行，住宅ローン担保証券（MBS）の買い取りを開始したと発表．6月末までの半年間に最大5000億ドル（約46兆円）を購入予定
2009.01.05(月) 米調査会社オートデータ，2008年12月の米新車販売台数，前年同月比35.5％減の89万6124台，年率換算1032万台．08年通年では前年比18％減の1324万4018台，1992年以来16年ぶりの低水準．クライスラーは前年同月比53.1％減，ゼネラル・モーターズは31％減，フォード・モーターは31.6％減，トヨタ自動車は36.7％減，ホンダは34.7％減
2009.01.05(月) 08年の自動車世界生産トヨタが首位，2年連続の首位．トヨタの見通しは923万台，ＧＭは815万2000台
2009.01.05(月) 独ポルシェ，独フォルクスワーゲンを子会社化し，欧州最大の自動車メーカー．年間の世界販売は650万台
2009.01.06(火) 日銀，円の実効為替レート，08年12月は383.2，前月比18.8ポイント上昇過去最高を更新
2009.01.06(火) 人材紹介事業のジェイエイシージャパン，09年春に入社を予定する約130人の内定者に対して辞退呼び掛けを発表
2009.01.06(火) 日本鉄鋼連盟，08年11月の鉄鋼輸出量，243万トン，前年同月比16.9％減．最大の輸出先韓国向けが4割減
2009.01.07(水) 三菱自動車，2008年度中に国内工場で働く1000人超の非正規従業員を削減
．08年10月末時点で約3300人いた非正規従業員は約1000人に
2009.01.07(水) 三洋電機，2009年3月末までに国内で約500人の正社員を削減する方針
2009.01.07(水) 日本航空と日本郵船グループの日本貨物航空，航空貨物事業で提携する方針を明らかにする
2009.01.07(水) 石油情報センター，５日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は106.8円，2004年5月末以来約４年７カ月ぶりに110円を割り込む
2009.01.07(水) ★米議会予算局（CBO），2009年度（08年10月ー09年9月）の財政赤字は1兆1860億ドル（110兆円）と予想，08年度の2倍以上に悪化，GDPの8.3％に相当
2009.01.08(木) TDK，2009年3月期の連結最終損益，280億円の赤字の見通し．海外で8000人以上の人員削減
2009.01.08(木) ★日銀，社債やＣＰなどを担保に金融機関に政策金利の0.1%で担保の範囲内で無制限に資金を貸し出す新型の公開市場操作を実施（「企業金融支援特別オペレーション」）．第１回目は１兆2248億円を14日から４月３日まで供給
2009.01.08(木) 2008年の新車販売ランキング，ワゴンＲが5年連続首位
車名別新車販売ランキング（カッコ内は前年比）
１ ワゴンＲ（スズキ） ２０５，３５４（▲９．４）
２ ムーヴ（ダイハツ） １９０，３６４（▲９．５）
３ フィット（ホンダ） １７４，９１０（５０．１）
４ タント（ダイハツ） １５９，３２２（５９．０）
５ カローラ（トヨタ） １４４，０５１（▲２．１）
６ ヴィッツ（トヨタ） １２３，３３７（ １．６）
７ ライフ（ホンダ） ９７，１２６（１１．５）
８ ミラ（ダイハツ） ８５，２８１（▲５．８）
９ クラウン（トヨタ） ７４，９０４（３２．７）
１０プリウス（トヨタ） ７３，１１０（２５．４）
2009.01.08(木) 日産自動車，英国工場で1月から3月末まで追加減産を発表．従業員1200人を削減
2009.01.08(木) 三菱自動車，次世代電気自動車を仏プジョーシトロエングループに2010年にも供給開始へ
2009.01.08(木) 小売り大手3社の08年3−11月期連結決算，イオンは純損益が赤字に転落．セブン＆アイの営業利益の80％はセブンーイレブン・ジャパンから
売上高 営業利益 純損益
セブン＆アイ・ＨＤ ４兆３２５３億円 ２１８２ １０１６
イオン ３兆８７７７ ６５９ ▲２９４
ユニー ８８３７ ２９２ ５０
2009.01.08(木) 日本経団連と連合，15日にワークシェアの議論を開始する予定
2009.01.08(木) 内閣府試算，2011年度基礎的財政収支（プライマリーバランス）は名目GDP比2％超の赤字
2009.01.08(木) 地域流通経済研究所，2009年度の熊本県の実質経済成長率マイナス0.2％予測
2009.01.08(木) 東京経済熊本支社，08年の熊本県内企業倒産状況（負債額1000万円以上），件数は前年比40件増の179件で2年連続の増加．負債総額は2.2倍の610億7900万円，3年ぶりの増加
2009.01.08(木) ★英イングランド銀行，政策金利を0.5％引き下げ年1.5％に決定．利下げは4カ月連続，英中銀の1694年の創設以来初めて1％台に低下
2009.01.08(木) EU統計局，ユーロ圏15カ国の11月の失業率7.8％，前月比0.1ポイント悪化
2009.01.08(木) ★オバマ次期大統領，2年間で300万人の雇用創出をめざす景気対策を発表．
予算規模は2年間で7750億ドル，うち3000億ドルは減税．具体策は，道路や橋などのインフラ整備，200万世帯の住宅省エネ化，3年で代替エネルギー生産倍増，5年で医療カルテの電子化，州政府の財政支援，失業給付の拡充．減税は，中間層に所得減税（夫婦で1000ドル），損金控除の拡充など企業減税，雇用を増やした企業に減税
2009.01.09(金) 全国銀行協会，2008年末の都市銀行の貸出残高は195兆7000億円，07年末比5.2％増．年末としては1990年以来18年ぶりの高い伸び
2009.01.09(金) 電気通信事業者協会，2008年の携帯電話契約数，純増数は530万500件，1位はソフトバンクモバイルで238万6300件，2位はＮＴＴドコモ（100万4600件），3位はKDDI（99万5400件）
2009.01.09(金) 味の素，ブラジル子会社が製品輸出の際の為替変動リスクをヘッジするために結んでいる金融取引で約100億円の損失が発生する見通しになったと発表
2009.01.09(金) 川崎重工業，モトGPへの参戦を09年から休止
2009.01.09(金) 内閣府，11月の景気動向指数，一致指数94.9，前月比2.8ポイント低下，4カ月連続の低下，下げ幅は過去2番目の大きさ
2009.01.09(金) 内閣府，2002年2月から続いた景気拡大の「山」は07年10月で（69カ月で戦後最長），11月から景気後退始まったと判定する方針を固める
2009.01.09(金) 韓国自動車5位，上海汽車集団傘下の双竜自動車，ソウル中央地裁に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請し破綻
2009.01.09(金) 中国70都市の08年12月の不動産販売価格，前年同月比0.4％下落，05年7月の調査開始以来初のマイナス
2009.01.09(金) 中国国家統計局，08年10-12月期の企業景気指数，前期比21.6ポイント悪化，98年の調査開始以来最も低い水準
2009.01.09(金) インドIT4位サティヤム・コンピュータ・サービスの創業者会長ラマリンガ・ラジュ会長，粉飾決算で逮捕
2009.01.09(金) 欧州の鉱工業生産減少．英国は08年11月に前月比2.3％減，フランスは2.4％減，ドイツは3.1％減
2009.01.09(金) ドイツの高級食器メーカー，ローゼンタール，裁判所に破産申請．「ウォーターフォード・ウェッジウッド」の経営破綻が影響
2009.01.09(金) ★米労働省，12月の雇用統計，非農業部門の雇用者数，前月比52万4000人減．年間では258万9000人減，1945年（275万人）に次ぎ戦後としては最大の減少．12月の失業率は7.2％，前月比0.4ポイント悪化，1993年1月（7.3％）以来の水準
米主要企業の最近のリストラ策
ＥＭＣ（外部記憶装置，世界最大手） ２０１０年にかけ世界で２４００人（全体の７％）
ＡＴ＆Ｔ ２００９年末までに１２０００人（４％）
アルコア（アルミ米最大手） ２００９年内に世界で１３５００人（１３％）
ウォルグリーン（ドラッグストア米２位） ２００９年夏までに１０００人（９％）
アンハイザー・ブッシュ ２００８年末までに１４００人（６％）
2009.01.09(金) 米ボーイング，09年6月までに4500人（7％）削減を発表
2009.01.09(金) 米商務省，11月の卸売売上高3492億4500万ドル，前月比7.1％減．5カ月連続の減．減少率は統計を取り始めた92年以降最大
2009.01.10(土) 富士通マイクロエレクトロニクス，工場で働く正社員を対象に「ワークシェアリング」を1月から実施
2009.01.10(土) ★オバマ次期米大統領，週末恒例の演説，景気対策の経済効果は2010年10ー12月時点で景気対策を実施しない場合に比べて実質GDPを3.7％押し上げると試算．367万5000人の雇用増になると予測
http://www.economy.com/mark-zandi/documents/The_Economic_Impact_of_a_$600_Billion_Fiscal_Stimulus_Package.pdf
2009.01.11(日) 日銀試算，企業の「需給判断指数」2008年12月はプラス5.5，05年6月以来3年半ぶりに超過供給
2009.01.11(日) 証券保管振替機構（ほふり），09年後半に企業のＣＰ（コマーシャルペーパー）の指標金利の公表開始へ．ほふりはすべてのＣＰを対象にする
2009.01.11(日) 熊本市交通局，市電150円均一導入した07年10月から1年間で，乗客数は63万人（7.3％），運賃収入は4700万円（4.2％）増加
2009.01.12(月) 日銀，08年末時点のマネタリーベースは101兆2610億円，05年以来2年ぶりに100兆円超え
2009.01.12(月) 日銀，個人の定期預金残高，08年11月末に190兆7000億円，前年同月比5.6％増．株式や投資信託は減．公募株式投信への資金の純流入額は07年の14兆6000億円から08年11月までで2兆4000億円に減
2009.01.12(月) 社会経済生産性本部，国内製造業の労働生産性，08年度上半期は前期比0.9％低下，7年ぶりの低下
2009.01.12(月) 三菱総合研究所試算，08年度の潜在成長率は1.2％，前年度比0.4ポイント低下．09年度は0.9％と試算．投資減と生産性鈍化．第一生命経済研究所の08年7-9月期の潜在成長率は1.37％
2009.01.12(月) GfKジャパンまとめ，2008年のデジタル家電主要11品目で寡占加速．9品目では上位2社のシェアが5割超
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携帯音楽プレーヤー アップル ５５．２
ソニー ３１．３
ＤＶＤレコーダー パナソニック ３５．４
シャープ ３１．４
ノートパソコン ＮＥＣ ２９．０
富士通 ２２．７
携帯電話端末 シャープ ２５．１
パナソニック １６．９
電子辞書 カシオ計算機 ５９．１
シャープ ２５．７
薄型テレビ シャープ ４１．６
パナソニック １８．６
デジタルカメラ キャノン １９．４
カシオ計算機 １８．５
ゲーム機 任天堂 ５８．７
ソニー ３８．９
プリンター セイコーエプソン ４８．０
キャノン ４７．３
ビデオカメラ ソニー ３１．９
パナソニック ２３．０
ＢＤレコーダー パナソニック ３８．７
ソニー ３５．３
2009.01.12(月) 中国自動車工業協会，08年の新車販売台数は938万台，前年比6.7％増，98年以来の低い伸び．08年の生産台数は5.2％増の935万台
2009.01.12(月) インド自動車工業会，08年12月の新車販売台数は9万9352台，前年同月比13.9％減，3カ月連続の減
2009.01.12(月) 国際決済銀行（BIS）本部で中央銀行総裁会議，2009年は世界経済が同時減速するとの見方で一致．欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁「特に08年の第４四半期（10ー12月期）に減速し，それが今年も続く」
2009.01.12(月) 米アルミ最大手のアルコア，08年10-12月期決算，最終損益は11億9100万ドルの赤字，02年10-12月期以来6年ぶりの赤字
2009.01.13(火) ★内閣府，衆院財務金融委員会で，定額給付金は実質GDPを0.15％押し上げるとの試算を示す．２兆円の給付金のうち４割が新たに消費に回る前提．99年の地域振興券では政府調査で約32％が消費に回った
2009.01.13(火) 内閣府の中長期財政試算，国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字化するのは2018年度にずれこむ見通し
2009.01.13(火) ソニー，2009年３月期の連結営業損益は1000億円規模の赤字の見通．営業赤字は1995年３月期以来14年ぶり
2009.01.13(火) 東芝，2009年3月期の連結営業損益は2000億円規模の赤字の見込み．半導体部門が2000億円を超える赤字．営業赤字は2002年3月期以来7期ぶり
2009.01.13(火) ★内閣府，08年12月の景気ウオッチャー調査，「現状判断指数」は前月比5.1ポイント低い15.9．３カ月連続で過去最低を更新，前月割れは９カ月連続
2009.01.13(火) 総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ2008年度第二次補正予算案衆院通過．民主党は採決時に退出
2009.01.13(火) 財務省，08年11月の経常収支黒字は5812億円，前年同月比65.9％減，08年6月以来の大きな落ち込み．経常黒字の縮小は9カ月連続
2009.01.13(火) 財務省，08年の対内・対外証券投資は21兆円の売り越し（資本の流出）．05年以降では初の売り越し．外国人が日本株・債券を売却．08年12月は7兆円の売り越し，月間としては過去最大の売越額
2009.01.13(火) 東京商工リサーチ，08年の全国の企業倒産件数（負債1000万円以上），前年比11.0％増の1万5646件，03年以来5年ぶりの高水準．最大はリーマン・ブラザーズ証券の3兆4314億円
2009.01.13(火) 早稲田スクール（熊本市），学習研究社に株式の70％を譲渡し（7億円），業務・資本提携
2009.01.13(火) 中国人民銀行，08年12月末の外貨準備高は１兆9460億ドル（約174兆円）で過去最高を更新
2009.01.13(火) 中国税関総署，08年の通関統計，年間の貿易黒字額は2955億ドル（約26兆5000億円），ドイツを抜いて世界首位が確実．輸出額も１兆4285億ドルで，07年の世界第１位だったドイツを上回る可能性
2009.01.13(火) バーナンキ米FRB議長，ロンドン大学講演，「金融システムへの追加的な資本注入や政府保証が必要になるかもしれない」．FRBはCredit
Easingで日銀のQuantitative Easingではない
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20090113a.htm
2009.01.13(火) ★米財務省，2008年12月の財政収支は836億ドル（7兆4000億円）の赤字．09会計年度の最初の3カ月で4851億ドル（43兆3000億円）の赤字，過去最高赤字だった08年度全体の4547億ドルを上回る．09年度の財政赤字は1兆1800億ドル，GDP比8.3％の予測
2009.01.13(火) ドイツのメルケル首相，企業支援や所得減税などを柱とした500億ユーロ（約6兆円）の追加的な景気対策を実施することを表明．所得税率の引き下げや控除拡大で2010年までに90億ユーロ（約1兆1000億円）の所得減税を実施
2009.01.13(火) 米シティグループ，傘下のスミス・バーニー証券をモルガン・スタンレーに売却で合意を発表．モルガン・スタンレー・スミス・バーニーは預かり資産1.7兆ドル（152兆円）の世界最大の個人向け証券に
2009.01.14(水) 日本工作機械工業会，2008年12月の工作機械受注額，前年同月比71.9％減の367億1000万円で過去最低水準．08年通年では前年比18.2％減の1兆3009億円，6年ぶりのマイナス
2009.01.14(水) 東芝，富士通のハードディスク駆動装置事業を買収する方向で最終調整．東芝は小型HDDで世界首位へ
2009.01.14(水) 日銀，08年12月の「生活意識に関するアンケート調査」，現在の景況感判断指数は前回比1.5ポイント低下のマイナス81.9，96年3月の調査開始以来の最低を更新
2009.01.14(水) ドイツ銀行，08年10ー12月期の純損失が約48億ユーロ（約5700億円）に上るとの見通しを発表
2009.01.14(水) ドイツ政府，2008年の実質GDP成長率は1.3%と発表
2009.01.14(水) ★米商務省，08年12月の小売売上高，3432億ドル（約30兆5000億円），前月比2.7％減，前年同月比9.8％減．2008年通年では0.1％減の4兆4783億ドル（約398兆6000億円），現行統計が始まった1992年以来初めて前年を下回る
2009.01.14(水) 米FRB，地区連銀経済報告（ベージュブック），「経済活動はほぼ全域で弱まった」．年末商戦，消費不振が鮮明
2009.01.14(水) カナダの通信機器大手ノーテル，米連邦破産法11条（民事再生法）の適用を申請
2009.01.15(木) 日銀，2008年12月の国内企業物価指数，前年同月比1.1％上昇，04年5月以来の低い伸び．前月比は1.2％下落，4カ月連続のマイナス
2009.01.15(木) 内閣府，08年11月の機械受注統計，「船舶・電力を除く民需」7542億円，前月比16.2％減，マイナス幅は比較可能な87年4月以降で最大
2009.01.15(木) ビール5社，08年のビール系飲料の出荷数量，前年比2.7％減の4億8268ケース，現行統計が始まった92年以降の最低を更新．企業別シェアはアサヒビールが8年連続1位，サントリーが初の3位
2009.01.15(木) 石油情報センター，13日時点のガソリン店頭価格，全国平均は1リットル106.0円，22週連続の下落
2009.01.15(木) 日産自動車，国内の工場で2月と3月に合計6万4000台の追加減産を発表
2009.01.15(木) 半導体大手ルネサステクノロジ，09年3月期1000億円程度の赤字見通し．300人規模（従業員の3％）の正社員を削減する方針
2009.01.15(木) 日本経団連と連合，春季労使交渉スタート
2009.01.15(木) 日立製作所，09年3月期最終損益1000億円超の赤字の見通し
2009.01.15(木) 政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格は，今春（4月）下がる見通し
2009.01.15(木) ★欧州中央銀行ECB），ユーロ圏16カ国に適用する政策金利を0.5％引き下げ年2.0％．1999年の通貨統合後の過去最低水準に並ぶ
2009.01.15(木) ★★米民主党のペロシ下院議長，大型減税と公共事業を柱に2年間で総額8250億ドル（74兆円）の景気対策法案の概要を発表．300ー400万人の雇用創出・維持をめざす
米下院民主党の景気対策法案の骨格
規模： ２年間で8250億ドル．うち2750億ドルは減税
目標： ３００ー４００万人の雇用創出・維持．米経済の再生
主な歳出分野： 省エネや再生可能エネルギーへの投資（320億ドル）
高速道路の建設などインフラ整備（800億ドル）
失業給付と職業訓練の拡充（430億ドル）
州政府の財政支援（790億ドル）
2009.01.15(木) ボルカー元FRB議長（オバマ次期大統領の経済顧問）等で構成する民間の政策提言組織「G30」，自己勘定取引の抑制など金融機関のリスク管理強化を求める提言を発表
2009.01.15(木) 米労働省，2008年12月の卸売物価指数，前月比1.9％下落，前月比マイナスは5カ月連続．前年同月比は0.9％の下落
2009.01.15(木) JPモルガン・チェース，2008年10ー12月期決算，純利益は7億200万ドルの黒字，前年同期比76％の大幅減益．08年通期でも純利益は56億500万ドル，前年比64％減
2009.01.15(木) 米インテル，08年10ー12月期決算，純利益は前年同期比90％減の2億3400万ドル
2009.01.15(木) 欧州自動車工業会，2008年の乗用車の新車販売台数（主要18カ国），前年比8.4％減の1355万8400台，3年ぶりの減少．1993年に次ぐ大きな減少幅，1400万台を割ったのは11年ぶり
2009.01.16(金) 日銀，地域経済報告，国内全9地域の景気判断を下方修正．総括判断も05年の報告開始以来初めて「悪化している」
2009.01.16(金) 共同通信集計，国内自動車・トラック大手12社の国内工場で働く非正規労働者の削減数は計2万3890人以上
トヨタ ５８００人
ホンダ ４５００
日産 ２０５０
スズキ ９６０
マツダ １６００
三菱自 ２９００以上
ダイハツ ５００ー６００
富士重工 １１００
日野 １８５０
いすゞ １４００
日産デ ６５０
三菱ふそう ５８０
合計 ２３８９０人以上
（注，ホンダ，日産，スズキ，いすゞ，日産ディーゼル，三菱ふそうは非正規労働者をゼロにする）
2009.01.16(金) 農林水産省，2018年の世界の食料需給見通しを発表．トウモロコシの国際価格は06年比46％，小麦と大豆は35％上昇と試算
２００６年 ２０１８年（上昇率％）
小麦 ２０２ ２７２（３５％）
トウモロコシ １３３ １９３（４６）
コメ ３７４ ５０２（３４）
大豆 ２９４ ３９８（３５）
牛肉 ３１４ ４１１（３１）
豚肉 １４７ ２００（３６）
鶏肉 １４３ ２０１（４１）
（穀物は１トン当たり，肉は１００キロ当たり，価格はドル
2009.01.16(金) 民間エコノミストの，08年10−12月期実質GDP成長率予測，前期比年率で10％のマイナス．内閣府は2月中旬に発表予定
2009.01.16(金) 経済財政諮問会議，「経済財政の中長期方針と10年展望」了承．2011年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス），赤字幅は最大で22.1兆円の見通し
2009.01.16(金) 国内の自動車メーカー，合計で約２万3000人の非正規従業員を削減
2009.01.16(金) ホンダ，4月末までに期間従業員約3100人契約更新せず，期間従業員ゼロに．熊本製作所（大津町）は期間従業員670人を全員削減
2009.01.16(金) 厚生労働省，09年春の新卒者の08年11月末時点の内定状況，大卒の内定率は80.5％，高卒が78.0％，それぞれ前年同時期を1.1ポイント，1.7ポイント下回る
2009.01.16(金) ブッシュ米大統領，2009年版大統領経済報告を発表．09年の失業率は前年比2.0ポイント悪化し7.7％と予測
2009.01.16(金) ★米労働省，08年12月の消費者物価指数，前月比0.7％下落，3カ月連続の減．前年同月比では0.1％の上昇，55年8月以来53年ぶりの低い上昇率
2009.01.16(金) 米家電小売り２位のサーキット・シティー・ストアーズ，経営再建を断念，会社を清算すると発表．米国内の567店を閉鎖，３万人超の従業員は解雇
2009.01.16(金) ★米シティグループ，事業を２つに分割すると発表．銀行，投資銀行，カード業務は中核事業の「シティコープ」．証券仲介事業，消費者金融業は非中核部門の「シティ・ホールディングス」．非中核事業はリストラ・売却へ
2009.01.16(金) 米政府，バンク・オブ・アメリカに公的資金で追加支援を発表．バンカメが保有する1180億ドル（10兆6000億円）の不良資産から生じる損失を米政府が肩代わり．200億ドル（1兆8000億円）の資本再注入も実施
2009.01.16(金) バンク・オブ・アメリカ，08年10ー12月期決算，最終損益は17億9000万ドル（1610億円）の赤字．08年通期の純利益は40億1000万ドルの黒字，前年比73％の減益
2009.01.16(金) 米連邦預金保険公社（FDIC），08年秋に創設した銀行間取引の保証制度を現行の最長3年から10年に延長
2009.01.16(金) 国際エネルギー機関，09年の世界の石油需要は08年比0.6％減の日量8526万バレルと予測
2009.01.17(土) 日銀の当座預金残高，08年12月の積立期間（12月16日ー09年1月15日）の平均額は11兆1500億円，前月比35％増．日銀が政策金利と同じ0.1％の金利を当座預金に付けている影響
2009.01.17(土) 米シティグループ，「日興コーディアル証券」と「日興アセットマネジメント」を売却する意向を示唆
2009.01.17(土) トヨタ自動車，国内12工場の大半で一斉に生産ラインを休止．1月は3日間ラインを止める予定．大規模休止は16年ぶり
2009.01.17(土) 札幌北洋ホールディングス，公的資金の注入を金融庁に申請することで最終調整に入る．新金融強化法で初，注入額は数百億円
2009.01.18(日) 厚生労働省集計，企業が30人以上の従業員をまとめて解雇した件数は08年4-11月の8カ月間で1882件，07年度1年間の1593件を上回る
2009.01.19(月) 政府，2009年度の経済見通しを閣議決定．実質GDP成長率は0.0%，名目は0.1%増．消費者物価指数は前年度比0.4％の低下
2009.01.19(月) 日銀の白川方明総裁，参院予算委員会，今後発生する分も含めた世界の金融機関の不良債権を1兆4000億ドル（約126兆円）とした国際通貨基金（IMF）の推計について「個人的にはもう少し増えていくとみている」
2009.01.19(月) ★日本百貨店協会，2008年12月の全国売上高，7947億円で前年同月比9.4％減．現行方式で調査を始めた1965年以降単月で最悪の減少．2008年通年では前年比4.3％減で12年連続の減．全店売上高ベースでは4.2％減の７兆3813億円．売上高は21年前の87年（7兆5000億円）を下回る．初めてコンビニの売上高に抜かれる
2009.01.19(月) 都市未来総合研究所集計，08年10-12月の不動産取引額，前年同月比8割減少．08年の取引額は2兆8000億円
2009.01.19(月) 製造業の国内生産設備に過剰感．鉄鋼は1-3月に3割が余剰に，石油製品と石油化学原料は2割余剰
2009.01.19(月) 経済産業省，08年11月の製造工業の稼働率は前月比9.4％低下の88.5．マイナス幅は比較可能な1968年以降で最大
2009.01.19(月) 08年10月時点の生活保護受給世帯数，114万7000世帯超，07年度の月平均比4％増加
2009.01.19(月) 金融庁，札幌北洋以外にも地域金融機関に公的資金注入への準備を進めるよう働きかけを始める
2009.01.19(月) 日本レコード協会，2008年の音楽ソフト生産額，前年比8％減の3617億円，10年連続の減．ピーク時の1998年の半分．ネット配信にシフト
2009.01.19(月) デンソー九州，熊本市十禅寺に熊本支社を開設
2009.01.19(月) ★英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS），08年通期で最大280億ポンド（3.7兆円）の損失を計上する見通しを発表．英史上最大の損失
2009.01.19(月) 英政府，追加的な金融安定化策を発表．銀行の不良債権から生じる将来の損失を肩代わりする保証制度を創設．銀行が持つ社債やコマーシャルペーパー（CP）を買い取る総額500億ポンド（約6兆6500億円）の基金を設定
2009.01.19(月) EUの欧州委員会，09年のユーロ圏の実質GDP成長率はマイナス1.9％と予測．ユーロ圏経済がマイナス成長に陥るのは1999年の通貨統合以来初
2009.01.19(月) EUの欧州委員会，09年中に7カ国が財政規律を定めた安定・成長協定違反（GDP比3％基準）になる
財政赤字の対ＧＤＰ比，09年予測，％
フランス ５．４
イタリア ３．８
スペイン ６．２
ギリシャ ３．７
アイルランド １１．０
ポルトガル ４．６
スロベニア ３．２
2009.01.19(月) 米大手銀行（シティ，バンカメ，JPモルガン・チェース）の不良資産処理，08年10-12月期決算で445億ドル（4兆円）
2009.01.20(火) 政府，1月の月例経済報告，景気の基調判断を「急速に悪化している」，下方修正
2009.01.20(火) 日本フランチャイズチェーン協会，08年のコンビニエンスストア売上高，前年比6.7％増の7兆8566億円，百貨店売上高（7兆3813億円）を初めて上回る
2009.01.20(火) 不動産経済研究所，08年のマンション市場動向，首都圏の発売戸数は前年比28.3％減の4万3733戸，92年以来16年ぶりの低水準
2009.01.20(火) 三井金属，正社員1000人を含む国内外の従業員4000人を9月末までに削減すると発表
2009.01.20(火) トヨタ自動車，08年のグループ世界販売台数は前年比4％減の897万2000台と発表．国内は5％減の215万3000台，海外が4％減の681万9000台
2009.01.20(火) 厚生労働省，08年所定内給与の平均額，熊本は24万8800円．東京は36万円，沖縄は22万円
2009.01.20(火) ★英ポンド，1ポンド＝125円台，1973年の変動相場制移行後の最安値を更新
2009.01.20(火) 中国，08年末の都市部の失業者数は886万人，失業率は4.2％，5年ぶりに上昇
2009.01.20(火) NZ統計局，08年10-12月期の消費者物価指数，前期比0.5％下落．前年同期比は3.4％上昇
2009.01.20(火) ★オバマ米大統領就任式（第44代）
2009.01.20(火) NYダウ，終値は16日比332.13ドル安の7949.09ドル
2009.01.20(火) カナダ中央銀行，政策金利を0.5％引き下げ，過去最低水準の1％
2009.01.20(火) ★伊フィアットと米クライスラー，資本・業務提携を発表．クライスラーに35％出資．フィアットが2500万ドル（22億円）でクライスラーへの出資比率を過半まで引き上げる権利を得る．車世界販売6位に
2009.01.21(水) 第二地方銀行の南日本銀行（鹿児島市），改正金融機能強化法に基づき金融庁に公的資金の注入を申請する方向で検討に入る
2009.01.21(水) 中国で米国債売却論．中国社会科学院世界経済政治研究所の余永定所長「米国債をある程度売り，ユーロや円の資産を増やすべきだ」
2009.01.21(水) 日本鉄鋼連盟，12月の粗鋼生産，748万トン，前年同月比28％減
2009.01.21(水) 豪英資源大手BHPビリトン，6月末までに全従業員の6％の約6000人削減
2009.01.21(水) エリクソン（スウェーデン），全社員の６％の5000人の人員削減を発表
2009.01.21(水) 英政府，08年９ー11月期の失業者数，前期比13万1000人増の192万人．1997年7ー9月期以来の高い水準．失業率は0.4ポイント悪化の6.1％（ILO基準）
2009.01.21(水) ★米GM，08年の世界販売台数は前年比10.8％減の835万5947台と発表．GMは1931年以来の世界首位を78年ぶりにトヨタに明け渡す．トヨタ自動車は897万2000台
2009.01.21(水) NY外為，円相場一時1ドル87円10銭まで上昇，95年7月以来13年半ぶりの高値
2009.01.21(水) 米インテル，世界で5000人程度の従業員削減の見通し
2009.01.21(水) 国連貿易開発会議（UNCTAD），2009年の世界の実質成長率がマイナス0.4％に落ち込むとの予測．米国がマイナス1.9％，欧州圏がマイナス1.5％，日本がマイナス0.6％
2009.01.21(水) 米アップル，08年10ー12月期決算，売上高は前年同期比６％増の101億6700万ドル（約9050億円），純利益は同２％増の16億500万ドル（約1430億円），ともに四半期の過去最高を更新
2009.01.22(木) 日銀，金融政策決定会合，無担保コール翌日物金利の誘導目標は現行の年0.1％前後に据え置きを全員一致で決定．2年連続マイナス成長の予測まとめる
・★2008年度と09年度の経済成長率はそれぞれマイナス1.8％，マイナス2.0％と予測．
・景気の現状認識は初めて「大幅に悪化している」と表明．
・白川方明総裁「景気は当面，悪化を続ける可能性が高い」
・★マーシャルペーパー（CP）と資産担保CPを最大3兆円買い入れることを正式決定．一部の社債の買い取りも検討．3月末までの時限措置
2009.01.22(木) 財務省，08年の貿易収支黒字は前年比80.0％減の2兆1575億円．08年12月の輸出額は前年同月比35.0％減，比較可能な80年以降で最大の下落率
2009.01.22(木) 日本チェーンストア協会，2008年の全国スーパー売上高は13兆2753億円，前年比0.7％減少．12年連続の減
2009.01.22(木) ★ソニー，2009年3月期の連結営業損益は2600億円の赤字の見通しを発表．14年ぶりの営業赤字
2009.01.22(木) 日本経済研究センター，08年の世界50カ国・地域の潜在競争力ランキング．1位は香港，日本は12位
潜在競争力ランキング
偏差値
１ 香港 ７６．０
２ シンガポール ７１．２
３ 米国 ６６．９
４ ドイツ ６０．３
５ オランダ ５９．９
６ スウェーデン ５９．８
７ スイス ５９．８
８ 英国 ５９．３
９ ノルウェー ５８．９
１０ベルギー ５８．７
１２日本 ５８．１
１７台湾 ５５．１
１８韓国 ５４．９
３０ロシア ４８．２
３４中国 ４４．０
2009.01.22(木) 中国国家統計局，2008年10ー12月期の実質GDP前年同期比6.8％成長．四半期ベースでは7年ぶりの低水準．08年通年のGDP成長率は9.0％増，6年ぶりの一ケタ台
2009.01.22(木) 韓国銀行，08年10ー12月期実質GDP，前期比5.6％減少，四半期のマイナス成長は03年1−3月期以来
2009.01.22(木) 米ゴールドマン・サックス推計，世界の金融機関が米国のローン関連で抱える損失を2兆ドル超（180兆円）
米国のローンによる金融機関の損失（単位億ドル）
世界 うち米国
総額 ２０，８３０ ９，６２０
住宅 １１，０００ ５，０８０
商業用不動産 ２，３４０ １，２５０
クレジットカード ２，２６０ １，６９０
自動車 １，３３０ ７８０
商工ローン・社債 ３，９００ ８１０
2009.01.22(木) 世界鉄鋼協会，08年の世界粗鋼生産，13億733万トン，前年比1.5％減，98年以来10年ぶりのマイナス
2009.01.22(木) 米商務省，08年12月の住宅着工数，年率換算で前月比15.5％減の55万戸．08年通年では前年比33.3％減の90万4300戸．いずれも統計を開始した59年以来過去最低水準
2009.01.22(木) 米マイクロソフト，最大で全従業員の約5％にあたる5000人を削減すると発表
2009.01.22(木) 米グーグル，08年10ー12月期決算，純利益前年同期比68％減の3億8200万ドル（340億円），上場来初の減益
2009.01.22(木) ★ガイトナー米次期財務長官，「オバマ大統領は，中国は為替を操作していると信じている」．財務長官承認手続き中の上院財政委員会発言
2009.01.23(金) 文部科学省まとめ，大学・短大・高等専門学校で内定取消，全国で283校の計753人．大学は264校の732人
2009.01.23(金) 損害保険業界2位の三井住友海上グループホールディングス，4位のあいおい損害保険，6位のニッセイ同和損害保険，2010年4月に経営統合することで合意したと正式発表．統合後は国内最大の損保会社
2009.01.23(金) 日銀，1月の金融経済月報，景気の総括判断を3カ月連続で下方修正，「大幅に悪化している」
2009.01.23(金) 新日本製鉄，1−3月に粗鋼の生産量を前年同期比4割減産する方針を固める
2009.01.23(金) トヨタ自動車，北米と英国で正社員を1000人削減する検討開始
2009.01.23(金) 三洋電機と新日本石油，次世代太陽電池事業で共同出資会社を設立を発表
2009.01.23(金) 東京電力，4月に料金2％（140円程度）下げへ．5月から電力・ガス会社は新しい料金制度を導入．毎月料金を変更する
2009.01.23(金) DRAMで世界5位の独キマンダ，ミュンヘンの裁判所に破産手続きを申請して経営破綻
2009.01.23(金) 韓国サムスン電子，08年10-12月期決算，営業損益9400億ウォン（600億円）の赤字．四半期決算を始めた00年以来初の赤字
2009.01.23(金) 中国国家統計局，08年12月の卸売物価指数，前年同月比1.1％下落，6年1カ月ぶりにマイナス
2009.01.23(金) ★英政府，08年10ー12月期実質GDP，前期比1.5％減，7−9月期（0.6％減）に続く2期連続のマイナス．90年後半以来約18年ぶりに景気後退
2009.01.23(金) 英ポンド，対円で過去最安値を更新1ポンド122.42円．対ドルで85年以来の安値．1週間で対円で9％，対ドルで8％急落
2009.01.23(金) ガイトナー米次期財務長官，ヘッジファンドに登録制導入を検討．ヘッジファンドは全米で8000，運用資産は2兆ドル超
2009.01.24(土) ★政府，一般企業に公的資金注入する制度を創設する方針を固める
2009.01.24(土) 日産自動車，09年3月期連結決算，営業損益が1000億円超の赤字の見通し．営業赤字転落は95年3月期以来14年ぶり
2009.01.24(土) 乗用車8社の1−3月の国内生産台数，170万台前後，前年同期比4割減の見通し
2009.01.24(土) 中国人民銀行の蘇寧副総裁，ガイトナー次期財務長官の「中国が自国通貨操作」に反発
2009.01.24(土) オバマ米大統領，ラジオとインターネットを通じた就任後初の演説
・米経済は供給力と比べ1兆ドル（約89兆円）の需要不足に陥る可能性
・米国内の需給ギャップはGDPの 7ー8％に達する可能性
・4人家族で1世帯当たり1万2000ドル超の収入減少につながる
・環境分野への集中投資で雇用や需要を創出する「グリーンニューディール」（太陽光，風力，バイオ燃料）
・代替エネルギーで生み出した電気を送るための送電網を全米に3000マイル（4800キロメートル）建設
2009.01.24(土) 日米欧の主要中央銀行が協調して市場に供給したドル資金の残高は08年末で１兆ドル（90兆円）．日銀は1227億ドル（11兆円）供給
2009.01.24(土) マック生誕25周年（1984年誕生）
2009.01.24(土) 九電工（福岡市），09年内に農業分野に参入する方針．熊本，鹿児島，宮崎の休耕田を活用
2009.01.25(日) 主要素材，値下がり拡大
非鉄金属 ４７％ ０８年末までの下落率
鋼材 Ｈ形鋼 ２８％ 同上
木材 ２１％ 同上
石油化学製品 年明け後
塩化ビニール樹脂 １４％ 同上
ポリエチレン樹脂 １３％ 同上
化学繊維
ポリエステル ５％ 同上
合成ゴム，タイヤ用 １０％ 同上
2009.01.26(月) 香川銀行と徳島銀行，2010年4月めどの経営統合を発表
2009.01.26(月) 電子情報技術産業協会（JEITA），2008年4ー12月の国内パソコン出荷台数，前年同期比横ばいの652万8000台，金額は同7.7％減の7426億円
2009.01.26(月) 日本フードサービス協会，08年の外食産業の既存店売上高，前年比0.8％減，3年ぶりの前年割れ
2009.01.26(月) インドIT大手３社，08年10ー12月期決算，ドル建て決算2社は減益．欧米の景気後退で受注減速
売上高 純利益（共にドル建て，100万ドル）
ＴＣＳ １，４８３（▲０．１） ２７６（▲１８．１）
インフォシス １，１７１（８．０） ３３２（６．４）
ウィプロ １，１００（１２．４） １８５（▲１１．９）
2009.01.26(月) フランスの銀行最大手BNPパリバ，2008年10ー12月期決算，14億ユーロ（約1600億円）の最終赤字になる見通しと発表
2009.01.26(月) アイスランドのハーデ首相，危機対応をめぐる路線対立を受け，第2党の社会民主同盟との連立を解消し内閣を総辞職
2009.01.26(月) 米マクドナルド，08年10−12月期決算，売上高7.2％増
2009.01.26(月) オバマ米大統領，自動車の排ガス規制厳格化など新たな環境政策の指針を盛り込んだ大統領令に署名．排ガス中の温暖化ガスを3割減らすカリフォルニア州の独自規制を容認，ブッシュ政権の方針を覆す
2009.01.26(月) 米財務長官にティモシー・ガイトナー氏就任
2009.01.26(月) 米欧主要企業，26日の発表分だけで人員削減7万人．キャタピラー2万人，テキサス・インスツルメンツ3400人，フィリップス6000人，ING7000人，ファイザー＋ワイス19000人，ホーム・デポ7000人，コーラス（鉄鋼）3500人
2009.01.27(火) 08年度第２次補正予算，衆院議決の優越を定めた憲法の規定によって成立
財政規模4.8兆円
早期実施項目 財政規模
・失業者支援などのため地方自治体に基金創設 ２５００億円
・中小企業向けの信用保証・貸出枠を３０兆円に拡大 ４９００億円
・金融機関への資本注入枠を１２兆円に拡大 なし
実施するには財源法案成立が必要な項目 ３兆３９５０億円
・定額給付金の支給 ２兆
・自治体による直接雇用創出のための基金設置 １５００億円
・妊婦検診の無料化 ８００億円
・子育て応援特別手当の支給 ６５０億円
・自治体の公共事業支援へ地方に交付金 ６０００億円
・高速道路料金の大幅引き下げ ５０００億円
2009.01.27(火) 日銀の白川方明総裁講演，景気の現状について「がけから落ちるという比喩がまさに当てはまるような急激な落ち込み」．「昨年9月のリーマン・ブラザーズの破綻を契機とする国際的な金融危機の高まり」が最大の原因
2009.01.27(火) ★野村ホールディングス，2008年4ー12月期連結決算，最終損益は4924億円の赤字
2009.01.27(火) 雪印乳業（乳業3位）と日本ミルクコミュニティ（4位），10月1日付で経営統合すると発表．連結売上高は5063億円，同2位の森永乳業（5868億円）に迫る
2009.01.27(火) ＮＥＣトーキン，09年内をめどに国内外の正社員1万9000人をほぼ半減させることを骨子とするリストラ策（海外で約9000人を削減，国内では450人の早期退職）を発表
2009.01.27(火) ★政府，公的資金を活用して一般企業に資本注入する制度の創設を正式に発表．金融危機により一時的な業績不振に陥った企業を国が信用補完する．産業活力再生特別措置法（産業再生法）の認定を受けた企業を対象に日本政策投資銀行のほか，民間銀行を通じても資本支援．今春に新制度を導入．2009年度の出資規模は最大で数千億円程度
2009.01.27(火) 日本生産技能労務協会，日本製造アウトソーシング協会，08年秋09年3月末までで製造業で約40万人の派遣，請負社員ｙは非正規労働者が失職する見通し
2009.01.27(火) カメラ映像機器工業会，09年のデジタルカメラ世界出荷台数，前年比0.7％減の1億1897万1000台の見通し．前年割れは見通しを出し始めた03年以来初
2009.01.27(火) ホンダ，中国で四輪車の生産能力を2割引き上げ年65万台
2009.01.27(火) ★米スタンダード・アンド・プアーズ（s&P），08年11月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」，主要10都市平均で前年同月比19.1％下落．下落率は08年10月と同水準で1987年の調査開始以来で最大
2009.01.27(火) ニューヨーク連邦準備銀行，ティモシー・ガイトナー氏（47）の後任総裁に同連銀で市場部門を統括するウィリアム・ダドリー氏（56），ゴールドマン・サックス出身
2009.01.27(火) 米ヤフー，08年10-12月期決算，最終損益が3億300万ドルの赤字，四半期の赤字は02年1−3月期（ITバブル崩壊後）以来7年ぶり
2009.01.27(火) 米サン・マイクロシステムズ，08年10-12月期決算，最終損益2億900万ドルの赤字，2四半期連続の赤字
2009.01.28(水) パナソニック，2009年3月期の連結最終損益，6期ぶりの赤字見通し．赤字幅は1000億円規模
2009.01.28(水) 08年12月の国内乗用車8社の国内生産台数，前年同月比24.2％減の70万1000台．世界生産台数はトヨタが24.9％減，日産35.9％減，マツダ41.3％減，スズキ23.5％減，ホンダ7.5％減，三菱自38.5％減，ダイハツ1.5％減，富士重1.4％減
2009.01.28(水) リコー，3月末までに国内7工場で働く非正規社員約250人を削減
2009.01.28(水) 日経ネット調査，消費者の58％が買い物やレジャーなどの消費に使うと回答．NTTレゾナント（gooリサーチ）が調査，全国の20代から60代の消費者1000人が回答
2009.01.28(水) 財務省，全国財務局長会議，08年10ー12月期経済情報報告，全国11の地域すべてが景気の総括判断を前回から下方修正，総括判断は初めて「悪化している」
2009.01.28(水) 日銀，1998年7ー12月の金融政策決定会合の議事録公表．銀行の不良債権問題で金融システム不安が高まった時期（10月23日，日本長期信用銀行国有化決定，12月13日，日本債券信用銀行の国有化決定）
2009.01.28(水) オーストラリア統計局，08年10−12月期消費者物価指数，前期比0.3％下落，前期比マイナスは06年10ー12月期以来2年ぶり．前年同期比では3.7％の上昇
2009.01.28(水) ダボス会議（世界経済フォーラム）開幕（スイス）
2009.01.28(水) IMF見通し，09年の世界経済の成長率は0.5％．戦後最悪の低成長，08年11月時点の予測2.2％から大幅下方修正
米国 ▲１．６％
英国 ▲２．８％
日本 ▲２．６％
ユーロ ▲２．０％
先進国 ▲２．０％
中国 ６．７％
インド ５．１％
2009.01.28(水) ★IMF推計，米国のローン関連で生じる世界の金融機関の損失は２兆2000億ドル（約196兆円）
2009.01.28(水) ILO（国際労働機関），金融危機により09年の世界の失業者数は2億3000万人と予測
2009.01.28(水) 米大手銀ウェルズ・ファーゴ，2008年10ー12月期決算，最終損益は25億4700万ドル（約2300億円）の赤字
2009.01.28(水) 米ボーイング，08年10−12月期決算最終損益5600万ドル（50億円）の赤字，2年半ぶりの最終赤字
2009.01.28(水) ★米FRB，連邦公開市場委員会（FOMC）で「長期国債買い入れの用意がある」．FF金利の誘導目標は現行の年0.0-0.25％で据え置き，ゼロ金利政策を継続
2009.01.28(水) ★米下院，オバマ政権が検討している総額8190億ドル超の景気対策法案を可決，賛成244，反対188
2009.01.29(木) トヨタ自動車，建設中のインド第２工場の稼働時期を2010年12月に先送り，予定してい「カローラ」の生産を見送る
2009.01.29(木) 丸井今井（札幌市），民事再生法の適用を札幌地裁に申請する方針．負債総額は約500億円
2009.01.29(木) 日本板硝子，2010年3月までに全世界の社員の15％に当たる約5800人を削減すると発表
2009.01.29(木) 東芝とソニー，2009年3月期の連結業績がともに過去最大の営業赤字になる見通しだと発表．東芝の10ー12月期の営業損益は1588億円の赤字，通期では2800億円の赤字で7年ぶりの赤字転落
2009.01.29(木) 任天堂，2009年3月期の連結営業利益，前期比9％増の5300億円になる見通しを発表．過去最高を更新
2009.01.29(木) ★内閣府「景気動向指数研究会」，「景気の山」を07年10月と判定．戦後最長の景気回復は69カ月（2002年2月から）で終わり07年11月から後退局面入り
（参考）これまでの景気拡大最長は「いざなぎ景気」（1965年11月ー70年7月の57カ月）
景気後退最長は80年3月ー83年2月までの36カ月間
2009.01.29(木) ロイヤル・ダッチ・シェル，08年通期決算，純利益前期比16％減の262億7700万ドル（2兆2650億円）
2009.01.29(木) 米フォード・モーター，08年12月期決算，年間の純損失は145億7100万ドル（約１兆3000億円）
2009.01.29(木) 米商務省，2008年12月の新築一戸建て住宅の販売件数，年率換算で33万1000戸，前月比14.7％減．前月比マイナスは5カ月連続，確認可能な1963年以来過去最低水準
2009.01.29(木) 米アマゾン，08年10ー12月期決算，売上高は前年同期比18％増の67億400万ドル（6000億円），純利益は9％増の2億2500万ドル
2009.01.29(木) オバマ米大統領，金融機関経営者の高額賞与について「無責任の極みで恥ずべきことだ」
2009.01.30(金) 厚生労働省，契約期間の満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇など，08年10月から09年３月までに職を失う非正社員は全国で12万4802人と発表
2009.01.30(金) ★総務省，12月の完全失業率は4.4％，11月比0.5ポイント悪化．1967年3月と並ぶ41年ぶりの過去最大の悪化幅．完全失業者数は前年同月比39万人増の270万人
2009.01.30(金) 厚生労働省，12月の有効求人倍率，前月比0.04ポイント低下の0.72倍．熊本県は前月比0.02ポイント低下し0.49倍
2009.01.30(金) ★経済産業省，08年12月の鉱工業生産指数，前月比9.6％低下，比較可能な53年２月以降最大の下げ幅
2009.01.30(金) 総務省，2008年12月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く），前年同月比0.2％上昇
2009.01.30(金) ★トヨタ自動車，2009年3月期の連結業績，営業損益は4000億円前後の赤字に下方修正の見通し．従来予想は1500億円の赤字．わずか1カ月で赤字幅が2000億円程度拡大．最終損益も初の赤字に転落する見込み．最終赤字に転落するのは最終損益の公表を始めた1963年11月期以来初
2009.01.30(金) ホンダ，2009年3月期の連結決算，純利益が前期比87％減の800億円になる見通しだと発表
2009.01.30(金) ★日立製作所，09年３月期連結決算の業績予想を下方修正，7000億円の赤字の見通し．日本の製造業では過去最大の赤字．グループ全体で7000人を配置転換・削減
2009.01.30(金) NEC，09年３月期連結決算，純損益が2900億円の赤字の見通し．09年度末までにグループ全体で正社員約9000人強含め2万人超の人員削減
2009.01.30(金) 富士通，2009年3月期の連結最終損益，200億円の赤字見通し．最終赤字は6年ぶり
2009.01.30(金) 新日本石油，09年３月期連結決算の業績予想を下方修正，純損失が2400億円
2009.01.30(金) 全日空，09年３月期連結決算が６年ぶりの赤字に転落する見通し．純損益は90億円の赤字
2009.01.30(金) みずほフィナンシャルグループ，2008年4ー12月期に500億円規模の連結最終赤字に転落したもよう
2009.01.30(金) ★日銀，銀行からコマーシャルペーパー（CP）を買い取る新制度に基づいて初の入札を実施．3000億円の購入予定額に対して応募は2.5倍の7482億円に達したが，落札は2185億円にとどまる．CPを発行した企業ごとに「1社あたり1000億円まで」「08年7ー12月の各月末の発行残高のうち最大の残高の25％まで」の規程のため
2009.01.30(金) 平田機工，09年3月期連結決算，経常損益は17億7000万円の赤字，純損益は14億7000万円の赤字．赤字は05年3月期以来初
2009.01.30(金) EU統計局，ユーロ圏15カ国の2008年12月の失業率は8.0％，11月比0.1ポイント悪化．8％台は06年10月以来ほぼ2年ぶりの高水準
2009.01.30(金) ★米商務省，08年10ー12月期の実質GDP年率換算で前期比マイナス3.8％.
マイナス成長は2期連続，減少幅は82年１ー３月期以来約27年ぶりの大き．2008暦年の実質成長率は1.3％
2009.01.31(土) シャープ，09年３月期連結純損益，赤字に転落する見通し．純損益の赤字は56年に東京証券取引所に上場して以来初
2009.01.31(土) 主要証券20社の08年4−12月期決算，14社が最終赤字，6社が減益
2009.01.31(土) 世界貿易機関（WTO）の非公式閣僚会合（ダボス），米の景気対策法案（1月28日下院通過）内にある「バイアメリカン条項」への批判が相次ぐ
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1月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
１月１日（木）
熊日 新しい年に 明日への道標は足元にある
朝日 混迷の中で考える―人間主役に大きな絵を
日経 危機と政府(1)賢く時に大胆に、でも基本は市場信ぜよ
毎日 ０９年、チェンジ 日本版「緑のニューディール」を 環境の先導で成長を図れ
読売 急変する世界 危機に欠かせぬ機動的対応、政治の態勢立て直しを
１月２日（金） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
１月３日（土）
熊日 政権選択に国の将来像示せ
朝日 不況と保護主義―過ちの歴史を繰り返すな
職業訓練―人材立国のために充実を
日経 危機と政府(2)金融蘇生を急ぎ規制と監視の再構築を
毎日 ０９年チェンジ 衆院選の年 いよいよ国民の出番が来た
読売 急変する世界 カギ握る米国経済の再生、深刻な世界同時不況の中で
１月４日（日）
熊日 経済展望 「再起動」へ英知を結集せよ
朝日 温暖化防止―「緑の日本」担える政治を
世界天文年―さらにガリレオの先へ
日経 危機と政府(3)バラマキ政策はやめ、地域資源生かせ
毎日 ０９年チェンジ オバマ政権 のびやかな日米関係に 近現代史の知識を広げよう
読売 急変する世界 国際秩序安定をどう図るか、米新政権が背負う重い課題
熊日 朝日 日経 毎日 読売
１月５日（月）
熊日 イスラエル侵攻 国際社会の願いを裏切るな
朝日 不況と総選挙―政治のリセットを急げ
お酒と高齢者―静かに広がる依存症
日経 危機と政府(最終回) 環境・エネルギーを成長回復の主役に
毎日 ０９年チェンジ 世界同時不況 協調こそ回復の処方せんだ
読売 急変する世界 「トヨタショック」克服の道は、不況のツナミに襲われた日本
１月６日（火）
熊日 通常国会開会 景気の現状見据えた論議を
朝日 ガザ侵攻―国際社会は停戦に動け
難民受け入れ―もっと門戸を開けよう
日経 補正と本予算成立させ速やかに解散を
ガザの即時停戦を望む
毎日 通常国会開会 定額給付金は切り離せ
年越し派遣村 今度こそ政治の出番だ
読売 急変する世界 国政遂行の枠組みを作れ、予算を早期に成立させよ
１月７日（水）
熊日 九州新幹線 熊本ー博多間３５分に備えを
朝日 定額給付金―君子は豹変ためらわぬ
高齢者住宅―「おひとりさま」を支える
日経 自動車産業は「危機後」をにらんだ布石を
冷静にガス田の合意実現を
毎日 天皇陛下即位２０年 「国民とともに」を実践した
ガザ地上侵攻 米国はイスラエルを止めよ
読売 代表質問 対決だけでなく協調も必要だ
高大接続テスト 大学生の学力低下をどう防ぐ
１月８日（木）
熊日 介護報酬引き上げ 誇りを持って働ける職場に
朝日 ガザの悲劇―いつまで放置するのだ
企業とスポーツ―地域と連携し将来像を
日経 雇用激震に備え短期・中長期の対策急げ
毎日 財政健全化延期 国民の安心に新目標示せ
公選法見直し ネット選挙の解禁を急げ
読売 ＩＴの安全 「事故前提」の備えが大切だ
タクシー強盗 不況期の犯罪に必要な自衛
１月９日（金）
熊日 製造業派遣 雇用を守るために知恵絞れ
朝日 派遣切り拡大の衝撃―雇用を立て直す契機に
日経 欧州揺るがすガス紛争の早期解決を
総務相の「待った」に異議あり
毎日 国会論戦 定額給付金の矛盾は深まった
ガス供給停止 強権的措置は控えるべきだ
読売 衆院予算委 民主党は積極的に対案を示せ
露ガス輸出停止 欧州のもろさが露呈した
１月10日（土）
熊日 国会論戦 暮らしを第一に柔軟対応を
朝日 ガザ停戦―国連決議を受け入れよ
オバマ経済演説―険しい道が待ち受ける
日経 部材供給から提案・運営型ビジネスへ 技術力を世界に拓く・上
毎日 国連安保理決議 ガザの早期停戦に期待する
無償援助増額 ＯＤＡ再生の一歩にしよう
読売 ガザ停戦決議 実効性をどう担保するか
日中戦略対話 ガス田開発の条約交渉を急げ
１月11日（日）
熊日 学校教育 現場の負担減らす対策を
朝日 危機と銀行―自己資本の増強へ動け
天然ガス紛争―ロシアの責任は重い
日経 「国際標準」獲得へ官民の発想転換を 技術力を世界に拓く・中
毎日 日本年金機構 許されぬトカゲのしっぽ切り
視点・オバマ時代 経済再生 尊敬される資本主義目指せ＝論説委員・福本容子
読売 急変する世界 積極的外交を展開する時、アフガン派遣を検討せよ
１月12日（月）
熊日 産科無過失補償 安心して出産できる環境を
朝日 成人の日―荒海のなかへ船出する君
赤羽さん解放―人道救援の志も救われた
日経 ガラパゴス脱しグローバル市場狙え 技術力を世界に拓く・下
毎日 交通死者減少 慢心せず安全意識の高揚を
視点・オバマ時代 核兵器新政策 廃絶の一歩を…＝論説委員・中井良則
読売 成人の日 将来の選択は地に足を着けて
雇用問題 粗雑すぎる製造業派遣論議
１月13日（火）
熊日 麻生内閣支持率 真摯に国民の声聞くべきだ
朝日 日本と韓国―国際舞台で協力広げたい
公務員改革―新たな体制で仕切り直せ
日経 雇用危機に手腕問われるオバマ新政権
実ある日韓新時代の布石に
毎日 日韓首脳会談 「成熟した関係」を確かなものに
世界天文年 夜空見上げ科学の扉を開こう
読売 日韓首脳会談 北の分断戦術に動じるな
脳の科学 まだ分からないことは多い
１月14日（水）
熊日 ２次補正衆院通過 何のため、誰のための対立か
朝日 定額給付金―民意が首相に届かない
最高裁人事―密室から解き放つとき
日経 補正の早期成立へ与野党は話し合え
電機産業は事業モデル改革を
毎日 視点・オバマ時代 日米同盟 「再定義」で問われる日本…＝論説委員・岸本正人
「給付金」通過 国民を甘く見たごり押しだ
読売 補正衆院通過 予算審議を速やかに進めよ
リニア新幹線 夢の超特急をどう実現する
１月15日（木）
熊日 ダムなし治水協議 国、県の誠実さが試される
朝日 米国の新外交―「力」から「賢さ」への転換
男女共同参画―身近な拠点を生かさねば
日経 オバマ大統領の登場を待つ世界と日本
毎日 西松元副社長逮捕 ゼネコンの裏金体質一掃せよ
企業倒産急増 資金繰り支援にもっと力を
読売 輸出企業不振 北米市場頼みが裏目に出た
西松建設裏金 「必要悪」という意識を改めよ
１月16日（金）
熊日 春闘スタート 雇用の安定へ労使で道開け
朝日 春闘スタート―雇用の議論を早く、深く
ゼネコン裏金―なぜ自浄が働かない？
日経 雇用も賃金も適切に保つ努力を
減反見直しは避けられない
毎日 ワークシェア 緊急対応で非正規の雇用守れ
視点・オバマ時代 北朝鮮政策 日本の立場と願いを…＝論説委員・中島哲夫
読売 春闘スタート 環境激変に労使一体で当たれ
密集市街地 多様な手法で減災目指せ
１月17日（土）
熊日 「十年展望」 財政規律を衆院選の争点に
朝日 消費税の扱い―付則に明記し決意示せ
大地震の備え―「事前復興」で街づくりを
日経 麻生首相は公務員改革を後退させるな
ＥＣＢは躊躇なく景気刺激を
毎日 ブッシュ大統領 歴史の評価も甘くはない
阪神大震災１４年 減災社会の実現に経験生かせ
読売 経済運営指針 「失われた１０年」繰り返すな
自民党大会 結束を強化し「責任」を果たせ
１月18日（日）
熊日 西松建設裏金 徹底解明で業界体質改善を
朝日 かんぽの宿―筋通らぬ総務相の横やり
北朝鮮の核―オバマ新政権への期待
日経 社会保障改革と一体で消費増税議論を
「大学全入」が問う入試改革
毎日 大学入試改革 安易な学力不問の流れ止めよ
財政健全化 国民と共有できる目標を
読売 着実に社会保障税の準備を、超党派で取り組む時だ
１月19日（月）
熊日 東シナ海ガス田 中国の一方的開発は自制を
朝日 ガザ混迷―本格停戦へ国際的仲介を
欧州の派遣労働―均等待遇で競争力を培う
日経 決戦前夜を演出した自民、民主の党大会
「総合」の旗降ろす米シティ
毎日 ダブル党大会 民主は早期に政権構想を示せ
ガザ停戦宣言 もう戦闘をやめる時だ
読売 小沢民主党 信頼できる政策を明示せよ
ガザ攻撃停止 事態打開の契機になるか
１月20日（火）
熊日 近づく政治決戦 明快な「対立争点」の提示を
朝日 対テロ戦争―どこが間違いだったか
インフルエンザ―流行本番へ備え急ごう
日経 「停戦」を中東和平交渉の復活につなげよ
試練が続く10歳のユーロ
毎日 視点・オバマ時代 環境政策 日本は技術を戦略的に生かせ＝論説委員・青野由利
かんぽの宿譲渡 与党の民営化姿勢問われる
読売 参院予算審議 「消費税」を正面から論じ合え
防衛大綱改定 国際平和活動の拡充を目指せ
１月21日（水）オバマ大統領就任式
熊日 ガザ攻撃停止 本格停戦につなげる努力を
朝日 オバマ大統領就任―米国再生の挑戦が始まる
日経 予防注入を生かし年度末の不安回避を
難局に挑むトヨタの新体制
毎日 公務員天下り 「渡り」の抜け道、首相がふさげ
舛添厚労相 「言行一致」で非正規を守れ
読売 株式会社大学 教育充実と経営安定を図れ
トヨタ社長交代 非常時の「大政奉還」の意味
１月22日（木）
熊日 オバマ大統領 最大の課題は経済立て直し
朝日 オバマ氏と世界―柔らかく、したたかに
中国の国防白書―前進？ まだまだ不透明
日経 オバマ氏は広い視野で米国経済再建を
毎日 オバマ米大統領就任 世界変える旅が始まった 対米不信取り払う行動を
読売 オバマ政権発足 米国再生へ問われる真価
１月23日（金）
熊日 イージス艦裁決 抜本的な組織見直しも必要
朝日 イージス艦事故―勧告を重く受け止めよ
資金繰り支援―日銀は先を読み大胆に
日経 景気底割れのリスクに日銀は備えを
組織の責任を問われた海自
毎日 「あたご」事故裁決 「安全」徹底を海自改革の柱に
２段階消費増税 国民に信を問うのが先決だ
読売 海賊対策新法 現行法での対応は応急措置だ
景気悪化加速 デフレ防止を政策の最優先に
１月24日（土）
熊日 消費税論議 国民への丁寧な説明が必要
朝日 海賊対策―新法での派遣が筋だが
小型衛星―宇宙はもっと使えるぞ
日経 「消費税を増税できる経済」への道筋示せ
損保は統合で活性化するか
毎日 小型衛星 利点生かし裾野を広げたい
マイナス成長 萎縮の連鎖を食い止めよう
読売 税制法案付則 消費税論議を冷静に進めよ
イージス艦裁決 励行されなかった任務の基本
１月25日（日）
熊日 景気悪化 「デフレ封じ」に全力尽くせ
朝日 大学生の学力―まず入試から考える力を
死因究明―監察医を全国に広げよう
日経 世界経済安定で中国に期待される役割
毎日 被害者参加裁判 慎重な対応で公正さ守れ
視点・オバマ時代 日本の政治 有権者も「責任」を自覚…＝論説委員・与良正男
読売 全国体力テスト 生活習慣の改善から始めよう
３損保統合 動き出すか金融の大再編
１月26日（月）
熊日 雇用保険と職業訓練 「安全網」の再構築が急務だ
朝日 イランの核―打開へ直接対話を急げ
スポーツセクハラ―女性の指導者をもっと
日経 排出削減目標、内向き議論の危うさ
臨床研修の期間短縮は疑問
毎日 オバマ外交 「公平さ」が不信解消のカギだ
中国国防白書 地球規模で国益防衛か
読売 温暖化対策 経済危機克服の手段となるか
１月27日（火）
熊日 山形県知事選 強まる早期解散への要望
海賊対策 国会で法的根拠の論議を
朝日 温暖化防止―説得力ある中期目標を
山形知事選―「温かさ」が勝った意味
日経 補正は成立しても苦境続く麻生政権
サハリンで日ロ新時代を
毎日 ２次補正予算 世論無視するツケは大きい
タクシー規制 サービスの改善を最優先に
読売 介護と雇用 不況頼みでない人材確保策を
Ｈ２Ａ成功 宇宙開発へ新たな一歩だ
１月28日（水）
熊日 「裁判員司法」元年 定着目指して絶えず検証を
朝日 補正予算成立―この先も思いやられる
グアンタナモ―姿消すテロ戦争の暗部
日経 企業への公的支援は公正かつ透明に
米産業の転換迫る環境政策
毎日 海賊対策 海警行動は今回限りの措置だ
温暖化政策 新競争からはじかれる前に
読売 ２次補正成立 両院協を審議延ばしに使うな
中国海軍増強 航空母艦建造の狙いは何か
１月29日（木）
熊日 施政方針演説 言葉が「力」を持たないのは
朝日 失職者急増―対策を早く総動員せよ
麻生演説―信なき人の言葉の弱さ
日経 首相は100年に１度の危機への構想示せ
やっと準備始める海自派遣
毎日 施政方針演説 「麻生シナリオ」がうつろに響く
新送金サービス 銀行の独占に風穴を開けよ
読売 施政方針演説 「政府の役割」を着実に果たせ
農政改革 減反見直しの議論を進めよ
１月30日（金）
熊日 市町村合併の行方 まずは基礎自治体の姿示せ
朝日 代表質問―民主党の顔はどうした
ビザなし交流―長年の努力を無にするな
日経 国会論戦で衆院選の争点を明確にせよ
「かんぽの宿」不可解な凍結
毎日 代表質問 小沢氏は論戦から逃げるな
農政改革 成長産業にする意気込みで
読売 代表質問 「消費税」論戦をじっくりと
ＩＭＦ見通し 深刻さ増す世界同時不況
１月31日（土）
熊日 農政改革 「安全安心」担保する議論を
朝日 かんぽの宿売却―徹底調査と公表で道開け
北朝鮮―緊張あおって益はない
日経 高まる雇用不安に官民あげて対策を
疑念募るギョーザ事件１年
毎日 雇用情勢悪化 あらゆる手段で「大失業」防げ
かんぽの宿 １０９億円で売っていいのか
読売 経済急降下 「最長景気」後の厳しい試練
ビザなし交流 ロシアは国際信義を守れ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
２月 （月の最後に社説見出し一覧を掲載）[top]
22009.02.01(日) 日経新聞集計，上場企業08年10−12月期連結決算，経常利益は前年同期比71％減
2009.02.01(日) JALグループ，ブラジル製ジェット「エンブラエル170」が初就航．名古屋空港ー松山，名古屋ー福岡便
2009.02.01(日) 米トムソン・ロイター集計，米主要企業500社の08年10−12月期の純利益，前年同期比35.2％減，最大の減少率の見通し
2009.02.02(月) 総務省，自治体が定額給付金を配る際にかかる事務費の目安，１世帯あたり1192円．対象世帯が最多（約168万世帯）の横浜市は約20億円，最少の東京都青ケ島村（約100世帯）は約626万円．第２次補正予算では事務費総額は825億円
2009.02.02(月) 米商務省，2008年12月の個人消費支出，年率換算で9兆8360億ドル（約885兆2400億円）前月比
1.0％減．6カ月連続の減．08年通年では前年比3.6％増で1961年（3.1％増）以来47年ぶりの低い伸び
2009.02.02(月) 米財務省，09年1−3月期の国債発行による市場からの資金調達が4930億ドル（44兆円）との見通し．1−3月期では過去最高．08年10月からの09会計年度の国債発行は半期で1兆ドルを突破
2009.02.02(月) 日本自動車販売協会連合会，1月の新車販売台数（除く軽自動車）前年同月比27.9％減の17万4281台，6カ月連続の減．調査開始の1968年以降の1月では最大の下落率．軽自動車の販売台数は前年同月比5.6％減の12万7426台，3カ月連続の減
2009.02.02(月) ジンバブエの中央銀行，1兆ジンバブエドルを1ジンバブエドルにするデノミを実施．新単位は旧単位からゼロを12個取る
2009.02.03(火) 日銀政策委員会，銀行保有株の買い取りを年度内に約4年半ぶりに再開することを決定．買い取り規模は最大1兆円で2010年4月までの時限措置
2009.02.03(火) 日銀の白川方明総裁「通貨に対する信認が害される恐れがある」．自民党の「政府紙幣」発行構想に関して
http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0902a.pdf
2009.02.03(火) 日銀，1月の日銀当座預金残高10兆9378億円，前年同月比41.8％増加，04年3月以来5年ぶりに高い伸び．マネタリーベースは93兆5049億円，3.9％増
2009.02.03(火) 政府，一般企業に公的資金を活用して資本注入する産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案を閣議決定
2009.02.03(火) サントリー，08年12月期連結決算，売上高前期比1.2％増の1兆5129億円，純利益は33.2％増の320億円，ともに過去最高
2009.02.03(火) 東京高裁，村上世彰被告（49）に懲役2年，執行猶予3年，罰金300万円，追徴金11億4900万円
2009.02.03(火) 日米欧などの主要中央銀行，金融危機の深まりを受け，世界的なドル資金の調達難に対応し08年秋から実施しているドル資金供給を，09年10月まで延長することを決定．当初は4月末までの時限措置
2009.02.03(火) オバマ米大統領，「バイアメリカン条項」を盛り込んだ景気対策法案に関し反対表明「保護主義のメッセージを（世界に）送れないという意見に同意する」
2009.02.03(火) 1月の米新車販売，ＧＭは前年同月比48.9％減，クライスラーは54.8％減
2009年1月の米新車販売
ＧＭ １２７，２４３台（▲４８．９） １９．４％（シェア）
トヨタ １１７，２８７ （▲３１．７） １７．９
フォード ９０，１３１ （▲３９．０） １３．７
ホンダ ７１，０３１ （▲２７．９） １０．８
クライスラー ６２，１５７ （▲５４．８） ９．５
日産 ５３，８８４ （▲２９．７） ８．２
2009.02.04(水) エルピーダメモリ，公的資金を使って一般企業に資本注入する新制度を活用する検討に入る
2009.02.04(水) イオン（小売り2位）とファミリーマート（コンビニ3位），業務提携を正式発表．ファミマでイオンの電子マネー「ワオン」を使える
2009.02.04(水) パナソニック，09年３月期連結決算の純損益，3800億円の損失の見込み．09年度末までに国内外約１万5000人を削減，27拠点を閉鎖すると発表
2009.02.04(水) アルプス電気，1万3000人の人員削減を柱とするリストラ策を発表
2009.02.04(水) 三菱自動車とマツダ，2009年3月期の連結最終損益がともに赤字に転落する見通しだと発表．三菱自の最終損益見通しは600億円の赤字，マツダの最終損益見通しは130億円の赤字
2009.02.04(水) 三菱自動車，ダカール・ラリーから撤退すると発表
2009.02.04(水) 日銀，金融機関からコマーシャルペーパー（CP）を買い取る2回目の入札を実施．予定額の3000億円に対し応募は2.1倍の6381億円，落札は予定額の95％にあたる2845億円
2009.02.04(水) 厚生労働省，09年3月までの半年間で職を失ったり失うことが決まっている正社員数が6000人程度に上るとの見通しを明らかにする
2009.02.04(水) 日本マクドナルド，2008年12月期決算，連結経常利益が182億円，前期比17％増．売上高は3％増の4063億円と過去最高
2009.02.04(水) インド労働雇用省まとめ，ITや繊維，自動車，建設など8業種で2008年10ー12月の3カ月間に約50万人が失業
2009.02.04(水) 英，エコノミスト，ビッグマック指数．1ドル＝81.9円，１人民元＝3.53ドル
http://www.economist.com/markets/indicators/displaystory.cfm?story_id=13055650
2009.02.04(水) 米上院，「バイアメリカン条項」の修正案を可決．バイアメリカン条項を「米国の国際的な貿易協定の順守義務に沿った形で適用する」ことを求める
2009.02.04(水) 8000億ドルの米景気対策法案の経済効果は限定的，09年成長率押し上げは1.8％どまり，オバマ政権が掲げる3.7％には届かず．ゴールドマン・サックス等の推計．景気回復には2年間で1.2兆ドル必要
2009.02.05(木) マンション分譲大手の日本綜合地所，東京地裁に会社更生法の適用を申請．負債総額は1975億円．08年11月学生53人の採用内定を取り消し話題に
2009.02.05(木) ヤマダ電機，2009年3月期の連結経常利益，前期比7.6％減の754億5000万円に落ち込む見通し．減益に陥るのは03年3月期に連結決算を導入して以来初
2009.02.05(木) スズキ，09年3月期連結営業利益，前期比55％減の670億円の見通し，インド好調で黒字確保
2009.02.05(木) オリエンタルランド，09年3月期連結決算，純利益が前期比41％増の208億円で過去最高
2009.02.05(木) ★英イングランド銀行，政策金利を年1.5％から0.5％引き下げ年1.0％．利下げは5カ月連続．英国の政策金利が1.0％に低下するのは1694年の英中銀創設以来初
2009.02.05(木) 欧州中銀（ECB），政策金利の据え置きを決定，年2.0％
2009.02.05(木) ドイツ銀行，08年通期で約39億ユーロ（約4500億円）の純損失，戦後初の通期赤字に陥ったと発表
2009.02.05(木) １月の米主要企業による人員削減計画の総数，前年同月比3.2倍の24万2000人，02年以来7年ぶりの高水準
2009.02.05(木) １月の国別新車販売で，米国が史上初めて2位の中国に抜かれたもおう．1月の米新車販売台数は前年同月比37.1％減の65万6976台，年率換算で1000万台の大台を割る
2009.02.06(金) ★トヨタ自動車，09年３月期の連結業績見通し，営業損益の赤字が4500億円に拡大する，最終損益は3500億円の赤字と発表．今期3度目の下方修正
2009.02.06(金) シャープ，2009年３月期通期の連結業績見通し下方修正を発表．売上高は前期比15％減の２兆9000億円，営業損益は300億円の赤字，通期の営業赤字は東証に上場して以来初
2009.02.06(金) 大手電機9社，09年3月期連結決算予想，9社通算の純損益は1兆9100億円の赤字．バブル崩壊後の02年3月期計上の赤字1兆9130億円に並ぶ
2009.02.06(金) 野村ホールディングス，3000億円を上限とする普通株の発行枠登録を発表．年度内に公募増資を実施へ．野村の新株発行は1989年以来20年ぶり
2009.02.06(金) 財務省，2009年1月上中旬の貿易統計速報，輸出額は1兆8724億円，前年同期比46.1％減少
2009.02.06(金) 内閣府，08年12月の景気動向指数，一致指数は前月比2.6ポイント低下，5カ月連続の低下
2009.02.06(金) 三菱UFJFG，2008年4ー12月期，500億円前後の連結最終赤字に転落の見込み
2009.02.06(金) 厚生労働省，6月から大衆薬のネット販売規制
2009.02.06(金) アサヒビール，韓国ビール2位のＯＢビールをロッテグループと共同で買収する検討に入る
2009.02.06(金) 日本航空，08年4−12月期連結決算，経常損益が260億円の赤字の見通し
2009.02.06(金) 大阪府警，自称元トレーダー女（岩田矩子）を出資法違反容疑で逮捕
2009.02.06(金) ★米労働省，1月の失業率，前月比0.4ポイント悪化の7.6％，1992年9 月以来16年4カ月ぶりの水準に悪化．非農業部門の雇用者数は前月比59万8000人減少，1974年12月（60万2000人減）以来約
34年ぶりの落ち込み．雇用者数の減少は13カ月連続，08年1月からの合計は約360万人
2009.02.06(金) ★米上院民主党と共和党，景気対策法案の規模を9000億ドル超から7800億ドル（71兆円）に減額することで合意．歳出分が58％，減税分が42％，残りが住宅購入者への減税
2009.02.06(金) 米連邦預金保険公社（FDIC），地銀2行が破綻．ジョージア州のファーストバンク・フィナンシャル・サービスとカリフォルニア州のアライアンス・バンク．09年の米地銀の破綻は合計8行
2009.02.06(金) 国際ショッピングセンター協会，米主要小売業の1月の売上高，前年同月比1.6％減，4カ月連続の減
2009.02.07(土) 日経新聞まとめ，上場製造業全体の09年3月期の連結最終損益が赤字になる見通し
2009.02.07(土) パイオニア，薄型テレビ生産から撤退
2009.02.08(日)
2009.02.09(月) 日産自動車，2009年3月期連結決算，最終損益が2650億円の赤字になる見通しと発表．世界で従業員の1割に当たる2万人の従業員削減を発表．国内12000人削減のうち4000人は正社員
2009.02.09(月) 財務省，2008年の経常収支黒字，前年比34.3％減の16兆2803億円，黒字幅は3年ぶりに縮小．減少率は比較可能な1986年以降最大
2009.02.09(月) 内閣府，08年10−12月期機械受注統計，「船舶・電力を除く民需」前期比16.7％減の2兆3956億円，減少率は比較可能な1987年4月以降で最大，2四半期連続の減．設備投資の不振が鮮明
2009.02.09(月) 内閣府，１月の景気ウオッチャー調査，現状判断指数は前月比1.2ポイント高い17.1，10カ月ぶりの上昇．指数の水準はデータが比較できる01年８月以降では前月に次ぐ２番目の低さ
2009.02.09(月) 東京商工リサーチ，1月の全国企業倒産状況，件数は前年同月比15.8％増1360件，8カ月連続の増
2009.02.09(月) 熊本県サッカー協会，1月20日の日本ーイエメン戦の経済効果は5億5000万円（一次効果が4億5800万円，二次波及効果は9500万円）
2009.02.09(月) インド自動車工業会，１月の乗用車販売台数13万7284台，前年同月比6.8％減
2009.02.09(月) ロシア，民間債務の返済繰り延べ交渉を欧州等の外国銀行に要請．対象となるのは最大4000億ドル（36兆円）
2009.02.09(月) オバマ米大統領，初の公式記者会見「景気対策は最大400万人の雇用維持・創出が狙いで，米国が今必要としていることだ」
2009.02.10(火) 財務省，国債と借入金，政府短期証券を合計した「国の借金」，2008年末時点で846兆6905億円．08年9月末比3兆4111億円増加．1人当たりの借金は約663万円
2009.02.10(火) 日銀，社債などを担保に低利資金を貸し出す3回目の入札を実施．落札額は1兆3834億円．過去2回と合計の供給総額は3兆9000億円．年度内の目標3兆円を突破
2009.02.10(火) 主要産業（自動車，電機，素材）の09年1−3月期の生産，前年同期比２−４割の減少の見通し
2009.02.10(火) 08年4−12月期決算の1116社集計，在庫（棚卸し資産）は08年12月末で57兆円，前年比3％増．増加率高いのは鉄鋼（15％），化学（11％）
2009.02.10(火) 国内ホテルの客室稼働率が急落．帝国ホテル（東京）1月の稼働率は59.6％，86年12月以来の低い数字．ホテルオークラ東京は45％で62年の開業以来の最低水準，ホテルニューオータニは37％．都内のビジネスホテルの平均稼働率は08年12月が前年同月比8ポイント減の75％で過去5年間で最大の減少幅
2009.02.10(火) ★中国自動車工業協会，１月の新車販売台数は73万5000台，前年同月比14.4％減．単月の販売台数で中国が米を抜き，初めて世界首位．１月の米国市場の販売台数は約65万7000台
2009.02.10(火) 韓国政府，09年の韓国の経済成長率見通し，08年12月の「３％前後」から「マイナス２％前後」に大幅に下方修正
2009.02.10(火) スイスのUBS，08年12月期決算，純損益が196億9700万スイスフラン（約１兆5500億円）の赤字．赤字額は前年の約3.8倍，スイス企業で過去最大の純損失
2009.02.10(火) 米GM，世界のホワイトカラー（事務職）従業員の14％に相当する1万人を2009年中に削減すると発表
2009.02.10(火) 米上院，総額8380億ドル（76兆円）の景気対策法案を可決．上下両院で法案の内容が異なるため，法案を一本化する作業を急ぐ
2009.02.10(火) ★ガイトナー米財務長官，2.5兆ドルの新たな金融安定化策を発表
・新設する官民共同の投資ファンドを通じ最大1兆ドルの不良資産を購入
・FRBの信用収縮緩和策も1兆ドル規模に拡大
2009.02.10(火) ★NYダウ終値，前日比381.99ドル（4.62％）安の7888.88ドルと急落．下げ幅と下落率はともに09年最大，終値では08年11月20日以来約２カ月半ぶりの安値水準．新金融安定化策での不良資産買い取り価格の決定方法など不透明な部分が多いと受け止められ失望売り
2009.02.10(火) ブラジル石油監督庁（ANP），08年のエタノール消費量は前年比28.8％増の195億8000万リットル，ガソリンは2.2％増の188億8000万リットル．エタノール消費量が初めてガソリンを上回る
2009.02.11(水) エルピーダメモリ，台湾の半導体メーカー3社（力晶半導体，瑞晶電子，茂徳科技）と経営統合することで大筋合意．統合後はサムスン電子に次ぐDRAM世界2位
2009.02.11(水) 国際投資信託協会，投資信託の世界統計（四半期ベース），2008年7ー9月期は解約が新規購入を2180億ドル上回る．資金流出超は6年ぶり
2009.02.11(水) 中国税関総署，1月の輸出，前年同月比17.5％減の904億5000万ドル，3カ月連続のマイナス，減少率は1996年3月の19.2％以来12年10カ月ぶりの大きさ．輸入は前年同月比43.1％減の513億4000万ドル．世界経済の低迷による輸出の減が国内の生産縮小につながり，日本からの部品・原材料の輸入が急減
2009.02.11(水) 仏のプジョー・シトロエングループ，09年から10年にかけて全従業員の約５％にあたる１万1000人以上の人員を削減する方針．08年12月期（通期）決算，純利益は3億4300万ユーロ（約410億円）の赤字に転落
2009.02.11(水) イングランド銀行のキング総裁，「追加的な金融緩和策として通貨供給量（マネーサプライ）を増やす方策も必要になるだろう」，量的緩和の導入を検討する方針を表明
2009.02.11(水) 米商務省，2008年の貿易サービス収支赤字，6770億9900万ドル，前年比3.3％減
2009.02.12(木) 日銀，1月の国内企業物価指数，前年同月比0.2％下落，03年12月以来5年1カ月ぶりのマイナス
2009.02.12(木) 内閣府，2006年度の県民経済計算，各都道府県の１人当たり平均所得，306万9000円，前年度比1.6％増
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h18/main.html
2009.02.12(木) トヨタ，米国でワークシェアリングを導入すると発表．労務費の削減をねらう
2009.02.12(木) 米調査会社ディスプレイサーチ，北米の08年10−12月の薄型テレビの出荷台数，前年同期比1％減，液晶テレビは2％減，初の前年割れ
2009.02.13(金) ビール大手5社，1月のビール系飲料の出荷数量，前年同月比18.6％減の2231万ケース（1ケースは大瓶20本），3カ月連続の減
2009.02.13(金) 主要生保17社の08年4−12月期決算，有価証券評価損が総額3兆円近くに達し，14社が準備金を計2兆円近くを取り崩す
2009.02.13(金) 大手損保7社08年4−12月期決算，損保ジャパン，ニッセイ同和損害保険，富士火災海上保険が最終赤字
2009.02.13(金) 日本郵政，「かんぽの宿」のオリックスへの譲渡契約を白紙撤回．日本郵政が鳩山邦夫総務相の要求を受け入れる
2009.02.13(金) 日経新聞調べ，経常利益（50億円以上）が前期比2桁増でかつ最高となる企業は54社
経常利益見通し（前期比増加率）
ファーストリテイリング ９５０億円（１１％）
ファミリーマート ３９３（１６）
オリエンタルランド ３５９（３１）
ニトリ ２９５（１１）
ＡＢＣマート ２１１（１２）
ワタミ ６３（２２）
セブン銀行 ２７７（１２）
ディー・エヌ・エー １４６（１４） モゲバータウン
日医工 ６８（２５） 後発医薬品
グリー ６５（６．２倍） 交流サイト「グリー」
東和薬品 ５７（１１） 後発医薬品
日本製鋼所 ３５０（１３） 原発向けプラント
ＧＳ・ユアサコーポレーション １２０（２７） 携帯基地局向け電池
ダイセキ ９２（１２） 産廃処理
2009.02.13(金) 英銀ロイズ・バンキング・グループ，救済買収したHBOSの2008年の損失が税引き前で100億ポンド（約1兆3000億円）に達するとの見通しを発表
2009.02.13(金) 米調査会社IDC，08年の世界の携帯電話販売台数（出荷ベース），前年比3.5％増の11億8090万台，1桁台の伸びは6年ぶり
2009.02.13(金) ★米上下両院，約7870億ドル（約72兆5000億円）の景気対策修正法案を可決．歳出増で64％，減税で36％．バイアメリカン条項維持するが国際協定順守し適用．350万人の雇用を創出
景気対策法案の概要
歳出 約５０００億ドル
１２００ 橋や道路，科学関連
１０６０ 教育・自治体向け支援
３８０ 環境・エネルギー向け投資
２４０ 低所得者層向け生活支援
１９３０ 失業者支援，医療保険助成
減税 約２８７０億ドル
１１６０ 所得減税（個人で４００ドル，夫婦で８００ドル）
１４０ 高齢者などの生活支援
１４０ 大学進学者の負担軽減
８０ 住宅・自動車の購入促進
５０ 失業手当の課税控除
７００ 中間層の所得税負担の軽減
２００ 代替エネルギー投資促進
2009.02.13(金) 米自動車部品メーカーの業界団体，米国自動車部品工業会，米政府に最大255億ドル（2兆3000億円）の金融支援を正式に要請
2009.02.13(金) 欧州自動車工業会，2009年1月の乗用車新車販売（主要18カ国），前年同月比26.5％減の89万1500台，9カ月連続の減
2009.02.13(金) ★ユーロ圏（15カ国）の08年10−12月期域内実質GDP前期比1.5％減，過去最大の減．ドイツの成長率はマイナス2.1％
2009.02.13(金) IMFなどの国際金融機関，途上国向けに2009年だけで6000億ドル（54兆円）規模の緊急資金支援を計画
2009.02.13(金) 中川昭一財務相，IMFのストロスカーン専務理事と会談，IMFに最大1000億ドル（約9兆2000億円）の資金支援を行う合意文書に正式に署名
2009.02.14(土) ★G7財務相・中央銀行総裁会議（ローマ），共同声明を採択
・世界経済と金融市場の安定に向け「政策手段を総動員する」
・「（世界経済の）悪化状況はほぼ2009年中は続く」
・「保護主義的な通商政策の回避を約束する」
・為替相場については「過度な変動や無秩序な動きは経済と金融の安定に悪影響を及ぼす．引き続き市場を注視し適切に協調する」
主要国の景気・金融危機対策
米国 ７０００億ドル（６４．４兆円） 金融安定化のための公的資金枠
７８７０億ドル（７２．４兆円） 環境分野の雇用創出，道路網整備
英国 ２００億ポンド（２．６兆円） 付加価値税の減税，学校施設などの公共投資
ドイツ ８１０億ユーロ（９．６兆円） 所得税減税，雇用助成金の拡充
フランス ２６０億ユーロ（３．１兆円） 自動車購入補助金，公共投資
日本 ０８年度第一次補正予算（１１．５兆円）高齢者の医療費負担軽減，
中小企業の資金繰り支援
０８年度第二次補正（２７兆円） 定額給付金，高速道路料金下げ，
自治体の雇用創出
０９年度予算（３７兆円） 雇用保険料下げ，住宅ローン減税拡充
中小企業の法人税率下げ
2009.02.15(日)
2009.02.16(月) ★★内閣府，08年10ー12月期の実質GDP，前期比3.3％減，年率換算12.7％減．輸出が過去最大の落ち込み．前期比成長率の寄与度では外需が3.0ポイントのマイナス．年率換算で２ケタ台のマイナスは第１次石油危機の影響を受けた74年１ー３月期（13.1％減）以来35年ぶり，戦後２度目．マイナス成長は３四半期連続．名目GDPは前期比1.7％減，年率6.6％減．GDPデフレーターは前年同期比0.9％のプラス，1998年1−3月期以来約10年ぶりのプラス
第一次石油危機時との比較
７４年１−３月期 ０８年１０ー１２月期
実質成長率 ▲３．４％ ▲３．３％
（年率） （▲１３．１％） （▲１２．７％）
外需寄与度 ０．４ポイント ▲３．０ポイント
鉱工業生産下落率 ▲０．２％ ▲１２．０％
完全失業率 １．３％ ４．０％
円相場 ２９０．８０円 ９６．１０円
ＣＰＩ上昇率 ２２．０％ １．０％
2009.02.16(月) 熊本県統計協会，2006年度の市町村民所得推計，1人当たり市町村民所得
１ 大津町 ５４４万９０００円
２ 合志町 ２９８万１０００円
３ 熊本市 ２８１万１０００円
４ 嘉島町 ２６４万７０００円
５ 菊陽町 ２５４万８０００円
６ 益城町 ２４４万７０００円
７ 西原村 ２４２万９０００円
８ 長洲町 ２４２万
９ 植木町 ２３１万３０００円
１０菊池市 ２２７万３０００円
2009.02.16(月) 日本製紙グループ本社，豪製紙3位のオーストラリアンペーパーを買収すると正式発表．買収額は6億豪ドル（約360億円）
2009.02.16(月) ホンダ，6日発売の新型ハイブリッド車「インサイト」の受注が1万台超過．発売11日で月間販売目標（5000台）の2倍が売れる
2009.02.16(月) 経済産業省，08年12月の稼働率指数（実際の生産量／製造工業の生産能力），前月比11.8％低下の78.１．指数水準は統計がさかのぼれる1968年以降で最低，前月比マイナス幅は最大
2009.02.17(火) 国内乗用車８社の2008年度の世界販売，前年度比13％減の1940万台の見通し
販売見通し 期初計画 計画比減少幅（単位万台）
トヨタ ６４５ ８１０ １６５
ホンダ ３５２．５ ４１４ ６１．５
日産 ３３８．２ ３９０ ５１．８
スズキ ２２５．５ ２６３．４ ３７．９
マツダ １２４ １４８ ２４
三菱 １０５ １３０．９ ２５．９
ダイハツ ９４．４ １００．４ ６
富士重工業 ５５．５ ６３．６ ８．１
合計 １９４０．１ ２３２０．３ ３８０．２
2009.02.17(火) 中川昭一財務・金融相辞任．G7後の記者会見で酩酊状態．後任は与謝野馨経済財政担当相が兼任
2009.02.17(火) 米スティール・パートナーズ，サッポロ株の買い増しを断念すると発表
2009.02.17(火) 東芝，富士通からハードディスク駆動装置事業買収を正式発表
2009.02.17(火) Ｊ・フロントリテイリング（大丸，松坂屋），セブン＆アイＨＤのそごう心斎橋本店を370億円で買収合意
2009.02.17(火) 新光総合研究所，東証1部企業，全30業種のうち輸送層機器，電気機器など４業種が赤字，その他も減益の見通し
2009.02.17(火) アジア株式相場，大幅全面安．韓国総合指数の終値は前日比4.1％安の1127.19．香港ハンセン指数は3.8％安，中国の上海総合指数は2.9％下落．インドSENSEXは2.9％安．シンガポール株，台湾株も2％超の下落率
2009.02.17(火) 独ダイムラー，08年10ー12月期はメルセデスの販売が2割減少，同期の最終損益は15億2600万ユーロの赤字に転落
2009.02.17(火) 米ウォルマート，08年11ー09年1月期決算，純利益前年同期比7.4％減の37億9200万ドル（3400億円）
2009.02.17(火) ★オバマ米大統領，コロラド州デンバーで約7800億ドル（約72兆円）の景気対策法案に署名，同法成立
2009.02.17(火) 米GM，米政府に経営再建計画を提出，2011年までに最大で166億ドル（約1兆5000億円）の追加支援を要請．ＧＭはすでに134億ドルの政府支援を受けている．ＧＭは再建計画に4万7000人の人員削減や米５工場の閉鎖を盛り込む．クライスラーも経営再建計画を提出．政府に対し50億ドル（約4500億円）の追加金融支援を要請．同社はすでに40億ドルを受け取っている
2009.02.17(火) グリーンスパン前FRB議長講演，米国の金融安定化と融資の回復に向け「追加のプログラムによる資金が必要だ」と公的資金の拡大を促す．「いくつかの銀行を一時的に国有化することが必要になるかもしれない」，暫定的な措置として国有化を認める意向を表明．「住宅価格が下げ止まるまで金融危機の終息は見込めない」
2009.02.18(水) トヨタ自動車，5月の国内生産台数を前月比3割増の20万台規模に引き上げる方針．4月までで在庫圧縮が進むと判断
2009.02.18(水) ★日本銀行，銀行が保有する株式の買い取りを23日から開始を発表．約４年半ぶりの再開，2010年４月末までに１兆円を上限に買い取る予定
2009.02.18(水) 石油情報センター，16日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均），前週比0.5円高の1リットル109.4円．5週連続の上昇
2009.02.18(水) インターブランドジャパンまとめ，日本企業のブランド価値総額ランキング2009年版，トヨタが315億7000万ドル（2兆9200億円）で首位
ブランド 価値総額（100万ドル） 増減率（％，前年比）
１ ＴＯＹＯＴＡ ３１，５７０ ▲７
２ ＨＯＮＤＡ １７，６７３ ▲７
３ ＳＯＮＹ １２，４３８ ▲８
４ ＣＡＮＯＮ １０，４８４ ▲４
５ ＮＩＮＴＥＮＤＯ ９，１８２ ５
６ ＰＡＮＡＳＯＮＩＣ ４，２８７ ０
７ ＬＥＸＵＳ ３，２３３ ▲１０
８ ＮＩＳＳＡＮ ２，９０１ ー
９ ＴＯＳＨＩＢＡ ２，４０４ ー
１０ＳＨＡＲＰ ２，３４４ ー
2009.02.18(水) トヨタ自動車，4月も3日間国内工場に臨時の操業休止日を設ける
2009.02.18(水) 日本鉄鋼連盟，1月の粗鋼生産量，前年同月比37.8％減の637万トン，下落率は記録が残っている1949年1月以降で最大．自動車向け需要低迷
2009.02.18(水) 台湾，2008年10ー12月期の実質GDP，前年同期比マイナス8.36％，史上最大の減少率
2009.02.18(水) スペイン，08年10−12月期実質GDP，前期比1.0％減，２四半期連続のマイナス成長．1993年以来15年ぶりの景気後退
2009.02.18(水) 米商務省，1月の住宅着工件数，年率換算で46万6000戸，前月比16.8％減，7カ月連続の減少で1959年の調査開始以来過去最低水準を更新．前年同月比では56.2％の大幅減
2009.02.18(水) オバマ米大統領，最大900万世帯を対象とする住宅市場の再生策を発表．住宅ローン返済条件を緩和し差し押さえを防ぐ枠組み，公的資金750億ドル（7兆円）を投入
2009.02.18(水) 米財務省，米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）向けに設定している公的資金注入枠を現行の合計2000億ドルから同4000億ドルに2000億ドル（約18兆円）増やすと発表
2009.02.18(水) 米FRB，米経済見通し発表．09年の米経済実質成長率マイナス1.3ーマイナス0.5％に大幅下方修正．失業率は8.5ー8.8％まで上昇すると予想
2009.02.18(水) 米FRB，1月16日電話協議で「物価上昇率の明確な数値目標」（インフレ目標）の設定を議論．多くの委員は賛同，数人の委員は懸念を表明，結論は先送り
2009.02.18(水) ドイツ政府，金融機関が経営不振に陥った場合に既存株主が保有する株式を政府が強制取得できるようにする，金融市場の安定化の追加対策を閣議決定
2009.02.19(木) イオン，大型ＳＣ事業で7施設の出店を撤回，延期．野田市は凍結．笠間市は撤回．木更津，常滑，大和郡山，伊丹，大牟田は2010年以降に延期
2009.02.19(木) ★日銀，金融政策決定会合，企業金融支援策の強化・拡充を決定．社債やＣＰなどを担保に金融機関に年0.1％の固定金利で資金を供給する制度を9月末まで延長したうえで期間を3カ月に絞る．企業が発行する社債を1兆円を上限に3月から買い取る
2009.02.19(木) ★内閣府，2008年10ー12月期の需給ギャップ，マイナス4.3％（金額で約20兆円）．ほぼ7年ぶりの大幅な需要不足
2009.02.19(木) 政府，2月の月例経済報告，景気の基調判断を5カ月連続で下方修正，「急速な悪化が続いており，厳しい状況」．個人消費を初めて「緩やかに減少」と修正．5カ月連続の下方修正は過去最長に並ぶ（ITバブル崩壊の01年2−6月）
2009.02.19(木) 中曽根外相とスイスのロイタード副大統領兼経済相，両国間の経済連携協定（EPA）に署名．日本にとっては11番目の国．鉱工業製品はほぼすべての品目で関税を撤廃する．スイスからの輸入は07年で6110億円，スイスへの輸出は3440億円
2009.02.19(木) IDCジャパン，08年の国内パソコン出荷台数，前年比4.7％増の1481万6900台．低価格パソコンが増加．出荷金額は5.7％減の2兆1370億円
2009.02.19(木) 日本百貨店協会，1月の全国百貨店売上高，前年同月比9.1％減の6131億円，1965年の統計以来1月として最も大きな減少，11カ月連続の減
2009.02.19(木) 重光産業（味千ラーメン）の海外ＦＣ（ジャパン・フーズ・ホールディングス）が，シンガポールの新興市場に23日に上場
2009.02.19(木) 米労働省，1月の卸売物価指数，前月比0.8％上昇，6カ月ぶりのプラス．前年同月比では1.0％の下落
2009.02.19(木) フランス銀最大手のＢＮＰパリバ，2008年10ー12月期決算，最終損益が13億6600万ユーロ（約1600億円）の赤字
2009.02.19(木) ★NYダウ，89.68ドル安の7465.95ドル．終値としては02年10月以来約６年４カ月ぶりの安値
2009.02.20(金) 公正取引委員会，セブンーイレブン・ジャパンを独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで調査を進めている．売れ残った商品を値引きした加盟店に対し，フランチャイズ契約打ち切りをにおわせるなどして値引きを不当に制限した疑い
2009.02.20(金) 鉄鋼大手の輸出急減．1−3月の鋼材輸出額，前四半期比で新日鉄は43％減の1440億円，JFEスチールは33％減少の1730億円の見通し
2009.02.20(金) 東証株価指数（TOPIX）終値739.53，08年10月27日に付けたバブル崩壊後の最安値746.46を下回り，1984年1月5日以来，25年1カ月ぶりの水準に落ち込む
2009.02.20(金) 韓国ソウル市場，ウォン，1ドル＝1506ウォン，3カ月ぶりに1500ウォン台に下落
2009.02.20(金) NY商品取引所（COMEX），金先物価格（4月物），08年3月中旬以来の1トロイオンス1000ドル台．2008年の全世界の金取引量は前年比58％増の20兆2000億ドル（1900兆円）で過去最高
2009.02.20(金) NYダウ，100.28ドル安の7365.67ドル，6年4カ月ぶりの安値．1週間で合計484ドル安
2009.02.20(金) 米労働省，1月の消費者物価指数，季節調整前の前年同月比は横ばい．物価上昇が止まったのは1955年8月以来53年半ぶり．季節調整済みの前月比は0.3％上昇
2009.02.20(金) 米GM傘下のスウェーデンのサーブ，経営破綻．スウェーデン政府は金融支援を拒否
2009.02.20(金) 中・東欧の通貨，株価が急落．金融危機で信用収縮・輸出不振．ハンガリーのフォリント，ルーマニアのレイ，セルビアのディナール，ポーランドのズロチ．フォリントは08年7月の高値比で26％下落．ポーランドのワルシャワ証券取引所の株価指数WIGは08年8月の4万2000台から2万1300台に下落
2009.02.21(土) シャープ，中国の上海広電集団と提携し，液晶テレビ用パネルを現地生産する方向で調整
2009.02.21(土) ヒラリー・クリントン米国務長官，胡錦涛主席と首脳会談，米中金融危機対応で協力．米国債購入について，クリントン長官「中国政府が米国債への信認を維持していることを高く評価する」
2009.02.22(日) 日中韓とASEAN，「チェンマイ・イニシアチブ」の資金規模を現行の800億ドルから1.５倍の1200億ドル（11兆3000億円）へ拡大．外貨融通枠拡大で金融危機回避
2009.02.22(日) 米株式市場（NY証取とナスダック）時価総額，07年10月のピーク時（21兆ドル）比10兆ドル（930兆円）減少．NYダウのピークは07年10月9日の1万4164ドル
2009.02.22(日) 欧州主要国，緊急首脳会合（ベルリン），ヘッジファンドを含む金融市場への監視を強めることで合意．メルケル独首相「すべての金融市場，市場参加者，金融商品が例外なく監視される仕組みにする」
2009.02.22(日) アラブ首長国連邦のドバイ首長国政府，総額200億ドル（1兆8600億円）の政府債を発行し，ドバイの政府系企業が抱える債務の返済にあてる
2009.02.22(日) 第81回米アカデミー賞，外国語映画賞に滝田洋二郎監督の「おくりびと」．加藤久仁生監督の「つみきのいえ」が短編アニメーション賞．作品賞はSlumdog
Millionaire
2009.02.23(月) トヨタ自動車，2009年の世界生産（単体）を650万台とする計画まとめる．08年実績比2割減，5年ぶりに700万台割り込む．世界販売は前年比1割減の700万台
2009.02.23(月) 商工ローン大手の「SFCG」（旧商工ファンド），東京地裁に民事再生法の適用を申請，負債総額は3380億円
2009.02.23(月) 日銀，社債やCPなどを担保に金融機関に政策金利と同じ年0.1％で資金を貸し出す「企業金融支援特別オペ（公開市場操作）」を実施．資金を供給する期間を3カ月に固定した特別オペは今回が初．5771億円を26日から5月26日まで貸し出す
2009.02.23(月) 野村ホールディングス，最大で７億５000万株の普通株を発行すると発表．発行済み株式数の38％に相当，3000億円程度の大規模増資で財務体質を強化
2009.02.23(月) 日本チェーンストア協会，1月の全国スーパー売上高（既存店），前年同月比2.7％減，2カ月連続の減．全店ベースでは1.8％減の1兆1515億円
2009.02.23(月) 電通，「2008年の日本の広告費」前年比4.7％減の6兆6926億円，5年ぶりの減．新聞は12.5％減の8276億円，雑誌は11.1％減，テレビは4.4％減の1兆9092億円，ラジオは7.3％減，ネットは16.3％増
2009.02.23(月) 厚生労働省試算，2038年度の年金給付2割目減り．所得代替率（年金額／現役世代の収入）は09年度の62.3％から2038年度以降は50.1％へ低下．試算の前提，出生率1.26，名目運用利回り4.1%，名目賃金上昇率2.5％，物価上昇率1.0％，実質経済成長率0.8％
2009.02.23(月) タイの国家経済社会開発庁，08年10ー12月期の実質GDP，前期比6.1％の大幅減，年率換算では22.2％減．韓国の20.8％減，シンガポールの16.9％減，日本の12.7％減を超えるマイナス成長
2009.02.23(月) インドネシア中央統計局，2008年の1人当たり名目GDP，07年比23.6％増の2271ドル（約21万円），初めて2000ドルを突破
2009.02.23(月) 世界鉄鋼協会，1月の世界粗鋼生産は8576万トン，前年同月比24％減，5カ月連続の減少
１月の主要国の粗鋼生産（万トン，前年同月比）
日本 ６３７（▲３７．８）
中国 ４，１５２（ ２．４）
韓国 ３４７（▲２５．６）
インド ４５７（ ▲４．８）
ロシア ３３０（▲４９．１）
ブラジル １６１（▲４５．６）
米国 ４０９（▲５２．７）
ＥＵ２７カ国 ９５４（▲４５．９）
合計 ８，５７６（▲２４．０）
2009.02.23(月) 米財務省，連邦預金保険公社（FDIC）, OCC, OTS，FRBが緊急声明，「断固として金融システムを支える」
2009.02.23(月) 米JPモルガン・チェース，四半期配当38セントから87％減配し5セント
2009.02.24(火) AIGの08年10-12月期決算予想，600億ドル（5兆7000億円）規模の最終赤字の見込み
2009.02.23(月) 排出量価格，世界で急落．ロンドンの欧州気候取引所（ECX），欧州の排出量取引制度に基づく先物価格，一時1トン＝10ユーロ（1190円）を割り込む．08年7月の高値（30ユーロ）の1/3
2009.02.24(火) 高島屋，2012年に中国（上海）に進出へ
2009.02.24(火) 日経平均，221円安の7155円，08年10月27日のバブル崩壊後の安値（終値ベース，7162円90銭）を割り込む
世界の主要市場の株価騰落率（昨年末比，％）
上海 ２０．９
ブラジル ３．１
マレーシア ２．０
台湾 ▲３．５
インドネシア ▲４．４
韓国 ▲５．４
アルゼンチン ▲６．５
ノルウェー ▲６．６
シンガポール ▲８．４
インド ▲８．４
オランダ ▲８．９
豪州 ▲１０．２
トルコ ▲１０．７
南アフリカ ▲１０．９
香港 ▲１１．０
英国 ▲１３．２
スイス ▲１３．３
カナダ ▲１４．９
フランス ▲１５．２
ハンガリー ▲１６．２
オーストリア▲１６．４
日本 ▲１８．０
スペイン ▲１８．０
ロシア ▲１８．１
ドイツ ▲１８．２
米国 ▲１８．９
イタリア ▲２０．９
ポーランド ▲２３．７
チェコ ▲２４．８
ルーマニア ▲３２．０
2009.02.24(火) 農林水産省，小麦の価格を4月に14.8％引き下げる方針
2009.02.24(火) 国土交通省，1月1日時点の主要150地点の地価，3カ月前比で148地点で下落
2009.02.24(火) 政府，株式相場の下支えの検討に入る．銀行等保有株式取得機構の購入対象資産を拡大し，公的資金で市場から直接買い上げる案など
2009.02.24(火) 日経新聞集計，都道府県の09年度予算案，税収総額は16兆9960億円，08年度当初比で16.5％減．税収減は6年ぶり
2009.02.24(火) 中国，3月5日開幕の全国人民代表大会で過去最大となる9500億元（13兆円）の財政赤字を見込む09年度予算案を提出へ．景気刺激策は4兆元
財政赤字のＧＤＰ比（０９年）
日本 ４．０％
米国 ８．１
英国 ５．３
ドイツ ０．９
フランス ３．７
中国 ３
2009.02.24(火) 米S&P，08年12月の「S&Pケース・シラー住宅指数」，主要10都市平均，前年同月比19.2％下落，下げ幅は11月の19.1％を上回り，87年の調査開始以来過去最大
2009.02.24(火) バーナンキFRB議長，上院銀行委員会，銀行完全国有化を否定
2009.02.24(火) 日米首脳会談（ワシントン，オバマ，麻生）80分．共同記者会見，昼食会もなし
・基軸通貨ドルの信認を維持
・経済危機への対応に全力．保護主義に対抗
2009.02.24(火) オバマ米大統領，一般教書演説（両院合同議会演説）
・今後2年間で350万人の雇用創出
・金融危機克服
・自動車産業を見捨てない
・代替エネルギー開発へ年150億ドル投資
・医療保険改革を推進
・教育分野の投資．国民に1年以上の高度な教育・職業訓練
・2013年までに財政赤字を半減
・国民の2％にあたる最富裕層の減税打ち切り
・歳出の無駄を減らし，10年間で2兆ドル削減
2009.02.24(火) 米GM，電気自動車用エンジンの新工場建設を断念．既存工場で生産へ
2009.02.25(水) ★財務省，1月の貿易収支，9526億円の赤字，赤字額は統計がさかのぼれる79年以降で過去最大．貿易赤字は4カ月連続．これまでの貿易赤字最大は80年1月の8248億円．輸出額は前年同月比45.7％減の3兆4826億円，輸出額の減少幅は08年12月の35.0％を上回る過去最大．米国向けの輸出額は前年同月比52.9％減で減少率の記録を更新
2009.02.25(水) 国内自動車8社の1月の世界生産台数，トヨタ42.6％減，国内3社が半減以下
世界生産 国内販売 輸出
トヨタ ４１万３２８５ ８万３３１１ ９万１２０９
（▲４２．６） （▲２３．４） （▲５６．２）
ホンダ ２２万６５５１ ３万４１６０ ３万２９３４
（▲３３．５） （▲２３．４） （▲４６．３）
日産 １４万５２８６ ４万１７６８ ２万７５７８
（▲５４．０） （▲２４．６） （▲６２．１）
スズキ １７万７０８５ ４万７８２４ １万７２４１
（▲２０．３） （▲３．５） （▲５６．１）
マツダ ４万５５４８ １万４９５３ ２万０２０７
（▲６２．７） （▲２９．１） （▲７２．１）
三菱自 ５万３３３９ ９６６３ １万２９３６
（▲５３．９） （▲３６．３） （▲７７．４）
ダイハツ ７万０２２５ ４万５５０７ ２６７１
（▲４．４） （▲１．７） （▲７８．７）
富士重 ３万１６５４ １万０４５１ １万６５２７
（▲３２．３） （▲２８．１） （▲２４．７）
2009.02.25(水) ローソン（2位），7位のエーエム・ピーエム・ジャパンを145億円で買収すると正式発表
2009.02.25(水) シャープ，最大2000億円の普通社債の発行準備に入る
2009.02.25(水) 九州経済調査協会，2009年版九州経済白書「世界同時不況と地域企業」を発表
2009.02.25(水) 米政府，米大手銀行を対象に資産を査定する健全性審査（ストレステスト）の詳細を公表
2009.02.26(木) 内閣府，2月の地域経済動向，全国11地域の景況判断をすべて下方修正
2009.02.26(木) トヨタ自動車，総額2000億円の社債発行，6年半ぶりの発行
2009.02.26(木) Ｊ・フロントリテイリング（大丸と松坂屋），セブン＆アイ・ホールディングスから，そごう心斎橋本店（大阪市）を379億円で買収すると正式発表
2009.02.26(木) 日銀熊本支店，2月の県内金融経済概観，県内景気「さらに悪化している」，6カ月連続の下方修正
2009.02.26(木) インドのタタ・モーターズ，世界最安値の10万ルピー（約20万円）の乗用車「ナノ」の販売を４月第２週から始めると発表
2009.02.26(木) 英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）決算，241億ポンド（約3.4兆円）の純損失
2009.02.26(木) 英政府，資産保証制度の適用第1号にロイヤル・バンク・オブ・スコットランド．銀行の不良債権に政府保証を付けて損失リスクを切り離す「バッドバンク」方式
2009.02.26(木) 米GM，2008年通期決算，最終損益は308億6000万ドル（約3兆円）の赤字．07年の387億ドルに次ぐ過去2番目の赤字額，最終赤字は4年連続．08年通期の売上高は17％減の1489億8000万ドル
2009.02.26(木) 米商務省，1月の耐久財受注額1638億ドル，前月比5.2％減，6カ月連続の減
2009.02.26(木) 米商務省，1月の新築一戸建て住宅販売，年率換算で30万9000戸，前月比10.2％減．前月比マイナスは6カ月連続．前年同月比は48.2％の大幅な減少
2009.02.26(木) ★オバマ米大統領，中期の財政見通しと2010年会計年度（09年10月ー10年9月）予算案を議会に提出．09年度の財政赤字は史上最大の1兆7500億ドル（約171兆円）の見通し
2009.02.26(木) 米連邦預金保険公社（FDIC），経営問題金融機関は08年末時点で252行と発表
2009.02.27(金) 総務省，１月の完全失業率4.1％，前月比0.2ポイント改善
2009.02.27(金) ★厚生労働省，１月の有効求人倍率，前月比0.06ポイント低下の0.67倍．熊本県は前月比0.05ポイント低下の0.44倍，9カ月連続の低下，02年5月以来6年8カ月ぶりの低水準，全国の順位は40位
2009.02.27(金) 厚生労働省，08年10月から09年3月の間の非正規労働者の失職者数，15万7806人
2009.02.27(金) 総務省，1月の消費者物価指数（除く生鮮食品），前年同月比横ばい（0.0％），上昇率は07年9月以来1年4カ月ぶりの低さ．上昇率は5カ月連続で低下
2009.02.27(金) 総務省，1月の家計調査，2人以上世帯の消費支出，実質で前年同月比5.9％減，11カ月連続の減
2009.02.27(金) 日本自動車工業会，1月の国内自動車生産は57万6539台，前年同月比41.0％の大幅減．4カ月連続の減．減少率は単月ベースの過去最大を記録．輸出も23万3859台で59.1％減で減少率は過去最大．トヨタ自動車が40.3％減，日産自動車が59.0％減，ホンダが23.0％減，マツダは66.2％減，三菱自動車は65.0％減
2009.02.27(金) ★経済産業省，１月の鉱工業生産指数76.0，前月比10.0％低下，下げ幅は過去最大
2009.02.27(金) ★2009年度予算案と関連法案，衆院本会議で与党などの賛成多数で可決．一般会計総額が88兆5480億円，一般歳出が51兆7310億円でいずれも過去最大
2009.02.27(金) 政府，独禁法改正案閣議決定．談合やカルテルへの罰則強化を盛り込む
2009.02.27(金) 国土交通省，1月の新設住宅着工戸数，前年同月比18.7％減の7万688戸，2カ月連続の減
2009.02.27(金) 東京証券取引所，マザーズ上場のニューディールを3月28日付で上場廃止にすると発表．同社は旧リキッドオーディオ・ジャパン，1999年12月にマザーズに第1号上場
2009.02.27(金) インド政府，08年10ー12月期実質GDP，前年同期比5.3％成長，四半期ベースでは4年ぶりの低水準
2009.02.27(金) EU統計局，1月の失業率，ユーロ圏で8.2％，ＥＵ27カ国では7.6％，ともに前月比0.1ポイント上昇
2009.02.27(金) 英金融大手ロイズ・バンキング・グループ，08年12月期決算（通期），救済合併した大手HBOSの同期の純損益は75億ポンド（約１兆円）の赤字
2009.02.27(金) ★米財務省，米大手銀行シティグループへの追加支援策を発表．公的資金注入の見返りとして現在保有している優先株のうち最大250億ドルを議決権のある普通株に転換，事実上公的管理下に置く．政府は普通株の約36％を保有
2009.02.27(金) シティの株価，終値前日比0.96ドル（39％）安の1.50ドル
2009.02.27(金) NYダウ，119.15ドル安の7062.93ドル，97年5月以来11年10カ月ぶりの安値
2009.02.27(金) 米GE（ゼネラル・エレクトリック），09年7月以降株主への配当を68％減らすと発表．減配は大恐慌後の1938年以来70年ぶり
2009.02.27(金) ミシュキン元FRB理事，シカゴ大学大学院主催のセミナーで，1990年代の日本の財政・金融政策を批判「まさにゴッド・ダム・ストゥーピッド（大バカ野郎）だ」
2009.02.27(金) 米商務省，2008年10ー12月期の実質GDP改定値，年率換算で前期比6.2％減．1月末の速報値より2.4ポイントの下方修正
2009.02.28(土) 米生保大手プルデンシャル，大和生命（08年10月破綻）を買収する見通し
2009.02.28(土) 米バークシャー・ハザウェイ（Berkshire Hathaway）（ウォーレン・バフェット経営），2008年1株当たり純資産（per-share
book value of Berkshire）9.6％下落．同氏が経営権を握った1965年以来最大の下落率．2008年10ー12月期決算は純利益が1億1700万ドル，前年同期比96％減．08年通期の純利益は49億9400万ドル，前期比62％減
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
２月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月１日（日）
熊日 公務員制度改革 首相に積極姿勢見られない
朝日 企業の資本増強―公的支援を経営の転機に
ギョーザ事件１年―中国国内でも広く報道を
日経 社会保障・納税者番号の実現へ踏み出せ
毎日 米経済悪化 世界の期待に応える対策を
若麒麟逮捕 徹底した再発防止策を示せ
読売 かんぽの宿 「入札」経緯をすべて公開せよ
若麒麟逮捕 「国技」の看板が泣く醜態だ
２月２日（月）
熊日 地方分権 節目の年に確実な一歩刻め
朝日 農政改革―減反の廃止に踏み切れ
もんじゅ―運転の延期で募る疑問
日経 ダボスが示す危機の深化と指導者たち
深刻な不況に陥った米経済
毎日 景気日付 迅速な判断で機動的対応を
ビザなし交流 継続へ日露は知恵を出し合え
読売 一部執行猶予 再犯防止の効果を見極めよ
日本映画 フィルムを後世に残す工夫を
２月３日（火）
熊日 対ロシア外交 “冬”再来は双方に不利益だ
朝日 大麻汚染―怖さをもっと知らせねば
中国経済―輸出頼みはもう効かない
日経 ＮＨＫ国際放送で情報発信力の強化を
一歩前に進み始めたイラク
毎日 内定取り消し 悪質企業の公表もっと早く
キャリア教育 学校任せでは実を結ばない
読売 社会保障番号 与野党は導入推進で協力せよ
浅間山噴火 監視の努力がいかされた
２月４日（水）
熊日 公務員改革工程表 国民が納得できる制度に
元若麒麟の処分 協会自ら襟を正すべきだ
朝日 公務員制度―拙速では改革がゆがむ
保有株買い取り―銀行は自らも資本増強を
日経 公務員制度改革を着実に前進させよ
村上裁判 有罪は維持されたが
毎日 公務員制度改革 「天下り根絶」の裏付けを示せ
村上被告判決 ファンドにも適切な規制を
読売 公務員改革工程 設計図はしっかりと書かねば
村上ファンド 「猶予」でも変わらぬ責任の重さ
２月５日（木）
熊日 「かんぽの宿」譲渡 「疑い」をうやむやにするな
朝日 バイ・アメリカン―保護主義の誘惑を断て
国会論戦―選択肢をより鮮明に
日経 国際会計基準採用へ準備と戦略怠るな
今だからこそＯＤＡ重視を
毎日 早期補正浮上 予算組み替えや修正が先だ
視点 北朝鮮の挑発 体制の緩みを示していないか＝論説委員・中島哲夫
読売 バイ・アメリカン 保護貿易主義は許されぬ
沿岸捕鯨再開 ＩＷＣ案を生かさぬ手はない
２月６日（金）
熊日 組織的詐欺 早い摘発で被害の拡大防げ
朝日 ネットの中傷―表現の舞台を汚す卑劣さ
タイ首相来日―不況の克服へ態勢作りを
日経 米国発の保護主義の連鎖を許すな
「郵政」見直しなら民意を問え
毎日 「円天」事件 甘いワナを暴き出す捜査を
読書感想文 理解を表現し、対話する力に
読売 海賊対策新法 武器使用権限の拡大が肝要だ
「円天」詐欺 悪質商法に素早く対処せよ
２月７日（土）
熊日 金融機能強化法 地域経済再生へ有効活用を
朝日 「郵政」発言―麻生首相の見識を疑う
イラク選挙―安定の兆しを育てたい
日経 薬販売、ネットでも安全は確保できる
タイは信頼を回復できるか
毎日 郵政見直し 首相発言のあまりの軽さよ
橋下知事１年 ショック療法には限界がある
読売 企業決算総崩れ 「選択と集中」で乗り切れ
野球ビデオ判定 「幻のホームラン」をなくそう
２月８日（日）
熊日 郵政見直し発言 自らの基盤を否定するのか
朝日 電機産業―未来見すえ危機克服を
薬の通販規制―もっと知恵を絞りたい
日経 企業は危機後も見据えて逆境に対処を
毎日 インフルエンザ 新型対策に今冬の教訓生かせ
視点 危機の自民党 抗争回避は活力減退の証し＝論説委員・松田喬和
読売 ネット暴力 「表現の自由」には責任が伴う
柏崎刈羽原発 知事は運転再開の基準を示せ
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月９日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
２月10日（火）
熊日 内閣支持率 「ぶれる発言」も低迷の原因
朝日 直轄負担金―橋下知事の不払いに理
タクシー再規制―「利用者第一」の視点で
日経 産業支援の自国優先主義を断ち切れ
アフガン戦略どう見直すか
毎日 築地移転新工法 消費者の疑念は晴れていない
イラン 革命３０年を変身の機会に
読売 公的教育投資 国際競争に堪えうる大学に
イラク地方選 治安改善による首相派の勝利
２月11日（水）
熊日 汚染米転売 農水省の責任も明らかに
キヤノン工事疑惑 巨額な裏金の全容解明を
朝日 自動車の苦境―首相が言うほど甘くない
漢字検定協会―まさか「私益法人」では
日経 米新政権の対話姿勢にイランも応えよ
ゼネコン裏金の徹底解明を
毎日 バイアメリカン このままでは世界が失望する
巨額脱税事件 裏金はびこる商慣習改めよ
読売 企業の資本増強 公的支援は「危機回避」に絞れ
事故米業者逮捕 まかり通った偽装を解明せよ
２月12日（木）
熊日 水俣病の教訓 国連で生かされる時が来た
朝日 オバマ経済対策―早く実行に移し信認を
イスラエル選挙―和平への道を閉ざすな
日経 期待外れだった米国の新金融安定化策
イスラエル右傾、米にも試練
毎日 イスラエル 中東和平を大事にする政権を
汚染米逮捕 農水省は再発防止を徹底せよ
読売 米新金融安定策 動き出す不良資産買い取り
教職大学院 教委との連携強化が課題だ
２月13日（金）
熊日 米経済対策 保護主義の拡大を許すな
元工作員面会 拉致家族の願い叶えたい
朝日 金賢姫元死刑囚―田口さんの家族と語れ
沖縄の不発弾―国の責任で早く対処を
日経 国の理念と志が問われる排出削減目標
小沢・クリントン会談の意味
毎日 かんぽの宿 個別譲渡の検討が必要だ
米金融対策 まだ合格点はあげられない
読売 人工衛星衝突 宇宙ごみ対策を強化せねば
イスラエル選挙 右派の躍進は和平を阻むか
２月14日（土）
熊日 イスラエル総選挙 中東和平に背を向けるな
小泉氏の首相批判 「酔わない目」で見極めを
朝日 小泉発言―あきれる自民の右往左往
「かんぽの宿」白紙―西川郵政は説明つくせ
日経 首相の政権基盤を痛撃した小泉発言
東京五輪を環境立国のバネに
毎日 小泉発言 もはや政権末期の症状だ
漢字検定 広がる学びの意欲に水差すな
読売 自民党混迷 「郵政」で争う時ではない
かんぽの宿 一括譲渡の白紙撤回は当然だ
２月15日（日）
熊日 救急搬送 地域に応じた体制整備急げ
朝日 ローマＧ７―保護主義封じへ結束を
柏崎刈羽原発―石橋をたたく再起動に
日経 同時不況と保護主義の克服へ行動急げ
毎日 環境立国 緑の投資で日本の改造を 大規模な支出をためらうな
読売 住基ネット 違法状態は早期に解消せよ
五輪招致 東京に再び聖火をともしたい
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月16日（月）
熊日 Ｇ７共同声明 協調の強化で不況脱却急げ
朝日 行政委員―報酬や人事を見直そう
衛星の衝突―宇宙ゴミの恐怖が現実に
日経 アジア経済再生へ日本の役割は重い
毎日 視点 松下政経塾３０年 「ブランド化」のわなに陥るな＝論説委員・人羅格
ローマＧ７ 危機の解決策で刺激し合おう
読売 Ｇ７声明 反保護主義で協調行動を
アフガン支援 資金も人材も拡充したい
２月17日（火） ＧＤＰ12.7％減
熊日 ＧＤＰ大幅減 輸出頼みからの転換急げ
中川財務相 “司令塔”がこれでは困る
朝日 ＧＤＰ激減―戦後最大の危機に備えよ
中川財務相―この大臣で大丈夫なのか
日経 追加景気対策は大胆に、賢く、遅滞なく
毎日 もうろう財務相 醜態の責任は免れない
ＧＤＰ２ケタ減 補正前に本予算組み替えだ
読売 ＧＤＰ大幅減 不況脱出の処方箋を示せ
漢字検定協会 公益をうたって営利に走るな
２月18日（水）
熊日 中川財務相辞任 遅すぎた上に潔くもない
米国務長官来日 疑問残るグアム移転協定
朝日 財務相辞任―政権の体を成してない
日米関係―首脳会談は組まれたが
日経 経済危機に政治は何をしているのか
複眼で日本を見る米政権
毎日 中川氏辞任 やはり麻生政権は末期的だ
クリントン長官 日米対話の重層的展開を
読売 中川財務相辞任 予算成立へ態勢を立て直せ
米国務長官来日 戦略的に政策調整を深めよ
２月19日（木）
熊日 日ロ首脳会談 むなしく響く「政治の決断」
朝日 日ロ会談―この好機を生かしたいが
ポト派法廷―国民和解の大きな一歩に
日経 混迷続く米ビッグスリーの再建
日ロの「独創的手法」とは
毎日 日露首脳会談 「独創的」の真意を知りたい
与謝野財務相 なぜ兼務か国民に説明を
読売 日露首脳会談 領土交渉推進の環境整備を
米自動車再建 大統領は追加支援するか
２月20日（金）
熊日 ０９年度県予算 財政難は伝わってくるが…
朝日 医師研修見直し―良医を増やすためにこそ
米国の住宅救済―危機の病巣を除けるか
日経 分権推進へ国の直轄事業の見直しを
中正公平な報道への責任
毎日 臨床研修見直し 幅広く声を聞き拙速は避けよ
米自動車支援 保護主義への警戒を怠るな
読売 臨床研修見直し 医師不足の主因を見誤るな
春闘要求提出 雇用不安の解消を優先させよ
２月21日（土）
熊日 県の不正経理 「自浄能力の欠如」こそ深刻
朝日 受精卵取り違え―命を扱う緊張感忘れずに
防衛省不祥事―「組織防衛」省では困る
日経 「かんぽ」撤回が映す民営化後退を憂う
信頼かかる柏崎原発の再開
毎日 受精卵取り違え 生殖医療の監視体制が必要だ
カンボジア 特別法廷で大虐殺にけじめを
読売 海兵隊移転協定 民主党の対応が問われる
不妊治療ミス 「命」の管理がずさん過ぎる
２月22日（日）
熊日 保護観察の拡充 社会復帰に奉仕活動生かせ
朝日 クリントン歴訪―同舟相救う外交に注目
死を思う―映画と小説を鏡にして
日経 多様なアジアに米国はどう向き合うか
帽子３つで国際会議は欠席
毎日 国務長官訪中 米中対話は内向きでなく
女性殺害事件判決 裁判員論議を深める契機に
読売 クリントン外交 米中対話の拡大をうたったが
イラン革命３０年 米国との歩み寄りはあるか
２月23日（月）
熊日 米国務長官訪中 環境問題などで協調を期待
朝日 個人情報流出―制裁は刑罰より賠償で
景観の価値―鞆の浦架橋で試される
日経 電子納税の普及へ国民番号の導入を
深刻さ増す欧州の金融・経済
毎日 麻生内閣 「早く退陣を」が国民の声だ
米軍アフガン増派 成功への戦略を知りたい
読売 裁判員制度 綿密な準備と検証を怠るな
２月24日（火）
熊日 最高検の基本方針 迅速さと真相究明の両立を
朝日 年金財政見通し―給付水準の方が心配だ
アフガン援助―民生支援に日本の技を
日経 年金見通しの想定利回りは過大だ
邦画の底力示すＷオスカー
毎日 視点 賢明な支出 需要不足の解消に使おう＝論説委員・今松英悦
アカデミー賞 日本の文化発信力を証明した
読売 ＡＳＥＡＮ＋３、成長センターの再生を急げ
アカデミー賞、ダブル受賞が示す日本の実力
２月25日（水）
熊日 水俣病新救済策 歴史学ぼうとしない不思議
朝日 ＮＨＫ標的―暴力や脅しは許さない
東京五輪招致―新しい首都像を見たい
日経 世界的な株急落が示す金融危機の現実
許せないＮＨＫへの脅迫
毎日 年金の財政検証 甘い前提を排し試算やり直せ
日米株安 不安の連鎖阻止に対策急げ
読売 年金財政見通し 国民の不安は別の所にある
スポーツと薬物 ファンを裏切る愚行を断て
２月26日（木）
熊日 日米首脳会談 新時代の関係構築を目指せ
朝日 日米首脳会談―弱い首相の外交の軽さ
オバマ演説―大統領を待つ多難と希望
日経 「日本の首相」とオバマ氏の会談だった
米国民をしかったリーダー
毎日 日米首脳会談 外交は国民の支持あってこそ
オバマ演説 言葉に続く行動に期待する
読売 日米首脳会談 同盟強化に必要な能動的外交
オバマ議会演説 経済再生への決意は示したが
２月27日（金）
熊日 プルサーマル 核燃料サイクルの展望示せ
朝日 麻生首相へ―改めて早期解散を求める
日経 １年迎えた韓国「経済」大統領の苦悩
生殖医療の安心を確保せよ
毎日 海賊新法 武器使用緩和の歯止めが必要
北朝鮮の発射予告 人工衛星でも容認できない
読売 携帯利用実態 親子の認識の差を埋めよう
脳死移植１０年 もう海外で臓器はもらえない
２月28日（土）
熊日 介護保険 「安心」再構築へ議論深めよ
朝日 小沢発言―民主党の政策は大丈夫か
北朝鮮ミサイル―「ロケット」は通らない
日経 麻生首相は逃げずに民意の審判受けよ
落下する景気の底はどこに
毎日 予算案衆院通過 解散こそ政治空白を断つ道だ
予算案衆院通過 ばらまき対策の時ではない
読売 予算衆院通過 肝心なのは迅速な執行だ
小沢安保発言 民主党は包括的な見解を示せ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2009.03.01(日) 08年度の設備投資，トヨタ自動車など自動車大手7社と電機９社の設備投資額，07年度実績を下回る見通し．自動車・電機合計，08年度は2月時点で期初比6335億円（10.2％）減の5兆5950億円．07年度実績比4.3％減
2009.03.01(日) 第一生命経済研究所試算，08年の一世帯あたり消費支出額は前年比7万円減，77年以降では金融危機の98年を上回る最大の減少額
2009.03.01(日) ホンダの09年度乗用車の国内生産台数は14年ぶりに100万台を割れる見通し
2009.03.01(日) 米半導体大手のスパンション，米連邦破産法11条の適用を申請し，経営破綻
2009.03.01(日) 米農家の09年の収益は3年ぶりに減少の見通し．利益は08年比20％減の712億ドル（6兆6900億円）の見込み
2009.03.02(月) 厚生労働省，1月の毎月勤労統計調査，基本給の所定内給与は前年同月比0.1％減の24万8664円，減少は15カ月ぶり．全産業の残業時間は1人当たり平均8.9時間，前年同月比15.2％減少，減少は10カ月連続．製造業の残業時間は過去最大の同40％減．残業代も全産業で同14.8％減の1万6518円
2009.03.02(月) 三越伊勢丹ホールディングス，2月の売上高，伊勢丹全店で前年同月比12.7％減
2009.03.02(月) ★日本自動車販売協会連合会，2月の国内新車総販売台数（軽自動車含む），前年同月比24.3％減の38万582台．登録車は32.4％減の21万8212台で7カ月連続の減．軽自動車は9.8％減の16万2370台で4カ月連続の減
2009.03.02(月) 国際自動車流通協議会集計，1月の中古車輸出，前年同月比65.2％減の2万6751台．単月の減少率は統計が整備されて以来最大．主な輸出先である新興国の需要減が主因
2009.03.02(月) 日経平均株価終値，前週末比288円27銭（3.81％）安の7280円15銭
2009.03.02(月) 大和（やまと）生命保険（2008年10月に更生特例法の適用を申請），米大手生保プルデンシャル傘下のジブラルタ生命保険とスポンサー契約を締結したと発表
2009.03.02(月) 人材派遣大手ラディアホールディングス（旧グッドウィル），グループ従業員の4分の1の4500人を4月15日付で解雇と発表
2009.03.02(月) スズキ，2月のインド新車販売，前年同月比19.1％増の70625台，2カ月連続で過去最多を更新
2009.03.02(月) 2月の社債発行，最高の1兆5000億円超，単月では11年ぶりに過去最高を更新
2009.03.02(月) 韓国ウォン相場急落，一時1ドル＝1560ウォン台，ほぼ11年ぶりのウォン安水準に下落
2009.03.02(月) EU統計局，ユーロ圏の2月のインフレ率は年率1.2％，前月比0.1ポイント上昇
2009.03.02(月) ★独フォルクスワーゲン，2008年12月期決算，最終利益が前期比13.7％増の46億8800万ユーロ（約5700億円）で過去最高
2009.03.02(月) 欧州主要銀行，08年決算，14行中6行が最終赤字計15兆円強．スイスのUBSの赤字317億ドル（3兆円），英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの赤字148億ポンド（2兆円）
2009.03.02(月) 全米企業エコノミスト協会，経済政策評価のアンケート調査．景気対策法の効果について，全体の29.4％が「ほとんどない・なし」と回答．「大きい」との答えは10.3％．今後2年間の財政政策で「さらに景気刺激型にすべきだ」との回答は48％，「緊縮型にすべきだ」も41％
2009.03.02(月) ★米財務省と米FRB，米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）へ300億ドル（2兆9000億円）の追加増資を発表．
2009.03.02(月) AIG，08年10ー12月期決算，最終損益が616億6000万ドル（約6兆円）の赤字．08年通期では992億8900万ドル（約９兆6000億円）の純損失．米国の企業史上過去最大の赤字
2009.03.02(月) ★NYダウ，299.64ドル安の6763.29ドル，終値ベースで1997年4月下旬以来12年ぶりの安値．07年10月の史上最高値1万4198.10ドルから52％下落
2009.03.03(火) 日経平均，終値50円43銭（0.69％）安の7229円72銭．一時2008年10月27日のバブル後終値安値（7162円90銭）を下回る
2009.03.03(火) 日銀，２月23日に再開した銀行保有株買い取りについて，同28日時点では購入実績はなかったと発表
2009.03.03(火) 日銀，2月のマネタリーベース，93兆6531億円，前年同月比6.4％増加．2004年5月以来の高い伸び．日銀当座預金残高が前年同月比65.8％増の12兆9083億円，量的緩和政策を実施していた03年11月以来の伸び率
2009.03.03(火) 派遣社員やアルバイトなど非正規雇用の時給，調査開始以来の低水準．求人情報のディップ，派遣社員の1月の平均時給（下限），東京主要５区，前年同月比2.3％安の1551円，4カ月連続の減．求人情報サイトのエン・ジャパン，1月の全国の派遣社員平均時給，1588円，1.6％下落
2009.03.03(火) 日銀，円の実効為替レート（1973年3月＝100），2月は384.4，前月比5.6ポイント低下
2009.03.03(火) 東京地検特捜部，民主党小沢一郎代表の公設第一秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載等）で逮捕
2009.03.03(火) 世界の株式時価総額，2月末で28兆ドル（2700兆円），08年末比450兆円（14％）減少
2009.03.03(火) 米S&P主要500社の08年10ー12月期最終損益，1760億ドルの赤字（約17兆円）．主要企業の最終赤字は調査開始の1936年以降初
2009.03.03(火) 米オートデータ，2月の米新車販売台数，前年同月比41.4％減の68万8900台，年換算では1981年12月以来27年ぶりの低水準
ＧＭ １２万５４５８台（▲５３．０）
トヨタ １０万９５８３（▲３９．８）
フォード ９万５６９４（▲４８．２）
クライスラー ８万４０５０（▲４４．０）
ホンダ ７万１５７５（▲３８．０）
日産 ５万４２４９（▲３７．１）
マツダ １万６４０１（▲３０．４）
三菱自 ４４８４（▲５０．８）
2009.03.03(火) ★ドイツの自動車工業会，2月の国内新車販売台数，前年同月比22％増の27万7800台，08年7月以来の増．ドイツ政府は1月末から「スクラップ奨励金」の補助金実施．1台2500ユーロ（30万円）の補助金支給．総額15億ユーロ（1800億円），60万台分の買い替え枠を用意
2009.03.03(火) 米FRBのバーナンキ議長，議会証言，巨額の赤字を発表した米保険大手AIGの経営について「規制の大きな抜け穴を利用した」，「基本的には安定した保険会社に付属したヘッジファンドだった．膨大な量の無責任な賭けをして莫大な損失を出した」と厳しく批判
2009.03.04(水) 主要国による金融機関への公的資本注入額，世界で100兆円に迫る
2009.03.04(水) 2008年度第2次補正予算に盛り込まれた定額給付金や高速道路通行料金値下げなどの財源特例法が衆院本会議で自民，公明両党など出席議員の3分の2以上の賛成多数で再可決，成立
2009.03.04(水) 「銀行等保有株式取得機構」による銀行保有株と企業の持ち合い株の買い取りを再開する法案，参院で可決・成立
2009.03.04(水) 帝国データバンク，雇用に関する調査，2009年度に正社員採用の「予定なし」と答えた企業割合は45.9％，前年度比15.5ポイント上昇，05年度の調査開始以来最も高い
2009.03.04(水) 財務省，5日から販売を始める4月発行分の個人向け国債，固定金利の5年物の表面利率は0.71％（税引き前）．1月発行の前回債に比べ0.09％低下し，2006年1月に発行を始めて以来最低の水準
2009.03.04(水) 日銀，初の社債買い取り実施，1500億円の入札予定額に対し，金融機関からの応募は449億円にとどまる，「札割れ」．日銀の買い取り条件は「残存期間1年以内，格付けシングルA格以上」，条件でミスマッチ
2009.03.04(水) 帝国データバンク福岡支店，07年度の九州・沖縄の外食産業売上高ランキング，上位50社の合計額，前年度比1.6％増の4046億円
１ プレナス １２２５億円 持ち帰り弁当
２ ジョイフル ６４３ ファミリーレストラン
３ ウエスト １４６ 焼き肉・うどん
４ 東洋食品 １１８ 持ち帰りずし
５ ヒライ １１３ 持ち帰り弁当
６ 栄食メディックス １０８ 給食
７ 康正産業 ９２ すし・レストラン
８ レオック西日本 ８０ 給食
９ ジェイアンドジェイ ７４ 居酒屋「十徳や」
１０ 力の源カンパニー ６７ ラーメン店「一風堂」
2009.03.04(水) インド中央銀行，政策金利（レポ金利，市中銀行への貸出金利）を0.5％下げ5.0％に，利下げは09年2回目
2009.03.04(水) オーストラリア統計局，08年10ー12月期実質GDP前期比0.5％減，8年ぶりのマイナス成長
2009.03.04(水) ニューヨーク州のクオモ司法長官，08年1000万ドル（約10億円）以上の報酬を受け取った証券大手メリルリンチの当時の幹部7人に召喚状を送付．メリルは08年276億ドルの赤字を計上，09年1月にバンク・オブ・アメリカに救済合併．政府は計450億ドルの公的資金を資本注入
2009.03.04(水) 米FRB，地区連銀経済報告（ベージュブック），「米景気は1月から2月にかけて一段と悪化した」．戦後最長の景気後退になるとの見方を示唆
2009.03.05(木) 定額給付金の支給始まる．全国のトップは青森県西目屋村と北海道西興部村
2009.03.05(木) ★財務省，08年10−12月期法人企業統計，企業の経常利益，前年同期比64.6％減の5兆533億円，1974年に記録した過去最悪に並ぶ水準．製造業の経常利益は94.3％減で過去最大の減益率，設備投資は17.3％減で7期連続の減で落ち込み幅は過去最悪
2009.03.05(木) トヨタ自動車の２次下請け内装品メーカー，日本高周波，近く名古屋地裁岡崎支部に自己破産を申し立てる方針．負債額は約26億円
2009.03.05(木) シャープ，2010年春の新卒採用，大卒は今春入社予定数に比べ6割減となる280人．大卒の新卒採用数が300人を割り込むのは02年春以来
2009.03.05(木) 三菱商事，太陽光発電事業に参入．スペインの新エネルギー会社アクシオナに34％出資，世界最大の太陽光発電所を共同運営
2009.03.05(木) 2月の車名別新車販売台数，スズキのワゴンＲ3カ月連続の首位．ホンダのインサイトは18位（登録車では10位），プリウスは20位（12位）
１ ワゴンＲ スズキ ２１，６１４台
２ ムーヴ ダイハツ ２０，６９９
３ タント ダイハツ １４，３５２
４ フィット ホンダ ９，５５１
５ パッソ トヨタ ９，３８７
６ ライフ ホンダ ８，６１５
７ ヴィッツ トヨタ ８，５１５
８ カローラ トヨタ ８，０３８
９ アルト スズキ ７，３８０
１０ モコ 日産 ７，１８７
2009.03.05(木) 日本自動車輸入組合，2月の輸入車販売台数，前年同月比33.9％減の1万2350台．2月の販売台数としては1989年2月の1万690台以来20年ぶりの低水準
フォルクスワーゲン 2874台 ▲33.7％
メルセデス・ベンツ 2105台 ▲34.9％
ＢＭＷ 1505台 ▲46.6％
2009.03.05(木) ★中国，第11期全国人民代表大会第2回会議開幕．温家宝首相，09年度8％成長目標．景気刺激へ歳出前年度比22％増の7兆6000億元（109兆円）．失業率の目標4.6％
2009.03.05(木) 欧州中央銀行（ECB），政策金利を0.5％引き下げ，年1.5％に決定，11日から実施．政策金利が１％台となるのは初，99年の通貨統合以来の最低金利を更新
2009.03.05(木) ★イングランド銀行，政策金利を0.5％引き下げ年0.5％に決定，即日実施．英国債（CPや社債も対象）の購入を通じて市場に大量の資金を供給する「量的緩和」策の導入を表明，買い取り枠は750億ポンド（約10兆円，GDPの5％相当）
2009.03.05(木) NYダウ，281.40ドル安の6594.44ドル，12年ぶりの安値水準．シティの株価は一時0.97ドル
2009.03.06(金) 全国銀行協会，2月末の都市銀行の貸出残高，194兆5637億円，前年同月比4.7％増
2009.03.06(金) 中国国家統計局の李徳水元局長，中国の1人当たりGDP，08年に3000ドルを超える
2009.03.06(金) ★米労働省，2月の失業率，前月比0.5ポイント高の8.1％，1983年12月（8.3％）以来約25年ぶりの水準に悪化．非農業部門の雇用者数は前月比65万1000人減少．14カ月連続の雇用減．雇用減は08年1月からの合計で約440万人
2009.03.07(土) 金や原油など国際商品市場に投資マネーが再流入．NYMEXの金の2月末の未決済残高（資金流入の目安）は37万6500枚，リーマン・ショック前の水準を回復
2009.03.07(土) 英大手銀ロイズ・バンキング・グループ，英政府の株式保有比率が現在の43％から最大77％まで高まり実質国有化．約2600億ポンド（約36兆円）の不良資産について将来発生する損失の大半を英政府が肩代わりする資産保証制度の適用を申請すると発表
2009.03.07(土) フランスのBNPパリバ，ベルギー政府との間で欧州金融大手フォルティスの銀行部門買収などで基本合意
2009.03.08(日) 第二地方銀行最大手の札幌北洋HD，金融機能強化法に基づき1000億円超の資本注入を申請することで最終調整．南日本銀行（鹿児島市）と福邦銀行（福井市）は100億円前後を申請する方向
2009.03.08(日) オバマ米大統領，財務次官補にアラン・クルーガー・プリンストン大学教授ら3人を指名
2009.03.08(日) 世界銀行，約130の途上国が09年に2700億ー7000億ドル（26兆ー69兆円）の資金不足に直面するとの見通しを発表
2009.03.09(月) ★★財務省，2009年1月の経常収支，1996年1月以来13年ぶりの赤字，1728億円，赤字額は比較可能な1985年1月以降で最大．経常赤字は85年1月以降では4回目
２００９年１月の国際収支（単位億円，前年同月比％）
経常収支 ▲１，７２８
貿易・サービス収支 ▲１１，００２（注：赤字は4カ月連続で最大）
貿易収支 ▲８，４４４（注：過去最大の赤字額）
輸出 ３２，８２２（▲４６．３％）
輸入 ４１，２６６（▲３１．７％）
サービス収支 ▲２，５５８
所得収支 ９，９２４
経常移転収支 ▲６５０
資本収支 ▲２１，０７７
投資収支 ▲２０，８５５
その他資本収支 ▲２２２
外貨準備増減 ▲１，７９３
誤差脱漏 ２４，５９８
（注：2009年１月は経常収支と資本収支が共に赤字，通常はどちらかがプラス．代わりに誤差脱漏が大幅増．財務省のコメント「為替が大きく動くときは資産評価が難しくなるなどの影響で，統計上の誤差がでやすい」）
2009.03.09(月) ★日経平均終値，7086.03円，1982年10月6日以来26年5カ月ぶり，バブル後最安値（終値ベース）
2009.03.09(月) 日経新聞集計，08年9月以降，正社員を対象に希望退職の募集に踏み切った上場企業は117社，募集人数は合計約2万人．失職者数は4万7000人
2009.03.09(月) 厚生労働省，1月時点のホームレスは1万5759人，08年調査比1.6％減の横ばい．熊本県は73人，熊本市は51人（熊本ホームレス自立支援の会では88人を確認）
大阪府 ４３０２人
東京都 ３４２８
神奈川 １８０４
福岡県 １２３７
愛知県 ９２９
2009.03.09(月) 東京商工リサーチ，全国企業倒産集計（負債額1000万円以上），08年度の上場企業倒産件数，2月までの累計で42件，戦後最多の02年度（22件）を大幅更新，負債総額は12兆9406億円，戦後5番目の高水準
2009.03.09(月) インド自動車工業会，2月の新車販売，前年同月比15.0％増の14万5019台，5カ月ぶりの増加
2009.03.09(月) ユーロ圏16カ国財務相会合，当面は財政出動を伴う追加景気対策を打ち出さない方針で一致
2009.03.09(月) BIS集計，世界の主要銀行，新興国や途上国向けの融資を引き揚げ，08年7−9月期に四半期ベースで6年ぶりに減少
世界の主要銀行の地域別対外融資残高（単位億ドル，BIS調べ）
２００８年９月末 ０８年６月末比
先進国 ２７１，０８４ ▲１７，３９９
欧州 １８１，２７２ ▲１７，６５７
米国 ６６，１４７ １，２１５
日本 ９，４２８ ▲４２６
新興国・途上国 ４５，９２５ ▲２，８６５
中・東欧 １６，５６５ ▲８８７
中東・アフリカ ５，９１１ ▲１５４
アジア・太平洋 １３，９７３ ▲８３４
中南米 ９，４７７ ▲９９０
2009.03.09(月) NYダウ，6547.05ドル，97年4月以来12年ぶりの安値
2009.03.10(火) 内閣府，1月の景気動向指数，一致指数は前月比2.6ポイント低下，6カ月連続の低下，基調判断も最低の「悪化を示している」
2009.03.10(火) 厚生労働省，2月の労働経済動向調査，正社員の過不足判断指数，08年11月の前回調査比24ポイント悪化のマイナス11，03年8月以来5年半ぶりに「過剰」超過
2009.03.10(火) 与謝野馨財務・金融・経済財政相，参院予算委員会で，小泉政権の経済学は「不況が来ないことを前提とした経済学で，間違いだった」，小泉構造改革について「財政出動を手控えていたため，副作用が起きたのは間違いない」「やむを得ない側面があったにしろバブル（経済）の後始末の過程は日本社会につらいことで，その間に非正規雇用が生まれた」
2009.03.10(火) 日本工作機械工業会，2月の工作機械受注額，前年同月比83.9％減の210億900万円，海外向けは82.5％減
2009.03.10(火) 日本マクドナルド，2月の既存店売上高，前年同月比1.3％増，10カ月連続の増
2009.03.10(火) 九州経済産業局，九州地区の1月の鉱工業生産指数，76.９，前月比13.15下落，1963年11月の過去最大の低下率に並ぶ
2009.03.10(火) 中国の1人当たりGDP，08年に3266ドル，初の3000ドル台．03年に1000ドル，06年に2000ドルを超えていた．日本が3000ドルを突破したのは1970年代半ば，1000ドルから3000ドル台にのせるまで日本は11年かかった．中国は5年で達成
２００７年の１人当たりＧＤＰ（単位ドル，IMF調べ）
１ ルクセンブルク １０３，１２５
２ ノルウェー ８３，４８５
３ カタール ７８，７５４
１２ 米国 ４５，７２５
２１ シンガポール ３５，１６３
２２ 日本 ３４，２９６
３４ 韓国 ２０，０１５
１０８中国 ２，４８３
１３５インド ９４２
2009.03.10(火) 中国汽車工業協会，2月の自動車販売台数，82万7600台，前年同月比25％増，08年6月以来8カ月ぶりに80万台を確保
2009.03.10(火) フランス国立統計経済研究所，1月の鉱工業生産指数，前年同月比13.8％低下，統計がさかのぼれる1980年以降で最大の落ち込み幅を記録
2009.03.10(火) 米抵当銀行協会，延滞・差し押さえ率は過去最高を更新．08年10-12月期の住宅ローンの延滞率7.88％，担保不動産の差し押さえ率は3.30％，サブプライムローンは延滞率24.22％，差し押さえ率は22.18％
2009.03.10(火) 米FRBバーナンキ議長，米外交問題評議会で講演，経営の悪化した大手金融機関を対象に金融システムへの影響を最小限にとどめて破綻処理する法制度が必要
2009.03.10(火) ブラジル地理統計院，08年10-12月期実質GDP，前年同期比1.3％増，7-9月期の6.8％増から大幅減速
2009.03.11(水) 電子情報技術産業協会（JEITA），1月の携帯電話・PHSの国内メーカー出荷台数，191万5000台，前年同月比53.1％減
2009.03.11(水) 内閣府，1月の機械受注統計，船舶・電力を除く民需，7183億円で前月比3.2％減，比較可能な87年4月以降で初の4カ月連続のマイナス．受注額は87年5月以来22年ぶりの低水準
2009.03.11(水) ★日銀，2月の国内企業物価指数，前年同月比1.1％下落，下落率は1.3％低下した03年6月以来5年8カ月ぶりの大きさ
2009.03.11(水) 味千拉麺の重光産業，中国の合弁会社を通じ上海に食材の大型工場を建設，投資額は16億円，12月完成を目指す
2009.03.11(水) 中国，2月の輸出額前年同月比25.7％減の648億9500万ドル（6兆4000億円），4カ月連続のマイナス
2009.03.11(水) ★米財務省，2月の財政収支，1927億ドル（18兆7000億円）の赤字，赤字額は前年同月比9.8％増．08年10月からの09年度の赤字の累計は7645億ドル．08年度の赤字額4547億ドルの1.5倍．09年度の財政赤字予想額は1兆7520億ドル
2009.03.11(水) ブラジル中央銀行，政策金利を1.5％下げ年11.25％
2009.03.12(木) 日銀，銀行保有株の買い取り額，10日時点で1億1205万円
2009.03.12(木) 損保ジャパン（3位）と日本興亜損害保険（5位）が，2010年4月をめどに経営統合する方針を固める
（参考）
東京海上HD（東京海上日動，日新火災，フィラデルフィア，キルン）
三井住友海上グループHD（三井住友海上，あいおい損保＋ニッセイ同和）
2009.03.12(木) 内閣府，08年10-12月期実質GDP改定値，年率換算12.1％減．速報値は12.7％減
2009.03.12(木) セブン＆アイHD，低価格ドラッグストアの全国展開に乗り出す．6月の改正薬事法施行で薬剤師がいなくても大衆薬が販売できるようになる．アインファーマシーズと共同で店舗を運営
2009.03.12(木) 中国政府，地方政府に債券の発行を解禁．全国人民代表大会で決定へ
2009.03.12(木) 中国人民銀行，2月末のマネーサプライ，前年同期比20.5％増，03年10月以来5年4カ月ぶりの高い伸び率
2009.03.12(木) NZ準備銀行，政策金利を0.5％引き下げ年3.0％，利下げは08年7月から6回連続
2009.03.12(木) スイス国立銀行，政策金利である3カ月物市場金利の誘導目標の上限を0.25％引き下げて0.75％．社債の買い取りなどで事実上の量的緩和を決定
2009.03.12(木) 米調査会社CSMワールドワイド予測，世界同時不況の影響で09年の世界新車販売は前年比12.5％減の5380万台
JPモルガン証券予測，09年度の日本国内自動車生産は850万台
2009.03.12(木) 米FRB，四半期ベースの資金循環統計，08年12月末の家計部門の純資産，51兆4000億ドル（5027兆円），9月末比5兆1000億ドル（9.0％）減，統計を取り始めた1952年以降で最大の減少幅
2009.03.13(金) 日経平均，2週間ぶりに終値で7500円台を回復
2009.03.13(金) 金融庁，金融機能強化法に基づき，1210億円の注入を正式に決定．北洋銀行に1000億円，福邦銀行に60億円，南日本銀行に150億円
2009.03.13(金) 経済産業省，1月の製造工業の稼働率指数68.0，前月比12.9％低下．指数水準は1968年以降で最低，前月比のマイナス幅は最大，前年同月比は35.6％低下
2009.03.13(金) 中国，第11期全国人民代表大会閉幕，09年の経済成長率の目標8％を承認．景気刺激策は4兆元（58兆円）
2009.03.13(金) G20財務相・中央銀行総裁会議（14日まで）
2009.03.13(金) 欧州自動車工業会，09年2月の乗用車新車販売（主要18カ国），前年同月比17.3％減の90万2037台，10カ月連続の減．ドイツは買い替え奨励金の効果で21.5％増の27万7740台
2009.03.13(金) 与謝野財務・金融・経済財政相，ガイトナー米財務長官と会談，「日本景気対策はGDP比で2％は超える」と表明
2009.03.13(金) NYダウ，終値7223.98ドル，4日続伸，1週間の合計上昇幅は597.04ドル
2009.03.13(金) 米商務省，1月の貿易サービス収支赤字360億ドル（3兆5000億円），前月比9.7％減，赤字額は02年10月以来6年3カ月ぶりの低水準
2009.03.14(土) 日清製粉，日本製粉，昭和産業，小麦粉の価格を5月上旬にも引き下げへ．値下げ幅は業務用で10％弱．現在25kg当たり4000円，下げ幅は300円前後の見込み
2009.03.14(土) 中国政府，農村での自動車購入代金の10％を補助する「汽車下郷（自動車を農村に）」制度の実施プランを決定．5000元（7万円）を上限に購入額の10％を補助
2009.03.14(土) ★G20財務相・中央銀行総裁会議（ホーシャム，英国南部）共同声明，「経済成長を回復するため，あらゆる手段を取る」．FRBのバーナンキ議長，日銀の白川総裁は欠席
・IMFの資金基盤の増強と融資枠拡大が必要
・アジア開発銀行の増資が必要
・保護主義と戦い，自由貿易と投資を維持する
・ヘッジファンドなどを金融監督・規制の対象に
・格付け会社やヘッジファンドに登録制を導入
・金融機関に好況時の自己資本積み増しを要請
（参考）Ｇ２０主要国の政策金利（％）
日本 ０．１
米国 ０ー０．２５
英国 ０．５
ユーロ圏 １．５
インド ５
中国 ５．３１
ブラジル １１．２５
ロシア １３
2009.03.14(土) 米自動車3社，在庫調整進む．2月末3社平均の在庫日数91日分．在庫日数＝販売店が保有する月末の在庫台数／1日あたりの販売台数
自動車大手の米国在庫日数
０８年１２月 ０９年１月 ２月
トヨタ ８４ ９６ ８７
ホンダ １００ １２５ １１３
日産 ８０ ８５ ７４
ＧＭ １０２ １６１ １４７
フォード ８５ １２０ １００
クライスラー １１５ １５１ １００
2009.03.15(日)
2009.03.16(月) 日経新聞まとめ，採用計画調査，2010年春の大卒採用計画数，09年春の実績見込み比12.6％減，7年ぶりの減．自動車，電機など輸出型企業が採用を抑制
2009.03.16(月) 政府，3月の月例経済報告，景気の基調判断を「急速な悪化が続いており，厳しい状況」6カ月ぶりに景気判断を据え置く
2009.03.16(月) 財務省，外貨準備の運用体制を強化するため民間から公募していた「資金管理専門官」にＪＰモルガン証券チーフ債券ストラテジストだった横山明彦氏（40）を15日付で採用．外貨準備の運用には直接携わらない
2009.03.16(月) 不動産経済研究所，2月のマンション市場動向，首都圏の発売戸数，前年同月比27.5％減の2509戸
2009.03.16(月) EU統計局，ユーロ圏15カ国の08年12月の鉱工業新規受注，前月比5.2％減，5カ月連続のマイナス
2009.03.16(月) 米ベアー・スターンズ破綻から１年
2009.03.16(月) 米FRB，2月の鉱工業生産指数，前月比1.4％低下，4カ月連続のマイナス
2009.03.17(火) 内閣府，08年10ー12月期の需給ギャップはマイナス4.1％，03年1−3月期以来6年ぶりの低水準，マイナスは３四半期連続
2009.03.17(火) リコーとトヨタ自動車系の主要企業，製造現場の派遣社員を原則ゼロにする方針．トヨタは派遣社員全員を期間社員に切り替える
2009.03.17(火) 日銀，政策委員会，銀行の資本増強を支援するために劣後ローンによる資金供与を検討することを決定．国際業務を展開している大手銀行などを対象に総額1兆円を貸し付ける．貸し渋り防止
2009.03.17(火) 米商務省，2月の住宅着工件数，年率換算で58万3000戸，前月比22.2％増．8カ月ぶりの増
2009.03.17(火) 米労働省，2月の卸売物価指数，前月比0.1％上昇，前年同月比1.3％の下落
2009.03.18(水) イトーヨーカ堂，衣料品や住居関連品を中心に2600品目を値下げ．衣料品の値下げ幅は平均30％
2009.03.18(水) 東芝とシャープ，組合員の定期昇給の実施を一時凍結．東芝は半年間凍結の見通し．パナソニックと三菱電機は4月の定期昇給を実施する予定
2009.03.18(水) 石油元売り2位のエクソンモービル，ガソリンなどの卸価格を毎日変動させる新制度（日決め）を導入
2009.03.18(水) 日本マクドナルド，名ばかり店長訴訟，東京高裁で和解成立．日本マクドナルドは，高野広志店長（47）が「名ばかり店長」だったことを認め，不払いの残業代など約1000万円を支払う
2009.03.18(水) 日銀，金融政策決定会合，長期国債の買い取り額をこれまでの月１兆4000億円から１兆8000億円に増額を決定．無担保コール翌日物金利は0.1％に据え置き
2009.03.18(水) ソニー，一般社員の賃上げを4月から1年間凍結を決定
2009.03.18(水) ★09年春の賃金労使交渉，金属労協加盟経営側，自動車，電機大手は4年ぶりにゼロ回答
2009.03.18(水) 大日本印刷，5位のジュンク堂書店の株式を51％取得し，連結子会社にしたと発表
2009.03.18(水) 米AIGリディCEO，米下院金融サービス委員会公聴会で，1億6500万ドルのボーナス支払いを弁明
2009.03.18(水) 米労働省，2月の消費者物価指数，前月比0.4％上昇，2カ月連続の上昇
2009.03.18(水) ★★米FRB，FOMCで長期国債を向こう半年で最大3000億ドル（29兆円）購入することを全会一致で決定．大規模な長期国債購入は約半世紀ぶり．FF金利の誘導目標は現行の0-0.25%に据え置き．住宅ローン担保証券購入は2.5倍の1兆2500億ドルに増額．政府機関債購入は2000億ドルに倍増．日米英が「量的緩和」で協調
日米英の金融政策
政策金利 長期金利 国債発行残高（GDP比） 長期国債購入
日銀 ０．１ １．２５ ６８６兆円（１．３８倍） 月１兆８０００億円
ＦＲＢ ０．０ー０．２５ ２．５３ ５６１兆円（４１．６４％） 半年で２９兆円
ＢＯＥ ０．５ ３．１１ ７１兆円（３５．９８％） ３カ月で１０兆円
2009.03.18(水) NY債券市場，長期金利（10年物国債利回り）前日比0.48％低下（急低下）の2.53％．1日の低下幅としては1987年以来の大きさ
2009.03.18(水) ★米商務省，08年の経常赤字，6732億6500万ドル（66兆円1800億円），前年比7.9％縮小．2年連続の減少．赤字のGDP比は前年の5.3％から4.7％まで縮小．外国から米国への投資は70.9％減．米国から外国への投資は95.9％減
2009.03.19(木) 2008年度の九州の自動車生産台数は97万台の見込み．100万台割れは3年ぶり．トヨタ自動車九州29万台，日産自動車九州工場37万台，ダイハツ九州31万台
2009.03.19(木) トヨタ自動車，09年度の採用数，08年度見込み半減の1800人前後，2000人を割るのは02年度以来7年ぶり
2009.03.19(木) 日銀，3月の金融経済月報，景気の現状判断を3カ月連続で「大幅に悪化している」
2009.03.19(木) 熊日・地域流通経済研究所，熊本県内主要企業，2010年春の新卒者採用計画アンケート．採用数減らす企業が14.8％，「採用しない」は15.7％，「増やす」は4.6％
2009.03.19(木) IMF，世界経済の成長率見通しを再び下方修正．09年の日本はマイナス5.8%．世界全体はマイナス1.0-マイナス0.5%．米国はマイナス2.6%，ユーロ圏はマイナス3.2％
2009.03.19(木) 米下院本会議，AIGが支払った高額賞与に90％の税金をかける法案を可決
2009.03.20(金) ★米議会予算局（CBO），09会計年度の財政赤字はGDP比13.1％の見通し．赤字額は1兆8450億ドル（177兆円）．09年の実質成長率はマイナス3.0％
2009.03.21(土)
2009.03.22(日)
2009.03.23(月) 内閣府・財務省，1-3月期の法人企業景気予測調査，大企業全産業の景況判断指数，マイナス51.3，04年の調査開始以来の最低水準を更新
2009.03.23(月) 政府，日本経団連，連合の三者，雇用安定へ政労使7年ぶりの合意．日本型ワークシェアリング導入推進
2009.03.23(月) 国土交通省，09年1月1日時点の公示価格，全国平均で前年比3.5％下落，3年ぶりに下落．4年ぶりにすべての都道府県でマイナス
2009.03.23(月) インドのタタ自動車，10万ルピー（19万円）の「ナノ」を4月に発売すると発表
2009.03.23(月) ユーロ急騰，1ユーロ＝132円台，5カ月ぶりの高値
2009.03.23(月) ★ガイトナー米財務長官，政府と民間投資家が共同で金融機関の不良資産を買い取る枠組みを発表．政府は最大1000億ドル（9兆7000億円）の公的資金を拠出．保証や低利融資を組み合わせ5000億ー1兆ドルの不良資産を金融システムから分離する．ローン債権は買い取り価格を投資家の入札で決める
2009.03.24(火) ★日銀，08年末の資金循環統計，家計が保有する金融資産残高，前年末比5.7％減の1433兆5167億円．減少率は比較可能な98年末以降で最大
2009.03.24(火) ILO，日本の失業者のうち失業給付を受け取れない人は全体の77％の210万人．人員削減対象となる短期の非正規労働者が雇用保険に入りにくいことが原因と指摘．非受給者の比率は中国が84％，ドイツは13％
2009.03.25(水) 財務省，2月の貿易収支824億円の黒字，08年9月以来5カ月ぶりの黒字
2009.03.25(水) 米2月の新築一戸建て住宅の販売件数，前月比4.7％増．中古住宅の販売件数は5.1％増．新規住宅の着工件数22.2％増で8カ月ぶりのプラス．
2009.03.25(水) 米商務省，2月の耐久財受注額1656億ドル，前月比3.4％増
2009.03.26(木) 出光興産，スタンド向け１週間分の卸価格を11週連続（合計6.7円）引き上げると表明．全国平均の店頭価格1リットル111円台，10週連続で上昇
2009.03.26(木) ガイトナー米財務長官，金融危機の再発防止に向けた金融規制改革案を公表．金融システム上重要な金融機関や資金取引を包括的に監視する単独の規制機関の設置を提唱．一定規模のヘッジファンドはSECへの登録と情報開示を義務づけ
2009.03.27(金) 総務省，2月の消費者物価指数（除く生鮮食品），前年同月比横ばい，前月比は0.1％下落，5カ月連続の下落
2009.03.27(金) 政府が4月にまとめる経済成長戦略原案明らかになる．低炭素社会の実現に向けて次世代自動車の購入を補助金で促す．介護で20万人の雇用を創出するため人件費の補助制度，2011年度までの3年間に集中投資し，最大60兆円の需要創造と200万人の雇用創出をめざす
2009.03.27(金) 2009年度予算成立
おもな内容
・出産一時金の増額
・長期優良住宅の住宅ローン減税最大600万円
・低公害の自動車購入時に重量税・取得税を軽減
・雇用創出のため地方交付税を1兆円増額
・雇用保険料を1年間0.4％引き下げ
・非正規労働者への雇用保険適用を拡大
・中小企業の法人税の軽減税率を2年間，現行の22％から18％に
・省エネ設備投資を優遇．取得価格を全額即時償却
・株式売買時の譲渡益や配当への軽減税率を11年まで延長
・経済急変に備えて1兆円の緊急予備費
2009.03.27(金) 北越製紙（7位），紀州製紙（10位）を買収すると発表．10月1日付で完全子会社化，国内6位に
2009.03.27(金) 米商務省，2月の個人消費支出年率換算で9兆9427億ドル（974兆3800億円），前月比0.2％増
2009.03.27(金) 米運輸省，自動車の燃費規制を2011年までにガソリン1ガロン当たり27.3マイル（1リットル当たり11.6km），現行より8％強化すると発表
2009.03.28(土) 高速道路の通行料金の引き下げ本格スタート．土日は上限1000円，平日は3割引以上．
中央自動車道八王子ジャンクションー相模湖東：前年比11％増
栃木ー福島 東北道：46％増
2009.03.29(日) 英米調査会社ディール・ロジック，09年に入ってからの世界の企業による社債発行額，四半期としては過去最高ペース，3月19日までの社債発行額は4345億ドル（42兆5200億円），08年10-12月期比倍増
2009.03.30(月) ★経済産業省，2月の鉱工業生産指数68.7，前月比9.4％低下，5カ月連続のマイナス，1983年3月以来の低い水準
2009.03.30(月) 日本自動車工業会，２月の国内自動車生産，前年同月比56.2％減の48万1396台．下落率は１月の41.0％減を上回り４カ月連続で過去最大を更新．輸出も63.9％減の21万2107台，下落率は３カ月連続で過去最大を更新
生産減
トヨタ自動車 ▲64.0％
日産自動車 ▲68.8
三菱自動車 ▲76.8
輸出減
米国向 ▲70.０％
アジア ▲61.7
欧州 ▲69.2
中南米 ▲63.5
2009.03.30(月) 文化シヤッター，不二サッシを傘下に収めることを正式に発表，31.1％を出資し筆頭株主に
2009.03.30(月) 全国の電力10社と大手都市ガス4社，5月の料金を4月比，標準的家庭の月額で約600ー200円値下げを発表
料金 下落幅
東京電力 ６４５４ ６０７
九州電力 ６５２３ ２０４
2009.03.30(月) 中国通信大手3社（中国移動通信集団，中国通信集団，中国聯合網絡通信集団），2011年までに第3世代携帯電話サービスのインフラ整備に4000億元（5兆8000億円）投資へ
2009.03.30(月) OECD主要8カ国労働相会合，2010年末までに加盟30カ国の平均失業率は10％近くに悪化と予測
主な国・地域の失業率
ＯＥＣＤ平均 ６．９
日本 ４．１
米国 ７．６
ユーロ圏 ８．２
ドイツ ７．３
フランス ８．３
スペイン １４．８
（１月時点，OECD調べ）
2009.03.30(月) オバマ米大統領，GMとクライスラーへの追加支援に関する最終判断を1-2カ月先送りすることを表明．GMには再建計画全面見直しに60日の猶予，クライスラーには30日以内にフィアットとの提携合意を求める
2009.03.30(月) GMワゴナー会長，政府の追加支援と引き換えに辞任
2009.03.31(火) ★厚生労働省，2月の有効求人倍率0.59倍，前月比0.08ポイント低下，03年2月以来の低水準．悪化幅は74年12月以来の大きさ．熊本県の有効求人倍率は前月比0.03ポイント低下の0.41倍，12カ月連続の下落，2000年1月以来9年1カ月ぶりの低水準，全国順位は41位
2009.03.31(火) 厚生労働省，08年10月から09年6月まで職を失った，失う予定の非正規労働者数は19万2061人．採用内定取消者数は1845人
2009.03.31(火) ★総務省，2月の完全失業率4.4％，前月比0.3ポイント悪化
2009.03.31(火) 財務省，為替介入実績，3月の介入額はゼロ．04年3月を最後に介入ゼロ．5年連続介入なし
2009.03.31(火) 楽天，19％強のTBS株をTBSにすべて買い取るよう請求．約3年半の攻防は楽天が撤退
2009.03.31(火) 日経平均終値，8109.53円，前年3月末比35.3%下落，期末の下落率はITバブル崩壊の01年3月末の36.1％に次いで過去2番目．東証1部の時価総額は137兆円減の251兆6731億円
2009.03.31(火) トヨタ自動車，09年3月期年間配当を08年3月期実績（1株当たり140円）から減額する方針．減配は現在のトヨタとなった82年以降で初
2009.03.31(火) ナイキ，中国生産から撤退．台湾メーカーのベトナム拠点に切り替える．1996年に江蘇省で生産開始していた．
2009.03.31(火) 3月のNYダウ，7カ月ぶり上昇．終値7608.92ドル．月間上昇率は7.7％，02年10月以来の急騰
2009.03.31(火) 世界銀行，09年の世界全体の実質成長率はマイナス1.7％と予測．08年はプラス1.9％
世界銀行・OECDの2009年の経済予測（世銀のインドのみ年度）
世界銀行 ＯＥＣＤ
世界全体 ▲１．７ ▲２．７
日本 ▲５．３ ▲６．６
米国 ▲２．４ ▲４．０
ユーロ圏 ▲２．７ ▲４．１
中国 ６．５ ６．３
インド ４．０ ４．３
ロシア ▲４．５ ▲５．６
ブラジル ０．５ ▲０．３
2009.03.31(火) OECD，加盟30カ国の09年の実質成長率はマイナス4.3%の見通し
2009.03.31(火) G20，IMFを活用した新興・途上国の支援策で合意へ．IMFの融資枠を現行の2500億ドル（24兆円）から3倍超に拡大
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
３月の社説見出し一覧[top]
３月１日（日）
熊日 雇用不安拡大 安全網の強化を急ぐべきだ
朝日 イラク撤退―米国の任務は終わらない
靖国合祀判決―歴史に向き合った判決を
日経 シティの公的管理は危機克服への一歩
「小沢政権」に不安を感じる
毎日 雇用・失業対策 「非正規」守る新たな安全網を
小沢氏米軍発言 体系的な安保政策を聞きたい
読売 ＧＭ巨額赤字 泥沼化してきた経営危機
ＮＨＫ脅迫 報道機関への威嚇を許すな
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３月２日（月）
熊日 農地法改正 自給率向上に結び付けたい
朝日 武器使用基準―「海賊」に便乗はいけない
保育制度改革―「未来への投資」を急げ
日経 現実的判断も示す米のイラク撤収計画
日中、経済も議論してほしい
毎日 日中外相会談 「尖閣」で政治摩擦を高めるな
柏崎刈羽原発 起動には謙虚で慎重な判断を
読売 日中外相会談 「互恵関係」の内実が問われる
ポト派裁判 虐殺の責任をどう追及する
３月３日（火）
熊日 日本の水銀輸出 欧米に倣って禁止すべきだ
朝日 地方の財政―経済危機を改革のてこに
耐震偽装判決―建築確認の責任の重さ
日経 危機深まるＥＵで新旧対立とは心配だ
中央郵便局の再開発 国辱か
毎日 公共事業負担金 「地方の乱」機に廃止へ議論を
刑法犯の減少 警察は護民官の役割重視して
読売 自動車不況 新興市場と環境技術がカギ
イラク米軍撤収 何より治安の改善が前提だ
３月４日（水）
熊日 九州経済 苦境脱却への中長期戦略を
朝日 公設秘書逮捕―小沢代表に説明を求める
金融危機再燃―米国は日本の轍を踏むな
日経 違法献金の疑いに小沢代表は説明を
危機感映すＡＳＥＡＮ宣言
毎日 公設秘書逮捕 小沢氏は責任を明確にせよ
ガザ復興会議 「卵」の願いを生かす支援に
読売 「西松」違法献金 小沢代表は説明責任を果たせ
世界同時株安 ３月危機回避に全力挙げよ
３月５日（木）
熊日 国会 国民に信を問うしかない
公設秘書逮捕 小沢代表は説明はしたが
朝日 西松事件―小沢代表は退路を断った
２兆円給付金―もっと賢く使いたかった
日経 成長力高める追加対策を大胆に進めよ
小沢氏の説明は説得力あるか
毎日 小沢氏記者会見 これでは国民は納得しない
定額給付金 それでも「バラマキ」は通った
読売 小沢代表会見 疑惑はまだ晴れていない
定額給付金決着 政策で混乱を繰り返すな
３月６日（金）
熊日 中国全人代開幕 成長と安定に“質”の向上を
朝日 中国全人代―世界に重い今年の「保八」
ＷＢＣ開幕―野球地図を塗り替えたい
日経 中国の内需拡大に期待、軍事は透明性を
戦略問われる次世代携帯
毎日 全人代 中国の内需拡大に期待する
視点 東京中郵高層化 歴史的建造物は地区保存も＝論説委員・今松英悦
読売 北朝鮮テポドン 発射阻止へ包囲網を強めよ
ＷＢＣ開幕 野球の神髄を楽しみたい
３月７日（土）
熊日 経済危機と自殺 官民で防止ネットワークを
朝日 西松献金事件―国民の嘆きが聞こえぬか
スーダン危機―元首への逮捕状を生かせ
日経 公的金融と銀行資本増で資金繰り保て
初の領域に来た欧州利下げ
毎日 雇用・失業対策 政労使は本気で合意を作れ
視点 オバマ米大統領 今度はリベラル革命を見たい＝論説委員・中井良則
読売 中国全人代 社会安定へ高成長は可能か
もみじマーク 無理があった罰則付き義務化
３月８日（日）
熊日 温室ガス削減目標 将来見据えた積極姿勢示せ
朝日 米ロ関係―核軍縮へリセットを
介護する男性に―「ケア友」をつくろう
日経 歯止めかからぬ株安が促す内需喚起策
米ロは大胆な核兵器削減を
毎日 小沢民主代表 やはり世論は厳しかった
水俣病最終解決 認定基準見直しはどうした
読売 公文書管理法案 保存体制強化への第一歩に
給付金支給開始 税金を使うことを忘れるな
３月９日（月）
熊日 水俣病救済法案 真の救済策見いだす努力を
朝日 麻生首相―「沖縄」が見えているか
自然エネルギー―大胆な買い取り制度を
日経 レセプト完全電子化を後退させるな
安保理はスーダンで動け
毎日 海兵隊グアム移転 日本の負担に明確な根拠示せ
視点 世襲議員制限 政党の公開度が試される＝論説委員・松田喬和
読売 クローン技術 食品安全委は丁寧に説明を
教育人材バンク 部活動の充実につなげたい
３月10日（火）
熊日 巨額献金事件 「政治とカネ」に厳しい視線
朝日 民主党―この不信にどう答える
チベット５０年―力とカネでは治まらない
日経 民主党も自民党も政治のリセットを
「規制緩和は善」は誤りなのか
毎日 ＷＢＣ 野球の魅力世界に広めよう
漆間副長官発言 「誤解」で済む話では到底ない
読売 西松違法献金 厳しさ増す小沢氏の責任問題
米露外相会談 核軍縮の意思は表明したが
３月11日（水）
熊日 臨床研修制度 目先だけの見直しには疑問
朝日 被害者参加―法律家の支えがなければ
ケータイ漬け―目の前の友と向き合おう
日経 大胆な自然エネ導入で景気刺激を
人権不在のチベット半世紀
毎日 幹細胞研究 多様な戦略で国際競争力保て
著作権問題 技術の進展に柔軟な対応を
読売 経常収支の赤字 「黒字大国」が揺らいでいる
海賊対処法案 早期成立へ与野党は協力せよ
３月12日（木）
熊日 高校再編 結論ありきの論議に疑問
金元工作員と面会 日韓連携を深める契機に
朝日 拉致と爆破テロ―北朝鮮の非道を思い知る
フィリピン家族―森法相はここで英断を
日経 景気と環境 エコカー普及で両立めざせ
日米韓軸に北朝鮮包囲網を
毎日 金元死刑囚面会 「拉致」解明への一歩にしたい
１６年東京五輪 正攻法で招致を実現しよう
読売 金賢姫元死刑囚 「拉致」究明へ日韓連携を
チベット 抑圧と懐柔では解決しない
３月13日（金）
熊日 「消費者庁」審議 救済と権利拡大の視点が要
朝日 女性差別禁止―議定書批准に動くときだ
万能細胞―研究の態勢作りを急げ
日経 いずれ必要な公共投資を前倒しで
一家の在留に首相の決断を
毎日 追加景気対策 回復の兆し支援する手立てを
カルデロンさん 親子在留を許すべきケースだ
読売 協会けんぽ 保険料格差を丁寧に説明せよ
定住外国人 日本語教育の支援も課題だ
３月14日（土）
熊日 アフガン情勢 安定化へ各国の協力が必要
朝日 追加経済対策―未来の構想力が試される
性教育判決―創意つぶす「不当な支配」
日経 ソマリア沖海賊法案の早期成立を望む
還暦の中国 統制強まる恐れ
毎日 海賊対策 新法で与野党合意を目指せ
北朝鮮「衛星」 発射阻止の努力を続けよ
読売 海警行動発令 海賊放置の「無責任」解消へ
北朝鮮ミサイル 「衛星」でも安保理決議違反だ
３月15日（日）
熊日 北朝鮮の「衛星」 粘り強く計画中止を求めよ
朝日 Ｇ２０金融会議―危機克服へ向け一体感を
ＮＡＴＯ６０年―仏復帰が変える米欧同盟
日経 将来への不安ぬぐう雇用対策を大胆に
４分社での着実な民営化を
毎日 生活保護急増 自立促す手を積極的に打て
原爆症認定 政治判断による一括救済急げ
読売 高速料金値下げ 「走り放題」は歓迎したいが
在留特別許可 基準がないから不信が生じる
熊日 朝日 日経 毎日 読売
３月16日（月）
熊日 海賊対処法案 武器使用は厳格にすべきだ
朝日 温暖化と科学技術―太陽を長期戦略の柱に
日経 危機克服と再発防止へＧ20協調深めよ
やっと緒につく公文書管理
毎日 Ｇ２０準備会合 「何でもやる」の誓いは重い
郵政民営化委 改革の原点はどこへ行った
読売 Ｇ２０共同声明 サミットに先送りした具体策
性教育判決 過激な授業は放置できない
３月17日（火）
熊日 県の不正経理 本当に、これで終わりですか
朝日 日テレ社長辞任―詳しい説明の責任がある
若田さん出発―宇宙滞在をどう生かす
日経 北朝鮮の「衛星」発射を断じて許すな
有人の意義示す宇宙活動を
毎日 若田さん出発 国産の有人技術考える旅に
日テレ社長辞任 裏付け取材怠った責任は重い
読売 追加景気対策 知恵を集め複合不況の克服を
宇宙長期滞在 日本の飛躍に重要な一歩
３月18日（水）
熊日 日テレ社長辞任 国民の信頼が報道の支え
景気対策 三月危機への対応を急げ
朝日 政治資金規正法―これで「公開」と言えるか
政治資金規正法―企業献金禁止に踏み出せ
日経 銀行の資本支援に踏み込む日銀の覚悟
高速料値下げの期待と懸念
毎日 高齢者医療制度 総選挙で改革案を競い合え
「不当な支配」判決 教委の存在意義が問われた
読売 後期高齢者医療 まず現行制度の改善と定着を
日テレ社長辞任 誤報を検証し信頼回復を図れ
３月19日（木）
熊日 原爆症認定 司法判断に沿い救済急げ
志賀原発控訴審判決 住民不安払拭する努力を
朝日 闇サイト殺人 この極刑判決で考える
志賀原発判決 耐震のお墨付きではない
日経 雇用不安を映したゼロ回答
景気安定へ日銀と政府はもっと連携を
毎日 闇サイト殺人 死刑基準めぐる論議深めよう
志賀原発判決 耐震安全は恒常的に見直しを
読売 春闘集中回答 労使一体で苦境を乗り切れ
闇サイト殺人 自首が死刑と無期を分けた
３月20日（金）
熊日 国直轄事業 分権を視野に制度見直しを
朝日 ０９年春闘 政労使で雇用に取り組め
雇用の安全網 使われやすい仕組みを
日経 裁判員の重さ示す死刑判決
ＦＲＢ依存では解決しない米金融危機
毎日 ベアゼロ回答 「雇用維持」の約束忘れるな
イラク開戦６年 米国からの自立を応援したい
読売 金融緩和強化 「あらゆる政策」が必要だ
志賀原発訴訟 新耐震指針での評価を急げ
３月21日（土）
熊日 企業・団体献金 法改正で本格的に規制せよ
朝日 日本と核軍縮 オバマ時代が勝負どきだ
日経 世界不況で試される経営者の手腕
毎日 群馬施設火災 お年寄りの安全対策再考を
センバツ開幕 全国に明るい春を届けたい
読売 消費者庁法案 ようやく審議が始まったが
再生医療研究 今のままでは世界に負ける
３月22日（日）
熊日 妊婦健診無料化 補助金流用はすべきでない
朝日 高齢者施設火災 福祉行政と防災の貧しさ
テロとの戦い 中東民主化へ支援強めよ
日経 「高齢者施設」火災悲劇の教訓
ＩＴ戦略を強化し成長力の底上げ図れ
毎日 企業・団体献金 全面禁止を真剣に議論せよ
高速料金値下げ 場当たりの人気取りでは困る
読売 日中防衛相会談 安全保障認識の差を狭めたい
老人施設火災 背景にある高齢者施策の貧困
３月23日（月）
熊日 老人施設火災 背景に高齢社会のひずみも
朝日 パキスタン 支援を安定につなげよ
米排ガス規制 日本メーカーにも好機
日経 「財政」で一線を画したＥＵ
０９年社長交代劇が映す日本企業の危機
毎日 日本のＯＤＡ アフリカ援助は復権の好機だ
名ばかり店長和解 不払い残業なくす一歩に
読売 著作権法改正 違法コピーにご用心
消費不況 客離れを防ぐ知恵を絞れ
３月24日（火）
熊日 雇用の安全網 早急な制度整備を求めたい
朝日 クローン牛 もっと判断材料がほしい
公示地価 下落を経済再生のバネに
日経 世界的な危機映す地価下落
本気度が伝わらない雇用の政労使合意
毎日 政労使雇用対策 「名ばかり合意」にはするな
地価下落 金融収縮防止へ十分な対策を
読売 地価公示 バブル崩壊時しのぐ急落とは
貨物機炎上 突風に対する備えは万全か
３月25日（水）
熊日 小沢代表続投 まだ説明責任は残っている
朝日 西松献金事件―小沢代表は身を引くべきだ
日経 小沢氏続投は有権者の理解得られるか
感動を与えたＷＢＣ連覇
毎日 小沢代表続投 説得力のない会見だった
小沢代表続投 検察は与野党問わず捜査を
読売 公設秘書起訴 小沢代表続投後のイバラの道
ＷＢＣ連覇 日本を元気づける世界一だ
３月26日（木）
熊日 熊本市の不正経理 私的流用ないか徹底調査を
朝日 ＷＢＣ―アジア野球の新しい風
原爆症判決―裁かれた政府の怠慢
日経 米不良資産買い取りへの期待と不安
贈与促す時限減税も一案か
毎日 北朝鮮「衛星」 ＭＤ対応含め万全の態勢を
侍ジャパン この感動をぜひ五輪でも
読売 米バッドバンク 不良資産の買い取りを急げ
政労使合意 雇用対策の有効性を見極めよ
３月27日（金）
熊日 鳥インフルエンザ “封じ込め”体制になお課題
朝日 北朝鮮ミサイル―備えつつ、冷静に対応を
副大臣辞任―政権のタガが緩んでいる
日経 お粗末過ぎる出先機関改革の工程表
経済苦境に立つウクライナ
毎日 副財務相辞任 政権の信じ難いたるみだ
ヤミ専従隠し 農水省はウソで信頼失った
読売 小沢代表進退 「世論」の逆風にたえられるか
ヤミ専従 農水省の隠蔽体質が問題だ
３月28日（土）
熊日 北朝鮮ミサイル 国民の安全確保に万全を
副大臣辞任 納得できる説明ではない
朝日 二階経産相―献金疑惑の説明を求める
後半国会―消化試合にしないために
日経 北朝鮮のミサイル実験に万全の備えを
速やかに補正策定、民意問え
毎日 民主党 解散に向けてけじめ急げ
０９年度予算成立 ばらまき追加策は間違いだ
読売 ０９予算成立 大型補正の編成作業を急げ
破壊措置命令 北のミサイルに冷静に備えよ
３月29日（日）
熊日 解散の時期 当初予算成立で環境整った
朝日 高速道値下げ―景気への賢い策なのか
日テレの誤報―責任自覚し信頼回復を
日経 再会のＧ20は危機克服の解を示せるか
毎日 米アフガン戦略 明るい「出口」を早く見たい
地方分権工程表 首相には荷が重かった
読売 八百長相撲裁判 土俵こそが疑惑払拭の場だ
アフガン新戦略 「対テロ連携」の再構築を
熊日 朝日 日経 毎日 読売
３月30日（月）
熊日 公文書管理法案 国民の財産として整備急げ
朝日 米アフガン戦略―世界も知恵を出し合おう
受動喫煙条例―神奈川の一歩を全国に
日経 介護・保育の充実へ予算追加と改革を
地に落ちた農水省への信頼
毎日 ウォール街非難 対決では再生できない
ＩＡＥＡ選挙 日本の姿勢が不明確だ
読売 千葉県知事選 民主党への風向きが変わった
全国学力テスト 全自治体の参加を歓迎したい
３月31日（火）
熊日 永青文庫センター 世界へ発信する研究拠点に
朝日 民主党―このまま沈むつもりか
公文書法案―この国会でぜひ成立を
日経 小沢代表は厳しい世論を直視せよ
著作物の適正な流通図れ
毎日 千葉・民主大敗 早く不信をぬぐい去れ
介護報酬アップ まずは低賃金の改善だ
読売 出先機関工程表 首相は不戦敗を繰り返すな
国立大法人評価 教育研究の質向上につなげよ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月（月の最後に４月社説見出し一覧を掲載）[top]
2009.04.01(水) ★日銀3月の短観，大企業製造業の業況判断指数がマイナス58，第一次石油危機後の75年5月（マイナス57）を下回り，74年5月の統計開始以来過去最悪．悪化幅も前回調査比34ポイント下落，悪化幅も過去最大
業況判断指数の内訳
大企業製造業
前回 今回 先行き
自動車 ▲４１ ▲９２ ▲８３
電気機械 ▲３７ ▲６９ ▲５８
一般機械 ▲２２ ▲６４ ▲６８
非鉄金属 ▲４３ ▲８１ ▲６５
鉄鋼 １２ ▲６５ ▲６９
精密機械 ▲１４ ▲５０ ▲４７
繊維 ▲３８ ▲６９ ▲６７
木材・木製品 ▲４５ ▲８２ ▲７３
2009.04.01(水) 日本自動車販売協会連合会，08年度の新車販売台数（除く軽自動車），前年度比15.6％減の289万1901台，1970年度以来38年ぶりの低水準．300万台割れは71年度以来．3月は前年同月比31.5％減の32万3063台，3月としては74年以来35年ぶりの低水準．
全国軽自動車協会連合会，08年度の軽自動車販売台数は4.4％減の180万8883台．3月は前年同月比13.8％減の22万3035台
2009.04.01(水) 昭和シェル石油，日立製作所の薄型テレビ用プラズマパネル工場（日立プラズマディスプレイ（宮崎県国富町））を買収へ．太陽光発電パネルの量産工場として活用
2009.04.01(水) 新日鉄，4月から室蘭製鉄所など5カ所で月1−2日の一時帰休を実施．2000年以来9年ぶり
2009.04.01(水) 3月の米新車販売台数，前年同月比36.8％減の85万7735台，17カ月連続の減．年率換算では986万台，3カ月ぶりの増
09年3月の米新車販売（米オートデータ集計）
販売台数 シェア
ＧＭ １５４，０６９（▲４４．５） １８．０％
トヨタ １３２，８０２（▲３９．０） １５．５
フォード １２４，７４４（▲４１．３） １４．５
クライスラー １０１，００１（▲３９．３） １１．８
ホンダ ８８，３７９（▲３６．３） １０．３
日産 ６６，６３４（▲３７．７） ７．８
2009.04.02(木) 日銀，09年3月のマネタリーベース，94兆4658億円，前年同月比6.9％増，伸び率は04年5月以来の高水準
2009.04.02(木) 日銀短観の業種別計数，自動車の設備と雇用の過剰感が全業種で最大．過剰感のDIは66で全産業（19）を大幅に上回り，92年11月の統計開始以来最大
2009.04.02(木) イオン，中国でコンビニエンスストア事業に乗り出す．傘下のミニストップを夏に山東省青島市に出店へ
2009.04.02(木) スズキの08年度のインドでの新車販売，前年度比1.5％増の72万2000台，2年連続で日本の販売台数（66万5000台）を上回る
2009.04.02(木) 欧州中央銀行（ECB），ユーロ圏16カ国に適用する政策金利を0.25％引き下げ，年1.25％．1999年の通貨統合後の過去最低を更新
2009.04.02(木) ドイツ自動車輸入業者協会（VDIK），3月のドイツの新車販売台数，前年同月比40％増の40万1000台．ドイツ政府が1月末に始めた2500ユーロ（約33万円）の新車買い替え補助金が効果
2009.04.02(木) ★★G20首脳会議（金融サミット，ロンドン），首脳宣言を採択．
・景気対策の総額が10年末までに5兆ドル（500兆円）
・各国の追加経済対策で世界の成長率を4％押し上げ
・2010年末までに世界全体で２％を超す経済成長率を実現する
・G20合計で09年中に1900万人の雇用を作り出す
・金融安定化フォーラムを強化しIMFとの連携を拡大
・ヘッジファンドも規制・監督の対象にする
・タックスヘイブン地域の特定
・格付け機関への登録制導入
・IMFの資金基盤拡充
・SDRの新規配分による新興・途上国への資金支援
・IMFでの新興国の発言権拡大
・09年秋まで新たな貿易障壁を設けないとの誓約の期間を延長
・貿易金融への支援拡大での協調
保護主義を防ぐため通貨引き下げ競争を抑制する
2009.04.03(金) 東京外為，一時１ドル＝100円台に下落，東京市場で100円台をつけたのは08年10月22日以来約５カ月半ぶり
2009.04.03(金) 3メガ銀，09年3月期決算赤字転落の見通し．みずほと三井住友は08年取得した米メリルリンチと英バークレイズの株減損
2009.04.03(金) 米労働省，失業率は前月比0.4ポイント悪化の8.5％，1983年11月（8.5％）以来25年4カ月ぶりの水準．非農業部門の雇用者数は前月比66万3000人減少．雇用者数の減少は15カ月連続で，08年1月からの合計で戦後最悪の約510万人に達する
2009.04.03(金) 米国半導体工業会，2月の世界半導体売上高，前年同月比30％減の141億7000万ドル
2009.04.03(金) NYダウ，4日続伸，8000ドル台回復．8000ドル台回復は2月9日以来2カ月ぶり
2009.04.03(金) ブラジル，3月の新車販売台数，前年同月比16.9％増の27万1393台
2009.04.04(土)
2009.04.05(日) 北朝鮮，ミサイル発射
2009.04.06(月) ★日米欧の主要５中央銀行（日銀，FRB，ECB，BOE，スイス国立銀行），米FRBと資金融通を巡って09年10月末を期限とする通貨交換（スワップ）協定結ぶ．米銀向け最大29兆円規模の資金供給枠設定
2009.04.06(月) 日銀，「信用乗数」09年2月には6.9倍に低下．7倍を割り込んだのは07年4月以来
2009.04.06(月) 日銀，「社債買い取り」実施．金融機関からの応募は入札予定額（1500億円）の4割の586億円で「札割れ」．3月も札割れ
日銀の社債買い取りの実績
応札額（億円） 予定額に占める割合
１ ３月４日 ４４９ ３０％
２ ４月６日 ５８６ ３９％
2009.04.06(月) 内閣府，2月の景気動向指数，一致指数86.8，前月比2.7ポイント低下，7カ月連続の低下，02年4月以来7年ぶりの低水準
2009.04.06(月) 麻生首相，追加経済対策GDP比で2％を上回る規模を指示
2009.04.06(月) 08年度車名別新車販売ランキング．国内総販売台数，前年度比11.6％減の470万台．軽自動車の比率，08年度下半期に半期ベースで初の4割超
１ ワゴンＲ ２０８，４９４（▲７．０）
２ ムーヴ １９３，３５８（▲３．３）
３ タント １５９，６１０（４０．６）
４ フィット １５２，１８５（ ２．７）
５ カローラ １２５，１６０（▲１５．１）
６ ヴィッツ １１０，２５５（▲１２．４）
７ ライフ ９２，７１４（▲１．７）
８ パッソ ７９，５７１（５．６）
９ ミラ ７８，５２４（▲１１．２）
１０アルト ７２，９７１（▲１．３）
2009.04.06(月) 中国国家統計局，中国の家計貯蓄率，08年は28.8％で過去最高を更新．08年の都市部の1人当たり可処分所得は前年比14.5％増の1万5781元（23万円）
2009.04.07(火) 改正貸金業法（06年12月公布）完全施行は2010年にづれこむ
2009.04.07(火) 大和証券グループ本社，2009年3月期連結決算174億円の有価証券評価損を計上すると発表
2009.04.07(火) 日銀金融政策決定会合，政策金利（無担保コール翌日物金利）を現行の年0.1％で据え置くことを全会一致で決定．4カ月連続の据え置き．金融機関に資金を供給する際の担保を地方債にも拡大し，資金供給を最大4-5兆円増加を見込む
2009.04.07(火) 日銀白川総裁「国内民間需要はさらに弱まっていく」
2009.04.07(火) 財務省，3月末の外貨準備高，前月末比91億9500万ドル増の1兆185億4900万ドル（103兆円），3カ月ぶりの増加．08年12月末の1兆306億4700万ドルが過去最高
2009.04.07(火) 経済財政諮問会議，追加経済対策の財政支出5兆ー12.5兆円の試算を披露
2009.04.07(火) 電気通信事業者協会，08年度の携帯電話契約数，純増数でソフトバンクモバイルが204万6700件，2年連続で首位
2009.04.07(火) フジドリームエアラインズ（静岡市），7月下旬にも熊本・鹿児島ー静岡便就航予定
2009.04.07(火) オーストラリア中央銀行，政策金利を0.25%引き下げて3.0%，８日から実施．3.0%は過去最低の水準．08年９月以降６回目の利下げ，下げ幅は計4.25％
2009.04.07(火) EU統計局，ユーロ圏15カ国の2008年10ー12月期の域内GDP改定値，前期比マイナス1.6％，年率換算で6％台前半のマイナス成長，1999年の通貨統合後で最大のマイナス幅
2009.04.08(水) ★政府・与党，追加経済対策，財政支出（真水）15兆円，事業規模56兆円で調整に入る．需給ギャップ20兆円を埋める発想
追加経済対策の主な内容
・財政支出15兆円，事業規模56兆円
・贈与税軽減，非課税枠を現行の110万円から610万円に拡大
・研究開発減税の拡充，法人税の3割を上限に研究開発費の一部を差し引ける制度を4割に拡大
・中小企業向け減税，交際費の一部を損金に算入できる範囲を年360万円から540万円に拡大
・職業訓練中の生活費を支給する基金創設
・省エネ家電の購入支援
・エコカーへの買い替え促進へ補助金
・羽田空港の滑走路延伸
・公共事業の09年度当初予算の前倒し
・09年度に限り3歳以上の未就学児に3万6000円を支給
2009.04.08(水) キリンビール，1-3月期のビール系飲料出荷量で07年1-3月期以来，2年ぶりにアサヒビールを抜いて首位の見通し
2009.04.08(水) 財務省，2月の経常収支，前年同月比55.6％減の1兆1169億円の黒字
2009.04.08(水) シャープ，2009年3月期の連結最終損益は1300億円の赤字，従来の予想から赤字幅が300億円拡大
2009.04.08(水) 東京商工リサーチ，08年度の企業倒産件数，前年度比12％増の1万6146件，6年ぶりの高水準
2009.04.08(水) 東京地検特捜部，投資会社「ジェイ・ブリッジ」の元会長野田英孝容疑者ら2人を証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕．国際不正取引で初の摘発
2009.04.08(水) インドの08年度（08年4月ー09年3月）の新車販売，前年度比0.1％増の155万1880台
2009.04.08(水) ドイツ政府，新車を購入した消費者に補助金を支給する措置を拡大．予算をこれまでの15億ユーロ（約2000億円）から3倍以上の50億ユーロ（約6600億円）に上積み
2009.04.08(水) 米商務省，2月の卸売売上高，3197億ドル（32兆1300億円），前月比0.6％増
2009.04.09(木) 内閣府，２月の機械受注統計「船舶・電力を除く民需」前月比1.4％増の7281億円，5カ月ぶりの増加
2009.04.09(木) 三井住友FG，09年3月期連結最終損益，3900億円の赤字．夏に普通株で8000億円公募増資へ
2009.04.09(木) 3メガバンク，09年3月期最終赤字，総額1兆円規模の見通し
2009.04.09(木) 全国銀行協会，08年度末の預金・貸出金速報，都市銀行の貸出残高195兆4719億円，前年度末比5.2％増，伸び率は90年度末以来18年ぶり高水準
2009.04.09(木) 信金中央金庫，09年3月期連結最終損益1840億円の赤字
2009.04.09(木) ユニクロ，09年8月期通期の営業利益見通し，前期比15％増の1010億円，過去最高の01年8月期と同水準
2009.04.09(木) 日本マクドナルド，3月の全店売上高，月間では過去最高の496億4700万円，前年同月比8.4％増
2009.04.09(木) 日本工作機械工業会，3月の工作機械受注額，前年同月比84.5％減の219億円
2009.04.09(木) 外務省，日本とNZ政府が2国間の貿易や経済に関する協力関係を議論する「事務レベルグループ」の設立で合意
2009.04.09(木) 九州の自動車メーカー3社，08年度の生産台数，前年度比14.8％減の96万台，06年度に100万台を達成して以来初の大台割れ．トヨタ九州は34.4％減の29万1000台，日産は4.6％減の35万9000台，ダイハツ九州は6.1％増の31万台
2009.04.09(木) 地域流通経済研究所，熊本県内企業の1-3月期業況判断指数はマイナス66で過去最低，前期比10ポイント悪化，7期連続の減
2009.04.09(木) 九州経済産業局，2月のIC生産額，前年同月比66.1％減の389億円，統計開始の1985年以来最低
2009.04.09(木) 中国汽車工業協会，3月の新車販売台数，前年同月比5％増の110万9800台，単月ベースで過去最高．3カ月連続で米国を上回り世界首位．米国は85万7735台，日本は32万3063台
2009.04.09(木) 東南アジア主要5カ国，2012年までに総額8兆円規模の内需拡大策打ち出す，GDP比2-6%の財政支出
08年実績 09年見通し 刺激策(GDP比) 成長率押し上げ効果(09年)
インドネシア ６．１ ３．６ １．３ １．３
マレーシア ４．６ ▲０．２ ２．６ ３．１
フィリピン ４．６ ３．５ ４．１ ２．４
シンガポール １．１ ▲５．０ ５．９ ３．６
タイ ２．６ ▲２．０ ６．４ ６．５
アジア開発銀行「2009年版アジア開発展望」実績，見通しは実質成長率
2009.04.09(木) 米商務省，3月の貿易サービス収支259億6500万ドル（2兆6000億円）の赤字，前月比28.3％減，赤字額は99年11月以来9年3カ月ぶりの低水準
2009.04.09(木) 英イングランド銀行，政策金利を年0.5％に据え置き
2009.04.09(木) アイスランド，2月の新車販売台数，前年同月比91％減，失業率は2月は8.2％（金融危機前の08年9月は1.3％）
2009.04.10(金) ★政府・与党，追加経済対策「経済危機対策」を決定．GDP成長率2ポイント引き上げと40-50万人の雇用創出を見込む．新たに国債発行10兆円
・財政支出15兆4000億円，事業規模は56兆8000億円で過去最大
・雇用調整助成金の拡充
・職業訓練中の生活費支援
・失業者への住宅手当
・省エネ家電の購入補助
・低燃費車の買い替え補助，最大25万円補助
・太陽光発電の普及促進
・子育て応援特別手当，3−5歳の子ども1人あたり36000円を支給
・子宮頸ガン，乳がんの検診料支援
・介護職員の待遇改善
・中小向け保証枠拡大，緊急保証枠を30兆円に拡大
・政府機関による株式買い取り準備
・頭金なしで住宅ローン「フラット35」利用可能に
・地方向け臨時交付金
・羽田空港の滑走路延伸
・3大都市圏環状道路の緊急整備
・農地の大規模集約化に協力した農家に助成
・贈与税減税，無税枠を500万円拡大
・企業の研究開発減税の拡充
・中小企業の交際費の損金算入拡大
2009.04.10(金) 日経平均，一時9000円回復
2009.04.10(金) キリン，ビール類の1-3月出荷量で2年ぶり首位．キリンのシェア37.7％，アサヒは35.8％
2009.04.10(金) 日本自動車販売協会連合会，08年度の中古車登録台数（軽自動車除く），前年度比4.6％減の426万7664台，85年度以来23年ぶりの低水準，3年連続の減少
2009.04.10(金) イオン，09年2月期連結最終損益，30億円の赤字の見込み，7期ぶりの最終赤字
2009.04.10(金) 韓国銀行，09年の実質GDPマイナス2.4％に下方修正
2009.04.10(金) 中国税関総暑，3月の貿易統計，輸出は前年同月比17.1％減の902億9000万ドル（9兆円），5カ月連続のマイナス．輸入は25.1％減の717億3000万ドル
2009.04.10(金) 米財務省，09年度上半期の財政赤字，9567億ドル（96兆円）になったと発表．前年同期比3倍で過去最悪のペース
2009.04.10(金) 米FRB，公定歩合貸出残高，8日時点で491億ドル（4兆9000億円），前週比17.7％減
2009.04.11(土) 日経新聞まとめ，09年の賃金動向調査，主要企業の賃上げ率（月例給与の上昇率），1.78％，前年実績比0.15ポイント低下，5年ぶりの縮小
2009.04.11(土) 中国人民銀行，３月末の外貨準備高１兆9537億ドル（約196兆円），過去最高を更新，08年12月末比増加額は77億ドルで微増
2009.04.12(日) 日銀，自己資本増強する方向で検討に入る．金融危機対策で損失リスクに備える
2009.04.13(月) 日銀，3月の国内企業物価指数，前年同月比2.2％下落，下げ幅は02年5月以来6年10カ月ぶりの大きさ
2009.04.13(月) リクルート，2010年卒業予定の大卒求人倍率は1.62倍，昨年の2.14倍から急減
2009.04.13(月) トヨタ自動車，2010年3月期，連結営業損益が2期連続で赤字の見通し
2009.04.13(月) 米ゴールドマン・サックス，09年1-3月決算，最終利益が18億1400万ドル（1800億円），市場予想の2倍
2009.04.14(火) イオン，コンビニ型スーパーを2012年2月期までに首都圏に500店出店へ
2009.04.14(火) イオン，09年２月期の連結売上高，前期比1.2％増の５兆2307億円で過去最高，しかし本業のもうけを示す営業利益は20.3％減の1243億円，純損益は27億円の赤字に転落
2009.04.14(火) 住友金属，インドで高炉からの一貫製鉄所を合弁で建設する方向で検討に入る
2009.04.14(火) 大成建設，09年3月期連結営業損益，7億円の赤字と発表，営業赤字は81年3月の連結決算作成以来初
2009.04.14(火) 米労働省，3月の卸売物価指数，前月比1.2％下落
2009.04.14(火) 米商務省，3月の小売売上高3443億8000万ドル（34兆円），前月比1.1％減少，3カ月ぶりのマイナス
2009.04.15(水) 政府，タックスヘイブンを通じた脱税阻止に乗り出す．スイスと租税条約の改正交渉に入る
2009.04.15(水) オフィス仲介大手三鬼商事，3月末の東京都心5区（千代田，中央，港，新宿，渋谷）新築オフィスビルの空室率34.33％，前月比4.72ポイント上昇，前年比の5倍
2009.04.15(水) 政府・与党，「資本市場機能保全法案」（仮称）明らかになる．株価暴落に備えて市場から最大50兆円の公的資金で株式を買い取る案．買い取り期間は3年限定
2009.04.15(水) 米労働省，３月の消費者物価指数，前月比0.1％下落．前年同月比では0.4％の下落，単月ベースでは1955年８月以来約54年ぶりの下落
2009.04.15(水) ドイツ連邦統計庁，2月の製造業の売上高前年同月比23.3％減，91年の統計開始以来最大のマイナス幅
2009.04.15(水) ドイツ連邦銀行のウェーバー総裁，「金利を1％未満に下げることには否定的な見解だ」ゼロ金利政策に否定的
2009.04.15(水) 米FRB，３月の鉱工業生産指数，前月比1.5％低下．５カ月連続の下落．設備稼働率は69.3％で前月比1.0ポイント低下，1967年の統計開始以来最低水準
2009.04.15(水) 米FRB，地区連銀経済報告（ベージュブック），「米景気は一段と悪化」
2009.04.15(水) 米財務省，国際経済と為替レートに関する半期報告，中国の為替操作認定せず「主要な貿易相手国が不公正な競争力を確保するなどの目的で通貨を操作している例はなかった」
2009.04.15(水) 米IDC，1-3月期世界パソコン出荷台数，前年同期比7.1％減の6346万台
2009.04.16(木) 総務省，08年10月1日現在の都道府県別，年齢別推計人口を発表．全国1億2769万2000人，40道府県で人口減
都道府県別人口（千人） 増減率（％）
全国 １２７６９２ ▲０．０６
１東京 １２８３８ ０．６３
２神奈川 ８９１７ ０．４２
３大阪 ８８０６ ▲０．０６
４愛知 ７４０３ ０．５９
５埼玉 ７１１３ ０．３１
６千葉 ６１２２ ０．３９
７兵庫 ５５８６ ▲０．０５
８北海道 ５５３５ ▲０．６３
９福岡 ５０５４ ▲０．０３
１０静岡 ３８００ ▲０．０２
１１茨城 ２９６４ ▲０．１６
１２広島 ２８６９ ▲０．１６
１３京都 ２６２９ ▲０．２５
１４新潟 ２３９１ ▲０．５７
１５宮城 ２３４０ ▲０．３１
１６長野 ２１７１ ▲０．４５
１７岐阜 ２１００ ▲０．１７
１８福島 ２０５２ ▲０．６８
１９群馬 ２０１２ ▲０．１９
２０栃木 ２０１１ ▲０．１２
２１岡山 １９４８ ▲０．２２
２２三重 １８７５ ▲０．０３
２３熊本 １８２１ ▲０．３８
２４鹿児島 １７１７ ▲０．７６
２５山口 １４６３ ▲０．７１
２６愛媛 １４４４ ▲０．５５
２７長崎 １４４０ ▲０．９１
２８奈良 １４０４ ▲０．４５
２９滋賀 １４０２ ０．４３
３０青森 １３９２ ▲１．０７
３１沖縄 １３７６ ０．２１
３２岩手 １３５２ ▲０．８９
３３大分 １３５２ ▲０．２４
３４山形 １１８８ ▲０．８５
３５石川 １１６８ ▲０．１８
３６宮崎 １１３６ ▲０．５７
３７秋田 １１０８ ▲１．１４
３８富山 １１０１ ▲０．３９
３９和歌山 １０１２ ▲０．７７
４０香川 １００３ ▲０．３２
４１山梨 ８７１ ▲０．７０
４２佐賀 ８５６ ▲０．４０
４３福井 ８１２ ▲０．４４
４４福島 ７９４ ▲０．７２
４５高知 ７７３ ▲１．０４
４６島根 ７２５ ▲０．８４
４７鳥取 ５９５ ▲０．７８
2009.04.16(木) 半導体のルネサステクノロジ（2位）とNECエレクトロニクス（3位），経営統合する方向で最終交渉．統合後は日本最大，世界では3位へ．売上高1兆2000億円超に
2009.04.16(木) アデランスHD，国内投資ファンドのユニゾン・キャピタルの支援で再建に乗り出すと発表．ユニゾンはTOBで拒否権を行使できる35.2％以上の株式取得を目指す
2009.04.16(木) ★中国国家統計局，1-3月期実質GDP前年同期比6.1％成長，92年以降で最低水準
2009.04.16(木) 欧州自動車工業会，09年3月の乗用車販売（主要18カ国），前年同月比8.0％減の142万9400台，11カ月連続の減，落ち込み幅は6カ月ぶりに1桁台．ドイツは39.9％増
2009.04.16(木) 米商業用不動産2位ゼネラル・グロース・プロパティーズ，米連邦破産法11条の適用を申請．負債総額は272億ドル（約2兆7000億円）．同社は約200のショッピングモールを保有
2009.04.16(木) 米商務省，3月の住宅着工件数，年率換算で51万戸，前月比10.8％減．前月比マイナスは2カ月ぶり．過去2番目の低水準．輸出が19.7％減
2009.04.16(木) 米政府，19の主要金融機関の健全性審査（ストレステスト）を終えた後，健全度で4分類の対応を検討
2009.04.16(木) 米グーグル，09年1-3月期決算純利益前年同期比9％増の14億2300万ドル．売上高は6％増，株式上場以来初めて1桁台の伸び，前期比で初のマイナス
2009.04.16(木) JPモルガン・チェース，1-3月期決算純利益21億4100万ドル（2100億円），前年同期比10％減
2009.04.16(木) IMF，景気回復の早さと力強さに関する分析報告を公表し．グローバルな景気後退は1960年以降に3回あり通常の景気後退と比べ回復までに1.5倍の期間がかかる．10カ国以上が景気後退に陥った同時発生型は75年，80年，82年の3回
World Economic Outlook, Crisis and Recovery
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/01/index.htm
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/01/pdf/c3.pdf
(chapter 3)
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/01/pdf/c4.pdf
(chapter 4)
2009.04.17(金) 日銀，「地域経済報告（さくらリポート）」，「国内景気大幅に悪化」9地域のうち7地域で下方修正
2009.04.17(金) 政府，4月の月例経済報告，景気の基調判断据え置き「景気は，急速な悪化が続いており，厳しい状況になる」
2009.04.17(金) 経済財政諮問会議，財政健全化目標の見直しに着手．2011年度基礎的財政収支黒字化は絶望．GDPに対する債務残高比率の引き下げを新目標に
2009.04.17(金) 日本百貨店協会，08年度の全国百貨店売上高，前年度比6.8％減の7兆1741億円，97年度と並ぶ過去最大の下落率．売上高は22年前と同水準まで低下
2009.04.17(金) 東芝，2009年3月期連結営業損益2500億円の赤字，赤字は当初計画より300億円縮小
2009.04.17(金) ブラジル国営石油会社ペトロブラス，今夏に首都圏でガソリンにバイオエタノール3％混ぜたバイオ燃料の販売開始へ
2009.04.17(金) 消費者庁法案，衆院通過，10月にも内閣府に「消費者庁」発足へ
2009.04.17(金) 美少年酒造，16日に民事再生法申請，17日に保全命令，負債総額19億円
2009.04.17(金) 米シティグループ，1-3月期決算最終利益15億9300万ドル（1600億円），６四半期ぶりに黒字転換．サブプライムローンの証券化商品など証券部門の損失が急減
2009.04.17(金) 米GMヘンダーソンCEO，シボレー，キャデラック，ビュイックなど4ブランドに集中を表明
2009.04.17(金) 米GE，09年1-3月期純利益前年同期比35％減の28億ドル（2800億円），金融事業が低迷
2009.04.17(金) 英ソニー・エリクソン，09年1-3月期決算最終損益2億9300万ユーロ（380億円）の赤字，2000人を追加削減
2009.04.18(土) 政府，総額15兆円規模の追加経済対策を含む09年度補正予算案，新規国債の追加発行額は10.8兆円，うち建設国債7兆3000億円，赤字国債は3兆5000億円．09年度の新規国債発行額は過去最大の44兆円に．政府4月27日に補正予算案を国会に提出へ
2009.04.18(土) ガソリン価格，首都圏ではレギュラー1リットル110-115円台．石油情報センター，店頭価格13日時点114.1円
2009.04.18(土) 東芝，6月にも5000億円規模の資本増強に踏み切る方針固める
2009.04.19(日) 太陽電池専門の市場調査会社米PVニュース，2008年の生産ランキング，1位は独のQセルズ
太陽電池の生産シェア（2008年）
１ Ｑセルズ（独） ８．２％
２ ファーストソーラー（米） ７．３
３ サンテックパワー（中国） ７．２
４ シャープ ６．８
５ モーテック（台湾） ５．５
６ 京セラ ４．２
2009.04.19(日) 米国家経済会議のサマーズ委員長，「景気反転の兆しは見え始めたものの，本格回復にはなお時間がかかる」
2009.04.20(月) 日本フランチャイズチェーン協会，コンビニエンスストア３月の売上高6134億円，前年同月比4.2％増，１１カ月連続の増
2009.04.20(月) 日経新聞まとめ，採用計画調査（最終，2726社回答），2010年春の大卒採用計画数，09年春実績比19.6％減，減少幅は1976年（41.6％）以来34年ぶりの大きさ．マイナスはITバブル崩壊後の03年以来7年ぶり．採用数の合計は82500人，05年の水準まで低下
2009.04.20(月) 九州の小売り・外食上場10社の08年度決算，6社が減収，6社が減益，4社が赤字
売上高（前期比） 経常損益 純損益
井筒屋（北九州） １０９０（８．９） ▲１赤字転落 ▲４８赤字転落
ベスト電器（福岡） ３７１９（▲１０．１） ▲９赤字転落 ▲３０２年連続
イオン九州（福岡） ２６８９（１１．９） ３（▲５６．９） ０．０４（▲99.2）
タイヨー（鹿児島） １２７１（▲２．６） ３４（▲７．５） ６（▲62.7）
丸和（北九州） ４０２（ １．４） ▲３赤字転落 ０．１（▲81.9）
ミドリ薬品（鹿児島） ２４６（ ３．６） ▲０．３赤字転落 ▲３赤字転落
プレナス（福岡） １１９８（▲３．３） ６１（▲４７．８） ３１（▲39.4）
ロイヤルＨＤ（福岡） １２００（▲２．４） １１（▲７３．９） ▲５５赤字転落
ジョイフル（大分） ６１９（▲３．８） ４（▲８４．６） ▲４赤字転落
リンガーハット（長崎） ３５３（▲３．３） ０．２（▲９３．２） ▲２４赤字転落
（単位）億円，前期比は％
2009.04.20(月) 一風堂（力の源カンパニー），そば事業に参入．業務用そば・ラーメン製造の渡辺製麺（長野県）を買収
2009.04.20(月) 米オラクル，サン・マイクロシステムズを買収することで合意したと発表．買収額は74億ドル（7300億円）
2009.04.20(月) バンク・オブ・アメリカ，09年1-3月期決算，純利益が前年同期の約3.5倍の42億4700万ドル（4200億円）と大幅増益
2009.04.20(月) バンク・オブ・アメリカのルイスCEO，「年内に公的資金を返済できることが望ましい」バンカメは総額450億ドル（4兆4000億円）の公的資金
2009.04.21(火) 富士通，低価格パソコン市場に参入．店頭価格は6万円前後．東芝とNECは08年秋に参入
2009.04.21(火) 政府，09年度の経済見通し，実質GDP成長率はマイナス3％前後に下方修正する方針固める．08年12月公表の見通しは0.0%
2009.04.21(火) 与謝野財政・金融・経済財政相，09年度補正予算案の概要報告．一般会計総額は補正予算としては過去最大の13兆9300億円．当初予算と合わせた規模は100兆円超．国債の追加発行額は10兆8200億円，09年度の新規国債発行は総額44兆円超．経済危機対策関連経費は14兆7000億円
2009.04.21(火) 政府，経営不振のパイオニアに公的資金支援する検討に入る．30日に創設される公的資金を使った一般企業への資本注入制度を活用．300億円出資へ
2009.04.21(火) トヨタ自動車，09年度の国内生産台数は300万台を割り込む見通し．300万台割れは1978年度以来31年ぶり
2009.04.21(火) インド準備銀行，09年度実質経済成長率は「6％」程度の見通しを発表
2009.04.21(火) 英政府統計局，3月の小売物価指数，前年同月比0.4％下落，マイナスは1960年以来49年ぶり
2009.04.21(火) スウェーデン中央銀行，政策金利を0.5％引き下げ年0.5％，過去最低
2009.04.21(火) カナダ中央銀行，政策金利を0.25％引き下げ，年0.25％，過去最低
2009.04.21(火) ★IMF，世界金融安定性報告（GFSR）で推計公表，米国，欧州，日本の3市場での融資や証券化商品に関する金融機関の損失が2007年から10年までの累計で4兆540億ドル（約397兆円）．金融システムの安定には，米欧の銀行はさらに合計で8750億ドル（85兆円）ー1兆7000億ドル（166兆円）の資本増強が必要
2009.04.22(水) 日経新聞まとめ，九州・沖縄の主要企業の2010年度採用計画調査（最終），大卒採用は09年度実績比7.4％減，10年ぶりのマイナス
2009.04.22(水) ★財務省，08年度の貿易収支7253億円の赤字，年度ベースの貿易赤字は80年度（１兆4182億円の赤字）以来28年ぶり．輸出額は前年度比16.4％増の71兆1435億円，輸入額は4.1％減の71兆8688億円
2009.04.22(水) 財務省，全国財務局長会議，2009年1-3月期管内経済情勢報告概要，5期連続で下方修正，北陸除く全地域下げ
2009.04.22(水) 日本チェーンストア協会，08年度の全国スーパー売上高，前年度比1.7％減，12年連続の減
2009.04.22(水) ファミリーマート，09年内にベトナムに進出することを明かす．12月をめどにホーチミン市に出店，5年で300店の目標
2009.04.22(水) ★改正産業再生法，参院本会議で可決成立．30日にも施行
政府の企業出資に４条件
・2008年10月から09年9月までで四半期の売上高が前年同期比20％以上減少，あるいは半期で15％以上減少．さらに金融機関の財務制限条項に抵触し新規借り入れが困難か，自己資本が25％以上減少
・国内従業員が5000人以上か，そのような企業に代替困難な基幹部品を3割以上供給
・民間金融機関が出融資を協調的に実施する
・3年間で企業価値を向上させる事業計画を立てる
2009.04.22(水) 日銀金融研究所，1930-31年の昭和恐慌時の政策（高橋財政）対応分析リポートを公表．日銀レビュー・シリーズ「両大戦間期の日本における恐慌と政策対応」
日銀が国債を直接引き受けたことが財政悪化の一因となった
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/data/rev09j01.pdf
2009.04.22(水) ＭＭ総研，08年度携帯電話機の国内出荷台数3589万台，前年度比29.3％減，00年度の調査開始以来最低
2009.04.22(水) 美少年酒造の支援企業４社，重光産業（熊本），エヌ・エル・エー（福岡），日本食品機能分析研究所（福岡），アイマック（福岡）
2009.04.22(水) ダーリング英財務相，2009年の実質GDP成長率，マイナス3.5%の見通しを明かす．戦後最悪．09年度予算案では3億ポンド（約420億円）の自動車買い換え促進策などを盛り込んだが大型の追加景気対策は見送る
2009.04.22(水) ★IMF，世界経済見通し，09年の世界経済の成長率，マイナス1.3%に大幅に下方修正．「第２次世界大戦後，最悪の景気後退になる」
日本 ▲６．２％
ドイツ ▲５．６
ユーロ圏 ▲４．２
米国 ▲２．８
2009.04.22(水) 米連邦住宅金融庁（FHFA），2月の全米住宅価格指数，前月比0.7％上昇，2カ月連続の上昇
2009.04.22(水) 米モルガン・スタンレー，1-3月期決算，最終損益は1億7700万ドル（約170億円）の赤字
2009.04.22(水) 米銀ウェルズ・ファーゴ，1-3月期決算，純利益は前年同期比52％増の30億4500万ドル（約3000億円），黒字に転換
2009.04.22(水) 世界鉄鋼協会，3月の粗鋼生産9170万トン，前年同月比23.5％減，7カ月連続の減
３月の主要国の粗鋼生産（万トン）
中国 ４５１０（▲０．３）
日本 ５７４（▲４６．７）
インド ４５０（▲７．５）
米国 ４０６（▲５２．７）
韓国 ３７０（▲２１．２）
ＥＵ２７カ国 １０３０（▲４５．３）
合計 ９１７０（▲２３．５）
2009.04.23(木) ホンダ，経営再建中のパイオニアに資本参加へ．数10億円で最終調整
2009.04.23(木) 日経新聞調査，小売業のPBの市場急拡大，09年度の目標，前年度比35％増の1兆5680億円
大手流通業のＰＢ売上高（億円）
０８年度実績 ０９年度計画
イオン ３，６８７ ６，０００
セブン＆アイ ２，０００ ３，２００
ユニー ８５４ ９５０
イズミヤ ３１５ ３６０
日本流通産業 ５６３ ６３０
日生協 ４，０００ ４，３００
高島屋 ２３０ ２４０
合計 １１，６４９ １５，６８０
2009.04.23(木) 主な国際商品価格，原油・穀物など８品目，底値から1-6割上昇
２１日終値（ドル） 直近安値からの上昇率（安値の時期）
ＮＹ原油 ４８／バレル ５０％（０８年１２月）
シカゴ大豆 １０．３／ブッシェル ３４％（同）
同トウモロコシ ３．７／同 ２８％（同）
同小麦 ５／同 １１％（同）
ＬＭＥ銅 ４５０７／トン １４％（０９年２月）
ＮＹ金 ８８２／トロイオンス ３０％（０８年１０月）
ＮＹ白金 １１５１／同 ５１％（同）
2009.04.23(木) 米マイクロソフト，09年1-3月期決算売上高前年同期比6％減の136億4800万ドル，減収は86年の上場以来初．純利益は32％減の29億7700万ドル，減益は2四半期連続
2009.04.23(木) インドIT大手2社，2桁の減益．TCS（タタ・コンサルタンシー・サービシズ）とウィプロ
インドＩＴ大手の09年1-3月期決算（100万ドル，カッコ内は前年同期比）
売上高 純利益
ＴＣＳ １，４３３ ２６３
（▲５．５） （▲１６．８）
インフォシス １，１２１ ３２１
（▲１．８） （２．６）
ウィプロ １，０４６ １７８
（１．４） （▲１８．７）
2009.04.24(金) 野村HD，09年3月期連結決算，最終損益7094億円の赤字，赤字幅は過去最大，2期連続の赤字．理由は金融危機関連の損失とリーマン部門買収に絡む費用
2009.04.24(金) 日興コーディアル買収の優先交渉権は三井住友FGに．三井住友が提示した買収額は5000億円
2009.04.24(金) 新生銀行（旧日本長期信用銀行）とあおぞら銀行（旧日本債券信用銀行），2010年夏の経営統合を目指して調整に入る．統合すれば総資産が18兆円を超え中央三井トラスト・ホールディングスを抜く国内6位の大手行が誕生
2009.04.24(金) 国内主要金融機関，09年3月期最終赤字，合計約4兆円．不良債権処理，株価下落，運用難が原因
主な金融機関の赤字額（億円）
１ 野村ＨＤ ７，０００
２ 農林中央金庫 ６．２００
３ みずほＦＧ ５，８００
４ 三井住友ＦＧ ３，９００
５ アリコジャパン ３，０５５
６ あおぞら銀行 １，９６０
７ 信金中央金庫 １，８４０
８ 朝日生命保険 １，３２４
９ 三井生命保険 １，０６０
１０ アクサ生命保険 １，０２０
2009.04.24(金) 韓国銀行，1-3月期実質GDP前期比0.1％成長，増加は2四半期ぶり
2009.04.24(金) 英政府統計局，09年1-3月期実質GDP前期比マイナス1.9％，3四半期連続のマイナス，マイナス幅は79年7-9月期の2.4％以来30年ぶりの大きさ
2009.04.24(金) 米フォード，09年1-3月期決算，最終損益14億2700万ドル（1400億円）の赤字．4四半期連続の赤字，赤字幅は縮小
2009.04.24(金) 米商務省，3月の新築1一戸建て住宅販売件数，年率換算35万6000戸，前月比0.6％減
2009.04.24(金) G7（ワシントン），共同声明「経済活動は2009年末にかけて回復を始める」．G20もG7に続いて開催
G7声明の骨子
・世界経済に安定化の兆候
・経済活動は年内に回復を開始
・経済活動の下方リスクは継続
・危機の再発を防ぐために協調
・財政出動，金融安定化策など必要なあらゆる行動をとる
・IMFの新融資制度の導入を歓迎
・投資や貿易に新たな障壁を設けない
・引き続き為替市場を注視し，適切に協力
・金融規制の範囲拡大や金融機関のリスク管理強化が必要
2009.04.24(金) 米GM，米政府から新たに20億ドル（約1940億円）のつなぎ融資を受ける見通しになったと発表．ＧＭへの米政府の資金支援は計154億ドル（約１兆4940億円）に達する
2009.04.24(金) 米連邦預金保険公社（FDIC），ファースト・バンク・オブ・ビバリーヒルズ（カリフォルニア州），ファースト・バンク・オブ・アイダホ（アイダホ州）など地方銀行４行破綻を発表．09年の破綻は29行，08年の25行を上回る
2009.04.24(金) 米FRB，2月から実施してきた大手銀行19行の資産査定（ストレステスト）の結果を通知．5月4日に公表予定．資本増強を促す
2009.04.24(金) メキシコ，豚インフルエンザ（swine ful）で死者81人．感染者1320人
2009.04.24(金) アップルのApp Storeでのアプリダウンロード数が10億達成（08年7月11日開設）
2009.04.25(土) IMFの国際通貨金融委員会（IMFC），経済危機で資金不足に陥った新興・途上国を支援するためIMFは債券を初めて発行する方針固める．途上国への緊急支援に備える「新規借入制度（NAB）」を最大5000億ドル（約49兆円）に増やしIMF全体の資金枠を現行の３倍の7500億ドル（約70兆円）
2009.04.25(土) WHO緊急委員会，豚インフルエンザで「最近の状況は公衆衛生の緊急事態」声明発表
2009.04.26(日) サービスで値下げ広がる．4-9月の海外旅行商品15％値下げ．主要ホテル1室当たり単価4-8%，学習塾（福岡市の全教研）が授業料を半額
2009.04.26(日) ニュージーランドの保健当局，メキシコでの語学学習を終えて帰国した学生22人と教員3人に豚インフルエンザ感染の疑いがあると発表
2009.04.26(日) IMF，G20による景気対策が09年にGDP合計の2％になるとの見通し発表
Ｇ２０主要国の景気対策規模（ＧＤＰ比，％，IMF試算）
０９年 １０年
日本 ２．４ １．８
米国 ２．０ １．８
ドイツ １．６ ２．０
フランス ０．７ ０．８
ブラジル ０．６ ０．８
ロシア ４．１ １．３
中国 ３．１ ２．７
韓国 ３．９ １．２
サウジアラビア ３．３ ３．５
Ｇ２０平均 ２．０ １．５
2009.04.27(月) 2008年度の国民年金保険料の納付率62％程度，過去最低の02年度（62.8％）を下回る見込み
2009.04.27(月) ★政府，09年度の実質GDP成長率マイナス3.3％に下方修正．名目はマイナス3.0％
2009.04.27(月) 政府，09年度補正予算案を国会に提出．過去最大の13兆9256億円
2009.04.27(月) 財務省，09年度の国債発行増発，16兆9000億円．09年度の新規国債発行額は合計44兆円超で過去最大
2009.04.27(月) 半導体2位のルネサステクノロジと3位のNECエレクトロニクス，2010年4月の経営統合で合意を正式発表
2009.04.27(月) シャープ，09年3月期連結決算，最終損益1258億円の赤字，最終赤字は1956年の上場以来初
2009.04.27(月) ★WHO，豚インフルエンザで警戒レベルをフェーズ４（「人から人への感染が増加」）に引き上げ
2009.04.27(月) EU統計局，スペイン，ポルトガル，アイルランド，ルクセンブルクの3月の消費者物価指数マイナス．英の小売り物価指数は1960年以来で初のマイナス
2009.04.27(月) 米GM，追加リストラ策発表．440億ドル（4.3兆円）の債務圧縮
2009.04.27(月) 米財務省，4-6月期国債発行による市場からの実質資金調達額（資金調達額と償還額の差）は，償還額を3610億ドル（35兆円）上回るとの見通しを発表
2009.04.28(火) 九州の自動車メーカーの2009年度生産計画，96万台，08年度実績と同水準の見通し．100万台割れは2年連続．ピークは07年度の113万台
ダイハツ 35万4000台
トヨタ 30万台
日産 30万台
2009.04.28(火) ★三井住友FG，米シティグループの間で日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の事業を買収することで合意．買収額は5000億円強．国内銀行が三大証券（野村，大和，日興）の１つを傘下に収める初の事例
３メガ銀グループの個人向け証券の陣容
預かり資産残高（兆円） 店舗数
三井住友
ＳＭＢＣフレンド ３．３ ７５
日興コーデ ２３．５ １０９
三菱ＵＦＪ（三菱ＵＦＪ）
２１．４ １１６
みずほ（みずほインベスターズ＋新光）
１８．１ ２９３
2009.04.28(火) 主要証券17社の09年3月期決算，14社が最終赤字
主要証券17社の連結最終損益（億円）
野村 ▲７０９４
大和 ▲８５０
三菱ＵＦＪ ▲４５４
みずほ ▲３４５
日興 ▲１４６
新光 ▲１３５
岡三 ▲１９
ＳＢＩ証券 １０１
ＳＭＢＣフレンド １６
みずほインベスターズ ▲２５０
マネックス ▲２１
楽天 ▲３７
カブコム ３６
いちよし ▲４８
丸三 ▲２４
東洋 ▲３０
水戸 ▲３９
2009.04.28(火) 農林中央金庫，09年3月期単独最終損益，5700億円の赤字と発表
2009.04.28(火) 日立製作所，昭和シェル石油と提携して太陽光発電事業へ参入を検討を明かす
2009.04.28(火) パイオニア，経営再建計画を発表．公的資金申請の準備を進めている．ホンダは6.5％出資し第2位の株主となる
2009.04.28(火) ホンダ，09年3月期連結決算，純利益前期比77％減の1370億円．四輪車の世界販売台数は10％減の351万7000台
2009.04.28(火) 関東つくば銀行と茨城銀行，2010年3月1日付で合併すると発表
2009.04.28(火) ソフトバンクモバイル，データ通信の定額サービスの下限額を現在の月額1029円から490円に下げた新プランを7月をメドに導入すると発表．月額上限は4410円に据え置き．ドコモの新料金（月額490円，上限4410円）に対抗
2009.04.28(火) S&P，ケース・シラー指数，２月の主要20都市圏の指数，前年比18.6％低下．前月比は2.2％低下．前年比で過去最大の落ち込みを示さなかったのは16カ月ぶり
2009.04.29(水) 米カジュアル衣料フォーエバー21，原宿に1号店出店
2009.04.29(水) ドイツ政府，09年の実質GDPマイナス6.0％の見通し
2009.04.29(水) ★米商務省，09年1-3月期の実質GDP前期比年率換算6.1％減，３四半期連続のマイナス成長は第一次石油危機後の1974年第３四半期-75年第１四半期以来34年ぶり．減少幅は前期（6.3％）より縮小
2009.04.29(水) 米FRB，FOMC，ゼロ金利と長期国債の買い切りなど現行の金融政策維持を全会一致で決定
2009.04.29(水) 米国で豚インフルエンザによる初の死者1名
2009.04.29(水) ★WHO，豚インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ４」から「フェーズ５」に引き上げると発表．フェーズ５は，感染が２カ国以上で起きて大流行（パンデミック）の兆候があると認定された場合に宣言
2009.04.30(木) 日銀，金融政策決定会合，無担保コール翌日物金利の誘導目標は年0.1％に据え置き決定．日本経済の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で，2009年度の実質経済成長率見通しを前年度比マイナス3.1％に下方修正
2009.04.30(木) 経済産業省，3月の鉱工業生産指数，前月比1.6％上昇，6カ月ぶりの上昇
2009.04.30(木) 日本自動車工業会，08年度の国内自動車生産（乗用車，トラック，バス），前年度比15.2％減の999万3756台，７年ぶりに1000万台を下回る．下落率は過去最大．乗用車は854万2405台で15.5％の減．軽乗用車は2.1％増，普通車は23.0％減
2009.04.30(木) 国土交通省，2008年度の新設住宅着工戸数，前年度比0.3％増の103万9180戸．改正建築基準法の影響を除くと，06年度までの5年間の平均値比では，08年度は14.1％減
2009.04.30(木) 民事再生手続き中の北海道の百貨店丸井今井，再建の支援企業に三越伊勢丹ホールディングスを選んだと正式発表
2009.04.30(木) 厚生労働省，大学などを卒業した学生の採用内定取り消しは427社2083人で過去最悪を更新．大学生が1703人，高校生が379人，中学生が１人
2009.04.30(木) 携帯大手3社の09年3月期決算，営業利益増加
携帯３社の連結業績（億円，前期比増減率）
売上高 営業利益
ＮＴＴドコモ ４４，４７９（▲６） ８，３０９（３）
ＫＤＤＩ ３４，９７５（▲３） ４，４３２（１１）
ソフトバンク ２６，７３０（▲４） ３，５９１（１１）
2009.04.30(木) ニュージーランド準備銀行，政策金利を0.5%引き下げ年2.5％．ニュージーランドでの利下げは2008年7月から7回連続で下げ幅は5.5％
2009.04.30(木) ★米クライスラー（1925年操業），ニューヨーク州の破産裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）に基づく会社更生手続きの適用を申請し経営破綻．米国とカナダ政府は同社に計100億ドル（1兆円）の支援を表明．イタリアのフィアットとの資本提携で再建を図る
2009.04.30(木) 米商務省，3月の個人消費支出，年率換算9兆9526億ドル（976兆6600億円），前月比0.2％減，3カ月ぶりの減
2009.04.30(木) EU統計局，ユーロ圏16カ国の3月の失業率8.9％，前月比0.2ポイント上昇．4月の消費者物価上昇率は前年同月比0.6％
2009.04.30(木) 石油メジャー，09年1-3月期決算大幅減益．原油価格（平均1バレル40ドル台）が前年同期比5割以上低下が主因
石油メジャーの０９年１−３月期業績
純利益（100万ドル） 増減率
エクソンモービル ４５５０（▲５８） ０
ロイヤル・ダッチ・シェル ３４８８（▲６２） ▲３
ＢＰ ２５６２（▲６４） ３
コノコフィリップス ８４０（▲８０） ７
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月の社説見出し一覧[top]
４月１日（水）
熊日 菊池恵楓園100年 隔離から共生への幕開けに
朝日 追加経済対策―規模の大きさを追うな
朝日襲撃事件―「虚言」報じた新潮の責任
日経 賢い取捨選択で効果的な追加対策に
時間切れ迫るＧＭ再建
毎日 贈与優遇策 税の公正性を忘れるな
内閣人事局 首相は官僚の守護神か
読売 米自動車危機 大統領からの厳しい最後通告
ＴＢＳ・楽天 攻防戦の結末が示す教訓は
４月２日（木）
熊日 美少年の裏金 説明尽くして信頼回復を
内閣人事局 官僚にからめ捕られたか
朝日 Ｇ２０サミット―結束し暴風に立ち向かえ
日経 冷え込む企業心理、万全の下支えを
アフガン安定の転機になるか
毎日 日銀３月短観 「夜明け前」が一番暗い
イスラエル 「２国家共存」が必要だ
読売 日銀短観 「戦後最悪」をどう乗り切る
北朝鮮ミサイル 発射なら直ちに国連安保理を
４月３日（金） 金融サミット
熊日 米ロ首脳会談 核軍縮の一層の加速を望む
朝日 米ロ関係―「リセット」の次を急げ
横浜事件―司法が背負う過ちの歴史
日経 危機脱却へ決意を示した金融サミット
毎日 米露首脳会談 核兵器廃絶に踏み出せ
センバツ 元気をもらった決勝戦
読売 金融サミット 結束優先で封印した不協和音
米露首脳会談 核拡散防止に責任を果たせ
４月４日（土） 金融サミット
熊日 金融サミット さらなる協調努力が必要だ
朝日 Ｇ２０合意―これは出発点に過ぎぬ
プロ野球開幕―新たな名勝負が見たい
日経 米ロは大幅な核軍縮を関係修復の証に
理念かすむ公務員制度改革
毎日 Ｇ２０サミット 地球規模の解決へ前進
自殺者３万人 救える命を助けよう
読売 憲法世論調査 改正論議を再活性化すべきだ
公務員法改正案 幹部人事はうまくいくのか
４月５日（日）
熊日 著作権法改正 違法配信「着うた」にノーを
朝日 分権改革―首相の「決断」はどこへ
大戸川ダム―国交省は中止の明言を
日経 エルピーダ支援にＹｅｓ，ｂｕｔ…
原発の耐震に信頼取り戻せ
毎日 ミサイル誤情報 「勘違い」ではすまない
かんぽの宿問題 透明な手続き不可欠だ
読売 ねんきん定期便 制度改革の議論につなげたい
震度見直し 観測網の劣化も防がねば
４月６日（月）
熊日 北朝鮮「ミサイル」 “暴挙”許さぬ国際包囲網を
朝日 北朝鮮ミサイル―国際結束で脅威を抑えよ
日経 安保理は北の冒険主義を封じ込めよ
60年迎えたＮＡＴＯの意味
毎日 北朝鮮ミサイル発射 「ルール破り」は明白だ 安保理で共同歩調探れ
読売 北ミサイル発射 安保理は制裁決議の再確認を
４月７日（火）
熊日 「核なき世界」構想 “新たな脅威”許さぬために
朝日 オバマ演説―核なき世界へ共に行動を
アフガン支援―世界を待ち受ける多難
日経 核軍縮示し不拡散を迫るオバマ構想
国際展開へ知財戦略強化を
毎日 米の核兵器使用 「道義的責任」よくぞ明言
大戸川ダム 知事連携が流れ変えた
読売 ＮＡＴＯ６０歳 辛うじて結束を保った米欧
オバマ演説 北朝鮮への対応が試金石だ
４月８日（水）
熊日 大型補正予算 経済対策の中身が問われる
朝日 イスラエル政権―対話の流れに逆らうな
かんぽの宿―大山鳴動して何が残った
日経 ２年目の白川日銀、危機対応は大胆に
マレーシア政治は変わるか
毎日 大流行前ワクチン 接種方針、幅広い論議を
自動車産業支援 内外無差別を曲げるな
読売 海自警護活動 海賊対策の実効性を高めよ
国の公共事業 一定の地方負担金は必要だ
４月９日（木）
熊日 「かんぽ」問題 顧客重視の姿勢を徹底せよ
朝日 両陛下結婚５０年―時代が導く皇室のかたち
日経 規制改革に再点火し危機を克服せよ
新しい皇室おふたりで築く
毎日 白川日銀１年 試練の本番はこれから
推計８０万件 簡保よ、お前も不払いか
読売 ご成婚５０年 「国民とともに」を貫かれて
脱ゆとり教育 消化不良にさせないために
４月10日（金）
熊日 両陛下金婚式 「国民と苦楽ともに」の50年
朝日 １５兆円補正―大盤振る舞いが過ぎる
企業献金禁止―民主党は本気を見せよ
日経 麻生版「アジア経済倍増計画」の関門
軍事優先続く金政権に警告を
毎日 両陛下の半世紀 「象徴」のあり方求め続け
１５兆円対策 大盤振る舞いの結末は
読売 緊急経済対策 「真水１５兆円」を賢く使え
保育所改革 働く母親をどう支えるか
４月11日（土）
熊日 フジモリ被告有罪 政権の影の部分厳しく認定
朝日 東アジア協力―内需拡大こそ共通利益だ
北朝鮮―閉鎖国家の不安な行く末
日経 改革を進めてこそ需要追加策が生きる
毎日 対北朝鮮制裁 中国説得の努力続けよ
最高人民会議 奇策路線に未来はない
読売 北朝鮮制裁 実質的な効果を上げるには
都のワッペン お役所世界の滑稽な非常識
４月12日（日）
熊日 原発の耐震安全性 「柏崎」の教訓と知見生かせ
朝日 タイの混乱―アジアの信頼回復を急げ
結核―過去の病気と侮れない
日経 不正も将来も見えない「かんぽ」問題
米復帰で着地探る排出削減
毎日 麻生ＶＳ小沢 なお２人とも厳しい
ＡＳＥＡＮ会議 タイの責任は重大だ
読売 日中韓首脳会談 「北」へ明確な意思表示が必要だ
時効制度 拙速を避け現実的な見直しを
熊日 朝日 日経 毎日 読売
４月13日（月）休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
４月14日（火）
熊日 タイの混乱 平和的な事態の収拾求める
朝日 水俣病法案―与野党の本気度を問う
政策金融―民営化の時期は柔軟に
日経 タイの秩序回復へ日本政府も発言せよ
民主への逆風続く知事選
毎日 安保理議長声明 中国の責任が重くなった
朝日襲撃事件 新潮は納得いく説明を
読売 安心社会の実現 経済危機後の展望が重要だ
タイ非常事態 混乱拡大で失う国際的信用
４月15日（水）
熊日 安保理・非難声明 「北」を協議の場に引き戻せ
朝日 対北朝鮮政策―議長声明を土台に進めよ
公務員改革―官僚依存への反省どこに
日経 議長声明に映る６カ国協議の空洞化
米はＦ22生産中止の再考を
毎日 貸金業規制 金利下げを遅らせるな
北朝鮮声明 ひるまず確かな対応を
読売 安保理議長声明 北朝鮮の挑発行為を許すな
金持ち優遇批判 感情的議論から卒業すべきだ
４月16日（木）
熊日 蒲島県政１年 県民目線でさらなる一歩を
朝日 痴漢無罪判決―二重の悲劇を防ぎたい
消費者庁―新しい器に魂を込めよ
日経 国の直轄事業の見直しを先送りするな
「調書本」が犯した二重の背信
毎日 最高裁で無罪 痴漢締め出す環境を
調書漏えい 取材源の萎縮招くな
読売 海兵隊移転協定 民主党は「反米」志向なのか
調書漏えい判決 裁かれるべきは出版の倫理
４月17日（金）
熊日 週刊新潮の「虚報」 真摯な反省と検証が必要
障害者郵便悪用 なぜ見抜けなかったのか
朝日 「普天間」移設―協定だけでは動かない
週刊新潮―「騙された」ではすまぬ
日経 中国経済は内需主導で底打ちできるか
毎日 消費者庁合意 官の目線変える端緒に
漢検理事長辞任 信頼回復には程遠い
読売 週刊新潮「誤報」 第三者調査で徹底検証せよ
痴漢無罪判決 「やってない」証明の難しさ
４月18日（土）
熊日 調書漏えい判決 情報提供者を萎縮させぬか
朝日 パキスタン支援―安定への道のりは長いが
調書流出判決―問われた出版社のモラル
日経 消費者庁は情報公開を核に存在感示せ
新潮の「検証」は甘すぎる
毎日 「３・５島」返還 首相の説明を聞きたい
イチロー選手 今後もあっぱれ連発を
読売 パキスタン支援 アフガンとともに安定を図れ
イチロー 「張本超え」はまだ通過点だ
４月19日（日）
熊日 諫早湾干拓アセス 開門調査に向け国は本腰を
朝日 高齢者医療―税金の投入拡大も視野に
ある林業再生―小さな挑戦の大きな意味
日経 テロ封じへパキスタンへの関与続けよ
なお警戒が必要な米国経済
毎日 社会保障カード 不安解消が導入の前提
温暖化防止目標 産業構造変える覚悟で
読売 海賊対処法案 安易な修正は避けるべきだ
郵便割引不正 悪用を見過ごした責任も重い
熊日 朝日 日経 毎日 読売
４月20日（月）
熊日 パキスタン支援 アフガンの安定化のために
朝日 独禁法強化―早期実現へ与野党は動け
性差医療―「男女は違う」を常識に
日経 経済危機が促す自動車産業の進化
毎日 小沢代表 党首討論から逃げるな
３人乗り自転車 公認するほど安全か
読売 消費者庁 できるか縦割り行政の打破
漢字検定協会 「個人商店」から脱皮せよ
４月21日（火）
熊日 熊本都市圏交通 新幹線開業に備え実行急げ
朝日 小沢民主党―あっという間にこの守勢
米州サミット―「冷戦」に終止符を打とう
日経 独禁法の改正を急ぎ談合を根絶せよ
日系人記者の釈放に動け
毎日 違法ＤＭ事件 日本郵便の対応、不可解
景気対策 「１００年に１度」が前提か
読売 党首討論 小沢代表はなぜ逃げるのか
知的財産戦略 宝の持ちぐされ、では困る
４月22日（水）
熊日 痴漢事件判決 刑事裁判の原則再確認を
和歌山毒物カレー事件 裁判員制度に不安と課題
朝日 毒カレー事件―死刑判決と残された宿題
海賊新法―詰めの論議をしっかりと
日経 海賊法案の早期成立には修正が要る
「エコ偽装」は許されない
毎日 カレー事件判決 裁判員が裁くためには
学力テスト 全員一律一斉は無用だ
読売 企業情報流出 諸外国並みの防止策が必要だ
毒物カレー判決 動機不明でも死刑を選択した
４月23日（木）
熊日 ジェーンズ没後100年 歴史振り返り今後の指針に
朝日 エコ偽装―「緑の芽」を摘まぬよう
首相の供え物―持論と矛盾しませんか
日経 政府の企業出資は緊急避難に限れ
日越「戦略的関係」への宿題
毎日 貿易赤字 競争力強める支援を
安心社会実現会議 首相の理念が見えない
読売 「もんじゅ」 いつ始動か、目標を定めよ
産科医賃金訴訟 過重労働の改善を急がねば
４月24日（金）
熊日 減反見直し 「国民の利益」に沿う議論を
朝日 核なき世界へ―乗り遅れてはいけない
漢字検定協会―悪弊を断ち出直し急げ
日経 危機脱却なお見えぬ日米の金融機関
中国は海軍の透明度高めよ
毎日 海賊対処法案 国会承認で与党譲歩を
千葉市長逮捕 “プチ汚職”は巨悪のもと
読売 海賊対処法案 参院でも迅速に審議を進めよ
中国海軍６０年 増強ぶり誇示した初の観艦式
４月25日（土）
熊日 小沢民主党代表 “逃げる党首”では戦えない
朝日 臓器移植―幅広い視野から合意点を
温室ガス削減―中期目標の意味は重い
日経 大学は中小企業との連携に踏み出せ
学ぶ価値ある法科大学院を
毎日 産科医訴訟判決 医療崩壊への警鐘だ
ＪＲ事故４年 さらに綿密な防止策を
読売 社会保障カード 住基ネット生かす実証試験を
補正予算 早期成立で景気底割れを防げ
４月26日（日）
熊日 海賊対処法案 国会の事前承認で歯止めを
朝日 豚インフルエンザ―冷静に、警戒を怠りなく
金融Ｇ７―米欧は不良債権の処理を
日経 他国に頼る移植医療から抜け出せ
毎日 世襲制限 総選挙の一大争点に
Ｇ７からＧ２０へ 日本は新潮流を生かせ
読売 Ｇ７声明 成長回復への道のりは険しい
北極圏 利用競争にようやく参入する
４月27日（月）
熊日 豚インフルエンザ 警戒をしながらも冷静に
北朝鮮の核と中国 協議復帰へ影響力行使を
朝日 入札改革―「指名」方式からの決別を
先端研究基金―厚い土台づくりに生かせ
日経 豚インフル対策は国際的連携で迅速に
景気回復へ油断せず行動を
毎日 豚インフルエンザ 冷静に十分な警戒を
視点 自転車３人乗り 街づくり見直す契機に＝論説委員・中村秀明
読売 豚インフル まず感染状況の把握が肝要だ
グーグル図書館 活字文化とどう共存するか
４月28日（火）
熊日 水俣病処分先送り 恣意的な裁量は混乱招く
麻生首相訪中「戦略的互恵関係」実現を
朝日 １００兆円予算―こんなに借りて大丈夫か
ソマリア海賊―失敗国家の再建にも目を
日経 補正予算案、国会は中身の徹底審議を
「中曽根軍縮」を世界に説け
毎日 中曽根外相演説 核軍縮をリードしよう
補正予算 国債増発の怖さ心せよ
読売 宇宙基本計画 軍民共用の推進が合理的だ
政府経済見通し 「戦後最悪」克服は民間活力で
４月29日（水）
熊日 臓器移植法改正 議論尽くして合意点を探れ
朝日 フェーズ４―事態を見極めつつ準備を
核軍縮と日本―首相が先頭に立ってこそ
日経 着実な危機対応迫る新型インフル
動き始めた電機再編
毎日 新型インフル 国内感染想定し備えよ
視点 オバマの１００日・経済 八方美人から脱皮を＝論説委員・福本容子
読売 新型インフル パンデミックを回避できるか
「体罰」訴訟判決 指導には厳しさも必要だ
４月30日（木）
熊日 補正予算案審議 衆院総選挙へ争点を明確に
朝日 日中の環境協力―脱公害社会へ手助けを
日経 電子図書館構築へ日本も基盤整備急げ
議員の世襲制限は望ましい
毎日 政投銀法改正 次は持続可能な制度に
視点 オバマの１００日・外交 「弱腰」批判を恐れるな＝論説委員・布施広
読売 外相核軍縮演説 スローガンより具体的行動だ
時効殺人賠償 除斥期間を超えた最高裁判決
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
５月（月の最後に5月社説見出し一覧を掲載）[top]
2009.05.01(金) 4月の国内の新車総販売台数（軽含む），前年同月比23％減の28万4035台．9カ月連続の減．4月の販売台数としては最低の水準．登録車（660cc超）の販売台数は28.6％減の16万6365台．4月としては68年の統計開始以来過去最低の水準．これまでの最高の91年（47万549台）に比べるとほぼ3分の1．4月からスタートした「エコカー減税」は未だ効果なし
４月の新車販売台数（軽自動車含む，台，前年同月比）
トヨタ ７万５７７７（▲３２．５）
ホンダ ４万６０７２（１．８）
スズキ ４万５０９６（▲１２．１）
ダイハツ ４万１６８３（▲１３．１）
日産 ２万９５３９（▲３１．７）
マツダ １万０８３１（▲３３．０）
スバル ９１１６（▲３０．１）
三菱 ８６０９（▲２６．６）
いすゞ １９８４（▲４７．８）
レクサス １７７６（▲２５．７）
三菱ふそう １５８３（▲５３．９）
日野 １２９１（▲４４．４）
日産ディ ３００（▲５６．１）
その他 １万０３８４（▲３１．７）
合計 ２８万４０３５（▲２３．０）
2009.05.01(金) 平田機工，クライスラー向け売掛債権21億円，取り立て不能や遅延の恐れが生じたと発表
2009.05.01(金) ★総務省，3月の完全失業率4.8％，前月比0.4ポイント悪化．失業者数は67万人増の335万人．単月での悪化幅は1967年3月以来の大きさ
2009.05.01(金) 厚生労働省，3月の有効求人倍率0.52倍，前月比0.07ポイント悪化，02年4月以来7年ぶりの低水準．熊本県の有効求人倍率は前月比0.01ポイント悪化し0.40倍，13カ月連続の下落
2009.05.01(金) 厚生労働省，08年10月から09年6月までに失職あるいは失職見通しの非正規労働者は20万7381人，前回3月調査比8.0％増
非正規労働者の失職数（人）
北海道 ３６５５
青森 ２７４３
岩手 ４３３１
宮城 ４９２８
秋田 ３３１３
山形 ５５２４
福島 ６８２０
茨城 ４３５２
栃木 ５６３２
群馬 ４３３６
埼玉 ４４０１
千葉 ２８４０
東京 ５０９６
神奈川 ６８６５
新潟 ３３９４
富山 ３９８４
石川 ２７２４
福井 ２５０５
山梨 ２９５３
長野 ９４４３
岐阜 ６６７６
静岡 ８５１５
愛知 ３５４３９
三重 ８２７１
滋賀 ５８０６
京都 ２６１８
大阪 ４０１８
兵庫 ４０１９
奈良 １４８５
和歌山 ６７７
鳥取 ２２０９
岡山 ４０６２
広島 ５６２３
山口 ３７８８
徳島 １４７９
香川 ６４９
愛媛 １１０５
高知 ５７６
福岡 ３４９８
佐賀 ２０６６
長崎 １６０８
熊本 ２６８０
大分 ４１２８
宮崎 ２６７８
鹿児島 １６９８
沖縄 ３６
合計 ２０７，３８１
2009.05.01(金) ★総務省，3月の消費者物価指数，前年同月比0.1％下落．マイナスは07年9月以来1年6カ月ぶり
2009.05.01(金) 人事院，夏のボーナス，昨年比1割減額する勧告．昨年の人事院勧告で月給2.15カ月の夏のボーナス据え置き，今夏0.2カ月分減らす
2009.05.01(金) インドのマルチ・スズキ，4月の国内販売前年同月比8.9％増の6万4857台
2009.05.01(金) 香港で豚インフルエンザ感染患者確認，東アジアでの感染の確認は初．患者数は世界14カ国・地域で493人
2009.05.01(金) 米オートデータ調査，4月の米新車販売台数，前年同月比34.4％減の81万9540台，18カ月連続の減．年率換算932万台．トヨタは3位に後退，クライスラーは半減
４月の米新車販売（台，％）
販売台数（増減率） シェア
ＧＭ １７１，２５８（▲３３．１） ２０．９
フォード １２９，４７６（▲３１．３） １５．８
トヨタ １２６，５４０（▲４１．９） １５．４
ホンダ １０１，０２９（▲２５．３） １２．３
クライスラー ７６，６８２（▲４８．１） ９．４
日産 ４７，１９０（▲３７．８） ５．８
2009.05.02(土) ６大銀行グループの09年3月期不良債権処理損失，合計で1兆7000億円の見通し
2009.05.03(日)
2009.05.04(月) EUの欧州委員会，2009年のユーロ圏16カ国の実質GDP成長率，マイナス4.0％の予想
2009.05.05(火) 日本郵政グループ，投信仲介の郵便局を300カ所導入へ．5年間で3000カ所に増やす予定
2009.05.05(火) クライスラー，2008年通期決算，売上高485億ドル超，最終赤字は168億ドル（約1兆6600億円）
2009.05.05(火) バーナンキ米FRB議長，米上下両院合同経済委員会で経済見通しについて証言，「最終需要，特に家計の需要が安定しつつある可能性」，住宅市場についても「底入れの兆候がいくつか出ている」
2009.05.06(水) 独のポルシェと同社の子会社フォルクスワーゲン，統合すると発表
2009.05.06(水) NYダウ，101.63ドル高の8512.28ドル，終値としては09年1月9日以来約4カ月ぶりに8500ドル台を回復
2009.05.07(木) みずほFG傘下のみずほ証券と新光証券合併，みずほ証券発足
2009.05.07(木) 日立製作所，2009年3月期の連結最終損益7880億円の赤字と発表．製造業の赤字額としては過去最大
2009.05.07(木) 電通 ，2009年3月期の連結業績予想，純損益は204億5300万円の赤字に下方修正すると発表．純損失は01年の上場以来初．投資有価証券の評価損約510億円が主因
2009.05.07(木) ヤマダ電機，09年３月期決算，初の減益．売上高前期比5.9％増の１兆8718億円，営業利益24.3％減の495億円．純利益は32.5％減の332億円
2009.05.07(木) ユニクロ，4月の売上高前年同月比19.2％増を発表
2009.05.07(木) 任天堂，09年3月期連結決算，売上高前期比9.9％増の1兆8386億円，純利益8.5％増の2790億円，ともに過去最高
2009.05.07(木) 日経平均，408円33銭高の9385円70銭，4カ月ぶりに年初来高値を更新
2009.05.07(木) 英イングランド銀行，3月に導入した量的緩和策を拡大．量的緩和の期間を3カ月間から6カ月間に延長，買い取り額を500億ポンド増加し1250億ポンド．政策金利は現行の年0.5％に据え置き
2009.05.07(木) ★欧州中央銀行（ECB），政策金利を0.25％下げ年1.0％．公開市場操作を通じた金融機関への資金供給期間を現行の6カ月から1年に延長．「量的緩和」に踏み込む
日米欧の金融政策
政策金利 通貨供給拡大策
日銀 ０．１０％ 長期国債，社債の購入
ＦＲＢ ０ー０．２５ 長期国債，住宅ローン担保証券の購入
ＢＯＥ ０．５０ 長期国債，社債の購入
ＥＣＢ １．０ 金融機関へ長めの資金供給，金融機関発行の債券を一部を購入
2009.05.07(木) 米GM，2009年1ー3月期決算，最終損益は60億ドルの赤字
2009.05.07(木) 米労働省，09年1-3月期非農業部門労働生産性，前期比0.8％上昇
2009.05.07(木) ★米FRB，米主要金融機関19社に対して実施した資産検査（ストレステスト）の結果を発表．10社に合計746億ドル（7.4兆円）の資本増強を求める
（注）ストレステスト：今後2年間に経済が悪化するという想定で金融機関の自己資本が損失を補うのに十分かどうかを算出する
金融機関別の資本不足額（ストレステストの結果）単位億ドル
資本増強の必要額 リスク資産の残高
バンク・オブ・アメリカ ３３９（３．３兆円） １６，３３８
ウェルズ・ファーゴ １３７ １０，８２３
ＧＭＡＣ（自動車金融） １１５ １，７２７
シティグループ ５５ ９．９６２
リージョンズ（地銀） ２５ １，１６３
サントラスト（地銀） ２２ １，６２０
モルガン・スタンレー １８ ３，１０６
キーコープ（地銀） １８ １，０６７
フィフス・サード（地銀） １１ １，１２６
ＰＮＣファイナンシャル（地銀） ６ ２，５０９
合計 ７４６億ドル
資本増強必要なし
ＪＰモルガン・チェース １３，３７５
ゴールドマン・サックス ４，４４８
メットライフ（保険） ３，２６４
ＵＳバンコープ（地銀） ２，３０６
キャピタル・ワン・ファイナンシャル（地銀） １，３１８
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（信託銀） １，１５８
ＢＢ＆Ｔ（地銀） １，０９８
アメリカン・エキスプレス １，０４４
ステート・ストリート（信託銀） ６９６
2009.05.08(金) ★トヨタ自動車，2009年3月期の連結決算，最終損益が4369億円の赤字と発表．08年3月期の1兆7178億円の最終黒字から一転赤字．10年3月期も5500億円の最終赤字の予想
2009.05.08(金) 財務省，2008年度末の国債や借入金などを合わせた「国の借金」（債務残高），前年度末比２兆7426億円減の846兆4970億円．国民１人当たりの借金は約663万円．ただし，国の借金は09年度末に924兆円，初めて900兆円を超える見通し
2009.05.08(金) 日銀，企業の資金繰りを支援するためにCP購入などで金融機関に供給した資金の残高，3月末時点で12兆円超
2009.05.08(金) 東芝，09年3月期連結決算，純損益3435億円の赤字，02年3月期以来7年ぶりの赤字．赤字額は1963年3月期以降最悪規模
2009.05.08(金) 中国汽車工業協会，4月の新車販売台数，前年同月比25％増の115万3100台，2カ月連続で過去最高を記録．4カ月連続で米国を上回り世界一．米国は82万台
2009.05.08(金) 欧州復興開発銀行（EBRD），中・東欧・旧ソ連地域の経済見通し，地域全体（30カ国）の0−9年の実質成長率はマイナス5.2％（08年はプラス4.2％）．ロシア09年はマイナス7.5％，ウクライナはマイナス10.0％
2009.05.08(金) 米労働省，4月の失業率，前月比0.4ポイント悪化の8.9％，83年9月以来25年7カ月ぶりの高水準．非農業部門の就業者数は前月比53万9000人減少
2009.05.09(土) ★新型インフルエンザ国内初感染．カナダ語学研修帰りの大阪府の高校生２人と引率の教諭１人
2009.05.10(日) 国内感染者４人目，カナダ語学研修の高校生
2009.05.10(日) 国土交通省試算，追加経済対策の贈与税減税の経済効果は年5400億円．生前贈与増加で住宅建設は1万2000戸増，住宅投資を2800億円押し上げる．雇用創出効果は年3万3000人程度
2009.05.11(月) 日経新聞まとめ，09年夏のボーナス調査中間集計，平均支給額前年比15.2％減，1977年以来初の2桁減
2009.05.11(月) 上場地銀・第二地銀87行の09年3月期決算，合計の最終損益は4000億円超，48行が最終赤字の見込み
2009.05.11(月) 日本自動車販売協会連合会，4月の新車販売台数（軽自動車除く），ホンダのインサイトがハイブリッド車として初の首位．軽自動車含む新車販売台数ではスズキのワゴンＲが首位
４月の車名別新車販売台数
１ ワゴンＲ スズキ １２，９２６台
２ ムーヴ ダイハツ １２，５９１
３ タント ダイハツ １２，２４４
４ インサイト ホンダ １０，４８１
５ フィット ホンダ ９，４４３
６ アルト スズキ ７，１７１
７ ライフ ホンダ ６，９０２
８ ヴィッツ トヨタ ６，７０６
９ カローラ トヨタ ６，３４１
１０ ウィッシュ トヨタ ５，５５６
2009.05.11(月) スズキ，2009年3月期連結決算，純利益は前期比66％減の274億円で黒字を確保．売上高は14％減の3兆48億円，世界販売台数は4％減の230万6000台．インドの販売は2％増の72万2000台．営業利益は49％減の769億円，うちアジアの営業利益は353億円で初めて日本（287億円）を上回る
2009.05.11(月) 電通，09年３月期連結決算，純損益が204億円の赤字．1901，02年度の創業期以来107年ぶりの赤字決算
2009.05.11(月) ラウンドワン，2010年夏に米ロサンゼルスに出店すると発表
2009.05.11(月) 中国，4月の消費者物価指数，前年同月比1.5％下落，3カ月連続のマイナス
2009.05.11(月) インド自動車工業会，4月の新車販売，前年同月比4.4％増の13万5697台，2カ月ぶりの増加．スズキは8.9％増
2009.05.11(月) ★米政府，2009会計年度（08年10月ー09年9月）の財政赤字，1兆8410億ドル（約180兆円）と予測．GDP比で戦後最悪の12.9％まで悪化．2010会計年度の財政赤字は1兆2580億ドルと予測，GDP比では8.5％．09年暦年の実質GDP成長率はマイナス1.2％，10年はプラス3.2％，11年は同4.0％と予想
2009.05.12(火) 三越伊勢丹HD，2010年3月上旬に伊勢丹吉祥寺店を閉店すると発表
2009.05.12(火) 財務省，4月末の外貨準備高1兆114億7300万ドル（99兆円），前月末比70億7600万ドル減，2カ月ぶりの減少
2009.05.12(火) 福岡，熊本，鹿児島など５県警合同捜査本部，不動産管理会社「丸美」（福岡）を架空の会社名義で社債発行した疑い（偽造有価証券行使容疑）で家宅捜査
2009.05.12(火) 内閣府，3月の景気動向指数，一致指数前月比0.3ポイント低下し84.9，先行指数は2.1ポイント上昇し76.6，6カ月ぶりに上昇「先行指数に下げ止まりの兆しがみられる」，一致指数の基調判断は「悪化を示している」
2009.05.12(火) 日産自動車，09年3月期連結決算，純損益2337億円の赤字，10年3月期も1700億円の赤字を予想．トヨタ（4369億円），日産，マツダ，三菱自（548億円），富士重工業（699億円）の5社が純損益で赤字転落
2009.05.12(火) 日本航空，全日空，09年3月期連結決算，2社とも純損益赤字転落．日航の純損失は631億円，全日空は42億円
2009.05.12(火) 日立，2010年3月期連結業績予想，純損益2700億円の赤字見通しを発表
2009.05.12(火) 08年度の飲食業調査（第35回）企業別売上高ランキング，首位はマクドナルド，8年ぶりにすかいらーくを逆転
２００８年度の売上高上位５社
売上高（百万円） 伸び率
１ 日本マクドナルド ４０６，３７３ ２．９
２ すかいらーく ３８５，１７５ ▲４．１
３ ゼンショー ３１０，５００ ９．９
４ シダックス ２２６，５００ ０．２
５ 日清医療食品 ２０１，５００ ４．２
2009.05.12(火) 日本工作機械工業会，4月の工作機械受注額，前年同月比80.4％減の251億円，11カ月連続の減
2009.05.12(火) 環境，経済産業，総務の３省，8月にも省エネルギー家電の購入でもらえる「エコポイント」（１点＝１円）と商品やサービスの交換を開始．全容は6月中に発表へ
2009.05.12(火) NY原油先物，時間外取引で一時1バレル60.08ドルに上昇，半年ぶりの高値
2009.05.12(火) 米財務省，4月の財政赤字209億ドル（2兆円）．09年度の財政赤字の4月までの累計は8022億ドル，前年同期比5倍強の水準
2009.05.12(火) 米商務省，3月の貿易サービス収支，275億7700万ドル（2兆7000億円）の赤字，前月比5.5％増，08年7月以来8カ月ぶりに赤字増加
2009.05.12(火) 独Ｑセルズ（太陽光発電の世界最大手），09年1-3月期最終損益3億9000万ユーロ（500億円）の赤字と発表，上場来初の赤字
2009.05.13(水) 東京外為，ドル安，円は一時1ドル＝95円台．米財政赤字悪化に反応
2009.05.13(水) 日経新聞飲食業調査，外食企業の32％が09年度に値下げ計画
2009.05.13(水) ★財務省，08年度の経常収支黒字額，前年度比50.2％減の12兆2291億円，85年度以降で最大の減少率
2009.05.13(水) 日銀，4月の「貸出・資金吸収動向」，全国銀行の貸出残高前年同月比3.6％増の407兆2086億円，伸び率は横ばい
2009.05.13(水) 日銀，4月のマネーストック，M3（現金，要求払い預金，定期預金，譲渡性預金など）は前年同月比1.7％増の1052兆2000億円
2009.05.13(水) 内閣府，4月の景気ウォッチャー調査，現状判断指数前月比5.8ポイント高の34.2，4カ月連続で改善
2009.05.13(水) 新生銀行，2009年3月期の連結最終損益は1430億円の赤字
2009.05.13(水) 大日本印刷，講談社，小学館，集英社など6社，ブックオフコーポレーションに28.9％（議決権で31.4％）出資を発表
2009.05.13(水) 関西社会経済研究所試算，政府の追加経済対策のエコカー購入補助と省エネ家電買い替え促進策，1兆2900億円のGDP押し上げ効果．登録から13年超える車を保有する人のうち17.8％が「この政策により新車を購入する」と回答
2009.05.13(水) 政府の追加経済対策の裏付けとなる09年度補正予算案，衆院通過
2009.05.13(水) 日銀白川総裁，ロンドンで講演「景気，年末に向け下げ止まりに向かう」
2009.05.13(水) 米政府，デリバティブ市場の規制改革案をまとめ米議会に提示
・店頭デリバティブの決済を精算機関に集中
・デリバティブを手がける金融機関には一定の資本規制を導入
2009.05.13(水) ★米商務省，4月の小売売上高前月比0.4％減，前年同月比10.1％減の3376億7700万ドル，2カ月連続の減少
2009.05.14(木) ソニー，09年3月期連結決算，最終損益989億円の赤字
2009.05.14(木) 三洋電機，09年3月期連結決算，最終損益932億円の赤字
2009.05.14(木) 肥後銀行，09年3月期連結決算，経常利益34.8％減の81億7200万円，3年連続の減益，純利益は36.5％減の46億4400万円
2009.05.14(木) 青山学院大学，社会情報学部に在籍する全学生約550人に「iPhone 3G」を配布すると発表．授業の資料や教材の配布，出席管理，授業用のアプリケーション配布
2009.05.14(木) 欧州自動車工業会，4月の新車販売台数（主要18カ国），前年同月比11.6％減の116万8400台，12カ月連続の減
2009.05.15(金) 東京外為，1ドル95円台に上昇，企業の想定レートに接近
主要輸出企業の想定為替レート
ドル ユーロ
０９年度 ０８年度 ０９年度 ０８年度
ＮＥＣ ９０円 １０１円 １２０円 １４６円
三菱自 ９２ １０１ １１６ １４４
京セラ ９２ １０１ １２３ １４３
東芝 ９５ １０１ １１５ １４６
ソニー ９５ １００ １２５ １４２
シャープ ９５ １００ １２５ １４２
ホンダ ９５ １０１ １２５ １４２
トヨタ ９５ １０１ １２５ １４４
日立 ９５ １０１ １２５ １４３
富士通 ９５ １０１ １２５ １４４
2009.05.15(金) エコポイント制度スタート．ポイントの交換は8月から．もらえる基幹は2010年3月末まで
2009.05.15(金) みずほFG，最大6000億円の普通株発行を柱とする8000億円の資本増強策を発表
2009.05.15(金) セブン銀行，09年3月期決算最終損益，前期比22％増の169億円，最高益を更新
2009.05.15(金) りそなHD，09年3月期連結最終利益1239億円，初めて邦銀で首位の見通し
2009.05.15(金) パナソニック，09年3月期連結決算，最終損益は3789億円の赤字，2010年3月期も1950億円の赤字の見通し
2009.05.15(金) 電機大手9社，2010年3月期の設備投資額，前期比23％減の2兆1850億円の見通し
2009.05.15(金) 中国商務省，4月の中国への直接投資額，前年同月比22.5％減の58億9000万ドル（5600億円）
2009.05.15(金) ★日本銀行，４月の国内企業物価指数，前年同月比3.8％下落．前年比マイナスは４カ月連続，下落幅は87年６月（3.8％）以来21年10カ月ぶりの水準
2009.05.15(金) 内閣府，1-3月期機械受注統計，「船舶・電力を除く民需」前期比9.9％減の2兆1984億円，４四半期連続の減
2009.05.15(金) 平田機工，09年3月期連結決算，経常損益29億4400万円の赤字，06年の上場以来初の赤字．クライスラーへの売掛債権17億2600万円のうち12億8600万円を特別損失に計上
2009.05.15(金) EU統計局，ユーロ圏16カ国の09年1-3月期実質GDP前期比2.5％減，年率換算でマイナス10％弱，99年の通貨統合後で最大の落ち込み
2009.05.15(金) EU加盟27カ国の貯蓄率，08年10-12月期12.2％，前期比1.4ポイント上昇．99年以降で上昇幅は過去最大，水準は5年半ぶりの高水準
2009.05.15(金) ★米労働省，４月の消費者物価指数，前年同月比0.7％低下，1955年６月以来約54年ぶりの下落幅．２カ月連続でマイナスとなるのも約54年ぶり
2009.05.15(金) 米FRB，4月の鉱工業生産指数，前月比0.5％低下，6カ月連続の減
2009.05.16(土) Wolfram（Mathematica）社，WolframAlphaサービス開始
http://www.wolframalpha.com/
2009.05.16(土) 元日銀総裁速水優（84）氏死去．ゼロ金利政策や量的緩和策を導入
2009.05.16(土) 民主党代表に鳩山由紀夫（62）前幹事長．鳩山124票，岡田克也（55）95票，投票総数220票
2009.05.16(土) 新型インフルエンザ，国内初の2次感染者．兵庫県立神戸高校の3名と県立兵庫高校の5名，渡航歴なし
2009.05.17(日) 新型インフルエンザ，私立関西大倉高校（大阪府）の生徒9人と新たに神戸高校の4人感染確認．厚生労働省，これまで合計21人の感染者確認
2009.05.17(日) フォルクスワーゲン，ポルシェとの合併協議を一時凍結することを表明
2009.05.18(月) 新型インフルエンザ感染者163人．臨時休校は大阪府が幼稚園367，小学校535，中学校535，高校275，大学・短大52．兵庫県は幼稚園532，小学校820，中学校392，高校219，大学・短大61．全国で573校が国内の修学旅行を中止や延期
2009.05.18(月) エコポイントスタート後の週末（16-17日），上新電機（17日）はテレビの販売額が前年比3割増，冷蔵庫が5割増，エアコンが2割増．ヤマダ電機（16日）はテレビが前年比7割，冷蔵庫が6割，エアコンが5割増
2009.05.18(月) 日本百貨店協会，4月の全国百貨店売上高，前年同月比11.3％減の5140億円，3カ月連続の2桁減，前年割れは14カ月連続
2009.05.18(月) 米グーグルの米国でのネット検索シェア，4月は64.2％で過去最高を更新．2位はヤフーの20.4％，3位はマイクロソフトの8.2％
2009.05.19(火) ローソン，レックスHDの子会社am/pmジャパンの買収断念を正式発表．am/pmの商標権をもつ米企業が店舗名の維持を要求したため
2009.05.19(火) NTTドコモ，米グーグルのOS「アンドロイド」搭載の携帯を６−７月にかけて発売
2009.05.19(火) ６大銀行グループ，09年3月期決算，最終損益の合計額は１兆1793億円の赤字，5年ぶりに赤字転落．三菱UFJは2569億円の赤字，05年のグループ発足以来初の赤字決算．６大銀行のうち黒字はりそなと住友信託銀行のみ
2009.05.19(火) 米商務省，4月の住宅着工件数，年率換算で前月比12.8％減の45万8000戸，09年１月に記録した過去最低を更新
2009.05.20(水) ★★内閣府，09年1-3月期実質GDP前期比4.0％減，年率換算15.2％のマイナス，戦後最悪の落ち込み．08年度の実質GDPは前年度比3.5％減，01年度以来７年ぶりのマイナス成長で戦後最大の減少幅を記録
戦後成長率ワースト５（四半期）
１ ２００９年１ー３月 １５．２％
２ ２００８年１０ー１２月 １４．４
３ １９７４年１ー３月 １３．１
４ １９９８年１ー３月 ７．７
５ １９８９年４ー６月 ５．６
2009.05.20(水) 滋賀県大津市の男子大学生(23，立命館大学）新型インフルエンザ感染確認
2009.05.20(水) 東京・川崎で初の新型インフルエンザ感染者，2人とも川崎市の洗足学園高校の女子生徒．18日までNY（模擬国連）に滞在．NYのホテルで同室
2009.05.20(水) 大手ドラッグストア，6月から大衆薬の24時間販売に乗り出す．「登録販売者」で低コストの売り場運営．マツモトキヨシは都心の10店で，2位のスギホールディングスは全店の1割の約40店で24時間営業へ
2009.05.20(水) 参院予算委員会で与謝野財務相，国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2011年度に黒字化する目標「到達できないと考えている」．黒字化は7−10年程度遅れる
2009.05.20(水) 損保大手7社，098年3月期決算，金融危機の影響で全社が経常赤字に転落．4社（あいおい，ニッセイ同和，損保ジャパン，富士火災）が最終赤字．10年春に3メガ損保体制に移行へ．東京海上，（三井住友海上＋あいおい＋ニッセイ同和），（損保ジャパン＋日本興亜）の3メガ
2009.05.20(水) 東芝，携帯電話の国内生産から撤退を正式に発表
2009.05.20(水) 日本フランチャイズチェーン協会，4月のコンビニエンスストア売上高，前年同月比4.3％増の5980億円
2009.05.20(水) 日本経団連，大手企業の夏のボーナス，組合員平均で昨年夏比19.39％減の75万4009円，1959年の調査開始以来最大の減少率
2009.05.20(水) 米FRB，経済見通し発表．09年の実質GDPマイナス2.０-マイナス1.3％（09年10-12月期の前年同期比）．1月の見通しから下方修正．米経済が安定的な成長軌道に戻るには５−６年かかるとの見方が優勢
ＦＲＢの米経済見通し
２００９年
実質ＧＤＰ ▲２．０ー▲１．３
失業率 ９．２ー９．６
総合物価 ０．６ー０．９
コア物価 １．０ー１．５
2009.05.20(水) 米政府，09年末打ち切り予定だった預金保護の拡大（保護上限を10万ドルから25万ドル）を2013年まで延長を決定
2009.05.20(水) 米議会，クレジットカードの金利引き上げ規制の強化を盛り込んだカード関連法案通過
2009.05.20(水) イタリア・フィアット，米GMの子会社独オペルと英ボクソールに対し正式に買収を申し入れたと発表
2009.05.20(水) ブラジル中央銀行，1ドル＝2.0レアルに近づいた5月8日から連日ドル買い介入実施
2009.05.21(木) 裁判員制度スタート
2009.05.21(木) 厚生労働省，2008年国民生活基礎調査（概況），07年の世帯当たり平均所得は556万2000円，89年以降で最低．中央値は448万円
2009.05.21(木) 東京地裁，ライブドア事件で堀江貴文元社長ら旧経営陣に76億円の損害賠償の支払い命令．有価証券報告書の虚偽記載による損害
2009.05.21(木) 京都の10歳の男子，新型インフルエンザ確認
2009.05.21(木) 新型インフルエンザ，東京都で2例目確認．目黒区の36歳の女性，19日にサンフランシスコから帰国
2009.05.21(木) 台湾，09年1-3月実質GDP前年同期比10.24％減，過去最大の減少率．輸出は30％超のマイナス
2009.05.22(金) 埼玉県で新型インフルエンザ患者（29歳の男性）確認．17-19日に大阪旅行
2009.05.22(金) 東京都三鷹市に住む男性（25），新型インフルエンザ感染を確認．20日に大阪旅行から戻る．東京では3例目
2009.05.22(金) 政府と日本政策投資銀行，6月にも中堅・大企業向けに民間金融機関と貸出額を折半する緊急融資制度を導入する方針固める．最大4兆円の資金枠を想定
2009.05.22(金) 日本チェーンストア協会，4月の全国スーパー売上高前年同月比3.7％減の1兆675億円，5カ月連続の減
2009.05.22(金) ★日銀金融政策決定会合，資金供給の担保に欧米（米，英，独，仏）の国債を加えることを決定．景気判断を上方修正「悪化を続けているが，輸出や生産は下げ止まりつつある」，上方修正は06年7月以来2年10カ月ぶり
2009.05.22(金) 新規参入銀行の09年3月期決算（イオン銀行除く），セブン銀行以外は低迷．セブン銀，最終利益は前期比22％増の169億円
新規参入銀行の０９年３月期決算
最終損益（億円）（前年同期比） 預金残高（億円）
セブン １６９（２２％） １，１３６
ソニー ▲１１ １３，２６３
ジャパンネット ７（▲２４） ４，３４９
イーバンク ▲３４８ ７，３５０
住信ＳＢＩ ▲３６ ６，２９９
じぶん ▲８５ ７１５
2009.05.22(金) 米政府，日産自動車に1000億円超の融資を固める．外国勢では初．電気自動車など環境対応車の開発を支援するために創設した低利融資制度を適用
2009.05.23(土) 国民健康保険の保険料未納率，08年度は1割超で過去水準の見通し．07年度の未納率は9.51％
2009.05.23(土) 星野リゾート（軽井沢町），高級旅館（星のや）を全国展開へ．12月に京都，2011年に沖縄竹富島
2009.05.23(土) 米ガートナー，2009年1-3月期スマートフォンの世界販売台数，前年同期比12.7％増の3640万台
スマートフォンの世界販売台数シェア
％（前年同期比％）
１ ノキア（フィンランド） ４１．２（▲３．９）
２ ＲＩＭ（カナダ） １９．９（６．６） ブラックベリー
３ アップル（米） １０．８（５．５） iPhone
４ ＨＴＣ（台湾） ５．４（１．４）
５ 富士通 ３．８（▲０．３）
2009.05.23(土) 盧武鉉韓国前大統領自殺
2009.05.24(日) 厚生労働省試算，65歳から給付される厚生年金，実質額は10年後には1万8000円目減り．09年65歳の標準世帯の年金額は現時点で月22万3000円，10年後には月23万2000円．物価上昇を引いた実質では月20万5000円
2009.05.24(日) クルーグマン教授と与謝野財務・金融・経済財政相，フジテレビ番組で対談．クルーグマン氏，定額給付金の支給について「０点だ」，「他の国で失敗している．米国では歴史的にみて給付金は使われず，ほとんど貯金される」と批判
2009.05.25(月) 福岡を訪れている米国の30代男性新型インフルエンザに感染確認．22日から同県志免町の妻の実家を訪れていた．麻生渡知事「新型の毒性は弱く，学校休校など社会的行動の自粛は必要ない」，季節性インフルエンザ並みの対応にとどめる
2009.05.25(月) ★政府，5月の月例経済報告，景気の基調判断を2006年2月以来約3年3カ月ぶりに上方修正，「厳しい状況にあるものの，このところ悪化のテンポが緩やかになっている」
2009.05.25(月) 池田銀行と泉州銀行，10月に経営統合することで正式に合意
2009.05.25(月) 厚生労働省，65歳で受け取る厚生年金の給付水準，妻が専業主婦のモデル世帯は2050年時点で50.1％．共働き世帯や男性単身世帯では4割を下回る見通し
2009.05.25(月) 熊本日日新聞社，09年3月期決算，経常損益1億3300万円の損失，赤字決算は1942年の創業以来初
2009.05.25(月) 日本フードサービス協会，外食売上高の既存店ベースの前年同月比伸び率の公表を当面見送ると発表
2009.05.25(月) 上場企業の外国人持ち株比率，09年3月末で40.7％，前年比4.3ポイント低下
2009.05.25(月) 北朝鮮，地下核実験，2006年10月に続き２回目
2009.05.25(月) 中国銀行の肖鋼会長，経済誌「財経」のインタビューで「中国人民銀行は緩和的な金融政策を続けると口では言っているが，実際はすでに引き締めている」，中国の金融政策は既に引き締めに転じている
2009.05.25(月) タイ，09年1−3月期実質GDP前年同期比7.1％減．09年通年では2.5ー3.5％減の見通し
2009.05.26(火) 財務省，日本の対外純資産残高，08年末時点で225兆5080億円，前年末比9.9％減，３年ぶりの減
2009.05.26(火) 西友，ウォルマートの調達網活用して1000円切るジーンズ等衣料品の低価格化を加速
2009.05.26(火) ★厚生労働省，公的年金の世代間格差に関する推計の試算を社会保障審議会年金部会に報告．若い世代ほど負担重くなる．厚生年金の「給付水準50％」では，会社員の夫と専業主婦の妻のモデル世帯以外は50％割れ
2009.05.26(火) 民間調査機関の09年度経済見通し23社の予測平均，実質GDP成長率マイナス3.9％
2009.05.26(火) トヨタなど乗用車８社の2009年度の国内生産台数，前年度比14％減の821万4000台の見通し．約30年前の水準まで低下
乗用車８社の２００９年度国内生産計画（日経新聞推定）
生産台数（万台）（08年度比増減率）
トヨタ ２９４ （▲１３．４％）
日産 ９５．３（▲９．２）
スズキ ９５．３（▲１６．３）
ホンダ ９０ （▲２１．６）
マツダ ７６．４（▲１５．０）
ダイハツ ７０．０（▲９．２）
三菱 ６０．０（▲１２．０）
富士重 ４０．４（▲１４．８）
2009.05.26(火) 上場企業の手元資金（現預金）残高，09年3月期末43兆超で過去最高
増加額 現預金残高（億円）
トヨタ自動車 ７，２６１ ２４，８９４
三菱商事 ５，３８６ １３，８８１
日立製作所 ２，４６９ ８，０７９
三井物産 ２，４１８ １１，５３４
富士通 ２，１１８ ４，８８６
伊藤忠商事 １，８２６ ６，３２５
丸紅 １，８１８ ６，２２１
三菱重工業 １，６０１ ４，３５０
東京電力 １，４６７ ３，０１３
デンソー １，３１９ ３，８６１
神戸製鋼所 １，１９５ １，８８３
日本電産 １，００１ ２，００９
東芝 ９５１ ３，４３７
リコー ８８３ ２，６０５
コスモ石油 ７５２ １，４７４
豊田通商 ６７６ ２，４２５
富士電機 ６３２ ８５４
日産自動車 ６２４ ６，３２７
2009.05.26(火) 米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P），3月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」，主要10都市平均で前年同月比18.6％下落．2月は同18.8％の下落．2009年1ー3月期では前年同期比で19.1％下落，四半期では調査を始めてから最大の下落率を記録
2009.05.26(火) NY債券市場，10年物国債続落，国債利回りは前週末比0.10％高の3.55％，08年11月18日以来6カ月ぶりの高水準
2009.05.27(水) 昭和シェル石油，2010ー14年度の5年間で太陽電池事業に計約1600億円を投資へ
2009.05.27(水) 財務省，4月の貿易統計，輸出額は前年同月比39.1％減の4兆1969億円，7カ月連続のマイナス．貿易収支は690億円の黒字
2009.05.27(水) 日経平均，5月11日に付けた年初来高値（9451円98銭）を一時上回る
2009.05.27(水) 農林中央金庫，09年3月期決算，純損益5657億円の赤字，赤字転落は13年ぶり
2009.05.27(水) 国土交通省，地価動向，4月1日時点の主要150地点の地価，3カ月前比148地点で下落
2009.05.27(水) 日銀議事要旨（4月30日の金融政策決定会合），政策委員の1人が金融緩和政策の「出口」に言及
2009.05.27(水) 米GM，債務削減計画で目標を大幅に下回る債権者の同意しか得られなかったと発表．連邦破産法11条申請の可能性強まる
2009.05.27(水) NYダウ，前日比173ドル47セント安の8300ドル02セント
2009.05.27(水) ドイツ政府，2009年中に476億ユーロ（6兆3000億円）の国債を新規発行することを閣議決定
2009.05.27(水) 米経済学者グレンジャー氏（74）死去．時系列分析で03年ノーベル経済学賞
2009.05.28(木) 有力私大，資産運用評価損拡大．慶應義塾大学2008年度決算は269億円赤字（評価損は535億円）．早稲田大学28億円の評価損．上智大学110億円の評価損
2009.05.28(木) 鶴屋百貨店（熊本市），09年2月期決算，売上高前期比4.5％減の634億2400万円，経常利益42.5％減の8億9200万円
2009.05.28(木) アデランスHD株主総会，アデランス側が資本提携を計画していた国内投資ファンド，ユニゾン・キャピタルの取締役候補は否決．米スティール・パートナーズが推す取締役全員の選任を承認．委任状争奪戦
2009.05.28(木) 東京市場，債券相場下落，長期金利は一時08年11月以来半年ぶりに1.5％に上昇．米債券相場の急落と日本の7月からの国債増発が要因
2009.05.28(木) スイスのビジネススクールIMD，2009年世界競争力年鑑，日本の総合順位は17位，前年比5つ上昇
世界の競争力順位
１ 米国
２ 香港
３ シンガポール
４ スイス
５ デンマーク
６ スウェーデン
７ オーストラリア
８ カナダ
９ フィンランド
１０ オランダ
2009.05.28(木) 米タイムワーナー，傘下のAOL分離を正式決定．01年統合は10年足らずで解消
2009.05.28(木) 旭テックの全額出資子会社，米メタルダイン（ミシガン州）と米フォードの部品製造部門ビステオン，米連邦破産法11条適用申請
2009.05.29(金) 日本自動車工業会，4月の国内自動車生産，前年同月比47.1％減の48万5405台
2009.05.29(金) ★経済産業省，4月の鉱工業生産指数，前月比5.2％上昇，1953年3月以来56年ぶりの上昇率．輸出の復調と在庫調整進んだことが理由
2009.05.29(金) 総務省，4月の消費者物価指数，生鮮食品除くベースで前年同月比0.1％下落，2カ月連続のマイナス
2009.05.29(金) ★総務省，4月の完全失業率前月比0.2ポイント悪化の5.0％，3カ月連続で悪化．03年11月以来5年5カ月ぶりの5％台
2009.05.29(金) 総務省，4月の家計調査，2人以上の世帯の消費支出実質で前年同月比1.3％減，減少は過去最長の14カ月連続．1世帯当たりの支出額は30万6340円
2009.05.29(金) ★厚生労働省，4月の有効求人倍率前月比0.06ポイント低下の0.46倍，過去最低の99年5月と6月に並ぶ．正社員の有効求人倍率は0.27倍で過去最低を更新．熊本県の有効求人倍率，前月比0.04ポイント低下し0.36倍，14カ月連続の下落，ITバブル崩壊後の02年2月以来7年2カ月ぶりの低水準，全国順位は39位，九州7県では鹿児島と並び最低
2009.05.29(金) 日銀福岡支店，九州・沖縄の5月の金融経済概況，「悪化を続けているが，生産は下げ止まりつつある」，3年ぶりに上方修正．アジア向けの需要回復と在庫調整進んでいることが理由
2009.05.29(金) 日銀熊本支店，5月の県内金融経済概観，「悪化のテンポが緩やかになっている」，2カ月連続で上方修正
2009.05.29(金) 経済財政諮問会議，民間議員，格差是正や少子化対策に必要な財政負担を税でまかなうには消費税10％以上が必要
2009.05.29(金) JTB，新型インフルエンザの影響で151億円分のキャンセル．9割以上は海外旅行
2009.05.29(金) セブン＆アイとイオン，一般用医薬品（大衆薬）を1−2割値下げすると発表．6月１日からの薬事法改正にあわせる
2009.05.29(金) 日本製粉（2位），6月1日に家庭用小麦粉など19品目の出荷価格を平均5-6%引き下げ．値下げは9年ぶり
2009.05.29(金) 日経新聞調査，全国のスーパーで主要食品・日用品の約8割が4月までの3カ月に値下がり
主要１０品目の店頭価格（円）
０８年１月 ０９年１月 ０９年４月 最高価格
食器用液体洗剤 １９０ １８８ １８２ １９８（08年8月）
乳児用紙おむつ １２３２ １２０８ １１９９ １２４１（08年2月）
トイレットＰ ３７５ ３７０ ３５３ ３９０（08年9月）
シャンプー ３６３ ３７５ ３６４ ３９１（08年5月）
サラダ油 ２４７ ２９６ ２６９ ３１５（08年9月）
濃い口醤油 １７１ ２０６ １９４ ２１２（08年7月）
鶏卵 １６２ １７６ １６９ ２０２（08年8月）
カップラーメン ９５ １０８ １０４ １０８（09年1月）
食パン １３１ １３８ １３７ １３８（08年8月）
牛乳 １７８ １８０ １９０ １９０（09年4月）上昇
2009.05.29(金) 日経新聞，09年3月期決算最終集計，金融を除く全産業の経常利益が64％減，売上高は7％減，7期ぶりの減収減益．金融を含む全産業の最終損益は3兆6700億円の赤字，最終赤字はITバブル崩壊後の02年3月期以来7年ぶり
2009.05.29(金) ★09年度補正予算成立．歳出13.9兆円，事業規模56.8兆円．歳入は国債追加発行10.8兆円，特別会計積立金3.1兆円
２００９年度補正予算のポイント
・離職者への職業訓練，再就職支援 ７０００億円
・雇用調整助成金の拡充 ６０００
・緊急雇用創出 ３０００
・中小企業の資金繰り支援 １兆５４００
・中堅・大企業の資金繰り支援 ７１００
・低燃費車や省エネ家電の普及促進 ８６００
・子育て応援特別手当の拡充 １２００
・地方自治体への交付金 ２兆３７００
・贈与税の軽減 関連法案未成立
・中小企業の交際費の損金算入拡大 関連法案未成立
・研究開発税制の拡充 関連法案未成立
2009.05.29(金) 消費者庁法成立．10月めどに発足
2009.05.29(金) 日経平均，7カ月ぶりに9500円台を回復
2009.05.29(金) 金融庁，信用金庫と信用組合の区分撤廃する方向で検討に入る
信金 信組 地方銀行
金融機関数 ２８１ １６４ ６４
店舗数 ７６８６ １８２６ ７４５６
預金残高（兆円） １１３ １６ １９６
（08年3月末時点）
2009.05.29(金) 中国政府，輸出企業向けの支援策をまとめる．
・840億ドルの輸出信用保険の引受枠
・輸出税の軽減
・人民元相場の基本的な安定の維持（人民元上昇容認せず）
・100億ドルの低利融資枠
2009.05.29(金) インド政府，08年度（08年4月ー09年3月）の実質GDP成長率6.7％．02年度（3.8％）以来6年ぶりの低成長
2009.05.29(金) EU統計局，ユーロ圏16カ国の5月の消費者物価上昇率前年同月比0％．99年の通貨統合後の最低水準を更新
2009.05.29(金) 米GMの株価が急落，終値前日比33％（0.37ドル）安の0.75ドル．一時は0.74ドルまで下落
2009.05.29(金) 米商務省，09年1−3月期実質GDP改定値，年率5.7％減，3期連続のマイナス成長
2009.05.29(金) 米財務省，クライスラーを継承する新会社へ69億4300万ドル（6600億円）融資すると発表
2009.05.30(土) 政府検討中の農政改革素案，コメ転作奨励金を廃止，自給率の低い小麦・大豆農家に補助金
2009.05.30(土) コメの価格急落，コシヒカリ店頭価格は昨年秋比20％安．新潟産一般コシヒカリ5キロで1980円前後
2009.05.30(土) コンビニなど，大規模な店舗再配置に取り組む．セブンーイレブン：09年度に過去最多の1000店を出店し，閉店は18％増の720．ローソン：460店を閉店．青山商事：21の出店のうち15を首都圏．ユニクロ：出店の半分を都心
2009.05.30(土) 米GMと米独政府，GM子会社の独オペルの救済策で合意．GMはオペルの資産を保全したうえで，カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルに売却．独政府はオペルに15億ユーロ（2000億円）のつなぎ融資．マグナはロシア国営銀行ズベルバンクと共同でオペルを買収
2009.05.31(日)
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
５月の社説見出し一覧[top]
５月１日（金）
熊日 新型インフルエンザ 国内での発生へ対策急げ
朝日 新型インフル―長期戦の覚悟を持とう
ＩＴ摩擦―中国市場力の輝きと脅威
日経 国内の感染発生にもうろたえぬ対応を
日中は危機を共有できたか
毎日 警戒レベル５ 迅速的確な情報提供を
日中首脳会談 トップ交流は大切だが
読売 フェーズ５ 国内侵入前提で備えを急げ
日中首脳会談 上滑りする戦略的互恵関係
５月２日（土）
熊日 直轄事業負担金 国と地方の役割分担明確に
朝日 クライスラー―オバマ流の「静かな破綻」
危機とメーデー―労働組合をもっと使おう
日経 銀行・証券の再編を危機脱却の糸口に
変革怠ったクライスラー
毎日 クライスラー破綻 再建は容易ではない
視点 草なぎさん事件 建前論乗り越える機に＝論説委員・三木賢治
読売 感染者情報 結果シロでも迅速対応が良い
クライスラー 破綻後も続くいばらの道
５月３日（日）
熊日 憲法記念日 意義を冷静に再確認する時
朝日 憲法記念日に―貧困、人権、平和を考える
日経 日本国憲法を今日的視点で読み返そう
不信感招く高速道の新計画
毎日 憲法記念日に考える もっと魅力的な日本に 軍事力の限界見据え
読売 憲法記念日 審査会を早期に始動させよ
デフレ兆候群 早期治療で深刻化を防げ
５月４日（月）
熊日 核軍縮・不拡散 共通目標めざし日米協力を
朝日 みどりの復興―間伐の支援を広げたい
行政のＩＴ化―政府全体で考えねば
日経 人口危機の克服へ緩やかな出生目標を・チェンジ！少子化
毎日 みどりの日 土に触れ緑と語らおう
視点 清水さんの自殺 介護者を守りたい＝論説委員・野沢和弘
読売 日興証券買収 総合金融が競う時代の到来
盧前大統領聴取 変わらなかった韓国政治文化
５月５日（火）
熊日 日米防衛首脳会談 新たな同盟関係への一歩
こどもの日 学ぶ権利守ってあげたい
朝日 こどもの日に―世代間負担を見直そう
日立の転換―「脱総合」への厳しい道
日経 規制緩和で多様な保育サービス充実を・チェンジ！少子化
毎日 こどもの日に 真の宝とするためには
視点 盧前大統領聴取 「時代精神」に背いた罪＝論説委員・中島哲夫
読売 こどもの日 「ありがとう」あふれる社会に
危機対応融資 完全民営化だと手薄になる
５月６日（水）
熊日 クライスラー破綻 米経済の「変革」占う試金石
朝日 原発と温暖化―安全に、うまく使いたい
エコカー―低価格で普及に弾みを
日経 最高裁判決に読みとる裁判員裁判の姿
利用者重視の商取改革を
毎日 早期警戒衛星 拙速の導入論は避けよ
視点 地方選挙結果 チェンジ志向は続く＝論説委員・与良正男
読売 臓器移植法改正 国内で完結すべき命のリレー
不況と自殺 「９８年ショック」の再来を防げ
５月７日（木） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
５月８日（金）
熊日 熊本市の広域合併 足元からの視点を忘れまい
朝日 国会論戦―党首討論に注目したい
銀行・証券再編―顧客の役に立ってこそ
日経 金融安定へ迅速さ問われる欧州中銀
原発復旧に着実な一歩を
毎日 看護労働の実態 現場の悲鳴に耳傾けよ
水俣病救済法案 全容解明せず幕引くな
読売 柏崎刈羽原発 再稼働へ最終試験に万全期せ
日米防衛協力 同盟強化の戦略対話を深めよ
５月９日（土）
熊日 ゆりかご開設２年 議論深めるため情報開示を
朝日 米金融検査―これで楽観できるのか
新型インフル―国内の流行に備えよう
日経 なお楽観できぬ米国の金融再生
決算不振に見る株高の死角
毎日 米金融検査公表 楽観するのはまだ早い
視点 地域おこし協力隊 君も行ってみないか＝論説委員・人羅格
読売 米銀行検査 まだ道半ばの金融安定化策
エコポイント 制度の中身を早急に示せ
５月10日（日）
熊日 新型インフルエンザ 国内発生に冷静に備えよう
朝日 新型インフル―早期発見で広がり防げ
米ロ核軍縮―まず冷戦思考に決別を
日経 国内の二次感染に備え冷静な対応を
民需開拓促す宇宙戦略に
毎日 国内で感染確認 長期戦に備え基本策を
党首討論 大きな節目となるのか
読売 国内初感染者 冷静に拡大を食い止めよう
マンガ産業 国際化時代の戦略が必要だ
５月11日（月）
熊日 足利事件 私たちはなにを学ぶべきか
朝日 社会起業家―新しい働き方を育てよう
日経 農業を拓く 農政改革に消費者の視点と経営感覚を
毎日 千円渋滞 拙速が混乱を招いた
臓器移植法改正 にわか勉強では困る
読売 雇用対策 安全網だけでは支えられない
住基ネット 自治体の“違法”は放置できぬ
５月12日（火）
熊日 小沢代表辞意 立て直しへ真価が問われる
朝日 小沢代表辞任―政権選択に向け再起動を
日経 民主党は「小沢辞任」踏まえ政策勝負を
スリランカの人道問題憂う
毎日 小沢氏辞任表明 やっと政治が動き出す 発信力ある新代表を
読売 小沢代表辞任 世論に追い込まれた末の退場
５月13日（水）
熊日 認知症対策 地域で支える体制づくりを
朝日 ロシアと日本―長期戦略がほしいのだが
スリランカ内戦―人道危機と日本の責任
日経 ２期連続の逆風が問う経営者の覚悟
プーチン首相来日の意味
毎日 日露首脳会談 負の遺産除去へ努力を
民主党代表選 政権像を語らなければ
読売 日露経済協力 「領土」打開の呼び水になるか
中国ＩＴ認証 製品情報の流出を阻止せよ
５月14日（木）
熊日 日ロ首相会談 領土も経済も同時進展図れ
朝日 民主党代表選―「小沢院政」では駄目だ
鴻池氏辞任―首相も恥ずかしくないか
日経 民主党は代表選を通じ政権像を示せ
黒字半減が問う日本の針路
毎日 補正衆院通過 基金乱造は見過ごせぬ
鴻池副長官辞任 こんな官邸で大丈夫か
読売 民主党代表選 新たな党の姿と政策を示せ
製品安全対策 消費者の自助努力も大切だ
５月15日（金）
熊日 補正予算案 対策の質を高める論議を
高速道着工 なし崩し的結論は疑問だ
朝日 民主代表選―総選挙を見すえた選択を
補正、参院へ―何でもありの愚を問え
日経 エコポイント制をもっと使いやすく
民主に重いグアム協定否決
毎日 「普天間」移設 地元納得の案へ修正を
鳩山ＶＳ岡田 勝敗は政見で決せよ
読売 巨額赤字決算 業績立て直しに何が必要か
ミツバチ不足 農業への影響を軽視できない
５月16日（土）
熊日 企業への資金支援 透明で公正な運用徹底を
３幼児死亡事故 判断分かれた危険運転罪
朝日 企業決算―苦しみを飛躍につなげ
ミャンマー情勢―政府はもっと危機感を
日経 デジタルに適した録画の著作権保護を
デリバティブ規制が始まる
毎日 ３児死亡事故 量刑バランスの再考を
ケア開国 場当たりではダメだ
読売 北ミサイル報告 「敵基地攻撃」は冷静に議論せよ
「西松」調査報告 今度こそ事件の教訓を生か
５月17日（日）
熊日 鳩山代表誕生 政権交代へ問われる指導力
朝日 民主党 鳩山新代表―政権交代へ説得力を磨け
日経 鳩山新代表は「小沢後」の民主党像示せ
冷静に柔軟に感染拡大防げ
毎日 初の国内感染 医療体制整備に重点を
鳩山民主新代表 政権獲得へ骨太な「芯」を
読売 鳩山民主党 小沢路線踏襲は理解されるか
国内新型初感染 新局面にも柔軟対応が大切だ
５月18日（月）
熊日 新型国内初感染 先手先手で被害を小さく
議員の世襲制限 政界“構造改革”の機会に
朝日 国内感染―広がり踏まえた対策を
裁判員―体験を共有するために
日経 独禁法の国際調和問うインテル制裁金
インド与党勝利、改革進むか
毎日 麻生ＶＳ鳩山 変化への期待は根強い
スーチー氏起訴 目に余る政治弾圧だ
読売 ＣＯ２中期目標 「京都」の二の舞いを避けよ
福岡飲酒事故 高裁は「危険運転」と認定した
５月19日（火）
熊日 民主新体制と支持率 具体的な政権のビジョンを
朝日 感染拡大―現実に合った指針を急げ
インド総選挙―シン政権が担う重い責任
日経 感染の急拡大を見据え臨機応変に動け
鳩山民主に二重権力の懸念
毎日 新型インフル 蔓延期の現実的指針を
企業業績 次への備えを進めたい
読売 インフル拡大 過剰に恐れる必要はない
インド総選挙 国民は政治的安定を求めた
５月20日（水）
熊日 農業白書 「減反」の徹底論議が必要だ
朝日 裁判員スタート―新しい司法を国民の手で
日経 国民の権利と感じられる裁判員制度に
大手銀に変革迫る赤字決算
毎日 裁判員制度 お上意識脱却の機会に
郵便幹部逮捕 不正許した責任は重い
読売 大手銀行決算 赤字転落からどう巻き返す
漢字検定協会 「私腹」に入った捜査のメス
５月21日（木）
熊日 裁判員制度スタート 開かれた司法へ期待と課題
朝日 最悪ＧＤＰ―怖いデフレと失業の連鎖
日本郵便事件―無責任体質にあきれる
日経 戦後最悪の急落後の反転探る日本経済
スー・チー氏への醜行止めよ
毎日 最悪ＧＤＰ 家計を元気付ける時だ
漢検逮捕 文科省の監督甘かった
読売 ＧＤＰ急減 「戦後最悪」を乗り切るには
裁判員制度 参加意識が低いまま始動した
５月22日（金）
熊日 ＧＤＰ大幅減 反転につながる経済運営を
朝日 世襲制限―人材の発掘を競い合え
漢検事件―「公」にふさわしい組織に
日経 「アジア内需」に日本はどう貢献するか
見識問われる排出削減目標
毎日 鳩山民主党 「脱官僚」の中身を示せ
西川続投人事 説明足りず合点いかぬ
読売 厚労省分割 再編で国民の信頼を取り戻せ
オバマ中東外交 和平への突破口となるか
５月23日（土）
熊日 郵政不祥事 企業統治にかかわる問題だ
朝日 エコポイント―名に恥じぬ制度づくりを
中国と台湾―ミサイル減でも歩み寄れ
日経 厚労再編だけで霞が関は変わらない
不況後を見据え攻めの手を
毎日 新型方針改定 重症化防ぐ手だても
薬のネット販売 混乱の原因は厚労省だ
読売 インフル拡大 地域ごとにきめ細かい対応を
島サミット 環境協力できずなを深めたい
５月24日（日）
熊日 改正検察審査会法 「起訴」に市民感覚の反映を
朝日 温室ガス削減―日本の決意を中期目標に
盧前大統領の死―隣国の政治の悲劇を思う
日経 給付付き減税、社会保障と一体で議論を
韓国の変化と前大統領の死
毎日 盧武鉉前大統領 衝撃的な最期だった
競泳水着騒動 選手の底力を信じよう
読売 盧武鉉前大統領 疑惑の中での尋常ならざる死
ベトナム 「プラス１」超える関係目指せ
５月25日（月）
熊日 韓国前大統領の死 悲劇を繰り返さないために
朝日 日本の宇宙開発―技術は軍より民で磨け
本のデジタル化―知の集積体を日本にも
日経 夢をもって就農できる環境を作りたい
毎日 島サミット 環境協力は地球益だ
言語力育成 「正解は一つ」ではない
読売 市町村合併 特例法後も息長く取り組め
スリランカ 内戦終結を国民和解の機に
５月26日（火）
熊日 北朝鮮核実験 不安増す「先軍思想」の体制
朝日 北朝鮮の核実験―米中の連携で暴走止めよ
日経 北の核実験に安保理は厳しい制裁科せ
南の島国と環境軸に連携を
毎日 北朝鮮が再核実験 安保理は断固たる対応を 日本は米中と緊密に
読売 北朝鮮核実験 度重なる暴挙に厳格対処せよ
５月27日（水）
熊日 中東和平交渉 「二国家共存」による解決を
朝日 安保理決議―強固な結束あってこそ
スポーツ庁構想―すそ野広げた議論尽くせ
日経 新型インフル封じ込めへ途上国支援を
改革徹底こそ西川氏に迫れ
毎日 厚労省分割 功罪見極め拙速避けよ
社会的事業 大きなうねりに変われ
読売 国連安保理 制裁の実効性をどう高めるか
景気判断 まだ危うい低空飛行が続く
５月28日（木）
熊日 党首討論 もっと高いレベルで違いを
朝日 党首討論―論点を絞って毎週でも
自殺者３万人―安全網を張り直さねば
日経 党首討論を毎週開き衆院選の争点競え
モンゴルの「変革」は進むか
毎日 党首討論 毎週開いたらどうか
年金の危機 制度改革を遅らせるな
読売 党首討論 肝心な政策論議が足りない
日本郵政人事 再任前に「十分な説明」がいる
５月29日（金）
熊日 児童ポルノ法改正 知恵出し合い早期の合意を
朝日 原爆症訴訟―政府は全員救済を急げ
厚労省分割―またしても政権の迷走
日経 実効性ある新財政再建目標を掲げよ
ルース新大使を歓迎する
毎日 原爆症救済 政治決断迫られている
補正予算成立へ 持続可能な税制確立を
読売 教育再生懇 所得格差を埋める教育投資を
原爆症訴訟 認定基準の再見直しが必要だ
５月30日（土）
熊日 プルサーマル 「安全最優先」が大前提だが
朝日 失業率５％―雇用創出に官民の知恵を
元親方実刑―師匠の教育が急がれる
日経 国際商品の高騰リスクも警戒すべきだ
原爆症認定の早期決着を
毎日 厚労省分割迷走 軽過ぎる首相の言動
会期延長 時間稼ぎはいただけぬ
読売 補正予算成立 危機対応に必要な与野党協調
失業率５％ 悪化に歯止めをかけねば
５月31日（日）
熊日 厚労省分割断念 首相の言動がいかにも軽い
朝日 雇用危機―住まいの安全網にも力を
時効見直し―多角的な議論をもっと
日経 雇用安定へ短期と長期の政策総動員を
政投銀民営化の旗降ろすな
毎日 安保理の対応 中国巻き込み実効性を
温暖化中期目標 ビジョン伴う数字示せ
読売 改正薬事法施行 ネット販売の秩序ある拡大を
元時津風親方 暴行指示を重視した実刑判決
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
６月（月の最後に6月社説見出し一覧を掲載）[top]
2009.06.01(月) ★改正薬事法施行．薬剤師の代わりに「登録販売者」で大衆薬の9割以上を扱える
2009.06.01(月) 東京証券取引所，ロンドン証券取引所と共同運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYO AIM（エイム）」が開業
2009.06.01(月) 2008年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に生むと推定される子どもの数），1.35-1.37，3年連続の上昇
2009.06.01(月) 内閣府，09年1−3月期の「需給ギャップ」（GDPギャップ），マイナス8.5％．前期のマイナス4.5％から大幅に悪化．金額では45兆円の需要不足，前期の20兆円の倍以上
2009.06.01(月) 5月の国内新車総販売台数（軽自動車含む），前年同月比19％減の29万2043台，10カ月連続のマイナス，5月としては33年ぶりの低水準
2009.06.01(月) 新日本石油，首都圏などの系列スタンド861店でバイオエタノールを１％強含む「バイオガソリン」の販売開始．価格はレギュラーガソリンと同じ
2009.06.01(月) 厚生労働省，4月の毎月勤労統計調査，製造業の残業時間，前月比3％増，7カ月ぶりにプラス
2009.06.01(月) 米国のガイトナー財務長官，北京で中国の王岐山副首相と会談．ガイトナー長官は財政赤字の削減に取り組む方針を説明し，中国が米国債の購入を続けることを期待．王副首相はガイトナー長官に「中国は対米投資に注意を払っており米経済の回復状況を知りたい」
2009.06.01(月) ★★米GM，連邦破産法11条の適用をNYの連邦破産裁判所に申請し破綻．米製造業史上最大の経営破綻，負債総額1728億ドル（約16兆4000億円）．米政府は301億ドル（2兆9000億円）を追加融資，GMの株式の6割を所有し，事実上国有化．カナダも95億ドル追加融資．８月末を目標に新会社への資産譲渡など破産法手続き完了をめざす．
2009.06.01(月) GM，シティグループはNYダウの構成銘柄から削除．代わりにCisco SystemsとTravelers
Co.が入る．8日の取引から実施
2009.06.01(月) サウジアラビア財閥アルゴサイビ・グループの銀行ザ・インターナショナル・バンキング・コーポレーション（TIBC）（バーレーンが本拠）破綻．債務は22億ドル（2090億円）
2009.06.02(火) 経済産業省，中古車から新車への買い替え促進策の補助金の申請受け付けを19日から開始すると発表．登録期間が13年以上の中古車を廃棄し一定の燃費基準を満たす新車に買い替える場合普通乗用車で25万円の補助．廃車を伴わない新車購入の場合普通乗用車で10万円の補助．４月10日以降に買い替えた車が対象
2009.06.02(火) 日銀，実質実効為替レート（1973年3月＝100），5月は前月比0.5ポイント高の116，4カ月ぶりに上昇
2009.06.02(火) ファーストリテイリング，低価格衣料品店「ジーユー」で商品の5割を990円以下にすると発表．3月には990円のジーンズを発売し販売急伸
2009.06.02(火) ディスカウントストアの出店加速
主なディスカウント専業店
店舗数 09年度出店計画数 売上高（億円）
ベイシア ９４ ５ ２６５８
オーケー ５５ ８ー１０ １９１３
大黒天物産 ５３ ６ ７１０
ジェーソン ７４ １５ １８５
トライアルＣｏ ９０ １２ １７１１
2009.06.02(火) 九州経済調査協会，九州の郊外型大型ＳＣ売上高，上位10カ所の総売上高は2000億円超
開設年 売上高（100万円） 売場面積（m2）
１ ゆめタウン久留米 ０３．０９ ２５，７９３ ４１，３５３
２ イオンモール宮崎 ０５．０５ ２３，７２５ ３８，９６９
３ イオンモール福岡ルクル ０４．０６ ２３，６８３ ５１，６３９
４ トキハわさだタウン ００．１２ ２２，４００ ５３，４９４
５ イオンモール熊本クレア ０５．１０ １９，２６７ ４３，３５３
６ ゆめタウン光の森 ０４．０６ １８，５４８ ３４，９２０
７ ゆめタウン博多 ００．０６ １７，７５４ ３９，０７４
８ イオンモール直方 ０５．０４ １６，８１４ ３３，４６３
９ バリューセンタートリアス久山 ９９．０４ １６，２１４ ４９，５５７
１０ パークプレイス大分 ０２．０４ １６，０５１ ２５，６１５
2009.06.02(火) 国内の主要製造業20社，09年3月末までの半年間に国内外で従業員を計約8万7000人削減，従業員の減少率は3％．パナソニックの削減数は2万1000人，ソニーは1万4000人
2009.06.02(火) 厚生労働省，09年度補正予算の雇用対策の柱「緊急人材育成・就職支援基金」，失業給付を受けられない人などに職業訓練を条件に最大月額12万円の生活費を支給．30万人分
2009.06.02(火) EU統計局，ユーロ圏16カ国4月の失業率9.2％，前月比0.3ポイント悪化．アイルランドは11％
2009.06.02(火) ガイトナー米財務長官，胡錦涛中国国家主席と会談（北京），オバマ政権の4年間に財政赤字半減を中国に公約．GDP比10％超から3％前後まで圧縮．財政赤字→インフレ→ドル下落→ドル資産価値下落，懸念を払拭する
2009.06.02(火) 米オートデータまとめ，5月の米新車販売台数，前年同月比33.7％減92万5824台
2009.06.02(火) 米GM，ハマー部門の売却で中国重機中堅の四川騰中重工機械と交渉と発表
2009.06.03(水) 厚生労働省，2008年の合計特殊出生率，前年比0.03ポイント上昇の1.37，3年連続上向く
出生率上位県
１ 沖縄 １．７８
２ 宮崎 １．６０
３ 鹿児島 １．５９
４ 熊本 １．５８
５ 佐賀 １．５５
2009.06.03(水) 経済財政諮問会議，2010年代半ばに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減する目標，20年代初頭に債務残高のGDP比を安定的に引き下げる案を検討
2009.06.03(水) 日米欧の主要中央銀行の総資産急激に膨張．5月末の総資産は合計596兆円，前年比1.5倍．金融危機以降「量的緩和」で長期国債，証券化商品の購入が理由
2009.06.03(水) 改正独占禁止法成立．課徴金の適用範囲を拡大
2009.06.03(水) 靴のABCマート，ユナイテッドアローズの株式23.3％を取得し筆頭株主
2009.06.03(水) 石油情報センター，1日時点のレギュラーガソリン店頭価格（全国平均）前週比1.0円上昇の1リットル120.0円，半年ぶりに120円台
2009.06.03(水) ドイツ自動車工業会（VDA），５月のドイツの新車販売台数，前年同月比40％増の38万4600台．増加は４カ月連続
2009.06.03(水) 米FRBのバーナンキ議長，下院予算委員会「予測可能な将来，ドルの国際準備通貨としての地位が揺らぐリスクはない」
2009.06.03(水) 世界半導体市場統計（WSTS），09年の半導体出荷，前年比21.6％減の1948億ドルの見通し，2年連続のマイナス．バブル崩壊の01年の32％減に次ぐ大きさ
2009.06.04(木) 静岡空港開港
2009.06.04(木) 財務省，09年１ー３月期の法人企業統計調査．
金融・保険を除く全産業の設備投資額12兆5922億円，前年同期比25.3％減，８四半期連続の減少，過去最大の落ち込みだった前期（08年10ー12月）のマイナス17.3％を大幅に上回る．経常利益前は年同期比69.0％少ない４兆2676億円，７四半期連続の減益．製造業は２兆2462億円の赤字に初めて転落．
売上高は311兆1154億円，20.4％減，落ち込み幅は過去最大
2009.06.04(木) 日本自動車輸入組合（JAIA），５月の輸入車販売台数，前年同月比20.6％減の１万2547台，13カ月連続の減．５月の販売台数としては1988年以来の低水準
2009.06.04(木) 三菱自動車，電気自動車「i-MiEV（アイミーブ）」の量産開始．実用性の高い電気自動車の本格量産は世界初．2009年度は2000台，10年度に5000台．ジーエス・ユアサコーポレーションと共同開発したリチウムイオン電池を搭載．実額300万円
2009.06.04(木) 日本自動車販売協会連合会，５月の新車販売ランキング（軽自動車を除く），1位はトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」前年同月比約２倍の１万915台．ホンダの「インサイト」は３位で8183台．登録車に占めるハイブリッド車の比率は12％
５月の車名別新車販売ランキング
単位台
１ ワゴンＲ １３，７３６（▲１３．５）
２ ムーヴ １３，５０６（ ０．９）
３ プリウス １０，９１５（２．１倍）
４ タント １０，６７１（▲１６．０）
５ フィット ８，８５９（▲２２．７）
６ インサイト ８，１８３（ ー ）
７ アルト ７，００１（３８．８）
８ ヴィッツ ６，６１９（▲１８．１）
９ ウィッシュ ６，４２８（２．４倍）
１０パッソ ５，９１４（２．８）
2009.06.04(木) 新生フィナンシャル，サラリーマン小遣い調査，毎月の小遣いの平均額は4万5600円，前年比700円減，2年連続の減．昼食代の平均は590円
2009.06.04(木) 公的資金50兆円枠を設けて株急落時に買い支える「資本市場機能保全法案」の今国会での成立見送りの公算
2009.06.04(木) 天安門事件（1989年6月4日）から20年
2009.06.04(木) 米労働省，2009年１ー３月期の非農業部門の労働生産性の改定値142.1，前期比1.6％上昇
2009.06.04(木) 米国際ショッピングセンター協会，米主要小売業の5月の売上高，前年同月比4.6％減，10カ月連続のマイナス
2009.06.04(木) 欧州中央銀行（ECB），ユーロ圏16カ国に適用する政策金利を据え置き．最重要の市場調節金利は年1.0％
2009.06.04(木) ECBのトリシェ総裁，09年のユーロ圏の実質GDP成長率はマイナス4.6％の見込み
2009.06.05(金) 日銀，CPを金融機関から買い取る公開市場操作に対し，応札額は09年1月にオペを初めて以来初めてゼロ
2009.06.05(金) 内閣府，「世界経済の潮流ー世界金融・経済危機の現況」，09年の世界経済成長率は戦後初のマイナス，2010年も1％程度の見込み．「実体経済の悪化の幅は大恐慌時の方がはるかに大きい」
2009.06.05(金) 中国，外貨準備でIMF発行の債券を最大500億ドル（4兆9000億円）購入へ．債券はSDR建て
2009.06.05(金) 米労働省，非農業部門の雇用者数は前月比34万５000人減少．失業率は前月比0.5ポイント悪化の9.4％，1983年８月（9.5％）以来25年９カ月ぶりの水準に悪化
2009.06.05(金) NY原油先物，WTI７月物は前日終値から１ドル超上昇，一時１バレル70.32ドルに上昇，08年11月上旬以来７カ月ぶりの高値
2009.06.05(金) 米GM，「サターン」ブランドを米大手ディーラーのペンスキー・オートモーティブ・グループに売却すると発表
2009.06.06(土) 電子マネー，4月末までの総発行枚数，前年比3割増の1億3000万枚．08年度の決済額（鉄道利用除く）は前年度比6割増の1兆円超
運営主体 発行枚数（増加率） 月間決済件数
Ｅｄｙ ビットワレット ４８４０万枚（２２％） ２４５０万件（２％）
Ｓｕｉｃａ ＪＲ東日本 ２５８９（１９） ２６２１（２６）
Ｐａｓｍｏ 東急など １２２７（４１） １０７８（１０５）
ＩＤ ＮＴＴドコモ １１５８（６４） 非公開
Ｗａｏｎ イオン ９００（１１３） ２０５０（２３１）
Ｎａｎａｃｏ セブン ７７７（３５） ２９００（４）
2009.06.06(土) 福岡市の市立板付中学１年の男子生徒（12），新型インフルエンザに感染．渡航歴なし．同校は14日まで休校
2009.06.07(日) 福岡市の市立板付中学で5人，板付小学校で６人，新たに11人新型インフルエンザに感染
2009.06.08(月) 日経新聞まとめ，09年度の設備動向調査，全産業（1475社）の当初計画は前年度実績比15.9％減の22兆7000億円，2年連続のマイナス，減少幅は73年の調査開始以来最大
2009.06.08(月) 財務省，４月の国際収支速報，経常収支は6305億円の黒字，前年同月比54.5％減少
2009.06.08(月) 欧米流通大手，インド卸売りに参入．インド政府は06年2月に卸売業への外資参入撤廃．小売業では単一ブランド品を販売する専門店に限って51％までの出資を解禁
ウォルマート（米） 北部パンジャブ州に大型卸売店を出店
カルフール（仏） 2010年3月期中に卸売店開業を表明
テスコ（英） ０９年中にも卸売りでムンバイに進出
マークス・アンド・スペンサー（英） 現地財閥リライアンスと合弁設立
ファーストリテイリング 08年9月にインド進出の検討表明
インディテックス（スペイン） 10年にカジュアル衣料品店「ザラ」出店
2009.06.09(火) ジョイフル，業界最安値級の590円でステーキを投入．150ｇ，メキシコ産
2009.06.09(火) 改正薬事法施行1週間，イオンでは大衆薬300品目を1−2割値下げ，売上高は前年同期比2割増．イトーヨーカ堂は3割増，スギ薬局は第1類の売上が50％増
大衆薬の分類
主な医薬品 販売対応者
第１類 胃腸薬，発毛剤 薬剤師
第２類 風邪薬，漢方薬 薬剤師，登録販売者
第３類 ビタミン剤，目薬 薬剤師，登録販売者
2009.06.09(火) ★経済財政諮問会議，政府の「骨太方針2009」の素案，財政健全化目標は2020年に先送り．基礎的財政収支の黒字化は10年以内に先延ばし
2009.06.09(火) IIJなどIT関連20社，「クラウド・コンピューティング」の政府・自治体への普及のための組織を設立
2009.06.09(火) 内閣府，4月の景気動向指数，一致指数前月比1.0ポイント高の85.8，11カ月ぶりの改善．生産に持ち直しの兆し
2009.06.09(火) 日本工作機械工業会，5月の工作機械受注額，前年同月比79.3％減の274億円，12カ月連続の減
2009.06.09(火) 中国汽車工業協会，5月の新車販売台数111万9700台，前年同月比34％増加．5カ月連続世界一．年1000万台市場の見込み
2009.06.09(火) EUの金融対策に関する報告書，金融危機で加盟国27カ国の金融機関への資本注入枠は3114億ユーロ（42兆3000億円）．政府保証などを含めた総額は3兆7000億ユーロ（504兆円）
2009.06.09(火) 米アップル，新型iPhone3G S発表．日本は26日発売
2009.06.09(火) ★米連邦最高裁判所，新会社への譲渡差し止めを求めていた一部債権者の申し立てを却下．クライスラー譲渡決着．伊のフィアット主導で再建固まる
2009.06.09(火) 米財務省，大手金融機関10社について公的資金の前倒し返済を容認．総額は680億ドル（6兆6000億円）．JPモルガン・チェース（250億ドル），ゴールドマン・サックス，モルガン・スタンレー（100億ドル），USバンコープ（66億ドル），キャピタル・ワン・ファイナンシャル（36億ドル），アメリカン・エキスプレス，BB&T（31億ドル），バンク・オブ・ニューヨーク・メロン，ステート・ストリート，ノーザン・トラスト
2009.06.09(火) IMF，ロシアと中国を引受先として最大600億ドル（5兆8000億円）の債券を発行固まる．中国が500億ドル，ロシアが100億ドル引受
2009.06.10(水) ★日銀，5月の国内企業物価指数前年同月比5.4％下落．下落率は87年3月以来22年2カ月ぶりの大きさ
2009.06.10(水) 内閣府，4月の「船舶・電力を除く民需」前月比5.4％減，2カ月連続の減．受注額は87年4月以来22年ぶりの低水準
2009.06.10(水) 電子情報技術産業協会（JEITA），4月の携帯電話・PHS端末メーカーの出荷台数，前年同月比41.5％減の193万台
2009.06.10(水) 麻生首相，2020年時点の温暖化ガス05年比15％削減を表明
温暖化ガス削減目標
９０年比 ０５年比 排出量取引
日本 ８％減 １５％減 含まず
ＥＵ ２０％減 １３％減 含む
米国 ＋ー０％ １４％減 含む可能性
2009.06.10(水) ロシア中央銀行のウリュカエフ副総裁，米国債を売却しドル資産での運用比率引き下げ方針を示す．ロシアの外貨準備は世界3位
2009.06.10(水) ロシアのエレーナ・スクルインニク農相，日本への小麦輸出を本格的に開始する方針を明らかにする
2009.06.10(水) 米商務省，4月の貿易サービス収支，292億ドル（2兆8600億円）の赤字，前月比2.2％増．赤字拡大は2カ月連続
2009.06.11(木) 08年度の国内製造業の労働生産性（05年＝100），前年度比10.5％減の95.0，90年度の調査開始以来最大の減
2009.06.11(木) 九州のＪリーグ4チームの08年度決算，鳥栖と熊本は黒字転換．大分は黒字も大幅減益，福岡は2年ぶりの最終赤字
2009.06.11(木) ★WHO，新型インフルエンザの警戒水準を最高度の「６」に引き上げ．世界的大流行（パンでミック）を宣言．深刻度の基準は「中度」．国境閉鎖や国際貿易，移動は制限せず
2009.06.11(木) 米FRB，09年1−3月期資金循環統計，家計の期末の負債は２四半期連続で減少し13兆7949億ドル（1350兆円）
2009.06.12(金) サークルＫサンクス，7月に福岡進出を発表
コンビニ各社の店舗数
九州 国内全体
セブンイレブン １２５４ １２２９８
ローソン ８７９ ９５２７
ファミリーマート ６１４ ６８９１
サークルＫサンクス １０３ ６１６６
ａｍ／ｐｍ １１０ １１２９
2009.06.12(金) 内閣府，5月の消費者態度指数35.7，前月比3.3ポイント上昇，5カ月連続で改善
2009.06.12(金) 中国人民銀行，消費者意識調査，「より多く貯蓄に回す」人の割合47.0％，調査開始以来最高
2009.06.12(金) サマーズ米国家経済会議委員長，金融機関や自動車会社への大規模な支援策は「危機克服へ選択の余地がない必然的な行動」．ただし米政府の介入は「一時的」
2009.06.12(金) 日米財務相会談（イタリア・レッチェ），「景気，最悪期を脱却」で一致
2009.06.13(土) 米テーマパーク運営大手シックス・フラッグス，連邦破産法11条の適用を申請．負債総額は34億ドル（約3300億円）
2009.06.13(土) 米インタラクティブ・アドバタイジング・ビューローとプライスウォーターハウスクーパース，09年1−3月期の米インターネット広告市場規模，前年同期比5％減の54億8000万ドル，02年10-12月期以来6年ぶりに前年割れ
2009.06.13(土) G8財務相会合（イタリア・レッチェ），共同声明「株式市場の回復など安定化を示す兆候がある」「失業者の増加など大きなリスクが引き続き存在する」
2009.06.14(日) 独フォルクスワーゲングループ，住友不動産と組み「カーシェアリング」事業に参入
2009.06.15(月) IMF，米国経済に関する年次審査報告，「生産の急激な落ち込みは収束しつつあるようだ」，「下振れリスクは残る」．09年の実質GDP成長率マイナス2.5％前後の見通し，2010年は0.75％成長の見通し
2009.06.16(火) セブン＆アイHDとヤマト運輸，電子マネーの利用で提携．セブンの「nanaco」でヤマトの決済可能
2009.06.16(火) 日銀，金融政策決定会合，景気判断を「下げ止まりつつある」に変更．従来の「悪化を続けている」から２カ月連続で上方修正．白川方明総裁「（消費などの）最終需要を慎重に見ている」とし景気が底を打ったとの判断は示さなかった
2009.06.16(火) ロイヤルホスト，地域別価格制度の対象拡大を発表．これまでの北海道と九州に加えて，山梨・長野の店18店を加え合計24店で，一部メニューを「全国価格」より安く設定．18日から順次実施．全国で1449円の「いろどり和御膳」は1239円
2009.06.16(火) 三越伊勢丹ホールディングス，岩田屋を10月15日付で完全子会社化すると正式発表．岩田屋は三越福岡店と統合
2009.06.16(火) ★日経新聞調査，定額給付金の使い道，消費者のうち46％は日々の生活費の補填に使用．食費が1/3
日々の生活費の補填 ４６．４％
買い物，外食，レジャー ４２．０％
住宅ローンなどの返済 １．６％
株式，投信などへの投資 ０．２％
具体的な使い道
食費 ３３％
旅行，レジャー １１％
衣料 １０％
家電製品 ９％
2009.06.16(火) GM，同社のスウェーデンの子会社サーブを同国の小さな高級スポーツカーメーカーのケーニッグゼグに売却すると発表．同社の従業員は45人
2009.06.16(火) 米商務省，５月の住宅着工件数，年率換算で前月比17.2％増の53万2000戸，過去最低だった４月（45万4000戸）から増加に転じる．前年同月比では45.2％の大幅減
2009.06.16(火) 米FRB，５月の鉱工業生産指数95.8，前月比1.1％低下．前月比マイナスは７カ月連続．下げ幅は前月（マイナス0.7％）比で拡大
2009.06.16(火) 米労働省，５月の卸売物価指数，総合指数は前月比0.2%上昇．前年同月比ではマイナス5.0%と1949年8月以来60年ぶりの大幅な低下
2009.06.16(火) ★BRICs４カ国，ロシア中部のエカテリンブルクで初の公式首脳会議を開催．ブラジルのルラ大統領，ロシアのメドベージェフ大統領，インドのシン首相，中国の胡錦濤国家主席が出席．メドベージェフ大統領「世界の金融システムの改革につながる提案をしたい．今回の会議はB
RICsという枠組みの出発点となる」
2009.06.17(水) ★政府，６月の月例経済報告，景気の基調判断を「一部に持ち直しの動きがみられる」，２か月連続で上方修正．与謝野経済財政相「輸出，生産などの指標が上を向き始めたので，底を打ったと強く推定できる」と景気底打ちを宣言
2009.06.17(水) 日銀，08年度末の資金循環統計，家計保有の金融資産残高は前年度末比3.7％減の1410兆4430億円，03年度末以来5年ぶりの低水準
2009.06.17(水) 改正農地法成立．農地を借りやすくして企業の農業参入を促す
2009.06.17(水) 米労働省，５月の消費者物価指数，前月比で0.1％上昇．前年同月比では1.3％低下．コア指数は1.8％上昇
2009.06.17(水) 米商務省，2009年１ー３月期の経常収支赤字は1015億ドル（約９兆8000億円），前期比34.5％減少．01年10ー12月期以来の低水準に戻る．内需低迷で輸入減少が主因．GDP比は2.9％で前期（4.4％）から大きく低下
2009.06.17(水) 米カジュアル衣料品大手エディー・バウアー，連邦破産法11条の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請
2009.06.17(水) ★米政府，金融危機再発防止に向けた金融規制改革案．FRBが証券・保険含めた大手金融機関を監督．1930年代以来80年ぶりの抜本改革
・大手金融機関はFRBが一元的に監督
・OTS（貯蓄金融機関監督局）を廃止しOCC（通貨監督庁）に統合
・金融消費者保護庁の創設
・金融監督協議会の創設
2009.06.18(木) 金融庁，消費者金融など貸金業者の参入条件を厳格化する規制を導入．業者の最低純資産額規制をこれまでの500万円から2000万円に引き上げ．取扱主任者の資格試験制度を開始．2006年12月の改正貸金業法施行の第３段階
2009.06.18(木) ★セブンーイレブン・ジャパン，取引先の食品・飲料大手と組み，売れ筋商品の値引きに乗り出す．22日からコカ・コーラ，日清食品など24社の70品目を20％割り引くクーポン券を配布
2009.06.18(木) 吉野家，ラーメン事業（びっくりラーメン，1杯250円）から8月末に撤退を発表
2009.06.18(木) 経営再建中のラオックス，中国小売り最大手の家電量販店蘇寧電器集団（南京市）の傘下に入る方向で交渉
2009.06.18(木) 半導体大手のエルピーダメモリ，改正産業活力再生法（産業再生法）の適用を申請し，最大で300億円の出資を受け入れる方向で最終調整
2009.06.18(木) NY債券市場大幅続落．10年物国債利回り前日比0.14%高の3.83%
2009.06.18(木) NYのマンハッタンに地球の温暖化ガスの総量を示す「計算機」登場．ドイツ銀行が設置．3兆6400億トンの表示
2009.06.19(金) 日本百貨店協会，５月の全国百貨店売上高，前年同月比12.3％減の5112億円．２けたの売り上げ減は４カ月連続
2009.06.19(金) 自民党，政府がまとめた経済財政運営の基本方針（骨太の方針2009），了承見送り．社会保障費抑制の方針に異論
2009.06.19(金) 政府，「エコポイント」と交換できる商品や商品券など271種類を発表
2009.06.19(金) 2009年版通商白書．「アジア中間層」開拓を
2009.06.20(土) 日産自動車，米国（テネシー州スマーナ工場）で電気自動車量産に乗り出す．2012年までに最大年産10万台規模
2009.06.20(土) 景気後退による雇用悪化を背景に欧米で外国人労働者の受け入れ制限の動き
ポルトガル EU域外からの受け入れ枠減
英国 専門職の受け入れ要件厳しく
スペイン 移民の帰国促進対象国を拡大
ドイツ・オーストリア EUの労働移動自由化実施を延期
アイルランド・イタリア 専門職の滞在許可要件厳しく
米国 外国人専門職へのビザ規制強化
2009.06.21(日) 熊本県で初の新型インフルエンザ感染者確認．八代市の20代主婦．家族旅行で1週間フィリピン滞在．20日福岡空港着，車で自宅に帰宅
2009.06.22(月) ★公正取引委員会，セブンーイレブン・ジャパンに独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令．消費期限が近づいた弁当などをフランチャイズチェーン加盟店が値引きして売る「見切り販売」を不当に制限したことによる
2009.06.22(月) 日本フランチャイズチェーン協会，コンビニ11社の5月の既存店売上高，前年同月比1.0％増の6203億円，13カ月連続のプラス
2009.06.22(月) 麻生首相，日本郵政の西川善文社長の続投を了承
2009.06.22(月) 内閣府・財務省，4-6月期の法人企業景気予測調査，大企業全産業の景況判断指数マイナス22.4，過去最低の前期（マイナス51.3）比大幅改善
2009.06.22(月) ★熊本市で初の新型インフルエンザ感染者確認．10代の女性（信愛女学院）
2009.06.23(火) セブンーイレブン・ジャパン，期限切れ食品廃棄原価の15％を本部が負担すると発表
2009.06.23(火) EU欧州委員会，新興国を含めた1970年以降の50回の金融危機を検証した報告書を発表
2009.06.24(水) 財務省，5月の貿易黒字2998億円，1年前の水準に回復
2009.06.24(水) カルビー（非上場），米ペプシコと資本・業務提携すると発表．ペプシコから20％の出資を受け入れ
2009.06.24(水) 電子情報技術産業協会（JEITA），5月の国内パソコン出荷台数，前年同月比17.9％減の54万9000台，5カ月連続の減
2009.06.24(水) 米FRB，FOMC現行金融政策維持を決定．FF金利0-0.25%，3000億ドルの長期国債買い切り
2009.06.24(水) OECD，経済見通し，加盟30カ国実質経済成長率，2009年はマイナス4.1％，10年はプラス0.7％
OECEDの実質GDP成長率予測
０８年 ０９年 １０年
日本 ▲０．７ ▲６．８ ０．７
米国 １．１ ▲２．８ ０．９
ユーロ圏 ０．５ ▲４．８ ０．０
ＯＥＣＤ ０．８ ▲４．１ ０．７
2009.06.25(木) 新生銀行とあおぞら銀行，2010年中に合併することで基本合意．合併後の総資産は18兆円超で国内6位の銀行グループに
大手銀行グループの連結総資産（2009年3月末，兆円）
１ 三菱ＵＦＪＦＧ １９８．７
２ みずほＦＧ １５２．７
３ 三井住友ＦＧ １１９．６
４ りそなＨＤ ３９．８
５ 住友信託銀行 ２１．３
６ 新生＋あおぞら １８．０
７ 中央三井トラストＨＤ １５．０
2009.06.25(木) 財務省，2010年度予算概算要求基準，一般歳出総額最大52兆円台後半で調整
2009.06.25(木) 米商務省，2009年１ー３月期の実質GDPの確定値，年率換算で前期比5.5％減．0.2ポイントの上方修正．08年７ー９月期から３四半期連続でのマイナス成長が確定
2009.06.25(木) マイケル・ジャクソン（50）死去
2009.06.26(金) ★総務省，５月の消費者物価指数（2005年＝100），生鮮食品を除く総合100.5，前年同月比1.1％下落．下落は３カ月連続．下落率は01年５月の1.0％を上回り比較可能な1971年以降で最大
2009.06.26(金) 金融庁，米シティバンク銀行に対し，個人金融部門の1カ月業務停止命令．暴力団口座など数百件
2009.06.26(金) 改正日本政策投資銀行法，参院で可決成立．完全民営化を見直す条項が盛り込まれる
2009.06.26(金) 大和証券グループ本社，7月にも最大2400億円の公募増資を発表
2009.06.26(金) ソフトバンクモバイル，iPhone3G Sを発売
2009.06.26(金) 通信販売の2008年度の全国売上高，推定8兆円強．コンビニ（8兆円弱），百貨店（7兆2000億円）市場を上回る
2009.06.26(金) 中国政府，国内外の金融機関に消費者金融会社の設立を解禁．上海，北京，天津，成都の4都市で認可
2009.06.26(金) 米商務省，5月の個人消費支出，年率換算9兆9607億ドル，前月比0.3％増
2009.06.26(金) 日米欧など15の主要中央銀行，世界金融危機に対応して08年秋に始めたドル資金の供給期間を10年2月1日まで延長に合意
2009.06.27(土)
2009.06.28(日)
2009.06.29(月) 経済産業省，5月の鉱工業生産指数79.2，前月比5.9％上昇，3カ月連続の上昇
2009.06.29(月) 日本自動車工業会，5月の自動車輸出，前年同月比55.9％減の23万3217台，生産は41.4％減の54万2282台．共に8カ月連続の減
2009.06.30(火) ★総務省，5月の完全失業率，前月比0.2ポイント悪化の5.2％，4カ月連続の悪化
2009.06.30(火) ★厚生労働省，5月の有効求人倍率0.44倍，前月比0.02ポイント悪化．1963年の調査開始以来最低．
熊本県は0.35倍，前月比0.01ポイント悪化，15カ月連続の悪化，99年6月以来9年11カ月ぶりの低水準，全国順位は38位
2009.06.30(火) 国土交通省，5月の新設住宅着工戸数，前年同月比30.8％減の6万2805戸，6カ月連続の減
2009.06.30(火) エルピーダメモリ，公的資金で一般企業に資本注入する改正産業活力再生法（産業再生法）の第１号認定受ける．総額1600億円調達
2009.06.30(火) 野村信託銀行，米シティ傘下の日興シティ信託銀行を買収する方向で最終調整
2009.06.30(火) 大衆薬，店頭販売規制緩和から１カ月，ダイエーは280品目で平均26％値下げ
2009.06.30(火) サントリー，7月下旬からセブン＆アイとイオンにPBの第3のビールを供給．1本（350ミリリットル缶）100円
2009.06.30(火) NYダウ，4-6月の上昇率は11％，四半期ベースでは07年7−9月以来7四半期ぶりの上昇
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
6月の社説見出し一覧[top]
６月１日（月）
熊日 中国水銀国際会議 越境汚染のデータを明確に
朝日 スリランカ―民族の和解へ歩み出せ
薬の通販規制―使う人が主役の議論を
日経 チェンジ！少子化 出産への不安ぬぐう医療体制整備を
毎日 敵基地攻撃論 ムードに流れず冷静に
視点 危機後の邦銀 草食系のよさ見せる時＝論説委員・福本容子
読売 海自Ｐ３Ｃ派遣 海賊対策で他国を助ける番だ
防災・気象白書 新たな災害リスクに備えよう
６月２日（火）GM破綻
熊日 ＧＭ破綻 政府介入は大きな賭けだ
日米密約 「うそ」を認め全容開示を
朝日 米ＧＭ破綻―クルマ文明変革の機会に
国会大幅延長―解散からもう逃げるな
日経 自己変革怠った巨大企業ＧＭの破綻
毎日 ＧＭ国有化 再生への道のりは長い
小名浜火力 環境アセスが機能した
読売 ＧＭ破綻 “売れる車”が再建のカギだ
駐日米大使指名 オバマ政権との新関係の一歩
６月３日（水）
熊日 国会大幅延長 「信」を問う時期が近づいた
朝日 天安門２０年―政治改革してこそ大国だ
政策金融―民営化つぶしでは困る
日経 20年経ても「天安門」を克服できぬ中国
与野党は選挙準備を急げ
毎日 延長国会 さあマニフェストを急げ
東関親方 だみ声もっと聞かせて
読売 延長国会 衆院選へ実のある政策論戦を
天安門事件２０年 政治改革抜きの経済発展
６月４日（木）
熊日 天安門事件20年 民主化への歯車を回す時だ
朝日 新型インフル―教訓生かして警戒続けよ
石炭火力発電―低炭素時代のつきあいを
日経 「ドルの安全」を中国に保証した米長官
訪日観光客を増やす努力を
毎日 出生率の上昇 政策総動員し定着図れ
天安門事件２０年 民主も人権も道はるか
読売 出生率１・３７ 確かな回復軌道に乗せるには
静岡空港 赤字体質からどう脱却する
６月５日（金）
熊日 出生率微増 大胆な「未来への投資」を
足利事件 冤罪防ぐ論議を深めたい
朝日 足利事件―ＤＮＡ型一致せずの衝撃
郵政社長人事―麻生首相の重大な責任
日経 首相は西川氏続投で事態収拾に動け
冤罪足利事件は何を訴える
毎日 足利事件 ＤＮＡの功罪見極めて
米国とイスラム 喜ばしい「新たな始まり」
読売 国会同意人事 制度の不備を放置するな
足利事件 決め手となったＤＮＡ再鑑定
６月６日（土）
熊日 鞠智城の国営公園化 県民の認知度、まず高めよう
朝日 「北の核」と日本―味方を増やす防衛論議を
オバマ演説―イスラムの不信をとかせ
日経 中東の「変化」には演説に続く行動が要る
ＩＴＳで日本の技術力示せ
毎日 郵政トップ人事 統治能力がなさ過ぎる
警察官不祥事 確かに「世も末だな」
読売 日本郵政人事 核心は不祥事の経営責任だ
オバマ演説 次は言葉を行動に移す番だ
６月７日（日）
熊日 要援護者対策 災害に最低限の備え怠るな
朝日 「北の核」と世界―危機の連鎖防ぐ外交を
入管法改正―監視よりも共生の発想で
日経 低炭素革命にふさわしい中期目標を
会計監査の質高めるために
毎日 １０年度予算建議 大盤振る舞いの総括は
水害サミット 経済と両立する「共水」
読売 生物多様性 我々の暮らしの源を守りたい
太陽光発電 高値買い取りを普及のテコに
６月８日（月）
熊日 温室効果ガス削減 中期目標に強い決意を示せ
朝日 出生率１．３７―安心して産み育てたい
南アＷ杯へ―日本の「色」が見えてきた
日経 チェンジ！少子化、高齢者に偏る社会保障費を子供にも
毎日 公文書管理法案 改革のまだ入り口だ
サッカーＷ杯 「オシム効果」にも感謝
読売 米中経済対話 中国マネーに頼る米国の弱み
Ｗ杯出場決定 「ベスト４」へさらなる進化を
６月９日（火）
熊日 臓器移植法改正 拙速避け議論尽くす道筋を
朝日 農政改革―先送りする余裕はない
南ア新大統領―庶民派への不安と期待
日経 北朝鮮の「テロ支援国家」再指定は当然だ
中国はＩＴ強制開示の撤回を
毎日 児童ポルノ 世界の批判を聞こう
観光立国 数だけが成果ではない
読売 対「北」船舶検査 決議実施へ法の不備を正せ
次世代スパコン 「電子立国」の行方がかかる
６月10日（水）
熊日 原爆症認定 国は未来見据えた対応を
テロ支援国家 再指定検討は有効な圧力
朝日 骨太の方針０９―増税の必要を隠すのか
電気自動車―石油がぶ飲みに別れを
日経 麻生版「骨太」は構造改革から逃げるな
通貨めぐる湾岸諸国の葛藤
毎日 クラスター爆弾 早期批准を歓迎する
財政健全化目標 「骨太０６」微調整では駄目
読売 武器輸出 ３原則の緩和に踏み出す時だ
原爆症訴訟 上告の断念を機に決着急げ
６月11日（木）
熊日 地方分権改革 自治体の裁量で施設基準を
朝日 １５％削減―低炭素革命の起爆剤に
広島少年院事件―これが「育て直し」とは
日経 国際交渉を主導できる中期目標なのか
毎日 中期削減目標 意志と理念が伝わらぬ
米女性記者判決 北朝鮮は早期解放を
読売 ＣＯ２中期目標 多難な国際交渉が待っている
民主「西松」報告 検察・報道批判は的はずれだ
６月12日（金）
熊日 球磨川治水協議 流域全体での協調が不可欠
朝日 対北制裁決議―危機への結束を崩すな
民主党―自浄力が問われ続ける
日経 対北制裁へ安保理決議の厳格な履行を
小沢氏に甘い有識者報告書
毎日 北朝鮮制裁決議 実効上げるには結束だ
「西松」民主報告 これで終わりにするな
読売 北朝鮮制裁決議 中国が実効性のカギを握る
憲法審査会規程 参院も衆院に続き制定へ動け
６月13日（土）
熊日 鳩山総務相更迭 国民の疑問残ったままだ
新型インフルエンザ 冷静に長期戦に備えよう
朝日 総務相辞任―剣が峰に立った麻生政権
パンデミック―地球規模での長い闘い
日経 鳩山氏更迭を民営化再加速につなげよ
底割れ懸念の後退映す株価
毎日 鳩山総務相更迭 政権の迷走は極まった
パンデミック 気引き締め秋に備えよ
読売 鳩山総務相更迭 日本郵政は体制を一新せよ
新型インフル 「フェーズ６」に怯えず侮らず
６月14日（日）
熊日 北朝鮮制裁決議 日米韓の連携強化が重要だ
朝日 国連制裁決議―日本がすべき事を冷静に
納税者番号―導入へ不安解消の議論を
日経 日米欧当局は長期金利にも目配りを
対ＪＡＬ公的支援への注文
毎日 犯罪被害者対策 痛みの共有を念頭に
イラン大統領 ぜひオバマ氏と討論を
読売 財政再建新目標 消費税引き上げから逃げるな
イラン大統領選 現職再選で遠のく緊張緩和
６月15日（月）休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
６月16日（火）
熊日 厚労省局長逮捕 組織的関与が問われる事態
朝日 厚労省局長逮捕―「政治案件」とは何だった
イラン選挙―現職圧勝でも見えた変化
日経 郵便不正を生んだ厚労省の罪の重さ
国への信頼なしに安心なし
毎日 厚労省局長逮捕 郵便不正の闇なお深く
自民党 選挙前この有り様では
読売 「安心会議」報告 提言を建設的議論の出発点に
厚労省局長逮捕 政治家の関与はなかったのか
６月17日（水）
熊日 グーグル書籍検索 ネット時代の著作権論議を
朝日 平成の大合併―現実を見据え次に進もう
安心の実現―道筋見えねば託せない
日経 イラン体制の危機はらむ大統領選「圧勝」
分権なき合併では無意味だ
毎日 「安心会議」報告 「不安」に応えていない
市町村合併 単なる幕引きでは困る
読売 内閣支持率下落 日本郵政人事で誤断したツケ
北朝鮮制裁 船舶検査特措法の制定を急げ
６月18日（木）
熊日 党首討論 「理想と現実」論に聴き応え
朝日 麻生ＶＳ．鳩山―論戦の場を早く総選挙へ
米韓会談―冷静に土台を固めてこそ
日経 「景気底打ち」でもまだ気を緩めるな
党首討論で論点掘り下げよ
毎日 党首討論 「対決前夜」の気迫を欠く
景気底打ち 家計に安心来ていない
読売 党首討論 首相の「郵政」弁明は苦しい
米韓首脳会談 「北」の挑発をどうはね返す
６月19日（金）
熊日 景気「底打ち」 先行きへの不安は消えない
朝日 臓器移植法案―参院の良識で審議尽くせ
景気底打ち宣言―回復への道はまだ遠い
日経 移植医療の海外依存から脱する一歩だ
目を離せぬ米金融規制改革
毎日 臓器移植法改正 参院で議論を尽くせ
海賊対策 根本的解決は外交力で
読売 移植法衆院通過 臓器提供の拡大へ踏み出した
景気底打ち 本格回復まで手を緩めるな
６月20日（土）
熊日 イラン情勢 混乱収拾し米国との対話を
朝日 西松事件裁判―「天の声」はここだけか
自民党へ―堂々たる勝負を見たい
日経 船舶検査法案で与野党は合意を急げ
西松事件、裁判は始まったが
毎日 西松前社長初公判 「天の声」小沢氏説明を
新型指針改定 緊張感は保ったままで
読売 「西松献金」公判 小沢氏は「天の声」を説明せよ
海賊対処法成立 国際連携強化へ重要な一歩
６月21日（日）
熊日 骨太方針０９ 「安心」には程遠い財政展望
朝日 ＢＲＩＣｓ―存在感に見合う責任を
伝統木造構法―匠の知恵を地震列島に
日経 武器「全面禁輸」は見直してはどうか
ＦＸの25倍規制には疑問
毎日 イラン大統領選 公正さ保証する措置を
米金融規制改革 歴史的な機会を逃すな
読売 米金融規制強化 ＦＲＢが担う責任は重大だ
児童ポルノ 与野党で法案の一本化を急げ
６月22日（月）
熊日 冤罪の防止 誤判の徹底的検証が必要だ
朝日 選挙とネット―利便さ生かさぬ手はない
株主総会―資本主義も経営も変わる
日経 生活重視の職場風土に改めよう チェンジ！少子化
毎日 政投銀法改正 民営化はどこへ行った
自動車家電支援 省エネ推進の機会に
読売 地方制度答申 分権へ議会と監査を強化せよ
奨学金 確実に回収し制度の充実を
６月23日（火）
熊日 「新型」県内初感染 冷静な対応で秋に備えを
米金融規制 危機招いた反省を生かせ
朝日 セブンイレブン―捨てない仕組みをめざせ
混迷イラン―改革派弾圧への深い懸念
日経 企業への公的支援は厳格な基準で
見直し迫られるコンビニ経営
毎日 視点 核の傘 「守られている」感覚は？＝論説委員・布施広
コンビニ排除命令 大量廃棄も考え直そう
読売 セブンイレブン 独禁法に問われた値引き制限
日航公的支援 「親方日の丸」から脱却せよ
６月24日（水）
熊日 骨太方針09 何ともあいまいな決着だ
足利事件 再審開始と残された課題
朝日 足利事件再審―誤判の検証が欠かせない
骨太の方針―負担先送りが招いた混迷
日経 改革も財政規律も後退した「骨太方針」
「民主」の核心問われるイラン
毎日 足利事件再審へ 名誉と人権の回復急げ
西川社長続投 ますます納得いかない
読売 西川社長続投 理解得られぬ甘い「けじめ」
骨太の方針０９ 社会保障費抑制撤回は当然だ
６月25日（木）
熊日 中国の環境汚染 九州の公害体験を生かす時
朝日 沖縄戦の記憶―「声の礎」を刻み続けたい
西川社長続投―国民が納得できる経営を
日経 事業構造改革の実行力を問う株主総会
続投の西川氏が背負う重責
毎日 自然増容認 「骨太」の時代終わった
国交省談合 恐るべき公意識のまひ
読売 公文書管理 法律はできたが課題も多い
足利事件 捜査、裁判を徹底検証せよ
６月26日（金）
熊日 株主総会 企業の社会的責任問う場に
朝日 アニメの殿堂―ハコ造りよりまず中身
国交省談合―天下りと無駄の大掃除を
日経 官製談合続く出先機関は解体すべきだ
麻生首相は今国会で解散を
毎日 改正育児休業法 どんどん休みを取ろう
船舶検査特措法 海自の活動は限定的に
読売 官製談合 あきれ果てた国交省の体質
イラン混乱 指導部には自制が必要だ
６月27日（土）
熊日 公用車談合 実効性なかった再発防止策
朝日 船舶検査法―海保を軸に現実的対応を
政治献金疑惑―説明してから選挙に臨め
日経 派遣労働者のためにならぬ民主改正案
中・東欧発の危機再燃を防げ
毎日 都議選前解散 もう逃げずに決断を
クローン牛 評価と「食」とは別問題
読売 物価大幅下落 デフレ退治に最善を尽くせ
「徳育」提言案 実践に役立つ具体的な内容に
６月28日（日）
熊日 平成大合併に幕 住民の信頼と協働が不可欠
朝日 農水省不祥事―政策官庁として出直せ
核廃絶決議―議員外交の重みが増す
日経 日本の「結婚」は今のままでいいのか チェンジ！少子化
毎日 義務付け法令 地方への「縛り」を解け
西松追起訴 民意が検察動かした
読売 平成農地改革 農業再生の第一歩となれば
認知機能検査 運転能力を見つめる機会に
６月29日（月）
熊日 合併住民投票 対立乗り越え政令市実現を
朝日 日韓首脳会談―対北政策でさらに結束を
児童ポルノ―放置できぬ幼い被害者
日経 電気自動車がもたらすチャンスと挑戦
日米韓で北朝鮮の暴走止めよ
毎日 日韓首脳会談 「北の核」放棄へ結束を
水俣病特措法 幕引きの立法はやめよ
読売 日韓首脳会談 忍耐強く「北」に圧力をかけよ
アジア中間層 輸出企業の新たな主戦場だ
６月30日（火）
熊日 臓器移植法改正 “良識の府”としての議論を
朝日 日米密約―また崩れた政府の「うそ」
ＪＡＬ支援―厳しい経営改革が条件だ
日経 イラクの自立と安定へ向けた節目に
新覇権狙うインテル・ノキア
毎日 核持ち込み密約 詭弁はもう通用しない
保護主義台頭 ＷＴＯ交渉に戻る時だ
読売 郵政株主総会 西川社長再任は条件付きだ
携帯電話規制 石川県条例を一つのモデルに
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2009.07.01(水) ★日銀，6月の日銀短観，業況判断指数大企業製造業マイナス48，前回（3月）調査比10ポイント改善，改善は06年12月以来2年半ぶり．輸出などの持ち直し．09年度の設備投資計画は前年度比24.3％減に下方修正
2009.07.01(水) 日銀熊本支店，熊本県の短観，全産業の業況判断指数マイナス40，前回比4ポイント改善，07年12月以来1年半ぶりに改善．エコポイント導入で家電向け半導体の出荷増加，電気機械上昇
2009.07.01(水) 国税庁，相続税や贈与税の算定基準となる09年分の路線価（1月1日現在），全国標準宅地の平均路線価，1平方メートル当たり13万7000円，前年比5.5％下落，4年ぶりに下落
2009.07.01(水) エコポイント受付開始．交換申請は2010年4月末まで
2009.07.01(水) 全日空，7月中に1500億円規模の増資実施
2009.07.01(水) ★IMF（国際通貨基金），設立以来初めてとなる債券発行を正式決定．SDR建て，満期は最長5年，金融危機に陥った国を支援．中国，ブラジル，ロシアが最大700億ドル（約６兆7000億円）分を購入する意向を表明
2009.07.02(木) 米労働省，6月の非農業部門の雇用者数，前月比46万7000人減．減少規模は５月（32万2000人）を上回る．雇用者数減は18カ月連続で1981年８月ー82年12月を抜き戦後最長．失業率は前月比0.1ポイント悪化し9.5％．83年８月以来約26年ぶりの水準に悪化
2009.07.02(木) 欧州中央銀行（ECB），政策金利年1.0％で据え置き決定
2009.07.03(金) 国土交通省，08年度の宅配便取扱個数，32億1166万個，前年度比2080万個（0.6％）減．1984年度に統計を取り始めて以来，初の減少
2009.07.04(土) 潜在成長率1％に低下．内閣府の試算は年率0.9％，日銀試算は1％前後
2009.07.04(土) ドラッグストア大手5社（マツキヨ，スギ，ツルハ，サンドラッグ，カワチ薬品），09年度の新規出店数，前年度比21％増の284店の見込み
2009.07.04(土) ホテルの利用低迷．5月の客室稼働率，東京が67.6％，大阪が61.7％．採算ラインは70％
2009.07.04(土) 損保ジャパンDIY生命保険調査，サラリーマン世帯の53.6％が昨年夏比減．手取額約10万円減
2009.07.04(土) セブン＆アイHD，中国の外食産業に参入．7月内に北京にファミリーレストラン1号店（オールデイズ）を開店．3年後に30店舗
2009.07.04(土) 中国政府，外国企業による国内市場での株式上場を容認する方向で検討に入る
2009.07.05(日) ★米，５月の貯蓄率6.9％，約15年ぶりの水準に上昇
2009.07.05(日) ニューヨークの米連邦破産裁判所，米GMによる「新生GM」への優良資産売却を承認
2009.07.06(月) 日銀支店長会議，７月の地域経済報告（さくらリポート），９地域すべての景気判断を４月時点から引き上げ．４月「大幅に悪化している」から「悪化ペースが鈍化しており，下げ止まりつつあるものの引き続き厳しい状況にある」．全地域の判断を上方修正するのは06年１月以来３年半ぶり
2009.07.06(月) ６月の新車販売ランキング（軽自動車含む），トヨタ自動車の「プリウス」がハイブリッド車として初の首位．販売台数は２万2292台，前年同月比3.6倍
１ プリウス ２２，２９２
２ ワゴンＲ １６，１８５
３ ムーヴ １４，９３５
４ タント １３，２４３
５ フィット １３，２４３
６ ヴィッツ ９，０９２
７ インサイト ８，７８２
８ パッソ ７，６９２
９ アルト ６，９５５
１０セレナ ６，６５７
2009.07.06(月) セブン＆アイHD，中国でファミリーレストラン事業展開を発表．21日に北京に１号店をオープン．3年後には30店舗体制に
2009.07.07(火) 「クレジットマスター」初摘発．カード番号を計算で不正に割り出す
2009.07.08(水) 内閣府，６月の景気ウオッチャー調査，現状判断指数は42.2，前月比5.5ポイント増，６カ月連続の上昇
2009.07.08(水) IMF，世界経済見通し．2010年の日本の実質経済成長率1.7％と予測，４月時点から1.2ポイント上方修正．09年はマイナス6.0％
２０１０ ２００９
日本 １．７ ▲６．０
米国 ０．８ ▲２．６
ユーロ ▲０．３ ▲４．８
世界 ２．５ ▲１．４
2009.07.08(水) ★主要国首脳会議（イタリアのラクイラ・サミット，10日まで）
2009.07.09(木) 日銀レビュー・シリーズ「国際金融ネットワークからみた世界的な金融危機」
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/data/rev09j09.pdf
2009.07.10(金) 米ＧＭ，破産法手続きを完了
2009.07.11(土) セブンーイレブン・ジャパン，加盟店から受け取る経営指導料（ロイヤルティー）を一部軽減する支援制度導入を正式に発表．通常粗利の４ー６割程度のロイヤルティーを最大３ポイント引き下げる
2009.07.12(日) 東京都議会議員選挙，民主党第1党へ躍進．自公過半数（64）割れ．自公は61，非自公66
民主５４，自民３８，公明２３，共産８，ネット２，社民０，諸派０，無所属２
2009.07.13(月) ★キリンHDとサントリーHD，経営統合に向けて交渉明らかに．統合後は売上高3兆8000億円，世界5位の規模
世界の食品メーカー2008年度売上高
１ ネスレ ９兆３６００億円
２ ユニリーバ ５兆２２００億円
３ ペプシコ ４兆円
４ クラフト・フーズ ３兆９０００億円
５ キリン＋サントリー ３兆８１６４億円
６ コカ・コーラ ２兆９６００億円
・・・・・
アサヒビール １兆４６２７億円
2009.07.14(火)
2009.07.15(水) 米調査会社IDC，4-6月期パソコン世界出荷台数，前年同期比3.1％減の6629万台，３四半期連続の減．1位HP，2位デル，エイサーは12.7％のシェアで3位
2009.07.16(木) 日銀，金融経済月報，景気の先行き「次第に持ち直しに向かう」
2009.07.16(木) ★中国国家統計局，4-6月期GDP，前年同期比7.9％成長．4兆元（55兆円）の景気対策の効果
2009.07.16(木) JPモルガン・チェース，4-6月期決算，最終利益27億2100万ドル（2500億円）前年同期比36％増
2009.07.17(金) 日産，中・小型車用ハイブリッド車を自社開発し，2011年をめどに国内販売
2009.07.17(金) 吉野家，そば店本格展開へ．2010年までに30店舗
2009.07.17(金) 米シティグループ，４ー６月期決算，最終損益が42億7900万ドル（約4000億円）の黒字（前年同期は24億9500万ドルの赤字），２四半期連続の黒字．
バンクオブアメリカの４ー６月期決算，32億2400万ドル（約3000億円）の純利益
2009.07.17(金) 米商務省，６月の住宅着工件数，年率換算で58万2000戸，前月比3.6％増，２カ月連続の増．前年同月比では46.0％減
2009.07.18(土)
2009.07.19(日)
2009.07.20(月) 日銀，5月末の定期預金残高195兆円，前年同月比4.9％増．普通預金は160兆円前後で横ばい
2009.07.20(月) 経営危機の米ノンバンクCIT，30億ドル（2800億円）の追加融資枠を受けることで債権者と合意，破綻回避
2009.07.20(月) IMF，2500億ドル相当（1611億SDR，23兆5000億円）のSDRを加盟186カ国に新たに配分することを決定．1000億ドル相当を新興国，途上国支援に割当．
米への配分275億SDR，日本98億SDR，中国59億SDR，ロシア44億SDR
2009.07.21(火) 衆議院解散．8月30日投票，開票
2009.07.21(火) 日本百貨店協会，1-6月の全国百貨店売上高，前年同期比11％減の3兆2133億円．半期の下落率では1965年の統計開始以来過去最大
2009.07.21(火) 米FRBバーナンキ議長，下院金融サービス委員会証言，米経済「景気下降のペースは著しく緩やかになったようにみえる」．金融政策運営を危機モードから平時に戻す「出口戦略」を説明．9月末までの長期国債の購入延長を協議へ
2009.07.21(火) 米アップル，４ー６月期決算，売上高が前年同期比12％増の83億3700万ドル，純利益が15％増の12億2900万ドル．iPhoneの販売台数は前年同期の7.3倍の520万8000台．クリスマスシーズン除くと，売上高，利益とも四半期ベースの過去最高
2009.07.22(水) 皆既日食，1963年以来46年ぶり
2009.07.22(水) 日本チェーンストア協会，全国スーパーの１ー６月の売上高（既存店ベース），前年同期比3.7％減，13年連続の減
2009.07.22(水) 日銀，「主要銀行貸出動向アンケート調査」，個人の資金需要判断DIは4月調査比10ポイント悪化し，マイナス14．2000年以降で最低水準
2009.07.22(水) 米連邦住宅金融庁（FHFA），５月の全米住宅価格指数，前月比0.9％上昇．３カ月ぶりの上昇
2009.07.22(水) 米GM，１ー６月の世界販売台数，前年同期比21.8％減の355万2722台．北米や欧州で大幅に減少，中国などアジア地域では２割増
2009.07.22(水) 米金融大手６社の４ー６月期決算，全社の最終損益が黒字．モルガン・スタンレー，最終利益は前年同期比87％減の１億4900万ドル（約140億円）．継続事業ベースでは赤字，収入も前年同期比11％減．ウェルズ・ファーゴ，最終利益が前年同期比81％増の31億7200万ドル（約2970億円）と過去最高
2009.07.23(木) 財務省，6月の貿易黒字5080億円，前年同月比4.9倍．1年3カ月ぶりに5000億円超
2009.07.23(木) フジドリームエアラインズ，静岡ー熊本，鹿児島線，就航
2009.07.23(木) 熊本市，市内のスーパー約7割67店舗がレジ袋有料化で9月から2カ月間実験．11月以降本格実施
2009.07.23(木) アジア開発銀行，東アジア新興国・地域の経済見通し「すでに最悪期を脱し，回復軌道に乗った」
2009.07.23(木) トヨタ自動車，米GMとの合弁会社NUMMI（ヌーミー）（カリフォルニア州）を清算する方針を固める
2009.07.23(木) 米フォード，09年4-6月期決算，22億6100万ドル（2140億円）の純利益．黒字転換は5四半期ぶり
2009.07.23(木) 米財務省データ，中国，ロシアの新興国，米国債保有を短期債にシフト．08年8月末から09年5月末までに，中国は3％から26％へ，ロシアは24％から48％へ
2009.07.23(木) マイクロソフト，4-6月期決算，売上高前年同期比17％減の130億9900万ドル（1兆2400億円），純利益29％減の30億4500万ドル．2四半期連続の減収減益
2009.07.24(金) ユニクロ，大手百貨店に一斉出店．今秋に横浜の西武百貨店，10年に高島屋新宿店に出店へ
2009.07.24(金) 経済財政白書（2009年度版），景気は今春以降持ち直しの動き．企業内失業が最大600万人規模．景気回復には「内外需の双発エンジン」が必要
2009.07.24(金) 韓国銀行，4-6月期実質GDP前期比2.3％成長
2009.07.24(金) 中国人事社会保障省，1-6月期の都市部の登録失業率4.3％の906万人，08年末比0.1ポイント悪化
2009.07.24(金) 米政府，最低賃金11％引き上げ．時給7ドル25セント（690円）
2009.07.24(金) 米FRBバーナンキ議長，下院金融サービス委員会証言，米金融機関の監督一元化の対象金融機関は25社程度
2009.07.25(土) 米スターバックス，1−2年後にインドへ進出
2009.07.26(日) 証券大手3社（野村，大和，日興コーディアル），4-6月期決算，そろって最終黒字の見通し
2009.07.26(日) 新型インフルエンザ，1人から1.96人に感染．NZでの推定．季節性の1.1ー1.4を大きく上回る
2009.07.27(月) 日経新聞まとめ，2008年の「主要商品・サービスシェア調査」国内100品目のうち11品目で首位が交代．エチレン（三井化学），風力発電機（三菱重工業），ブルーレイ・ディスク録画再生機（パナソニック），デジタル一眼レフカメラ（キャノン），インクジェットプリンター（セイコーエプソン），音楽ソフト（ユニバーサル），マンション（大京），人材派遣（リクルート），台所用洗剤（花王），紳士服（三陽商会），アイスクリーム（ロッテアイス）
2009.07.27(月) KDDIなど，データの伝送容量が世界最大の光ファイバーを開発．2時間のハイビジョン映像720本分を1秒で送る
2009.07.27(月) 日経平均株価，9日続伸，終値で6月15日以来1カ月半ぶりに1万円台回復
2009.07.27(月) 東京外国為替市場委員会，09年4月の東京市場の取引高，2542億ドル（1営業日平均），前年同月比16％減．減少は06年の調査開始以来初
2009.07.27(月) スウェーデンの家具専門店イケア・ジャパン，8月1日から1450品目を平均25％値下げを発表
2009.07.27(月) 美少年酒造，10月1日付で社名を「火の国酒造」に変更
2009.07.27(月) 帝国データバンク，1-6月の自動車関連の倒産動向，倒産件数は前年同期比50.8％増の273件
2009.07.28(火) 日銀，国債の残高3月末時点で681兆7000億円，内海外投資家の保有分は43兆7000億円（6.4％）
2009.07.28(火) 出版科学研究所，1-6月の出版物販売実績，前年同期比4.0％減の9887億円，88年に突破した1兆円を初めて下回る
2009.07.28(火) 中国人民銀行，４ー６月期の実質GDP，前年同期比で7.9％成長．前期比ベースの年率換算では14.9％成長
2009.07.28(火) 上海の1人当たりGDP，08年に1万ドル．中国は3266ドル
2009.07.28(火) ★S&P，５月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」，主要10都市平均で前年同月比16.8％下落．下落率は１月（19.4％減）以降４カ月連続で縮小．前月比では約3年ぶりに上昇
2009.07.29(水)
2009.07.30(木) 住友信託銀行，米シティグループ傘下の日興アセットマネジメント買収を正式発表．買収額は1124億円，10月1日付で子会社化
（参考）日興シティ信託銀行 → 野村信託に売却
日興コーディアル証券→ 三井住友FGに売却
日興シティグループ証券は米シティグループに残留
2009.07.31(金) 総務省，6月の完全失業率，前月比0.2ポイント悪化の5.4％．過去最悪の5.5％に迫る
2009.07.31(金) ★厚生労働省，6月の有効求人倍率前月比0.01ポイント低下の0.43倍，2カ月連続で過去最低を更新．熊本県は前月比0.01ポイント上昇の0.36倍，全国順位37位
2009.07.31(金) 米商務省，４ー６月期の実質GDP，年率換算で1.0％減少．４四半期連続のマイナス成長は現行統計方式となった1947年以来初
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
７月の社説見出し一覧[top]
７月１日（水）
熊日 水俣病救済法案 未来と過去に責任を持とう
朝日 解散・総選挙―首相は堂々と信を問え
水俣病法案―見切り発車すべきでない
日経 冷戦史の断面映す村田氏の「密約」証言
虚偽献金で鳩山氏の責任重い
毎日 雇用悪化 失業対策に近道はない
知事の揺さぶり 分権の中身が先では
読売 核持ち込み 政府は密約の存在を認めよ
概算要求基準 景気への目配りは十分か
７月２日（木）
熊日 衆院解散 旗を立てて堂々と信を問え
朝日 閣僚人事―大騒ぎの末のこの誤算
鳩山氏虚偽献金―ああ、なんといい加減な
日経 麻生首相の求心力低下がさらに進んだ
景況感改善でも残る不安
毎日 麻生人事 「大山鳴動」とはこの事だ
政治献金疑惑 何を信じろというのか
読売 鳩山氏架空献金 調査も説明も極めて不十分だ
閣僚補充人事 「政権浮揚」にはほど遠く
７月３日（金）
熊日 水俣病救済 疑問残したままの３党合意
朝日 イラク米軍撤退―独り立ちへの試金石だ
橋下知事判決―「重く受け止める」なら
日経 特措法を機に水俣補償のゆがみ正せ
麻生政権の命運握る都議選
毎日 有資格無年金者 早急に７３万人の調査を
概算要求基準 これで重点化できるか
読売 日銀短観改善 なお残る景気失速の懸念
水俣病救済合意 長年の争いに幕を引く時だ
７月４日（土）
熊日 貨物検査特措法案 与野党で早期の成立めざせ
朝日 核の番人―天野大使に期待する
「派遣村」後―滑り落ちない仕組みを
日経 中国資本受け入れで台湾の「香港化」も
核拡散防止に日本の知恵を
毎日 都議選スタート 問われるのは「政権」だ
天野氏当選 「核の番人」の指導力示せ
読売 ＩＡＥＡ新体制 実効ある核拡散防止に動け
雇用悪化 いかに就労の場を増やすか
７月５日（日）
熊日 九州農業白書 まず消費者を味方にしたい
朝日 企業に公的資金―本当の緊急避難に絞れ
公益法人改革―規制の強化より透明性
日経 国民みんなが便利になるＩＴ戦略を
警戒が要る中国ネット規制
毎日 日航と全日空 明暗分けた資金調達
死因の究明 人の尊厳のため徹底を
読売 ミサイル発射 北朝鮮包囲網を強化せよ
米軍撤収 イラクの治安は大丈夫か
７月６日（月）
熊日 ＩＡＥＡ事務局長 核軍縮に積極的役割を期待
朝日 温暖化防止―この新法を生かしてこそ
防犯カメラ―使いこなす仕組み作ろう
日経 静岡知事選の敗北で首相は一層窮地に
憲法審査会を参院も速やかに
毎日 静岡知事選 「交代」志向がここまで
イラクとイラン 転機を危機にせぬよう
読売 自民「静岡」敗北 首相はさらに窮地に立った
幻の世界新 水着に翻弄されない戦いを
７月７日（火）
熊日 政治とカネ 民主、自民とも説明尽くせ
朝日 麻生おろし―目くらましは通じない
温暖化防止―歩み寄りへＧ８の責任
日経 ポスト京都交渉に力強いメッセージを
対北制裁へ日本は主導力を
毎日 米露首脳合意 「核なき世界」へ前進した
ＰＭ２．５基準値 削減策も同時並行で
読売 質の行政改革 民間の手法を大胆に取り込め
ＩＴ新戦略 便利さが実感できる社会を
７月８日（水）
熊日 サミット開幕へ 新秩序築く構想示せるか
ウイグル暴動 冷静な対応が求められる
朝日 米ロ核合意―他の保有国を引き込め
ウイグル騒乱―弾圧しても安定はない
日経 米ロは世界の核軍縮促す模範示せ
中国は流血断つ民族政策を
毎日 貨物検査特措法 与野党合意で成立を
新疆自治区暴動 民族政策に寛容さ欠く
読売 「北」貨物検査法 与野党の協調で今国会成立を
米露核軍縮 拡散防止でも役割を果たせ
７月９日（木）
熊日 水俣病特措法 「救済」の名はついているが
朝日 水俣病特措法―真の救済とするためには
ＪＲ西社長起訴―安全への道を突きつめよ
日経 金融・商品市場の監督一元化を急げ
社長を起訴したＪＲ西事故
毎日 水俣病救済法成立 真の解決にはまだ遠い
ＪＲ西社長起訴 安全を裁判で問い直せ
読売 サミット開幕 Ｇ８の存在感をどう示す
ウイグル族暴動 強圧的な政策では解決しない
７月10日（金）
熊日 核軍縮合意 新たな時代への大きな一歩
朝日 Ｇ８核声明―廃絶へ、歴史動かそう
知事と分権―騒動だけに終わらせるな
日経 Ｇ８だけでは引っ張れない世界の現実
ユドヨノ再選で成長続くか
毎日 Ｇ８サミット 核廃絶へ日米の連携を
Ｇ８サミット 麻生外交、成果少なく
読売 Ｇ８経済宣言 世界景気の回復は道半ばだ
ＪＲ西脱線事故 問われた幹部の安全意識
７月11日（土）
熊日 サミット閉幕 新興国含む枠組みづくりを
朝日 密約文書破棄―国民への背信ではないか
ラクイラＧ８―世界の変化まざまざと
日経 温暖化交渉の外堀を埋めたサミット
鳩山氏は国会でも説明せよ
毎日 温暖化対策 「２度以内」の道筋作ろう
サミット 無用論退ける「首脳力」を
読売 地球温暖化交渉 先進国と新興国との深い溝
日露首脳会談 領土問題打開は腰を据えて
７月12日（日）
熊日 直接支払制度 集落の活力引き出す支援を
朝日 臓器移植法案―参議院らしさを見たい
ユドヨノ再選―Ｇ２０の一員への深い期待
日経 正規、非正規社員の壁を崩す電機連合
ＯＳの牙城に挑むグーグル
毎日 障害者虐待防止 超党派で法案成立を
視点 北朝鮮の変調 総書記の「衰弱」背景に＝論説委員・中島哲夫
読売 農地囲い込み 国際的な行動規範が必要だ
インドネシア 大統領再選で復活めざす
７月13日（月）
熊日 世界遺産の候補 着実な準備で資産を未来へ
朝日 都議選終えて―混沌の出口はただ一つ
無年金問題―まず権利回復に全力を
日経 民主躍進の都議選が首相を痛撃した
「電縁」を基盤に経済成長促せ
毎日 都議選自民大敗 もはや逃げは許されぬ
農業コンクール 殻を破り成長産業へ
読売 都議選自民大敗 首相は自ら衆院解散できるか
一貫教育 学校間の連携を強化しよう
７月14日（火）
熊日 解散・総選挙へ 窮地の首相がやっと決めた
朝日 ８・３０総選挙―ずいぶん待たされました
臓器移植法―残されたこれだけの課題
日経 「8.30衆院選」へ首相は政策の旗を示せ
脳死者家族が納得いく移植を
毎日 ８・３０総選挙 やっと選択の日が来る
移植法改正 拙速否めぬ命の議論
読売 ８月３０日総選挙 問われる政策と政権担当能力
７月15日（水）
熊日 改正臓器移植法 施行に向けての課題は多い
朝日 国会空転―解散予告の余計な空白
飲料大手統合―アジア視野に再編の時代
日経 海外で飛躍めざすキリン、サントリー
党内結束に不安抱える自民
毎日 都議選の総括 ドタバタよりも公約だ
ユドヨノ再選 「中興の祖」への歩みを
読売 問責決議可決 民主党は貨物法案を葬るのか
改正臓器移植法 命のリレーを増やすために
７月16日（木）
熊日 雇用情勢 改善に向け官民で知恵絞れ
朝日 東京都政―首都もチェンジの好機だ
教育費負担―学ぶ子にもっと支えを
日経 景気の下振れリスクに丹念な監視を
地方分権の覚悟が問われる
毎日 飲料大統合 世界に挑む成長戦略を
全国知事会 「橋下効果」で目がさめた
読売 新生ＧＭ 国有化からどう脱却するか
農水ヤミ専従 労使関係の透明化が急務だ
７月17日（金）
熊日 農水省ヤミ専従 労使とも“黙認”の罪は重い
朝日 混迷自民党―逃げずに逆風に向かえ
待機児童急増―母が安心して働ける国を
日経 中国「８％成長」への期待と息切れ懸念
環境技術が促す自動車再編
毎日 自民党 あきれる七転八倒ぶり
児童虐待 隠れた被害は甚大だ
読売 エコカー競争 普及への追い風を生かせるか
緒方元長官判決 国民への背信が断罪された
７月18日（土）
熊日 西松元社長判決 カネによる政界工作を断罪
朝日 分裂選挙？―時代錯誤もはなはだしい
西松元社長有罪―政治はどう応えるのか
日経 産業革新機構は規律ある活用を
時効廃止への詰めを急げ
毎日 大雪山系遭難 ツアーの安全徹底を
最低賃金改定 生活保護上回る水準に
読売 自民党混乱 内紛より政策を固める時だ
大雪山遭難 ガイドの行動は適切だったか
７月19日（日）
熊日 防衛白書 新大綱策定に向けた論議を
朝日 中高年登山―引き返す勇気を持って
皆既日食―世紀のドラマを楽しもう
日経 米金融機関の業績回復に安心は禁物だ
対中警戒を強めた防衛白書
毎日 中国経済成長 バランスとれた回復に
日食 天体のドラマ楽しもう
読売 「西松」違法献金 元社長有罪の持つ重い意味
中国経済 大型刺激策の効果は出たが
７月20日（月）
熊日 減反制度 将来見据え現実的な論議を
朝日 コンテナ車事故―安全まで封印するな
新生あおぞら―戦後金融の遺制を超えよ
日経 チェンジ！少子化 公立校の魅力高め教育不安をぬぐえ
毎日 景気のいま 政策の空白を招くな
新職業教育校 既存の学校では無理か
読売 殺人時効廃止 犯罪被害者の声を尊重した
皆既日食 宇宙を楽しむ絶好の機会だ
７月21日（火）休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
７月22日（水）
熊日 衆院解散 政治に民意の「活」を入れる
朝日 衆院解散、総選挙へ―大転換期を託す政権選択
日経 政権選択選挙の名に恥じぬ政策論争を
毎日 衆院解散・総選挙へ 政権交代が最大の焦点だ ごまかさない公約を
読売 衆院解散 政策本位で政権選択を問え
７月23日（木）
熊日 時効見直し 冷静な議論必要ではないか
朝日 マニフェスト―あれもこれもは駄目だ
土砂災害―的確な情報が命を守る
日経 韓国・ＥＵ自由貿易協定の衝撃波
隣国も迫るミャンマー民主化
毎日 山口豪雨 生活環境の点検を急げ
電子図書館 文化発信力の強化を
読売 中国地方豪雨 危険区域に特養ホームとは
麻生対鳩山 「首相」の資質が問われる
７月24日（金）
熊日 最低賃金改定 生活の下支えを一層強固に
朝日 企業献金―経済界は、やめる決断を
北朝鮮―米国のサインを見逃すな
日経 あいまいさを残す民主党の政策集
成果問われ始めるオバマ政権
毎日 ’０９衆院選 社会保障 安心の制度設計競え
読売 政と官 官僚をリードする識見を持て
防衛白書 脅威を直視し防衛力を高めよ
７月25日（土）
熊日 政治空白と予算編成 目指す社会像より具体的に
朝日 民主党の外交―日米同盟をどう動かす
凍結国道再開―これほど簡単に覆るとは
日経 新型インフルを甘くみてはいけない
迫り来る雇用調整の足音
毎日 ’０９衆院選 外交・安保 対米関係の再構築を
読売 政治とカネ 不祥事の連鎖をどう断ち切る
経済財政白書 物足りない回復への処方箋
７月26日（日）
熊日 道州制 都道府県制に未来はないか
朝日 更新料判決―「不合理な慣行」への
サイバー攻撃―電子時代に身を守るには
日経 チェンジ！少子化 子育て支援は大都市の最重要課題だ
毎日 ’０９衆院選 国のかたち 「官僚内閣制」を超えよ
読売 法科大学院 少数精鋭で質の高い教育を
地デジ完全移行 アンテナ改修の遅れで黄信号
７月27日（月）
熊日 経済財政白書 雇用の受け皿育成すべきだ
朝日 生物多様性―企業も役割を担い始めた
エレベーター事故―総合的な調査の仕組みを
日経 日米同盟の信頼向上こそ拡大抑止の要
海の温暖化対策は日本の好機
毎日 違法献金捜査 審査会の声どう届く
視点 経済財政白書 成長で安心は得られぬ＝論説委員・今松英悦
読売 社会保障 与野党は「負担」を率直に説け
宇宙実験棟 実績が「きぼう」の夢をつなぐ
７月28日（火）
熊日 マニフェスト 政策の「現実性」が問われる
朝日 民主党の公約―「歴史的転換」に説得力を
論点・安心と負担１―社会保障の議論は一体で
日経 政権狙う民主党公約への期待と疑問
毎日 ’０９衆院選 民主マニフェスト 「脱官僚」の約束は重い
働く高齢者 首相は釈明より提案を
読売 民主党政権公約 現実路線化がまだ不十分だ
新興株式市場 乱立から集約にカジを切れ
７月29日（水）
熊日 産業革新機構 投資先選び注意深く透明に
朝日 論点・安心と負担２―若者への投資を急がねば
教研集会拒否―ホテルが負う重い代償
日経 民主党の外交・安保政策は曖昧すぎる
最低賃金上げへ不断の努力を
毎日 ’０９衆院選 国民の負担 施策の裏付けが不安だ
視点 藍ちゃん初優勝 新たな栄光に挑戦を＝論説委員・中島章隆
読売 財政再建 先進国最悪の赤字をどうする
小学校英語 質の高い外国人指導助手を
７月30日（木）
熊日 裁判員裁判 司法をもっと国民のものに
朝日 米中戦略対話―歴史の転換に目を凝らす
論点・安心と負担３―分権とセットで考えよう
日経 「18歳成人」に向けて環境を整えよう
米中は「Ｇ２」を演出したが…
毎日 米中戦略対話 平和に役立つ協力を
会場使用拒否 自由な集会保障の重さ
読売 法制審報告 １８歳成年は世界の大勢だ
米中戦略対話 どう進む新しい時代の「Ｇ２」
７月31日（金）
熊日 九州新幹線 県内４駅からの足が不安だ
朝日 論点・安心と負担４―めざす国のサイズを示せ
１８歳成人―実現へ課題克服の努力を
日経 日本のネット対応問うＭＳ・ヤフー提携
介護保険の抜本見直し急げ
毎日 ’０９衆院選 民主「給油」方針 公約に追加して明記を
成年１８歳 じっくり合意目指そう
読売 外交・安保 民主党は「給油」の代案を示せ
日教組集会拒否 司法無視のホテル敗訴は当然
８月（月の最後に８月社説見出し一覧を掲載）[top]
2009.08.01(土)
2009.08.02(日)
2009.08.03(月) 裁判員制度スタート
2009.08.04(火) トヨタ自動車，2009年４ー６月期の連結決算，最終損益778億円の赤字（前年同期は3536億円の黒字）．売上高は前年同期比38％減の3兆8360億円．2010年３月期の業績見通しは，売上高前期比18％減の16兆8000億円，最終損益4500億円の赤字に修正
2009.08.04(火) ユニクロ，７月の国内既存店売上高，前年同月比4.2％減．前年実績を下回るのは2008年10月以来９カ月ぶり
2009.08.04(火) 赤池弘次(81)統計数理研究所元所長，死去
2009.08.04(火) 米，新車購入補助（自動車買い替え支援制度）を当初の3倍の30億ドル（2800億円）に．上院，週内に法案採決へ
主な国の自動車購入支援策
日本 登録後13年以上の車を廃棄し，燃費効率が高い車に買い替えた場合最大25万円を補助
米国 燃費効率が高い新車に買い替える場合，1台当たり最大4500ドル（43万円）補助
ドイツ 登録後9年以上の車を廃棄して新車を購入すると1台当たり2500ユーロ（34万円）を補助
フランス 登録後10年以上の車を廃棄し，低CO2排出量車を購入すると1000ユーロ（13万7000円）を補助
中国 排気量1600cc以下の取得税を5％に半減．農村部では5000元（7万円）を上限に購入価格を補助
2009.08.04(火) ドイツ自動車工業会，7月のドイツの新車販売台数，前年同月比29.5％増の34万台，6カ月連続の増
2009.08.05(水) ★セブンーイレブン・ジャパン，弁当類の値下げ販売を巡る公正取引委員会の排除措置命令受け入れを発表．(1)値下げは販売期限の１時間前を目安に始め(2)仕入れ原価を下回る価格で加盟店が販売した場合は，損失は加盟店が負担
定価100円のおにぎりのケース（仕入れ価格70円，ロイヤルティーが粗利益の50％の場合）
値下げなしの場合 仕入れ価格 粗利益 ロイヤルティー 店利益
７０円 ３０円 １５円 １５円
原価割れなし値下げ ７０円 ２０円 １０円 １０円
（９０円で販売）
原価割れ値下げ ７０円 ー２０円 なし ２０円負担
（５０円で販売）
2009.08.05(水) 米自動車，在庫が半減．GMの7月末のディーラー在庫は70-75日分で過去最低の水準．4月1日の122日比43％減．トヨタは適性水準の35ー40日を下回る
自動車大手の米国での在庫状況（日数換算）
４月１日時点 ７月末時点
ＧＭ １２２ ７０−７５日
フォード ８０ ５０以下
トヨタ ６５ ２７
ホンダ ９２ ４８
（注）4月1日は米オートモーティブ・ニュース，７月末は日経調べ
2009.08.05(水) 米財務省，物価連動国債（消費者物価に応じ元本も変動，政府が物価上昇リスクを負担）09年10月から増発へ．11月に詳細を決定
2009.08.06(木) 内閣府，6月の景気動向指数，先行指数前月比2.9ポイント高の79.8，過去最大の上昇率，4カ月連続の増．一致指数は0.7ポイント高，3カ月連続の増．基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置き
2009.08.06(木) 7月の新車販売ランキング，プリウス2カ月連続1位
１ プリウス
２ ワゴンＲ
３ フィット
４ ムーヴ
５ タント
６ ヴィッツ
７ インサイト
８ パッソ
９ セレナ
１０カローラ
2009.08.06(木) 出光興産，8-14日出荷のガソリン卸価格（全国平均）前週比1リットル0.3円引き上げ．昭和シェルは同0.6円引き上げ
2009.08.06(木) 文部科学省，09年度の学校基本調査，4年制大学への進学率は50.2％，初の5割超
2009.08.06(木) ★イングランド銀行，金融政策委員会で量的金融緩和策拡大を決定．英国債などの1250億ポンド（約20兆円）の買い取り計画を７月末に達成したが，融資の伸び悩み解消のため，買い取り目標を500億ポンド（約８兆円）増加
2009.08.06(木) 欧州中央銀行（ECB），ユーロ圏16カ国に適用する政策金利を年1.0％で据え置き決定．据え置きは３カ月連続
2009.08.06(木) 米主要小売業の7月の売上高，前年同月比5％減，12カ月連続の減
2009.08.06(木) 米ツイッターにサイバー攻撃（DoS），一時サービス停止
2009.08.07(金) 日本航空，09年4-6月期連結決算，最終損益990億円の赤字，四半期の最終赤字としては過去最大
2009.08.07(金) 携帯純増数14万3600件でドコモ3年ぶり首位
2009.08.07(金) 中国汽車工業協会，7月の新車販売台数108万5600台，前年同月比63.6％増
2009.08.07(金) 世界新車販売，09年1-6月，日米勢シェア低下．VWと現代自動車伸びる
２００９年１−６月の自動車の世界販売ランキング
１ トヨタ １２．５（▲１．３）
２ ＧＭ １２．５（▲０．４）
３ ＶＷ １１．０（ １．４）
４ フォード ７．５（▲０．８）
５ 現代自動車 ７．３（ ０．８）
６ 仏ＰＳＡ ５．６（ ０．６）
７ ホンダ ５．６（▲０．２）
８ 日産 ５．４（▲０．１）
９ スズキ ４．０（ ０．４）
１０ルノー ３．９（ ０．２）
2009.08.07(金) 米政府，年金基金や投資ファンドによる原油や農産物などへの投資規制を強化へ．秋に詳細を公表
2009.08.07(金) 米オバマ大統領，自動車買い替え支援制度への補助金枠を30億ドル（2800億円）に拡充する法案に署名，成立
2009.08.07(金) ★米労働省，７月の失業率，６月比0.1ポイント低下し9.4％．低下は１年３カ月ぶり．非農業部門の雇用者数は前月比24万7000人減少．雇用者数は19カ月連続の減少
2009.08.07(金) NYダウ，一時130ドル上昇，終値113.81ドル高の9370ドル07セント，9カ月ぶりの高値
2009.08.08(土) 酒井法子（38）容疑者逮捕．覚醒剤の使用
2009.08.09(日) 上場企業，2010年3月期通期の連結経常利益，前期比10.5％減の見通し．09年4-6月期は前年同期比80％減
2009.08.10(月) 三菱ケミカル（総合化学首位），三菱レイヨン買収を固める．TOB最大2000億円，年内の最終合意めざす．合計売上高3兆2000億円，米デュポン（2兆9000億円）をしのぐ
2009.08.10(月) ★財務省，国債と借入金，政府短期証券を合計した「国の借金」の総額，６月末時点で860兆2557億円．３月末比13兆7587億円増，過去最大額を更新．１人あたりの借金は約674万円
2009.08.10(月) 内閣府，７月の景気ウオッチャー調査，現状判断指数は42.4，前月比上昇幅が0.2ポイントにとどまる
2009.08.10(月) 内閣府，6月の機械受注（船舶・電力除く民需）前月比9.7％増加．4-6月期は前期比4.9％減の2兆898億円．製造業からの受注額は４四半期ぶりにプラスに転じる
2009.08.10(月) 財務省，6月の経常収支前年同月比144.4％増の1兆1525億円，経常黒字は16カ月ぶりに増加
2009.08.10(月) インド自動車工業会，7月の新車販売台数前年同月比29.2％増の14万7642台．タタはナノを2500台販売．最大手スズキは27.6％増の6万7500台
2009.08.11(火) 静岡で震度6弱
2009.08.11(火) 農林水産省，08年度の食料自給率（供給熱量ベース）41％，2年連続の上昇．41％は97年度以来
2009.08.11(火) 個人向け社債発行が急増．09年の発行額は8月中に1兆5000億円を超過，過去最高の08年を上回る見通し
2009.08.11(火) 人事院，09年度の国家公務員給与，月給0.22％（863円）ボーナス0.35カ月分引き下げを勧告．年間給与ベースの減額幅は15万4000円（2.4％）．03年度の16万5000円減に次ぐ高水準
2009.08.11(火) 総務省，住民基本台帳に基づく人口調査（09年3月末時点），3大都市圏の人口は6401万2618人，前年同期比0.35％増加．全人口に占める割合は50.37％．熊本県183万人，福岡503万人
2009.08.11(火) 米労働省，09年4-6月期の労働生産性，前期比年率で6.4％上昇，03年7-9月期以来最大の上昇率
2009.08.12(水) ★サッポロが明治・ポッカと提携．サッポロはポッカに約2割出資．明治はポッカにすでに約2割出資
2009.08.12(水) ★日銀，7月の企業物価指数前年同月比8.5％下落，1960年の統計開始以来最大の下落率を更新
2009.08.12(水) イオン，880円ジーンズを発売．主要小売店では最安値．2010年2月までに100万本の販売をめざす
2009.08.12(水) 経済産業省，4-6月の稼働率指数71.4，前期比12.6％上昇．5四半期ぶりの上昇
2009.08.12(水) インド政府，6月の鉱工業生産指数前年同月比7.8％上昇
2009.08.12(水) 米商務省，6月の貿易サービス収支赤字は270億800万ドル（2兆5900億円），前月比4.0％増加
2009.08.12(水) EU統計局，6月のユーロ圏16カ国の鉱工業生産，前月比0.6％減少，2カ月ぶりのマイナス
2009.08.12(水) 米財務省，7月の財政収支，1806億8000万ドル（17兆3600億円）の赤字．09会計年度（08年10月から）の赤字は10カ月累計で1兆2669億5800万ドル（121兆1700億円），08会計年度赤字の2.8倍に膨張
2009.08.12(水) 米ガートナー調べ，スマートフォンの世界販売台数シェア．アップルのシェア急伸．4−6月の世界販売台数，前年同期比27％増の4096万台．スマートフォンの携帯電話に占める比率は14.3％
2009年4−6月 2008年4−6月
ノキア ４５．０％ ４７．４
ＲＩＭ（カナダ） １８．７ １７．３
アップル １３．３ ２．８
ＨＴＣ（台湾） ６．０ ４．１
2009.08.12(水) 米FRB，FOM「経済活動は横ばいになっている」，景気は底入れ段階にあるとの認識．「景気は当面弱いままの可能性が高いが，緩やかに回復する」９月までとしていた長期国債買い切りを10月末まで延長することを全会一致で決定．総額は3000億ドルで変えず買い切りのペースを緩める．景気判断は上方修正
2009.08.12(水) 米WSJ主要エコノミスト調査，米景気後退「既に終わった」と「09年7−9月期」合わせた回答84％
2009.08.13(木) セブン-イレブン・ジャパン，弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主（八王子南口店）に対しフランチャイズ契約の解除を通知
2009.08.13(木) 食用油の食品メーカー向けの価格交渉，1年ぶりの値上げで決着．7-9月の価格，大豆油4-6月比6％上昇（6年値上げし1キロ153円），コーン油は9％上昇（10円値上げし1キロ126円）
2009.08.13(木) 不動産経済研究所，7月のマンション市場動向，首都圏（東京，神奈川，埼玉，千葉）の新規発売戸数，前年同月比9.1％減の3230戸，23カ月連続の減
2009.08.13(木) 熊本県，08年の勤労統計調査，従業員5人以上の事業所の平均給与月額26万9679円，前年比0.8％増．47都道府県中ワースト5．全国平均は33万1300円
2009.08.13(木) 熊本日日新聞調査，県内主要企業123社の09年決算調査，減収・損益悪化企業6割
2009.08.13(木) ASEANとインド，自由貿易協定（FTA）に署名．5000品目のうち90％で完全引き下げ．人口17億人の貿易圏スタート．自動車など489品目は関税撤廃の対象から除外
2009.08.13(木) ★IMF，約2845億ドル（約27兆1000億円）相当のSDRを加盟186カ国に新たに配分することを正式発表．７月に理事会で決定した約2500億ドル相当の「一般配分」に加え，1997年に承認した「特別配分」が米国などの同意で発効．SDRの割り当ては総額で約3160億ドル相当で現在の約10倍
2009.08.13(木) 独フォルクスワーゲンと親会社のポルシェ，2011年に経営統合で合意．新会社の世界販売台数は年640万台で世界3位（08年）
2009.08.13(木) ★EU統計局，ユーロ圏16カ国の4-6月期実質GDP，前期比0.1％減に改善．1-3月期は年率換算でマイナス10%弱．ドイツ（0.3%）とフランス（0.3%）はプラス成長に転じる
2009.08.13(木) 米商務省，7月の小売売上高3423億900万ドル（32兆9000億円），前月比0.1％減，3カ月ぶりのマイナス
2009.08.14(金) 三越伊勢丹HD，2014年までに中国で大型店舗を5店開業へ
2009.08.14(金) 大手輸出企業，想定為替レートを円高方向に修正．トヨタなど90円台前半
2009年度の輸出企業の想定為替レート
ドル ユーロ
期初 見直し後 期初 見直し後
トヨタ自動車 ９５円 ９０円 １２５円 １２５円
ホンダ ９５ ９１ １２５ １２７
ソニー ９５ ９３ １２５ １３０
パナソニック ９５ ９４ １２０ １３０
日立製作所 ９５ ９０ １２５ １２５
2009.08.14(金) 高炉5社の09年度の粗鋼生産量，前年度比11％減の7000万トンの見込み
2009.08.14(金) セブンーイレブン福島塙店経営者，値引き販売制限で3000万円の損害賠償を求めてセブンーイレブン・ジャパンを提訴
2009.08.14(金) 米FRB，7月の鉱工業生産指数前月比0.5％上昇，前月比プラスは08年10月以来9カ月ぶり
2009.08.14(金) 米労働省，7月の消費者物価指数前月比横ばい
2009.08.14(金) 米連邦預金保険公社（FDIC），地方銀行のコロニアル・バンク（アラバマ州）が経営破綻したと発表．09年６月末時点での総資産は約250億ドル（約２兆3800億円），09年最大の米銀破綻
2009.08.15(土) 砂糖，16年ぶりの高値．製糖各社8月から1キロ当たり6円（4％）値上げ169ー170円（業務向け）．粗糖の国際価格NY先物1ポンド22セント超，1981年3月以来の高値
2009.08.15(土) 自動車・電機大手，09年度のコスト削減5兆円を計画．損益分岐点（売上高が固定費と変動費の合計と一致する水準）を引き下げ国際競争力の回復をめざす．トヨタの削減額8500億円，ソニー8000億円
2009.08.15(土) 時価総額世界上位10社，中国など新興国が半数
09年7月末 億米ドル 野村証券金融工学研究センター調べ
１ 中国石油天然気 ３，９７８
２ エクソンモービル ３，４３４
３ 中国工商銀行 ２，５９２
４ 中国移動 ２，１０２
５ マイクロソフト ２，０９２
６ ウォルマート １，９５１
７ 中国建設銀行 １，８９８
８ ＨＳＢＣ（英） １，７２７
９ ジョンソン・エンド・ジョンソン １，６８９
１０ ペトロブラス（ブラジル） １，６５９
２２ トヨタ自動車 １，４４５
６２ 三菱ＵＦＪＦＧ ６８７
2009.08.15(土) ★沖縄県で新型インフルエンザに感染した宜野湾市の男性（57）が死亡．国内で初の死者
2009.08.15(土) 岡田珈琲（熊本市），香港に初進出
2009.08.16(日) スズキ，ハイブリッド車を2011年をめどに北米市場に投入へ．米GMと共同開発している基幹システムを中型セダンに搭載する
2009.08.17(月) ★内閣府，４ー６月期の実質GDP前期比0.9％増，年率換算で3.7％増，プラス成長は５四半期ぶり．名目成長率は0.2％減（年率0.7％減），５四半期連続のマイナス．
2009年4-6月期のGDP増減率の内訳 （ ）は1-3月期
実質 名目
個人消費 ０．８（ ▲１．２） ０．３（ ▲１．８）
住宅投資 ▲９．５（ ▲５．７） ▲１０．９（ ▲７．２）
設備投資 ▲４．３（ ▲８．５） ▲５．５（ ▲９．４）
政府消費 ▲０．３（ ０．１） ▲１．２（ ０．２）
公共投資 ８．１（ ２．６） ６．４（ １．０）
輸出 ６．３（▲２２．５） ５．５（▲２４．８）
輸入 ▲５．１（▲１４．９） ▲２．５（▲２５．５）
4-6月期の雇用者報酬（1人当たり賃金×雇用者数），名目で前年同期比4.7％減，過去最悪だった04年1-3月期（4.3%減）を超え比較可能な1956年以降で最大の下落率
過去のGDP改定値も発表
四半期ベースで戦後最悪のマイナス幅：08年10-12月期の前期比3.5％減（年率13.1％減）
２番目は74年1-3月期の3.4％減（同13.1％減）
３番目は09年1-3月期は3.1％減（同11.7％減）
08年度の実質GDPは前年度比3.2％減に上方修正
2009.08.17(月) イオン銀行，2009年４ー６月期の単独決算，最終損益が41億円の赤字（前年同期は49億円の赤字）
2009.08.17(月) 中国商務省，７月の対中直接投資額，前年同月比35.7％減の53億5900万ドル（5070億円），10カ月連続の減
2009.08.17(月) 米FRB，消費者や中小企業向け融資の貸し渋り対策として09年3月に導入した新融資制度（TALF）を12月末の期限を3ー6カ月延長を発表
2009.08.18(火) 日本百貨店協会，７月の全国百貨店の売上総額は6185億円，前年同月比11.7％減．７月としては65年の統計開始以来最大の減少率
2009.08.18(火) 新型インフルエンザに感染していた神戸市垂水区の男性（77）が死亡．２例目
2009.08.18(火) 国立感染症研究所，新型インフルエンザ「全国的な流行入りに相当する」との見解を発表．数週間以内に流行入りする可能性．８月３ー９日は全国で新たに約６万人が感染したと算出
2009.08.18(火) 金大中元大統領（85）死去
2009.08.18(火) 米GM，北米で年末までに6万台の増産に踏み切ると発表
2009.08.18(火) 米調査会社NPDグループまとめ，米音楽市場でオンライン配信の占める割合が09年前半で35％に達する．残りはCD．iTunes
Storeが市場全体の25％，ネット経由の69％を占めてトップ
2009.08.18(火) 米労働省，7月の卸売物価指数，前月比0.9%低下，4カ月ぶりの低下．季節調整前の前年同月比では6.8%低下，1947年の調査開始以来最大の下落
2009.08.18(火) 米財務省，6月末の中国の米国債保有残高，前月末比251億ドル減の7764億ドル．2000年以来単月では最大の減少額
2009.08.18(火) 米商務省，7月の住宅着工件数，年率換算58万1000戸，前月比1.0％減
2009.08.19(水) 新発5年物国債の利回り，0.645％に低下，05年9月以来3年11カ月ぶりの低水準
2009.08.19(水) ユーチューブとタイムワーナー，インターネット動画配信で提携すると発表．TW傘下のCNNのニュース番組などの一部をユーチューブで無料配信
2009.08.19(水) 日米の短期金利が急接近，LIBOR3カ月物，円金利との差は0.02％台，約16年ぶりの水準まで縮小
2009.08.19(水) 米国の09年度の財政赤字，1兆5800億ドル（150兆円）程度にとどまる見通し（ロイター）
2009.08.19(水) 米政府，投資ファンドによる国際商品取引の制限に着手．米商品先物取引委員会（CFTC），ドイツ銀行系の運用会社など2社（DBコモディティー・サービシズ，グレシャム・インベストメント・マネジメント）について農産物の買い持ち高に上限を設けると発表
2009.08.20(木) 日本フランチャイズチェーン協会，７月の全国コンビニエンスストア（既存店ベース）売上高，前年同月比7.5％減の6548億円．２カ月連続の減
2009.08.20(木) 出光興産，22日ー28日に出荷するガソリンの卸価格（全国平均）を前週比１リットルあたり1.5円引き上げ．昭和シェル石油も同1.3円引き上げ
2009.08.20(木) ビッグ（貸付信託），9月に57年の歴史に幕．1952年6月に発売．年0.1％程度の金利しか見込めず需要がなくなる
2009.08.20(木) 日本建設機械工業会，09年度の建設機械出荷額，前年度比42％減の1兆1370億円の見通し
2009.08.20(木) 太陽光発電協会，4-6月の太陽電池出荷，発電能力ベースで前年同期比1.8倍の8万3260キロワット，四半期としては3年半ぶりに過去最高を更新
2009.08.20(木) 人民日報，中国の米国債6月末保有残高は前月末比251億ドル減の7764億ドル，大幅減は「外貨準備運用の多様化を追求している表れである」
2009.08.20(木) 中国国家外貨管理局，09年1−6月の経常収支黒字は32％減の1300億ドル（12兆2500億円）
2009.08.20(木) インドIT大手3社，4-6月期決算で４四半期ぶりにそろって増益
2009.08.20(木) 米英政府，原油先物市場の監視強化で合意．NYとロンドンで行きすぎた投機をけん制するための協力拡大
2009.08.20(木) 米政府，新車の買い換え支援策を24日で打ち切ると発表．導入から1カ月で財源（30億ドル）を使い切る
2009.08.20(木) 独ダイムラー，小型車スマートの電気自動車を09年11月半ばから本格生産開始を発表
2009.08.21(金) 厚生労働省，新型インフルエンザ「全国的に流行入りした」と発表．８月に流行期に入るのは観測を始めた1980年代以降で初
2009.08.21(金) 日本航空，航空貨物事業建て直しのため日本郵船と2010年4月をめどに事業統合交渉
2009.08.21(金) 農林水産省，小麦価格を10月から引き下げる方針を固める．09年4月に続き2回連続の引き下げ
2009.08.21(金) 日経新聞調べ，金融危機の08年9月以降上場企業が正社員を対象に募集した希望退職に2万3000人が応じる．企業倒産による失職は8万5000人
2009.08.21(金) ワタミ，11月にファミリーレストラン事業に参入
2009.08.21(金) 全米不動産協会，7月の中古住宅販売件数，年率換算で524万戸，前月比7.2％増
2009.08.21(金) NY原油先物，WTI期近の10月物，一時１バレル74.48ドルまで上昇．08年10月21日以来10カ月ぶりの高値水準
2009.08.21(金) ジャクソンホール・シンポジウム，Financial Stability and Macroeconomic
Policy．バーナンキFRB議長，世界経済は「最悪期脱す」
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20090821a.htm
http://www.kc.frb.org/home/subwebnav.cfm?level=3&theID=11163&SubWeb=10660
2009.08.22(土) ホンダ，電気自動車を2010年代前半に米国市場に投入へ
2009.08.22(土) トヨタ自動車，8月の国内新車販売，13カ月ぶりに前年同月比で10％前後増加の見通し
2009.08.23(日) 東京証券取引所，マザーズ改革案固める．株価9割下落で上場廃止
2009.08.24(月) 社会保険庁試算，08年度の国民年金保険料の実質納付率は45.6％，3年連続5割を下回る
2009.08.24(月) ローソンとマツモトキヨシ，業務提携．年内に共同出資会社を設立しコンビニとドラッグストアを融合した新型店舗を10年から出店
2009.08.24(月) セブンーイレブン・ジャパンの６県のフランチャイズ加盟10店の経営者10人，年金・税金などの収納代行業務や深夜営業を強要するのは独禁法で禁じられた優越的地位の乱用に当たるとして，強要の禁止などを求めてセブンーイレブン・ジャパンを東京地裁に提訴
2009.08.24(月) 日経平均終値，前週末比342円85銭（3.35％）高の１万581円05銭，一時１万591円まで上昇，14日の年初来高値（１万597円）に急接近
2009.08.24(月) 日本チェーンストア協会，7月の全国スーパーの売上高1兆858億円，前年同月比4.8％減，過去2番目の減少率
2009.08.24(月) 電気自動車で新会社，シムドライブ設立．慶大，ベネッセ等が出資．2013年までに量産を目指す
2009.08.24(月) 日銀，銀行保有株の20日時点での買い取り状況を公表．累計は381億206万円，7月31日から新規の買い取りなし
2009.08.24(月) 米「リーダーズ・ダイジェスト」，米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請
2009.08.24(月) ★日米の銀行間金利（LIBOR），約16年ぶりに逆転．LIBORの3カ月物，円金利がドルより0.002%高．ドル金利は0.38688%
2009.08.24(月) ノキア，小型パソコンの製造・販売事業参入を発表
2009.08.25(火) 政府，一般国家公務員の月給とボーナス引き下げの09年度人事院勧告完全実施を決定．年間給与ベースで平均15万4000円（2.4％）減額
2009.08.25(火) 東京高裁，セブンーイレブン・ジャパンに対し，書面により取引先への支払額や仕入れ先のリベート額などを報告するよう命じる．元加盟店主による商品の仕入れ代金開示訴訟
2009.08.25(火) 日本航空，2011年度めどに5000人（グループ従業員の1割）削減
2009.08.25(火) くめ納豆，民事再生法の適用を申請．ミツカングループが納豆事業の営業権と商標権を取得
2009.08.25(火) 新興国の外貨準備高急増．中国の6月末は08年10月比13.4％増の2兆1316億ドル．台湾は14.2％増の3176億ドル．韓国は08年11月末比15.6％増の2317億ドル．新興国は外貨準備高の大半を米国債で運用．外国の公的部門が保有する米国債残高は6月末で2兆2955億ドル
2009.08.25(火) ★オバマ米大統領，バーナンキFRB議長の再任（2010年1月末から4年間．1期は2006年2月から）を発表．「1930年代の大不況への深い造詣を生かし，崩壊の縁にあった金融システムと底割れしかかった経済を救った功労者だ」
2009.08.25(火) 米政府，今後10年間の財政見通しを発表．10年間の財政赤字の累計は5月時点の予測より27％増加し，9兆5100億ドル（850兆円）
2009.08.25(火) 米S&Pケース・シラー住宅価格指数，主要10都市平均で前月比1.4％上昇，2カ月連続の上昇
2009.08.25(火) 米コンファレンス・ボード，8月の米消費者信頼感指数54.1，前月比6.7ポイント上昇，市場予想（47.5）を大幅に上回る
2009.08.26(水) トヨタ自動車，09年度中に世界で年100万台前後の清算能力縮小に踏み切る．グループ全体の1割に相当．生産台数は07年に950万台，09年は668万台の見通し
2009.08.26(水) ヤマトHD，2010年1月からアジア市場（上海）に進出へ
2009.08.26(水) 財務省，7月の輸出額前年同月比36.5％減の4兆8447億円，貿易収支は3802億円の黒字で4.6倍
2009.08.26(水) 内閣府，8月の地域経済動向，沖縄を除く10地域の景況判断が改善
2009.08.26(水) 日産自動車と米クライスラー，提携解消を発表
2009.08.26(水) 米政府，低燃費の新車購入支援制度が7-9月期GDPを年率換算で0.3-0.4%押し上げるとの試算発表．雇用創出は4万2000人
2009.08.26(水) 米商務省，7月の新築一戸建て住宅販売件数，年率換算43万3000戸，前月比9.6％増
2009.08.27(木) 三越伊勢丹HD，三越で正社員2割（1000人規模）年度内に削減へ
2009.08.27(木) 米商務省，4-6月期実質GDP改定値，年率換算前期比1.0％減．速報値と同じ
2009.08.27(木) コーヒー，ココア，紅茶の国際価格高騰．紅茶1キロ400スリランカルピー（1スリランカルピー＝0.8円）前年同期比18％高，84年以来25年ぶりの高値．ココアはロンドン先物が1トン1900ポンド，08年11月の安値比51％上昇．コーヒーはNY市場の先物価格1ポンド120セント，08年12月比2割上昇
2009.08.28(金) 日銀の「民間金融機関の資産・負債統計」，銀行の国債保有，6月末111兆円で過去最高水準
2009.08.28(金) BCN調査，7月国内携帯電話販売でスマートフォンのシェア12％
2009.08.28(金) ★総務省，７月の完全失業率5.7％，前月比0.3ポイント悪化し，過去最悪を更新
2009.08.28(金) ★厚生労働省，７月の有効求人倍率0.42倍，前月比0.01ポイント低下し，３カ月連続で過去最低を更新．熊本県の有効求人倍率は0.35倍，前月比0.01ポイント低下，全国順位は35位
2009.08.28(金) ★総務省，７月の消費者物価指数，生鮮食品を除く総合100.1，前年同月比2.2％下落．下落は５カ月連続．下落率は前月の1.7％を上回り比較可能な1971年以降で最大
2009.08.28(金) トヨタ自動車，米GMとの合弁工場NUMMI（ヌーミー）（カリフォルニア州）での生産を2010年3月で打ち切ると発表
2009.08.28(金) 国内乗用車8社，7月の国内生産，国内販売，輸出，海外生産実績．国内生産は8社合計で前年同月比30.7％減の71万7323台，10カ月連続の減．減少幅は5カ月連続で縮小
2009.08.28(金) 熊本労働局，県内の非正規労働者雇い止め状況，08年10月から09年9月までに失職または失職する見通しの非正規労働者は18日現在3705人，7月調査比212人（6.1％）増
2009.08.28(金) 電力，大手都市ガス各社，原燃料費調整制度に基づき10月の料金を発表．東京電力は9カ月ぶり値上げ，ガスは6カ月連続値下げ
電力・都市ガス会社の10月料金（標準1カ月，カッコは前月比円）
電力
北海道 ６，１９０（ ３４）
東北 ６，２５２（▲６）
中部 ６，３１４（▲１５６）
北陸 ６，３０７（ ０）
関西 ６，３５５（▲１２）
中国 ６，７４６（▲３０）
四国 ６，６１９（ ０）
九州 ６，２２３（▲３３）
沖縄 ７，３３６（ ９）
都市ガス
東京 ５，０５２（▲４６）
大阪 ５，３２２（▲４７）
東邦 ５，８１１（▲４６）
西部 ５，４５５（▲３０）
2009.08.28(金) ASEAN主要5カ国の4-6月期実質GDP成長率，前期比年率換算で平均10％
2009.08.28(金) 米商務省，7月の個人消費支出年率換算で10兆663億ドル（947兆円），前月比0.2％増．個人貯蓄率は4.2％
2009.08.29(土) 財務省，国債や借入金など「国の借金」６月末時点で過去最高の860兆2557億円．うち「国の長期債務残高」は581兆円．国民１人あたりでは約450万円．自治体分も加えた「国と地方の長期債務残高」は09年度末時点で816兆円の見込み．GDPの170%
2009.08.29(土) エルピーダメモリ，政府保証の付いた300億円の出資受け入れ．改正産業活力再生法を活用した国の支援下での再建開始
2009.08.29(土) 日米欧の銀行監督当局，より厳しい銀行の自己資本規制を導入する方向で最終調整．現行の8％から引き上げ
2009.08.30(日) ★衆議院選挙，民主党歴史的大勝，政権交代．野党第1党が選挙で過半数をとり政権を奪取するのは戦後初．投票率は69.28％で過去最高，7201万人が投票
民主３０８（１１２），自民１１９（３０３），公明２１（３１），共産９（９），社民７（７），国民新３（５），みんな５，改革ク０（１），日本１（０），諸派１（１），無所属６（９），（ ）内は解散時．諸派は新党大地
2009.08.31(月) 日経平均一時230円高．円相場は92円台半ばまで上昇
2009.08.31(月) 経済産業省，7月の鉱工業生産指数前月比1.9％上昇
2009.08.31(月) 民主党鳩山由紀夫代表，2010年度予算案編成，概算要求抜本的に見直す方針を表明
2009.08.31(月) 内閣府，需給ギャップ，4-6月期はマイナス7.4％，年率換算で40兆円の需要不足
2009.08.31(月) インド政府，4-6月期実質GDP前年同期比6.1％成長，増加は07年10-12月期以来
2009.08.31(月) EU統計局，ユーロ圏16カ国の8月の消費者物価指数前年同月比0.2％下落
2009.08.31(月) 米半導体工業会，7月の世界半導体売上高，前月比5.3％増の181億5000万ドル（1兆7000億円），5カ月連続で増
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
８月の社説見出し一覧[top]
８月１日（土）
熊日 自民マニフェスト 政権選択へ本格政策論議を
朝日 自民党の公約―気迫が伝わってこない
歩道橋事故―「起訴」が市民の感覚だ
日経 09衆院選 政策を問う 目標は掲げたが道筋見えぬ自民公約
毎日 ’０９衆院選 自民マニフェスト さあ公約を比べよう
バンキシャ 構造上の問題は深刻だ
読売 自民党政権公約 「責任力」に見合う具体策示せ
アイヌ報告書 歴史と文化を踏まえた政策に
８月２日（日）
熊日 18歳成人 引き下げは環境整備が前提
朝日 「きぼう」完成―喜んでばかりはいられぬ
アイヌ政策―先住民族と認める法律を
日経 自民と民主は成長戦略の具体策で競え
有人活動の真価示す成果を
毎日 ’０９衆院選 子育て支援 これが審判を左右する
ラグビーＷ杯 課題山積の「あと１０年」
読売 ＩＭＦ債発行 ドルの代替にはほど遠い
ラグビー Ｗ杯をスポーツ界の活力に
８月３日（月）
熊日 年金制度 信頼回復へ国民的な議論を
朝日 次世代送電網―「スマート」に低炭素を
ラグビーＷ杯―さあ、日本にやってくる
日経 男女共同参画のスピードをあげよ
毎日 ’０９衆院選 マニフェスト 検証サイクルの定着を
犯罪情勢 頼れる警察の復権急げ
読売 最低賃金 まだ残る生活保護との逆転
海外の感染症 かからぬよう十分に注意を
８月４日（火）
熊日 原爆症認定訴訟 幅広い早期救済に踏み出せ
朝日 裁判員始動―市民感覚を重ね合わせて
介護認定混乱―利用者と現場の声を聞け
日経 裁判員制度生かし民主主義を鍛えたい
毎日 ’０９衆院選 高速道料金改革 潮流が見えているか
古橋さん死去 「トビウオ伝説」継承を
読売 私大定員割れ 特色作りで活路を見いだせ
古橋広之進さん 水泳ニッポンを支え続けて
８月５日（水）
熊日 経済成長戦略 具体的で明確なビジョンを
朝日 クリントン訪朝―これを危機打開の糸口に
安保懇報告―憲法原則踏まえて論戦を
日経 09衆院選 政策を問う 少子化対策は金銭的な支援だけでなく
党派超え防衛大綱に生かせ
毎日 クリントン訪朝 まずは女性記者釈放を
集団的自衛権 疑問残る「容認」の提言
読売 防衛有識者会議 大胆な提言を新大綱に生かせ
日本の月探査 なにより大切な技術力の育成
８月６日（木）
熊日 原爆忌 核廃絶へ日本こそリードを
朝日 被爆６４年―「非核の傘」を広げるとき
日経 「核のない世界」へ日本は主導的役割を
北朝鮮の核で米は原則貫け
毎日 広島・長崎、原爆の日 「核なき世界」へ弾みを 被爆者の救済を急げ
読売 原爆忌 オバマ非核演説をどう生かす
クリントン訪朝 米記者解放で新展開はあるか
８月７日（金）
熊日 子育て支援 保育環境の整備欠かせない
朝日 原爆症確認書―これは一歩にすぎない
裁判員判決―全員が語った体験の重さ
日経 裁判員裁判で刑事司法を良くしよう
収益底入れ 次の経営課題は
毎日 裁判員裁判 順調に始まったけれど
「原爆症救済」合意 全面解決への第一歩に
読売 裁判員判決 検証の積み重ねが欠かせない
原爆症訴訟終結 超党派で全面解決に取り組め
８月８日（土）
熊日 「赤潮」問題 被害救済と根本対策を急げ
朝日 ０９総選挙に問う―「政府」をつくり直さねば
日経 与野党協議を見据え年金の持続性競え
イラン政権への懸念が続く
毎日 ’０９衆院選 地方分権 本気度が試されている
視点 クリントン訪朝 総書記、高笑いの次は＝論説委員・中島哲夫
読売 政権公約選挙 正しい方向なら変更は当然だ
エチゼンクラゲ 大発生は「海の異変」か
８月９日（日）
熊日 政と官 時代に合った統治機構築け
朝日 ０９総選挙・農業再建―減反見直しからの出発
甲子園開幕―大銀傘に新たな歴史を
日経 09衆院選 政策を問う 自由貿易と農業再生の両立策を示せ
毎日 ’０９衆院選 農業政策 抜本改革の視点示せ
アイヌ懇報告書 共生の空間を作ろう
読売 消費税引き上げ 必要性を率直に国民に説け
レアメタル確保 「都市鉱山」活用に知恵を絞れ
８月10日（月）
熊日 分権改革 国、地方とも問われる実行力
朝日 広島・長崎・沖縄 平和のジレンマ解く道を
日経 09衆院選 政策を問う 自民・民主は理念ある道路行政改革示せ
あと２年 地デジ対策急げ
毎日 ’０９衆院選 成長と環境 バランスある対応を
ＯＤＡの今後 予算の増額が必要だ
読売 「アニメの殿堂」 文化政策のあり方を問え
芸能界薬物汚染 今度は人気女優が逮捕された
８月11日（火）
熊日 農業政策 国民納得させる将来像描け
朝日 ０９総選挙・子育て支援―未来への投資を競え
経済指標改善―景気はなお正念場にある
日経 09衆院選 政策を問う 具体策を欠くなら地方分権は進まない
成長力の創造めざす化学再編
毎日 ’０９衆院選 教育 理念とビジョンがいる
視点 衆院選 生活者重視 そんな内向きでいいの＝論説委員・中村秀明
読売 高速道路無料化 ばらまきのツケは国民に回る
警察白書 国民の「抵抗力」が被害を防ぐ
８月12日（水）
熊日 財政再建 巨額の赤字をどうするのか
朝日 震度６弱―「東海」の備えは大丈夫か
ミャンマー―軍政がアジアを脅かす
日経 「東海」を想起させた静岡地震の衝撃
許せぬスー・チー不当判決
毎日 西日本豪雨被害 「町で何が？」徹底検証を
静岡の地震 自然恐れ日々の備えを
読売 災害列島 避難準備と救援体制は万全に
スー・チーさん 民主化に逆行する有罪判決
８月13日（木）
熊日 党首討論 問われる政権公約の説得力
朝日 ０９総選挙・党首対決―もっと大きな論点で
ＢＰＯ勧告―自律が放送の自由を守る
日経 09衆院選 政策を問う 両党首は国の将来ビジョンを語れ
ネット時代の図書館作り急げ
毎日 ’０９衆院選 党首討論 もどかしさだけが残る
スーチー氏判決 軍政の「北朝鮮化」防げ
読売 党首討論 財源と安保の議論を深めよ
サイバー攻撃 ネット社会に深刻な脅威だ
８月14日（金）
熊日 小楠生誕200年 記念事業などの成果に期待
朝日 ０９総選挙に問う―成熟日本に新産業革命を
日経 多くの疑問がある高速道路の無料化案
回復力はなお弱い米経済
毎日 ’０９衆院選 政治改革 己に甘すぎないか
視点 衆院選 郵政民営化 熱狂の後始末は大変だ＝論説委員・今松英悦
読売 年金改革 党派の対立超え接点を探れ
米金融政策 「出口戦略」を模索するＦＲＢ
８月15日（土）
熊日 終戦の日 歴史こそ未来を構想する力
朝日 あの戦争の記憶―世代を超え、橋を架ける
日経 悲劇を繰り返さぬ決意を新たにしよう
下げ止まる欧州経済の宿題
毎日 終戦記念日に際して 「打たれ強い日本」に 低エネルギー化急げ
読売 終戦の日 追悼めぐる論議を深めよ
８月16日（日）
熊日 政治とカネ 国民の信頼取り戻す契機に
朝日 捜査の可視化―全面実施へ議論を急げ
夏の体育―雷の恐ろしさを侮るな
日経 09衆院選 政策を問う 成長と改革抜きに語れぬ財政健全化
難民申請者を温かく迎えよ
毎日 新型インフル死者 重症化防止の戦略を
国立追悼施設 今度は議論途切らすな
読売 「新型」で初死者 インフル第２波への備え急げ
野球の五輪落選 魅力をどう世界に広めるか
８月17日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
８月18日（火） 総選挙公示
熊日 09衆院選 18日公示 政権選択への重要な審判だ
朝日 総選挙公示―「０９年体制」の幕開けを
日経 09衆院選 政策を問う 政権を選ぶ歴史的な選挙の幕が開く
毎日 衆院選、きょう公示 日本の未来を語れ 対米関係も重要な争点
読売 ６党党首討論 有権者の疑問に率直に答えよ
ＧＤＰプラス 本格回復へ詰めを誤るな
８月19日（水）
熊日 金大中氏死去 韓国民主化の闘士だった
誤判の原因 解明する第三者機関必要
朝日 ０９総選挙・追悼施設―今度こそ実現させよ
金大中氏死去―日韓の新時代を開いて
日経 最悪期を脱したが霧は晴れぬ日本経済
韓国変えた金大中氏を悼む
毎日 金大中元大統領 激動の韓国を体現した
視点 衆院選 非正規雇用 「対立より合意」目指せ＝論説委員・稲葉康生
読売 衆院選公示 政権構想と政策を吟味しよう
８月20日（木）
熊日 新型インフル 本格流行への備えを怠るな
朝日 ０９総選挙に問う―「戦後外交」の呪縛を解け
日経 09衆院選 政策を問う 「政治主導」の中身の議論が欠けている
新型インフルの本格流行
毎日 プラス成長復帰 経済の土台固める時だ
視点 衆院選 障害者施策 民主は本気なのか＝論説委員・野沢和弘
読売 農業政策 バラマキより体質強化が先だ
金大中氏死去 問われ続ける太陽政策の功罪
８月21日（金）
熊日 暮らしの安全 振り込め詐欺などの根絶を
朝日 新型インフル―大流行に備えた態勢を
０９総選挙・脱温暖化―「痛み」をどう説得する
日経 09衆院選 政策を問う 温暖化を争点にして国のあり方競え
東名崩落は防災への警鐘だ
毎日 都市対抗野球 地域に恩返しの熱戦を
視点 衆院選 場違い公選法 「選挙活動妨害法」ですか＝論説委員・人羅格
読売 少子化対策 「手当」「無償化」で済むのか
日立再建 脱・総合電機への険しい道
８月22日（土）
熊日 食料自給率 「生産力」めぐる政策論争を
朝日 ０９総選挙・終盤へ―民主党へと風は吹くが
ボルトの世界新―人類の可能性に驚嘆する
日経 09衆院選 政策を問う 雇用を生みだす見取り図を示せ
苦悩映すアフガン厳戒選挙
毎日 アフガニスタン 大統領選の透明性保て
視点 衆院選 金融危機後 「反市場主義」が答えか＝論説委員・福本容子
読売 憲法改正 「国づくり」の基本を論じよう
温室効果ガス 見極めたい現実的な削減策
８月23日（日）
熊日 アフガン大統領選 自立目指し国民融和を図れ
朝日 ０９総選挙・高速道料金―無料化は合点いかぬ
つくる会教科書―横浜市の採択への懸念
日経 レアメタル確保へ備蓄・開発の強化急げ
ネットを使えない選挙は変だ
毎日 視点 衆院選 日米と民主党 「対等」の中身を語れ＝論説委員・岸本正人
社会保障改革 超党派で協議の場を
読売 日米同盟 責任分かち信頼を強化せよ
教育政策 人材育成につながる支援を
８月24日（月）
熊日 医療・福祉 負担見据えた議論恐れずに
朝日 ０９総選挙 生活保障―重層的に支える制度へ
紛争と国際法―人道外交の旗を掲げよ
日経 ３つの「縮小」に向き合う巨大流通業
毎日 ’０９衆院選 あと６日 １票がより重くなった
視点 衆院選 科学技術立国 研究の土台作り忘れず＝論説委員・青野由利
読売 成長戦略 本格回復の展望が見えない
地方分権 権限移譲の各論こそ肝心だ
８月25日（火）
熊日 雇用問題 働く場の創出が求められる
朝日 ０９総選挙 地方分権―絵を描くのは簡単だが
科学五輪―理科好き生徒増やしたい
日経 北朝鮮の対話攻勢に警戒は崩せない
医薬販売が流通再編の軸に
毎日 北朝鮮の変身 「核廃棄」につなげたい
視点 衆院選 政治参加 市民の意思で点を線に＝専門編集委員・玉木研二
読売 雇用対策 若者の就労支援が緊急課題だ
アフガン選挙 まず必要な正当性の確保
８月26日（水）
熊日 温暖化対策 低炭素社会へビジョン競え
朝日 ０９総選挙 年金再建―対立超え安心の制度を
最高裁国民審査―開かれた選任こそ課題だ
日経 09衆院選 政策を問う 郵政改革の後退がもたらす損失に目を
ワクチン情報を国民に伝えよ
毎日 ’０９衆院選 成長戦略 縦割りのリセットを
視点 衆院選 医療崩壊 現役世代こそ大変だ＝論説委員・野沢和弘
読売 南北対話 核廃棄まで制裁は緩めるな
アジア外交 膨張する中国とどう向き合う
８月27日（木）
熊日 北朝鮮外交 転換の狙い、冷静な見極めを
朝日 ０９総選挙・消費税―増税論議をすみやかに
児童虐待増加―問題の芽を摘む態勢を
日経 09衆院選 政策を問う 目指す税制の姿をもっと明確にせよ
国民審査を意味あるものに
毎日 ＦＲＢ議長再任 歴史に名誉残す４年に
ＮＯＶＡ判決 消費者被害に歯止めを
読売 放送・通信融合 新たなルール整備が必要だ
ＦＲＢ議長再任 市場安定を狙った早期決着
８月28日（金）
熊日 企業の環境対応 効果的施策でトップ目指せ
朝日 ０９総選挙・人づくり―明日へ大胆な投資を
南北対話―「核」の進展あってこそ
日経 09衆院選 政策を問う 教育の中身をめぐる論議が置き去りだ
核軍縮の足音か幻聴か
毎日 学力テスト もっと有効な手だてを
視点 衆院選 脱「劇場型」 有権者は変わったのに＝論説委員・与良正男
読売 新型インフル ワクチンだけには頼れない
最高裁国民審査 これも１票の重要な機会だ
８月29日（土）
熊日 水俣病問題 歴史踏まえ根本的な対策を
朝日 総選挙あす投票―未来を選ぶ夏の結びに
日経 空前の失業率とデフレが新政権を試す
投票率７割へ若者も参加を
毎日 最悪失業率 再挑戦が可能な社会に
視点 衆院選 地方分権 人材なくして改革なし＝論説委員・松田喬和
読売 あす投票 最後まで論争に耳を傾けたい
雇用と物価 デフレに至る悪循環を防げ
８月30日（日）
熊日 30日投票 政治に活力を注ぎ込みたい
朝日 きょう投票―政治を引き受ける君へ
失業率最悪―デフレとの連鎖を止めよ
日経 デジタル時代へ通信・放送の垣根なくせ
原発の安定運転に耐震強化を
毎日 きょう審判 未来を選択する１票に
視点 衆院選 消えた年金 期限決めて決着図れ＝論説委員・稲葉康生
読売 きょう投票 １票が日本の進路を決める
８月31日（月） 衆院選民主圧勝
熊日 全国 失望から政権交代を選んだ
県内 未曾有の局面迎える県政界
朝日 民主圧勝 政権交代―民意の雪崩受け止めよ
日経 変化求め民意は鳩山民主政権に賭けた
毎日 衆院選、民主圧勝 国民が日本を変えた 政権交代、維新の気概で
読売 民主党政権実現 変化への期待と重責に応えよ
９月（月の最後に９月社説見出し一覧を掲載）[top]
2009.09.01(火) 消費者庁発足
2009.09.01(火) 厚生労働省，2009年度の都道府県別最低賃金（時間給）．全国平均は713円，前年度比10円上がる見通し．東京791円，熊本630円
2009.09.01(火) 日本経済新聞社，09年６月中間連結決算，営業損益が８億５000万円の赤字，純損益は55億円の赤字，連結決算の公表を始めた00年以降では初の赤字．売上高は前年同期比14.7％減の1586億円
2009.09.01(火) ★８月の国内新車販売（軽自動車を除く），前年同月比2.3％増の19万8265台，08年７月以来１年１カ月ぶりの増．８月の軽自動車新車販売，同5.1%減の11万287台，10カ月連続の減
2009.09.01(火) 大手百貨店５社，８月の売り上げ前年同月比8-11%減
2009.09.01(火) エルピーダメモリ，9月に公募増資で最大784億円を調達すると発表
2009.09.01(火) インドのタタ・モーターズ，4-6月期連結決算約32億８000万ルピー（約62億円）の純損失．08年買収した英高級車ジャガーとランドローバーの販売不振
2009.09.01(火) 米イーベイ，「スカイプ」事業を独立事業として分離すると発表．株式の65％を投資ファンド連合に現金19億ドル（約1800億円）で売却，残りの35％をイーベイが保有
2009.09.01(火) 8月の米新車販売台数，前年同月比1％増の126万1977台，07年10月以来1年10カ月ぶりの増加．買い替え支援制度が貢献
2009.09.01(火) EU統計局，ユーロ圏16カ国7月の失業率9.5％，前月比0.1ポイント悪化
2009.09.02(水) EU，新興国・途上国支援のためIMFへの拠出額を当初の1000億ドル（9兆3000億円）から1750億ドルに上積み
2009.09.03(木) 大日本住友製薬，米製薬会社のセプラコール（マサチューセッツ州）を最大約26億ドル（約2400億円）で買収すると発表
2009.09.03(木) 野村HD，インド準備銀行から国債の公認ディーラーの認可を取得，インド債券市場に参入
2009.09.03(木) OECD，経済見通しの暫定評価を公表．主要７カ国（Ｇ７）の2009年の実質GDP成長率はマイナス3.7％，前回６月時点の予想から0.4ポイント上方修正，「経済の回復は予想より早い」日本の09年の成長率はマイナス5.6％と予測
2009.09.03(木) ECB，政策金利を年1.0%に据え置き
2009.09.04(金) 三井住友FGと大和証券グループ，大和証券SMBCの合弁を解消する方向で最終調整．大和証券が三井住友の保有するSMBCの持ち分をすべて買い取り100％子会社に
2009.09.04(金) 財務省，4-6月期法人企業統計，企業の経常利益は前年同期比53.0％減の7兆2366億円，1-3月期より減少幅は縮小．製造業は黒字転換
2009.09.04(金) 8月の車名別国内新車販売台数，プリウスが3カ月連続総合首位
１ プリウス ２１，６６９台
２ ワゴンＲ １３，９２６
３ ムーヴ １１，５５６
４ フィット １０，９２７
５ タント ９，０６６
６ ヴィッツ ８，１４５
７ インサイト ７，９００
８ パッソ ６，２３８
９ アルト ５，９３４
１０ミラ ５，６１１
2009.09.04(金) ★米労働省，8月の失業率は9.7％，前月比0.3ポイント悪化．1983年６月以来最悪の水準．非農業部門の雇用者数は前月比21万6000人減
2009.09.05(土) 国際収支統計，09年上半期の対日直接投資額1兆7167億円，前年同期比1/3に急減
2009.09.05(土) 日本卸電力取引所，電力の卸価格前年同期比半値．1キロワット時5−6円台
2009.09.05(土) G20財務相・中央銀行総裁会議（ロンドン），共同声明
・金融機関の巨額報酬を制限する指針を策定
・銀行の自己資本規制強化の必要性
・景気刺激策を当面継続
・IMF改革で中国など新興国の発言権拡大検討
2009.09.06(日) 高速道路の無料化の国土交通省試算（2007年度）の明らかになる．一般道については交通量の減少で渋滞が減るなどとして年に4.8兆円の経済効果．高速道路は利用者増で渋滞が増加することなどからマイナス2.1兆円．差し引きでプラス2.7兆円の効果
2009.09.06(日) 主要27カ国・地域の中央銀行と金融監督当局，銀行の自己資本規制の強化で合意．普通株で資本増強．2010年末までに最終案をまとめる
2009.09.07(月) みずほ証券集計，普通社債の発行残高8月末で57兆円，過去最高を更新
2009.09.07(月) 民主党の鳩山由紀夫代表，2020年までの日本の温暖化ガスの中期目標「1990年比25％削減」，9月下旬の国連気候変動サミットで表明，国際公約へ
2009.09.07(月) 中国国家発展改革委員会，2011年に1人当たりGDPを3800ドル（35万円）に引き上げる目標．08年は3266ドルで初の3000ドル台突破
2009.09.07(月) 主要国の中央銀行総裁会議（BIS，バーゼル），世界経済が底入れしたとの認識で一致．トリシェECB
総裁「最悪期を脱した」
2009.09.08(火) 民主，国民新党，社民，日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式売却を凍結する法案を「速やかに成立させる」ことで合意
2009.09.08(火) 日銀，8月の「貸出・資金吸収動向」全国銀行の貸出残高，前年同月比1.9％増の402兆1489億円，43カ月連続の増
2009.09.08(火) 日銀，8月のマネーストック，M3は前年同月比2.0％増の1057兆4000億円，2000年5月以来9年3カ月ぶりの高い伸び率
2009.09.08(火) トヨタ自動車，期間従業員の採用を10月に1年4カ月ぶりに再開すると発表
2009.09.08(火) 日産自動車，1-7月の中国での販売台数（40万3000台）が日本の販売台数を5万台強上回る．米国では41万9000台
2009.09.08(火) 中国自動車工業協会，8月の国内新車販売台数，前年同月比81.7％増の113万8500台
2009.09.08(火) インド自動車工業会，8月の新車販売台数前年同月比22.4％増の15万2100台，3カ月連続の増
2009.09.08(火) 内閣府，8月の景気ウオッチャー調査，現状判断指数前月比0.7ポイント低下の41.7，8カ月ぶりの悪化
2009.09.08(火) 財務省，7月の経常収支1兆2656億円の黒字，前年同月比19.4％の減
2009.09.08(火) 中国財務省，香港で人民元建て国債60億元（810億円）を28日に発行すると発表．中国本土外で初の元建て国債
2009.09.08(火) NY外為，ユーロは一時1ユーロ＝1.45ドル台，08年12月以来の高値
2009.09.08(火) 米FRB，7月の消費者信用残高，2兆4721億ドル（228兆円），年率換算で前月比10.4％減，6カ月連続の減
2009.09.08(火) 世界経済フォーラム，2009年版世界競争力報告，日本の総合順位は1つ上がり8位
１位 スイス
２ 米国
３ シンガポール
４ スウェーデン
５ デンマーク
６ フィンランド
７ ドイツ
８ 日本
９ カナダ
１０ オランダ
２９ 中国
４９ インド
５６ ブラジル
６３ ロシア
2009.09.09(水) ★民主，国民新党，社民，連立政権樹立で合意
2009.09.09(水) 民主党鳩山代表，新政権発足後日本郵政の西川善文社長に辞任を求める考えを表明
2009.09.09(水) 内閣府，7月の景気動向指数，一致指数は前月比1.0ポイント上昇の89.6，4カ月連続の上昇
2009.09.09(水) 石油情報センター，7日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）1リットル128.8円，前週比2.3円上昇．上昇幅が2円を超えたのは08年8月以来1年1カ月ぶり
2009.09.09(水) 岡田珈琲（熊本市），香港に出店．初の海外店
2009.09.09(水) ダイエー，2010年2月期連結決算の業績予想下方修正，営業収益（売上高），前期比5％減の9850億円，1979年以来32年ぶりの1兆円割れ
2009.09.09(水) 米FRB，地区連銀経済報告（ベージュブック），「経済活動は安定した状態で推移している」，景気底入れの認識示す．雇用・消費の回復に遅れ
2009.09.09(水) OPEC，原油生産枠を日量2485万バレルで据え置くことを決定
2009.09.10(木) ★日銀，8月の企業物価指数前年同月比8.5％低下，7月と並び1960年の統計開始以来最大の下落率
2009.09.10(木) 内閣府，7月の機械受注統計「船舶・電力を除く民需」，前月比9.3％減の6647億円，受注額は5月につけた過去最低額を更新
2009.09.10(木) 三井住友FGと大和証券グループ，大和証券SMBCの資本提携を解消すると正式発表
2009.09.10(木) ソニー，フロッピーディスク駆動装置の生産から9月末に撤退．FDの供給は継続
2009.09.10(木) 米大統領経済諮問委員会（CEA），景気対策法の経済効果の中間報告を発表．総額7870億ドル（73兆2000億円）の対策のうち減税を含めて8月末までに1514億ドルを実行，4-6月期の実質GDPを約2.3ポイント押し上げたと試算
2009.09.10(木) 米GM，独オペルの一部株式をカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルなどの連合を選んだと発表．メルケル独首相歓迎を表明
2009.09.10(木) 米財務省，貯蓄型のMMFの元本保証を9月内に打ち切ると発表．連邦預金保険公社（FDIC）も銀行債務の保証制度を10月に廃止
2009.09.11(金) 内閣府，4-6月期実質GDP改定値，年率換算で前期比2.3％増へ下方修正．速報値は3.7％増
2009.09.11(金) 環境，経済産業，総務省，エコポイント制度の7月1日から8月31日の間で申請153万件．68万件はポイントを発行．86億円分が商品に交換．66％が地上デジタルテレビの購入
2009.09.11(金) 航空世界最大手の米デルタ航空，日本航空に300-500億円の出資を打診
2009.09.11(金) 米政府，中国製タイヤへ特別セーフガード（緊急輸入制限）発動を決定．上乗せ関税を3年間課す，関税率は最大35％
2009.09.11(金) 米財務省，８月の財政収支が1114億300万ドル（約10兆1100億円）の赤字になったと発表．09年会計年度（2008年10月から）の赤字は11カ月間の累計で１兆3783億6100万ドル（約125兆300億円）．過去最悪だった08年会計年度（１年間）の約３倍
2009.09.11(金) ニューヨーク商品取引所（COMEX）金先物相場12月物，終値は前日比9.6ドル高の１トロイオンス1006.4ドル．終値ベースでの最高値（1004.3ドル）を更新．一時1013.7ドルまで上昇，08年３月中旬につけた取引時間中を含めた最高値（1033.9ドル）に迫る
2009.09.12(土) 上場製造業の損益分岐点比率，08年度に89.2％に悪化．前年度比13.1ポイント高．損益分岐点比率＝利益がゼロとなる売上高/実際の売上高
2009.09.13(日) 日本航空，世界2位のアメリカン航空と出資受け入れを含めた提携交渉
2009.09.13(日) ロシア国家統計局，4-6月期実質GDPの成長率前年同期比マイナス10.9％，四半期ベースで最大の下げ
2009.09.13(日) イチロー，9年連続200安打達成，大リーグ史上初
2009.09.14(月) 中国商務省，米政府が中国製タイヤのセーフガード(緊急輸入制限)として上乗せ関税をかける発表したことを受け世界貿易機関(WTO)に提訴
2009.09.14(月) 米シェブロン，米エクソンモービル，英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル石油大手３社，オーストラリア北西部沖でのLNG事業開発を決定．投資額は豪資源関連事業では過去最大となる約430億豪ドル（約３兆3700億円）．大阪ガス，東京ガスなど日本勢が年間生産量の３割弱を受け取る見通し
2009.09.14(月) EU欧州委員会，09年後半のユーロ圏16カ国の四半期ベースの実質成長率，前期比0.1-0.2%のプラス
2009.09.15(火) 日本航空，2011年度までに新たに国際線20路線前後廃止を固める．
日本航空の西松遥社長，2011年度までの３年間で約４万7000人のグループ社員のうち6800人を削減する計画を明らかにする
2009.09.15(火) 住友化学，農業事業に参入．5年間で全国30ー40カ所に農場を展開．長野県中野市に高級イチゴ生産の「住化ファーム長野」設立
2009.09.15(火) 国土交通省試算，すべての高速道路が無料になった場合，自動車の年間利用者は57.5％増加，鉄道の旅客数は10.6％減，航空の旅客数は4.2％減．CO2排出量は33.0％増
2009.09.15(火) ★リーマンショックから1年．NYダウ9683.61ドル．リーマン破綻直前の08年9月12日比では15.2％安
2009.09.15(火) 米FRBバーナンキ議長，07年12月に始まった戦後最長の米国の景気後退は「現時点で終わっている可能性が非常に高い(very
likely over)」
2009.09.16(水) 日本航空，2011年度までに国際線29路線と国際線21路線の廃止を経営改善計画の素案に盛り込む
2009.09.16(水) 韓国の現代自動車，5000ドル（45万円）台で販売する低価格車を開発へ．インド南部チェンナイの工場で生産へ
2009.09.16(水) ★鳩山連立内閣発足
2009.09.16(水) 金，NY先物一時1トロイオンス＝1019.8ドル，取引時間中の最高値更新
2009.09.16(水) 米連邦預金保険公社（FDIC），09年はこれまで92の銀行が破綻．預金保険から190億ドル（1兆7000億円）を支出．08年からの2年間の支出額は370億ドル
2009.09.16(水) 米FRB，8月の鉱工業生産指数前月比0.8％上昇
2009.09.17(木) 財務省，内閣府，7-9月期法人企業景気予測調査，大企業の景況判断指数プラス0.3，07年10-12月期以来7期ぶりにプラス
2009.09.17(木) 国土交通省，09年の基準地価（7月1日時点）全国平均で前年比4.4％下落．下落率は08年（1.2％）から拡大．東京，大阪，名古屋は05年以来4年ぶりに下落．熊本県はマイナス4％
2009.09.17(木) 日銀，4-6月期資金循環統計，家計が保有する金融資産残高，6月末時点で1441兆3391億円，前年同期末比3.0％減少
2009.09.17(木) 日航，2011年度までに海外9空港撤退．サンパウロ，メキシコ，ローマ，ブリスベーン，アムステルダム，杭州，アモイ，青島，高雄
2009.09.17(木) 米FRB，09年4-6月期資金循環統計，米家計の期末の純資産残高53兆1399億ドル（4843兆円），前期末比2兆ドル増．プラスは07年9月末以来1年9カ月ぶり
2009.09.17(木) 米商務省，8月の住宅着工件数，年率換算59万8000戸，前月比1.5％増
2009.09.17(木) UNCTAD，09年版世界投資報告，08年の海外直接投資は過去最高だった07年比14％減の1兆6970億ドル（150兆円）
2009.09.18(金) 政府，09年度補正予算の一部凍結で3兆円超の財源捻出の見通し
2009.09.18(金) 民主党，鳩山政権での政策決定の枠組みを決定．副大臣，政務官からなる「各省政策会議」→閣僚，副大臣，政務官で構成する「大臣チーム」で政策を立案し閣議決定
2009.09.18(金) 日銀，CPを金融機関から買い取るオペに対し応札額ゼロ．応札ゼロは6月以来2度目
2009.09.18(金) 消費者金融のアイフル，銀行団に債務の返済猶予を求める方針を正式に発表
2009.09.18(金) 金融庁集計，貸金業者7月末に5231社，ピーク時の1986年（4万7504社）から9割減
2009.09.18(金) PHS大手のウィルコム，三菱東京UFJ銀行など取引金融機関に1000億円の債務の返済期限延長要請
2009.09.18(金) IMF，金403.3トン（130億ドル＝1兆1900億円）売却を決定
2009.09.19(土) G20，銀行報酬制限へ基本方針で合意へ
2009.09.20(日)
2009.09.21(月) 国際通貨・金融体制の改革を検討している国連の専門家委員会（スティグリッツ委員長），ドルに代わる基軸通貨体制の構築などを盛り込んだ最終報告書をまとめる
2009.09.22(火) 日本政策投資銀行など主力金融機関，日本航空の再建で日航の「新旧分離」を含む抜本策を検討
2009.09.22(火) 日本航空が廃止を検討している国際・国内線50路線明らかになる．関空の国際線は6割減．中部ー熊本は09年度末までに廃止
2009.09.22(火) アジア開発銀行，アジア太平洋地域の2010年の実質成長率6.4％の見通し
2009.09.22(火) 鳩山首相，国連気候変動サミット演説，温室効果ガス排出について2020年までに1990年比25％削減を国際公約
2009.09.23(水) ★米FRB，FOMCで声明「米経済活動は深刻な落ち込みが終わり上向きになった」景気底打ち宣言．FF金利は現行の年0-0.25%で据え置き．住宅ローン担保証券の購入と政府機関債の購入を10年3月末で終了
2009.09.23(水) 日米首脳会談（鳩山，オバマ，NY），同盟堅持を確認
2009.09.24(木) 財務省，8月の貿易収支1857億円の黒字．輸出額は36％減の4兆5111億円
2009.09.24(木) 野村HD，最大5100億円の公募増資を10月に実施と発表
2009.09.24(木) 日銀，ドル資金供給オペを縮小し，期間3カ月の資金供給停止を発表．1カ月の資金供給は継続
2009.09.24(木) 4-6月期の国内製造業の労働生産性，前期比7％増の84.8，5四半期ぶりに上昇．日本生産性本部試算
2009.09.24(木) 日米財務相会談（藤井，ガイトナー），日本側が安易な為替介入をしない考えを表明
2009.09.25(金) 日本フランチャイズチェーン協会，コンビニ8月の売上高，前年同月比5.5％減の6584億円，8月としては過去最大の減少率，3カ月連続の減
2009.09.25(金) 2010年春の新卒採用内定者数，今春入社の社員比34％減の見通し．日経新聞調査
2009.09.25(金) ★G20（ピッツバーグ）サミット，各国の経済政策を相互監視する枠組みを創設する首脳声明を採択．景気刺激策を継続
2009.09.26(土) 国税庁の民間給与実態統計調査，民間平均給与，2008年は429万6000円，前年比1.7％（7万6000円）減
2009.09.27(日) 政府・与党，日本郵政保有の「かんぽの宿」と「メルパルク」の譲渡・廃止を凍結する方針を固める
2009.09.27(日) ドイツ連邦議会選挙，保守中道連立政権へ．メルケル首相の保守系キリスト教民主・社会同盟が第一党
2009.09.28(月) 日経NEEDS，民主のマニフェスト実施で，実質成長率は09年度は0.2ポイント低下しマイナス3.4%，10年度は0.2ポイント上昇しプラス1.3%
2009.09.28(月) 東京外為，一時1ドル＝88円台前半まで上昇
2009.09.28(月) 日経平均，一時1万円を割る
2009.09.28(月) 国内自動車8社の8月実績，海外生産は83万5000台，前年同月比1.2％減．国内生産は24.6％減の55万台，輸出は43.5％減の26万2000台，国内販売は1.9％増の29万1900台
2009.09.29(火) 政府，2010年度予算編成の基本指針を決定．麻生内閣の概算要求基準は廃止，10月15日までに各省庁が新たな予算要求を提出
2009.09.29(火) ★総務省，8月の消費者物価指数（除く生鮮食品），前年同月比2.4％低下，6カ月連続の下落．下落率は比較可能な71年以降で過去最大，4カ月連続で記録更新．熊本市は1.9％下落
2009.09.29(火) 帝国データバンク福岡支店，08年の焼酎売上高ランキング．上位50社の売上高3.8％増の3471億9500万円．焼酎ブームの04年を抜いて過去最高
売上高（100万円）
１ 三和酒類（宇佐市） ５６，７８６
２ 霧島酒造（都城市） ３６，８７２
３ 薩摩酒造（枕崎市） ２３，４００
４ 雲海酒造（宮崎市） ２２，０４１
５ 二階堂酒造（日出町） ２０，１００
６ 濱田酒造（いちき串木野市）１０，２５０
７ 高橋酒造（人吉市） １０，１４２
８ 西酒造（日置市） ８，４９５
９ 神楽酒造（高千穂町） ７，７０８
１０本坊酒造（鹿児島市） ７，６０７
2009.09.29(火) 東京地検特捜部，相場操縦容疑で早大投資サークルOBら3人（松村直亮27，三浦幹二27，松村孝弘25）逮捕．2006年6月19日日立造船と三井鉱山（現日本コークス工業）について「見せ玉」で株価を7ー12円つり上げ，240万株を高値で売り抜け．一時グループの口座には30億円以上の残高
2009.09.29(火) 大日本印刷，子会社の丸善と図書館流通センターの経営統合を発表．2010年2月1日付．売上高合計1293億円で最大手の紀伊国屋書店（1198億円）を上回る
2009.09.29(火) BNPパリバ，43億ユーロ（5600億円）規模の増資実施すると発表．増資で自己資本比率9％超へ
2009.09.29(火) 米スターバックス，インスタントコーヒー市場に参入を発表
2009.09.30(水) IMF推計，世界の金融機関の07年ー10年の損失は約3兆4000億ドル（306兆円）．4月の推計（4兆540億ドル）比6000億ドル（16％）減少
９月の社説見出し一覧[top]
９月１日（火）
熊日 新政権 まずは目指す国家像を示せ
朝日 政権移行―１分も無駄にできない
歴史的惨敗―出直し自民党への教訓
日経 政治主導の改革で成長と社会の安定を
毎日 新政権に望む 脱官僚へ足場固めよ 自民も移行に協力を
読売 政権移行始動 基本政策は継続性が重要だ
９月２日（水）
熊日 新政権下の地方 「待ちの姿勢」は許されない
朝日 鳩山新政権へ―「政権主導」の強い基盤を
日経 鳩山政権は対米政策で「君子豹変」せよ
毎日 新政権に望む 率直で明快な発信を
新政権に望む 生活第一の道筋を示せ
読売 八ッ場ダム 民主党は工事継続も選択肢に
自民党再出発 後継総裁選びを急ぐべきだ
９月３日（木）
熊日 予算編成見直し 景気下振れへ目配りも必要
朝日 ３党連立協議―玉虫色合意で禍根残すな
消費者庁発足―新政権の手で強い組織に
日経 民主と与党は円滑に政権移行を進めよ
北朝鮮・イランの核協力防げ
毎日 消費者庁始動 にらみの利く担当相を
新型インフル対策 政権移行で遅れは禁物
読売 連立政権協議 現実的な安保政策が不可欠だ
消費者庁発足 混乱を収めて早く軌道に
９月４日（金）
熊日 薬物汚染 社会全体で防波堤を築こう
朝日 鳩山新政権へ―未来に責任果たす財政を
日経 関空の不振が映す「日本の空」の危機
消費者庁に求めるもの
毎日 新政権に望む マニフェスト実現が大原則 国民との約束は重い
読売 鳩山対米外交 信頼構築へ言動が問われる
ＷＴＯ交渉 仕切り直しで合意を目指せ
９月５日（土）
熊日 原子力政策 「核燃サイクル」の再精査を
朝日 小沢幹事長―企業献金に自らとどめを
新型インフル―対策に空白は許されない
日経 民主党は政策決定の一元化を貫け
上海株を揺さぶる疑心暗鬼
毎日 小沢幹事長 鳩山氏は内閣主導貫け
性犯罪公判 スティグマを消そう
読売 小沢民主幹事長 試される鳩山代表の統率力
来年度予算 景気浮揚目指し編成を急げ
９月６日（日）
熊日 対米外交 信頼築く慎重なかじ取りを
朝日 新政権の日本―育て、大きな民主主義
日経 自民党が政権奪還を目指すなら…
自由貿易の後退に危機感を
毎日 国語世論調査 空気読んで、は通じない
視点 国連軍縮会議 もっと「核の傘」を語ろう＝論説委員・布施広
読売 公明党敗北 出直しに与党経験を生かせ
先端研究助成 科学技術を政争の具にするな
９月７日（月）
熊日 新政権人事 焦点となる鳩山氏の指導力
朝日 鳩山人事―政権移行の態勢を急げ
核燃サイクル―練り直す時ではないか
日経 景気刺激の協調を緩めるのはまだ早い
リビアの変化を見逃すな
毎日 Ｇ２０金融会議 報酬規制でお茶濁すな
視点 学生野球憲章 前文が難しすぎないか＝論説委員・中島章隆
読売 税制改正 財源確保に道筋をつけよ
全国学力テスト 全員参加方式を続け検証せよ
９月８日（火）
熊日 ＩＯＣ評価報告書 丁寧な説明で支持の獲得を
朝日 「２５％削減」―実現へ説得力ある道筋を
Ｇ２０―見えてきた新首相の課題
日経 ダムのムダ 理由を明確にして見直しを
国家戦略局を生かす態勢に
毎日 「鳩山内閣」人事 脱官僚が命運を握る
公明党新体制 生活・平和の原点に戻れ
読売 新内閣骨格人事 政権引き継ぎを円滑に進めよ
核燃サイクル 技術確立へ抜本対策が必要だ
９月９日（水）
熊日 温室ガス25％削減 道筋示し国民的な合意築け
朝日 公明党再出発―政策本位で第三極めざせ
ＭＳ対グーグル―激闘が開くＩＴ新時代
日経 低炭素社会への積極策で経済成長を
毎日 自民党 「負けっぷり」も良くない
２５％削減目標 米中動かす戦略も大事
読売 ＣＯ２削減目標 ２５％のハードルは高過ぎる
自民議員総会 首相指名選挙が苦肉の策とは
９月10日（木）
熊日 イラン新政権 核交渉に応じ関係改善図れ
朝日 連立合意―政権に加わることの責任
混迷自民党―党再生に名乗りをあげよ
日経 連立政権で政策をゆがめない配慮を
貸し渋り招かぬルールに
毎日 ３党連立合意 民意に沿う政権運営を
イチロー選手 挑戦に終わりはない
読売 ３党連立合意 日米同盟の火種とならないか
ＯＥＣＤ調査 教育費増は効果的な政策で
９月11日（金）
熊日 ３党連立合意 民意踏まえた安定的運営を
朝日 ９・１１から８年―「テロとの戦い」を超えて
財界―政治とともに変わる時だ
日経 民主党は郵政の「官営化」を目指すのか
合弁解消後の新戦略を
毎日 米同時テロ８年 対話広げ安全な世界を
千葉県不正経理 「またか」を繰り返すな
読売 郵政民営化 利用者本位で問題点を改めよ
米同時テロ８年 アフガンをテロの巣に戻すな
９月12日（土）
熊日 新型インフル拡大 先を見据えた対策を強力に
朝日 核軍縮―新しい日米協力の柱に
法科大学院―法曹が連帯し質向上を
日経 景気にも注意して予算刷新の一歩を
大型ロケットで民需開拓を
毎日 ＨＴＶ打ち上げ 国際舞台の活躍に期待
人事院総裁辞任 改革全体を仕切り直せ
読売 社会保障番号 超党派で協議し導入を急げ
「Ｈ２Ｂ」１号機 打ち上げ成功で夢が膨らむ
９月13日（日）
熊日 日朝関係 問われる連立政権の交渉力
朝日 新政権の日本―女性を生かす社会に
日経 リーマン破綻一年、金融再生の道半ば
毎日 郵政見直し 早急に新ビジョンを
クロマグロ規制 トロは食べたいが…
読売 日航再建 外資導入で活路は開けるか
核開発続行 北朝鮮への制裁を堅持せよ
９月14日（月）
熊日 Ｈ２Ｂ打ち上げ 競争力の強化につなげたい
朝日 リーマン破綻１年―運命を共にする時代
日経 子ども手当は所得制限も考慮して
危機で見えた新興国の底力
毎日 リーマン１年 変わらぬ「無責任」の土壌
新司法試験 抜本的見直しが必要だ
読売 政治主導 官僚を敵視せず使いこなせ
日米自動車業界 競争と協調の道をどう開くか
９月15日（火）
熊日 自民党 総裁選機に解党的出直しを
朝日 郵政見直し―拙速を避け、代案をまず
９年２００安打―孤高の打者が歴史を刻む
日経 基軸通貨ドルの信認問う金の最高値
次官会見の廃止は短慮だ
毎日 麻生内閣 やはり荷が重過ぎた
介護施設整備 どうなる都市の高齢者
読売 リーマン１年 金融再生に教訓を生かせ
イチロー新記録 世紀を隔て歴史を塗り替えた
９月16日（水）
熊日 リーマン破綻１年 経済正常化へ一層の協調を
朝日 鳩山政権誕生へ―歴史的使命を自覚せよ
日経 時計の針戻す亀井郵政・金融相の起用
断罪された鉄のカルテル
毎日 女性最多国会 ５割への道も１割から
日航と外資交渉 抜本策として十分か
読売 新人議員 「国事」を担う志と責任感を
千葉県不正経理 各自治体は「他山の石」とせよ
９月17日（木）鳩山政権発足
熊日 鳩山連立内閣 新しい政治へ果断な一歩を
朝日 鳩山新首相に望む―「変化」実感できる発信を
日経 鳩山首相は政権交代への期待に応えよ
毎日 鳩山政権発足 果敢に「チェンジ」貫け まず行政の大掃除を
読売 鳩山内閣発足 進路を誤らず改革を進めよ
９月18日（金）
熊日 ＷＴＯ農業交渉 内外政策を貫く“理念”示せ
朝日 八ツ場ダム―新政権の力量を見せよ
気候変動サミット―世界動かす環境外交を
日経 亀井さん、冷静に企業金融支援を考えて
地価に配慮し減税の継続を
毎日 日米密約調査 政権交代の効用生かせ
鳩山政権の課題 予算の改造・編成 大胆にスピーディーに
読売 官僚会見禁止 政治主導をはき違えてないか
地価下落加速 政策の後押しで歯止めかけよ
９月19日（土）
熊日 自民党総裁選 野党として出直す気概を
高速道路無料化 もっと判断材料がほしい
朝日 国会人事―鈴木委員長への疑問
東欧ＭＤ中止―核交渉の歯車を回そう
日経 日航は政府頼みでなく痛み伴う再建を
自民の「変化」を占う総裁選
毎日 鳩山政権の課題 「会見禁止令」 政治主導の看板が泣く
自民党総裁選 「裏番組」でも重要だ
読売 来年度予算 「トロイカ」で編成はどう進む
自民総裁選告示 政権奪還が目指せる党首を
９月20日（日）
熊日 官僚会見禁止 「知る権利」守る手段確保を
朝日 鳩山首相訪米―率直に言葉を尽くして
次期総裁選び―新自民党の立脚点は何か
日経 米のＭＤ配備中止にロシアは応えよ
言わずもがなの「為替不介入」
毎日 東欧ＭＤと核 果敢な「オバマ軍縮」を
亀井氏発言 銀行経営の国家統制か
読売 鳩山外交始動 日米同盟基軸を行動で示せ
９月21日（月）
熊日 敬老の日 支え合う仕組みを考えたい
朝日 通信と放送―行政も法律も一新のとき
ＨＴＶドッキング―宇宙で増す日本の存在感
日経 君子豹変の第一歩となる首相訪米に
米中は保護主義の種まくな
毎日 対米外交 普天間、給油で具体策を
敬老の日 高齢者医療をどうする
読売 敬老の日 安心できる超高齢社会に
東欧ＭＤ中止 米露関係の進展につながるか
９月22日（火）
熊日 地域の文化遺産 守り伝える心ばえも大切に
朝日 ＪＡＬ再建―最後の機会を担う新政権
伊勢湾台風５０年―警戒心が緩んでないか
日経 国際会計基準づくりに主体的参加を
毎日 気候変動サミット 米国の主導権に期待
鳩山政権の課題 暫定税率 総合的な政策を示せ
読売 鳩山経済政策 安定成長への道筋を示せ
９月23日（水）
熊日 水俣病検診 さて、環境省はどうするか
朝日 鳩山外交始動―大きな絵柄で課題動かせ
地方分権―住民主役の豊かな社会を
日経 新政権はまっとうな成長戦略を描け
毎日 日中首脳会談 「友愛外交」で信頼築け
鳩山政権の課題 八ッ場ダム中止 時代錯誤正す「象徴」に
読売 日中首脳会談 「友愛」だけで外交は進まない
ネット新時代 覇権を競うＩＴ巨大企業
９月24日（木）
熊日 気候変動サミット 25％削減で世界の連帯促せ
朝日 気候変動サミット―打開へ次の首脳会合急げ
長妻厚労省―「国民のため」のモデルに
日経 鳩山演説を温暖化交渉の加速に生かせ
「共同体」は日中の信頼が先決
毎日 気候変動サミット 意思表明を具体策に
米の中東仲介 入植停止の説得続けよ
読売 鳩山環境演説 国内合意なき２５％削減の表明
八ッ場ダム中止 公約至上主義には無理がある
９月25日（金）
熊日 日米首脳会談 協調し新世界の構図を示せ
朝日 鳩山・オバマ―世界のための日米基軸に
キトラの壁画―いつか四神を戻すには
日経 鳩山・岡田外交は不安を解消できたか
日航への安易な支援控えよ
毎日 視点 米朝対話 「甘い合意」繰り返すな＝論説委員・中島哲夫
日米首脳会談 「長い付き合い」着実に
読売 日米首脳会談 懸案を先送りした初顔合わせ
借金返済猶予 金融に国が介入する状況か
９月26日（土）
熊日 「核なき世界」決議 日本も主導的役割を果たせ
朝日 安保理核会合―首脳たちは決意を行動に
事故調の情報―まさかＪＲ西に渡すとは
日経 安保理決議で「核なき世界」誓った重み
信頼裏切った「事故調」の罪
毎日 「核なき世界」決議 日米は廃絶の先頭に立て 「道義的責任」の共鳴を
読売 安保理首脳会合 核拡散防止へ責務を果た
事故調報告漏洩 ＪＲ西の工作は言語道断だ
９月27日（日）
熊日 Ｇ２０金融サミット 不均衡是正で合意はしたが
朝日 Ｇ２０サミット―危機抑止の次元を超えよ
ＪＡＬ再生―「甘えの構造」を断ち切れ
日経 「均衡ある成長」へＧ20の試練が始まる
米ミャンマー新政策に懸念
毎日 Ｇ２０サミット 危機を進歩につなげよ
ＪＲ報告書漏えい 何を信じろというのか
読売 Ｇ２０定例化 司令塔の役割をどう果たす
日本航空再建 特別チームで荒療治は可能か
９月28日（月）
熊日 日中、日韓関係 ともに未来志向を強めよう
朝日 先端研究支援―視野を広げて見直しを
水俣病検診―新政権は被害実態に迫れ
日経 民の力を生かす「歳入庁」の設計を急げ
離陸できるか次世代ＰＨＳ
毎日 鳩山外交 「変化」の発信は成果だ
新型ワクチン 情報整理し混乱防げ
読売 暫定税率廃止 財政にも環境にもよくない
教員免許制度 実効性を検証するのが先決だ
９月29日（火）
熊日 自民党新総裁 目指す党の理念明確に示せ
朝日 谷垣自民党―変革への本気を見せよ
返済猶予―亀井大臣に再考を求める
日経 鳩山政権は市場の懸念に耳を澄ませ
谷垣新総裁は政権競う旗を
毎日 自民党新総裁 谷垣さんもチェンジを
日航再建 しがらみを断つ時だ
読売 谷垣自民党総裁 解党的出直しの先頭に立て
ドイツ総選挙 保守中道政権で原発存続へ
９月30日（水）
熊日 川辺川ダム 地元の苦悩を知ることから
朝日 予算編成―さあ、大胆な組み替えを
ドイツ総選挙―大連立が残した重い教訓
日経 混合診療の解禁へ政治主導で法改正を
首相続投に成長託すドイツ
毎日 天下り凍結 人事体系見直しを急げ
ミスター年金 迫る難題、手腕発揮を
読売 東アジア共同体 経済連携の強化で環境整備を
予算と税制 財源の手当てが最大の課題だ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
10月（月の最後に10月社説見出し一覧を掲載）top]
2009.10.01(木) 日本とベトナムのEPA（経済連携協定）発効
2009.10.01(木) ★日銀，9月の日銀短観，業況判断指数大企業製造業でマイナス33，6月調査から15ポイント改善，2期連続改善
2009.10.01(木) セブン＆アイＨＤ，09年3−8月期連結決算，純利益は前年同期比35％減の436億円．ヨーカ堂が初の営業赤字（43億円）に転落
2009.10.01(木) 日経平均終値1万円割れ9978円64銭，7月24日以来2カ月ぶり
2009.10.01(木) 熊本市，家庭用ゴミ有料化スタート
2009.10.01(木) 火の国酒造（旧美少年酒造，重光克昭社長）発足．清酒の売上高比率を20％に抑える計画
2009.10.01(木) 中国建国60年．GDPでは1980年の3093億ドルから08年で4兆4016億ドル（28年間で14倍）
2009.10.01(木) 9月の新車総販売台数（軽自動車含む），前年同月比0.2％増の47万7819台，08年7月以来14カ月ぶりのプラス
2009.10.01(木) 米オートデータ集計，9月の米新車販売台数，前年同月比22.7％減の74万5997台，年率換算で922万台
2009.10.02(金) 総務省，8月の完全失業率5.5％，前月比0.2ポイント改善，7カ月ぶりの低下．失業者は前年同月比89万人増の361万人
2009.10.02(金) 厚生労働省，8月の有効求人倍率0.42倍，前月比横ばい．熊本県の有効求人倍率は0.36倍，前月比0.01ポイント増，全国順位は前月と同じ35位
2009.10.02(金) ドイツ自動車工業会，9月の新車販売台数前年同月比21％増の31万6000台
2009.10.02(金) ★米労働省，9月の失業率9.8％，前月比0.1ポイント悪化，83年6月（10.1％）以来26年3カ月ぶりの高水準
2009.10.03(土) G7（イスタンブール），為替安定で協調を確認．危機対応の金融・財政政策を平時に戻す「出口戦略」慎重に探ることで合意
2009.10.03(土) 世界の外貨準備に占める米ドルの比率，6月末時点で62.8％，ユーロ導入の1999年以降で最低を更新
2009.10.04(日) イオン，09年3−8月期連結決算最終損益120億円前後の赤字の見込み，上期では2年連続の最終赤字
2009.10.05(月) 日銀，金融危機対応策として導入した企業金融支援策のうちCPと社債を市場から買い取る措置について年末で打ち切る方向で検討に入る
2009.10.05(月) 鳩山首相，緊急雇用対策本部設置を表明
2009.10.05(月) UNDP（国連開発計画），2009年版「人間開発報告書」国民生活の豊かさ指数，ノルウェーが首位，2位オーストラリア，3位アイスランド，4位カナダ，5位アイルランド，6位オランダ，7位スウェーデン，8位フランス，9位スイス．日本は10位，米国は13位，中国92位，インド134位
2009.10.06(火) イオン，8月中間連結決算発表，売上高前年同期比3.1％減，96年に中間連結決算を公表して以来初の減収．純損益は146億円の赤字
2009.10.06(火) 労務行政研究所，東証1部上場218社の冬のボーナス調査，平均支給額は65万9864円，08年冬比13.1％（9万9619円）減少，70年の調査開始以来最大の減少率
2009.10.06(火) 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会，09年度上半期（4−9月）車名別国内新車販売台数，プリウスが前年同期比3.3倍で首位
１ プリウス １１６，２９８
２ ワゴンＲ ９３，１９３
３ ムーヴ ８４，５２９
４ フィット ７６，４８９
５ タント ７１，７７３
６ インサイト ５５，８４５
７ ヴィッツ ５５，６５９
８ パッソ ４５，０９２
９ アルト ４２，０７６
１０ ウィッシュ ３７，５２０
2009.10.06(火) オーストラリア準備銀行，政策金利を0.25％引き上げ年3.25％．7日から．利上げは08年3月以来1年半ぶり
2009.10.06(火) NY金先物，12月渡し一時1オンス＝1045.0ドルまで上昇，最高値を更新
2009.10.07(水) 内閣府，8月の景気動向指数，一致指数は91.4，前月比1.6ポイント上昇，5カ月連続の上昇
2009.10.07(水) 経済産業省，拡大経済産業局長会議，全国の景況感，判断据え置き，前回6月と同じ
2009.10.07(水) 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会，労働者派遣法の見直し議論を開始．製造業派遣禁止を検討
2009.10.08(木) 内閣府，９月の景気ウオッチャー調査，現状判断指数は前月比1.4ポイント高の43.1．２カ月ぶりの上昇
2009.10.08(木) 鳩山政権の新政府税制調査会発足．10年度の税制改正案は12月中旬にまとめる見通し
2009.10.08(木) 政府と日銀による銀行保有株式の買い取り額の累計，9月末で3210億円
2009.10.08(木) 大阪高裁（小倉正三裁判長），ウィニー開発者（金子勇被告）に逆転無罪
2009.10.08(木) ユニクロ，09年8月期連結決算，営業利益は前期比24.2％増の1086億円，8年ぶりに過去最高を更新，売上高は16.8％増の6850億円で4年連続で最高
2009.10.08(木) コンビニ大手4社（セブンーイレブン，ローソン，ファミリーマート，サークルＫサンクス），3社が営業減益．09年3−8月期
売上高（億円） 営業利益
セブンイレブン ９６８２（▲１８） ９８９（▲１０）
ローソン ２２６５（４） ３０１（４）
ファミリーマート １４３３（▲２） １９６（▲９）
サークルＫサンクス １０１９（▲６） ９５（▲３０）
2009.10.08(木) ECB，ユーロ圏16カ国の政策金利を年1.0％に据え置き決定
2009.10.08(木) イングランド銀行，政策金利過去最低の現行0.5％に据え置き決定
2009.10.08(木) 米FRBバーナンキ議長，金融緩和は当面継続
2009.10.08(木) NY金先物，一時1オンス＝1062.70ドル，3日連続で史上最高値を更新
2009.10.08(木) 米主要小売業9月の売上高，前年同月比0.1％増，1年2カ月ぶりの増
2009.10.09(金) ★政府，中小・零細企業などを対象とする債務の返済猶予制度の骨格を発表．返済猶予は「努力目標」
2009.10.09(金) 内閣府，8月の機械受注統計，「船舶・電力を除く民需」前月比0.5％増，2カ月ぶりの増，金額は6681億円で過去2番目の低い水準
2009.10.09(金) オバマ米大統領にノーベル平和賞
2009.10.09(金) 米GM，ハマーを中国の建設機械メーカー四川騰中重工機械に売却正式合意を発表．売却額は約１億5000万ドル（135億円）の見込み
2009.10.10(土) 韓国，台湾，タイ，フィリピンなどの通貨当局，9月下旬以降にドル買い・自国通貨売り介入．韓国ウォンは1ドル＝1160ウォン台，3月比35％上昇
2009.10.11(日)
2009.10.12(月) 2009年のノーベル経済学賞，米国のエリノア・オストロム・インディアナ大教授とオリバー・ウィリアムソン・カリフォルニア大バークレー校名誉教授
2009.10.13(火) JAL再生タスクフォース素案まとめる．日本航空2500億円規模の債務超過．金融機関に債権放棄と債務の株式化（DES）で3000億円規模の支援を要請
2009.10.12(月) インド，8月の鉱工業生産指数292.3，前年同月比10.4％上昇
2009.10.13(火) 日銀，9月のマネーストック，M3は前年同月比2.2％増の1057兆円，2000年4月以来9年5カ月ぶりの伸び
2009.10.13(火) ビール大手5社，1−9月のビール系飲料の課税済み出荷量，3億4525万ケース（1ケースは大瓶20本換算），前年同月比2.4％減．同期間では過去最低．シェアはキリンビールが37.9％で3年ぶりに首位，アサヒを0.6ポイント上回る．3位はサントリー12.4％，4位サッポロ11.5％
2009.10.13(火) 中国汽車工業協会，9月の新車販売台数，前年同月比77.9％増の133万1800台，月次ベースで過去最高を更新，7カ月連続で100万台を突破
2009.10.13(火) インド自動車工業会，9月の国内新車販売台数，前年同月比20.3％増の16万7500台，月次ベースの最高を更新
2009.10.14(水) 2010年度概算要求，一般会計の歳出総額が90兆円を超え過去最大規模に膨らむ見通し
2009.10.14(水) 日銀，金融政策決定会合，企業の資金繰り支援策の社債購入などの「異例の措置」，期限の12月で打ち切る判断を先送り
2009.10.14(水) ★日銀，9月の国内企業物価指数，前年同月比7.9％下落，9カ月連続の下落
2009.10.14(水) 文部科学省，教員免許更新制を2011年度から廃止を固める
2009.10.14(水) 米商務省，9月の小売売上高3446億8800万ドル（30兆9900億円），前月比1.5％減．政府による低燃費車買い替え支援策が8月下旬終了し自動車販売が大幅減の影響
2009.10.14(水) NY原油先物，WTI11月渡し，一時1バレル＝75.17ドル，08年10月以来1年ぶりの高値水準
2009.10.15(木) 財務省，10年度予算の概算要求締め切る
2009.10.15(木) 三菱商事と医薬品卸国内最大手メディバルHD，中国の医薬品卸市場に参入．中国最大手の国薬ホールディングス（上海）と提携
2009.10.15(木) 米ツイッター，日本で携帯電話専用のサイトを立ち上げ
2009.10.15(木) 米グーグル，09年7−9月期決算，売上高前年同期比7％増の59億4485万ドル（5400億円），純利益は27％増の16億3897万ドル，ともに過去最高
2009.10.15(木) 欧州自動車工業会，9月の新車販売台数，前年同月比9.6％増の132万8700台，4カ月連続の増
2009.10.16(金) 菅直人国家戦略担当相，鳩山政権初の月例経済報告，10月の基調判断「景気は持ち直してきているが自律性に乏しく，失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」．3カ月連続で判断据え置き
2009.10.16(金) 政府，09年度補正予算の見直しで2兆9259億円の執行停止を閣議決定
2009.10.16(金) ★米財務省，2009会計年度（08年10月ー09年9月）の財政赤字1兆4171億ドル（128兆8000億円），前年度（4548億ドル）の3.1倍，過去最大を更新．GDP比10.0％（前年度は3.2％）
2009.10.16(金) バンク・オブ・アメリカ，09年7−9月期決算，10億100万ドル（920億円）の純損失，3四半期ぶりの赤字．ゴールドマン・サックスは31億8800万ドルの黒字，JPモルガン・チェースは35億8800万ドルの黒字，シティは1億100万ドルの黒字
2009.10.17(土)
2009.10.18(日)
2009.10.19(月) 日銀，10月の地域経済報告（さくらリポート）全国9地域すべての景気判断を引き上げ，前回7月に続き2回連続で上方修正は初
2009.10.19(月) 日本百貨店協会，9月の全国百貨店売上高，前年同月比7.8％減，19カ月連続の減．下落率は1965年以降9月では最大
2009.10.19(月) 藤井財務相，新規国債発行額50兆円台に拡大する見通し．税収の落ち込みは6兆円超
2009.10.19(月) 欧州株，08年9月のリーマンショック直前の水準に迫る．ロンドンFTSE100種総合株価指数終値5281.54，08年9月12日終値は5416.70
2009.10.19(月) EUの欧州委員会，9月の景況感指数（加盟27カ国ベース）ESI，6カ月連続の上昇
2009.10.19(月) 米アップル，09年7−9月期決算，売上高前年同期比25％増の98億7000万ドル（8900億円），純利益は47％増の16億6500万ドル，純利益は四半期決算としては過去最高
2009.10.19(月) NY連銀，金融市場から資金を吸収する「リバースレポ」を研究．「出口戦略」に備える
2009.10.19(月) 米IBM，ヘッジファンドインサイダー事件で上級副社長のロバート・モファット容疑者を休職．ヘッジファンド大手ガリオン・グループの創設者ラジ・ラジャラトナム容疑者と共謀
2009.10.19(月) ブラジル政府，金融市場への投資を目的とした海外からブラジルへの送金に一律2％を課税．20日から適用．レアル高をけん制
2009.10.20(火) ★政府閣議決定，2010年1月の通常国会に「郵政改革法案」提出．4分社体制（郵便局会社，郵便事業会社，ゆうちょ銀行，かんぽ生命保険）の見直し
2009.10.20(火) ★日本郵政の西川善文社長（71），辞任表明
2009.10.20(火) 政府，日本航空の経営再建に公的資本注入する検討に入る．民間出資分を含め総額3000億円の資本増強の見込み
2009.10.20(火) 日本フランチャイズチェーン協会，9月のコンビニエンスストア売上高，前年同月比5.6％減の6055億円，記録のある1999年以降9月としては過去最大の減少率
2009.10.20(火) ★中国汽車工業協会，2009年の自動車生産台数が1000万台突破と発表．1000万台超えは初．日本（700ー800万台）抜き世界一へ
2009.10.20(火) 米労働省，9月の卸売物価指数前月比0.6％下落，2カ月ぶりの下落
2009.10.21(水) 亀井静香郵政・金融担当相，日本郵政社長の後任，元大蔵次官の斉藤次郎（73）東京金融取引所社長を発表
2009.10.22(木) 中国国家統計局，7-9月期GDP実質成長率前年同期比8.9％増．前期の7.9％を上回る
2009.10.22(木) ウインドウズ７発売
2009.10.22(木) 製粉大手，11月下旬から小麦粉の出荷価格を引き下げ．パン・めん用の下げ幅は10％強．値下げは5月に次いで2度目．政府は製粉会社に売り渡す輸入小麦を10月16日から平均23％値下げ
2009.10.22(木) 財務省，上半期（4-9月）輸出額前年同期比36.4％減の27兆2748億円，輸入額は39.9％減の25兆3244億円，輸出入ともに減少率は過去最大
2009.10.22(木) 韓国の1−6月の貿易黒字266億ドル（2兆4000億円），上半期ベースで初めて日本を上回る
2009.10.22(木) 米アマゾン，7−9月期決算，純利益前年同期比69％増の1億9900万ドル（180億円）
2009.10.23(金) 政府，緊急雇用対策本部，2010年3月までの緊急対策を決定．年度内に10万人の雇用創出を目指す
2009.10.23(金) 金融庁，BNPパリバ証券東京支店に2週間業務停止命令．相場形成で不正行為
2009.10.23(金) 大和証券グループ，2011年にネット専用銀行開業を発表
2009.10.23(金) 米連邦預金保険公社（FDIC），09年に入って地域金融機関の破綻件数106社，1992年（179社）以来17年ぶりの高水準
2009.10.23(金) 米マイクロソフト，7−9月期決算，3四半期連続の減収減益．売上高は前年同期比14％減の129億2000万ドル（１兆1900億円），純利益は18％減の35億7400万ドル（3300億円）
2009.10.24(土) 政府，日本航空の再建で公的機関の「企業再生支援機構」活用する方針を固める
2009.10.24(土) ドイツ連立政権，240億ユーロ（3兆3000億円）規模の減税で合意
2009.10.25(日) 東アジア首脳会議（タイのファヒン），ASEAN，日本，中国，韓国，インド，オーストラリアなど16カ国，東アジア自由貿易地域（EAFTA）と包括的経済パートナーシップ（CEPEA）の２つの広域FTA構想を並行して政府間で協議することを合意
2009.10.26(月)
2009.10.27(火) ★ローソン，三菱商事，昭和シェル石油，レンタルのゲオ，ポイントサービスで提携．2010年3月に新カード（Ponta）発行，5年後に5000万人目標で国内最大をめざす
2009.10.27(火) 務省全国財務局長会議、7〜9月期管内経済情勢報告概要、全国11地区のうち7地域の判断を引き上げ。関東、北陸、近畿、中国は横ばい。総括判断も2期連続引き上げ
2009.10.27(火) 住友信託銀行と中央三井トラストグループ、2011年春をめどに経営統合する方針固める
2009.10.27(火) 政府税調、2010年度税制改正で所得税控除制度を大幅見直す検討に入る。給与所得控除に上限を設ける方向
2009.10.27(火) 国土交通相直属のタスクフォースの日本航空再建案に、日本政策投資銀行などの銀行団同意しない方針固める
2009.10.27(火) 政府、日本航空の再建で公的機関の企業再生支援機構を活用する方針
2009.10.27(火) 東京商工リサーチ福岡支社、2008 年度の九州沖縄地区の小売業売上高ランキング、
1 ベスト電器 322、251百万円再建案▲9、7%
2 イオン九州 268、960 11、9
3 ナフコ 203、775 4、1
4 トライアルカンパニー 173、249 14、4
5 サンリブ 164、620 ▲3、2
6 コスモス薬品 148、237 19、5
7 ジャパネットたかた 137、038 18、0
8 サンエー 131105 2、7
9 タイヨー 126、693 ▲2、6
10 マックスバリュ九州 107437 8、3
熊本県
1 鶴屋百貨店 63,424 ▲4.5
2 アレス 22784 2、5
3 ゆめマート 16196 2、7
4 県民百貨店 14807 ▲6、1
5 ニューコワン 14794 7、4
6 鮮ど市場 12593 2、4
7 水光社 11996 ▲3、3
8 ホームセンターサンコー 11468 ▲12、9
9 ロッキー 10710 18、3
10 南九州ビバレッジサービス 10110 ▲3、5
2009.10.27(火) 米S&P、8月のケース●シラー住宅価格指数10都市平均で前月比1.3%上昇。4カ月連続の上昇
2009.10.28(水) ★日本郵政新体制スタート
会長西岡喬(三菱重工業相談役)
社長斎藤次郎 元大蔵事務次官
副社長坂篤郎 前内閣官房副長官補
高井俊成 元日本長期信用銀行常務
関根誠二郎 キャノン本部長
足立盛二郎 元郵政事業庁長官
社外取締役
奥田碩 トヨタ自動車相談役
岡村正 日本商工会議所会頭
松尾新吾 九州電力会長
小池清彦 新潟県加茂市長
石弘光 元一橋大学長
曽野綾子 作家
原田明夫 元検事総長
井上秀一 郵便局会社取締役
杉山幸一 前三菱重工業特別顧問
神野吾郎 中部ガス代表取締役
入交太郎 入交グループ本社社長
渡辺隆夫 西陣織工業組合理事長
2009.10.28(水) 自動車主要8社の2009年度上半期国内生産台数、前年同期比32.2%減の3732381台。海外生産は15.1%減の4931814台
2009.10.28(水) 米商務省、9月の新築一戸建て住宅販売件数年率換算で40万2000戸、前月比3.6%減、6か月ぶりの減
2009.10.28(水) WTO世界貿易統計、09年1-6月世界の輸出額前年同期比32%減の5兆5610億ドル(500兆円)に急落
2009.10.29(木) ★前原国土交通相、日本航空の経営再建に公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を正式に表明
2009.10.29(木) 日本自動車工業会、9月の国内自動車生産台数前年同期比21.6%減の83万140台、12カ月連続の減、減少幅は7カ月連続で縮小
2009.10.29(木) 経済産業省、7-9月期鉱工業生産指数前期比7.2%上昇、2四半期連続で改善。足元の投資動向を示す資本財出荷指数は前期比5.2%上昇、2年ぶりの上昇
2009.10.29(木) ソフトバンク9月中間連結決算営業利益前年同期比28.1%増の2306億円、純利益は72.1%増の707億円、共に中間期では最高
2009.10.29(木) 電力、都市ガス各社、12月料金2カ月連続の値上げ。原燃料費調整制度に基づく。電力は12円〜55円、ガスは32円〜40円の値上げ
2009.10.29(木) ケンウッドとビクター2010年にも合併へ
2009.10.29(木) すかいらーく，ファミリーレストラン「すかいらーく」として残った最後の店の営業を終了．1970年に１号店を開業して以来39年の歴史に幕
2009.10.29(木) 米商務省、7-9月期実質GDP年率3.5%成長。08年4-6月期以来5四半期ぶりのプラス成長。CEAローマー委員長、総額7870億ドルの景気対策が成長率を3-4ポイント押し上げた
2009.10.29(木) 米FRB,長期国債買い切り終了。上限の3000億ドル(27兆4000億円)に到達
2009.10.30(金) 総務省、9月の完全失業率5.3%、前月比0.2ポイント改善、2カ月連続の改善。失業者数は92万人増の363万人
2009.10.30(金) 厚生労働省、9月の有効求人倍率前月比0.01ポイント高い0.43倍、2年4カ月ぶりの上昇
2009.10.30(金) 総務省、9月の消費者物価指数前年同月比2.3%低下、7カ月連続の下落
2009.10.30(金) 日銀金融政策決定会合、12月末で期限迎える企業金融支援特別オペを3月末まで延長を決定。社債とCPの買い取りは12月末で打ち切り決定
2009.10.30(金) 下期の想定為替レート円高に見直し。電機は1ドル=90円、自動車は85〜88円
2009.10.30(金) 韓国サムスン電子、7-9月期連結決算営業利益前年同期比2.9倍の4兆2300億ウォン(3260億円)、売上高は18.5%増の35兆8700億ウォン
2009.10.30(金) 米商務省、9月の個人消費支出年率換算10兆1667億ドル(927兆円)、前月比0.5%減。政府の新車購入補助8月で終了
2009.10.30(金) NYダウ249ドル85セント安の9712ドル73セント。半年ぶりの下落幅
2009.10.30(金) EU統計局、ユーロ圏16カ国9月の失業率9.7%、前月比0.1ポイント悪化。通貨統合後最悪水準
2009.10.30(金)
2009.10.31(土)
10月の社説見出し一覧[top]
10月１日（木）
熊日 「１票の格差」判決 参院の見直し待ったなし
中国建国60年 世界に認められる大国に
朝日 １票の格差―来夏に向け参院は動け
マンガ・アニメ―新発想で大胆な振興策を
日経 「還暦」迎えた中国は生まれ変われるか
参院定数は枠組みから正せ
毎日 中国建国６０年 強い国より豊かな国に
参院１票の格差 抜本改革、第三者の手で
読売 混合診療 適用拡大の流れを変えるな
中国建国６０年 膨張主義からの脱却が必要だ
10月２日（金）
熊日 ＪＲ事故報告漏えい 調査の根幹揺るがす事態
スマトラ島沖地震 スピーディな救助、支援を
朝日 中国建国６０年―富国強兵の道の危うさ
イラン核疑惑―世界への挑戦をやめよ
日経 景観損ねる公共事業にはノーと言える
成長政策を問う９月短観
毎日 鞆の浦判決 町づくりに景観生かせ
ドイツ新体制 核への対応も問われる
読売 参院１票の格差 選挙制度の抜本的見直しを
日銀短観 改善に水を差す円高が心配だ
10月３日（土）
熊日 貸し渋り対策 重要なのは“猶予”後の展望
朝日 新型用ワクチン―公費負担を広げるべきだ
スマトラ沖地震―がれきの下の命を救え
日経 補正凍結の次こそが鳩山予算の正念場
世界が問うイランの変化
毎日 予算の作り直し 政治主導の証し見たい
教育政策 「第３の改革」の気概を
読売 自治体財政 夕張を再び出さないために
「鞆の浦」判決 景観保護と地域振興の両立を
10月４日（日）
熊日 夏季五輪落選 東京開催の訴求力なかった
朝日 五輪リオへ―「南米初」に喝采を送ろう
原子力の安全―監視役は独立でなければ
日経 臨界事故の教訓は生かされているか
五輪開催の夢は終わったが
毎日 東京落選 五輪の夢語り続けよう
リスボン条約 壮大な「実験」が進んだ
読売 架空個人献金 首相は改めて説明すべきだ
五輪東京落選 「南米で初」には勝てなかった
10月５日（月）
熊日 ＪＡＬ再建 航空行政も含めた出直しを
朝日 「鞆の浦」判決―景観利益を根付かせたい
ミャンマー―米国の転換を突破口に
日経 天下り凍結をテコに行政のムダを除け
南米から地デジ海外普及を
毎日 無料低額宿泊所 貧困ビジネスを許すな
臨界事故１０年 終わりなき安全対策
読売 地方分権 権限移譲の具体的道筋を示せ
アイルランド 条約批准でＥＵ統合に弾み
10月６日（火）
熊日 補正予算見直し 政治主導の力量が試される
朝日 鳩山献金疑惑―捜査を待たず自ら説明を
ＥＵ新条約―大欧州への新たなうねり
日経 新条約で力増すＥＵと真剣に向き合え
地方の財政規律高める一歩に
毎日 「戦略局」法制化 先送りは容認できない
選択的夫婦別姓 導入へ具体的議論を
読売 Ｇ４構想浮上 新たな枠組みは機能するか
国外濃縮合意 イランは速やかに履行せよ
10月７日（水）
熊日 天下り根絶 公務員制度の全体像を描け
朝日 イラク空輸実績―防衛にも透明性をもっと
緊急雇用対策―新政権の手腕が問われる
日経 北朝鮮の非核化なき協議を繰り返すな
東京発のＩＴ発信力強化を
毎日 「故人」献金問題 首相は逃げずに説明を
北朝鮮核問題 「６カ国」復帰を明言せよ
読売 温家宝訪朝 北朝鮮は６か国協議に戻れ
スマトラ地震 防災への啓蒙強化が必要だ
10月８日（木）
熊日 リスボン条約 ＥＵのさらなる発展に期待
朝日 新政府税調―政治主導の改革を貫け
北朝鮮の核―６者につながる米朝を
日経 分権改革へ鳩山政権は熱いうちに打て
Ｇ７の時代は終わったが
毎日 地方分権改革 「１番地」なら実行急げ
通信・放送行政 成長を促す仕組みに
読売 補正予算見直し 景気への配慮が欠かせない
地方分権勧告 政治主導で迅速に実施せよ
10月９日（金）
熊日 日本版ＦＣＣ 議論へ向けた青写真を示せ
朝日 分権改革―政権４年の工程表を早く
ウィニー無罪―開発者の尊重は妥当だ
日経 税制の再構築へ番号制を早く導入せよ
逆転無罪でも責任の自覚を
毎日 新政府税調 「真の主役」の出番です
ウィニー無罪判決 守る側のソフト開発も
読売 新政府税調 減税先行では財政がもたない
取り調べ可視化 欧米各国の実態調査が先決だ
10月10日（土）
熊日 ウィニー逆転無罪 ネット社会を見直す機会に
朝日 ノーベル平和賞―オバマ変革への深い共感
日本と韓国―歴史を直視して、前へ
日経 「核兵器なき世界」への行動促した平和賞
虚偽献金の説明は不十分だ
毎日 日韓首脳会談 北の核で結束強めた
オバマ氏平和賞 さあ次は理想の実現だ
読売 外国人参政権 地方に限っても禍根を残す
ノーベル平和賞 オバマ「変革」への大きな期待
10月11日（日）
熊日 ノーベル平和賞 「核なき世界」への一歩に
日中韓首脳会談 「共同体」を確かなものに
朝日 日中韓―「共同体」の模索が始まる
連合２０年―古賀新会長に望みたい
日経 日中韓は東アジア共同体を語ったが
連合は労組の本分に返れ
毎日 日中韓首脳会談 「共同体」の全体像示せ
視点 貸し渋り対策 国民の負担、軽くみるな＝論説委員・福本容子
読売 日中韓首脳会談 アジア重視の前提は日米同盟
ウィニー無罪 それでも大切な技術者の良心
10月12日（月）
熊日 地方分権 早期に熟度の高い工程表を
朝日 天下り―あっせん禁止では不十分
Ｇ４構想―日本も柔軟に考えたい
日経 経済成長と両立させる政策に知恵絞れ
毎日 広島・長崎五輪 被爆地に聖火は来るか
普天間首相発言 腰がふらついてないか
読売 体育の日 幼少期に運動習慣をつけよう
広島・長崎五輪 意欲はわかるが課題も多い
10月13日（火）休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
10月14日（水）
熊日 新聞週間 「つなぐ」という不変の役割
朝日 広島・長崎五輪―共感呼ぶ夢の実現には
対アフガン戦略―抜本的な見直しの時だ
日経 やはり「小切手外交」を繰り返すのか
羽田を日本の表玄関に
毎日 「給油」撤収問題 アフガン総合策を示せ
羽田ハブ空港化 しがらみ解いて推進を
読売 羽田空港 ハブ化推進は当然の選択だ
アフガン支援 給油活動継続の道を探れ
10月15日（木）
熊日 県内初の裁判員裁判 制度を検証できる仕組みを
朝日 普天間移設―これからが本当の交渉だ
２次補正―生活第一で積み上げよ
日経 商品先物規制は国際協調が欠かせない
日銀は出口の見極め慎重に
毎日 新聞週間 「今」が見える窓として
視点 モラトリアム騒動 亀井氏の術中にはまった＝論説委員・児玉平生
読売 米普天間基地 県内移設容認へ転換せよ
新聞週間 時代の「窓」が果たす役割は
10月16日（金）
熊日 水俣病 最高裁判決なぜ生かせない
朝日 選択的別姓―法制化へと動くときだ
羽田のハブ化―空の競争力を強めたい
日経 首相は予算改革への期待を裏切るな
ＪＡＬ再建はより透明な形で
毎日 鳩山政権１カ月 変化は実感、さて次は
世界食料デー 飢餓は遠い国の悲劇か
読売 農家戸別補償 生産性向上につながる修正を
国際「親権」問題 ハーグ条約加盟へ検討を急げ
10月17日（土）
熊日 概算要求膨張 優先順位つけて絞り込みを
朝日 概算要求―公約の優先順位を見直せ
ＪＲ西日本―この企業体質にもメスを
日経 市場規律を乱さぬ中小向け金融支援に
外資系も法令順守の徹底を
毎日 ９５兆円予算要求 ムダ遣い根絶の戦略を
教員養成６年 何を目指すのかを語れ
読売 概算要求再提出 財源の手当て欠く水膨れ予算
10月18日（日）
熊日 鳩山政権１カ月 丁寧な説明と情報の開示を
朝日 ２０歳の名人―囲碁の魅力もっと世界へ
ＢＮＰパリバ―市場を裏切り続ける罪
日経 核軍縮に向け一歩踏み出すオバマ政権
新興国が支える米企業決算
毎日 臨時国会 初戦で手抜きはするな
どうした経団連 勇気を持って変身せよ
読売 全国学力テスト 性急な見直しは禍根を残す
待機児童急増 働く母親の切実な声に応えよ
10月19日（月）
熊日 普天間移設 日米の役割を見直す好機に
朝日 新政権の日本―「学校自治」に変えてゆこう
日経 25％削減いかに実現(2)公平な排出量取引目指せ
毎日 長妻厚労相 得意分野で状況突破を
五輪競技 藍ちゃん遼君の出番だ
読売 新型インフル 診療は重症患者を優先的に
連合新体制 労使協調で課題に対処せよ
10月20日（火）
熊日 インド洋給油撤収 民生支援拡充どう図るのか
朝日 新型インフル―流行を賢く乗り切ろう
国際離婚紛争―親権や面接権の議論を
日経 雇用対策に成長策と労働市場重視を
総合スーパーは“売り物”探せ
毎日 新型ワクチン 安心できる情報提供を
視点 ニッポン号７０年 「冒険」のみずみずしさ＝論説委員・玉木研二
読売 年金機構発足 制度の抜本改革も忘れるな
米財政赤字 オバマ政権を悩ます難題に
10月21日（水）
熊日 郵政民営化見直し 経営の将来像を早急に示せ
朝日 郵政見直し―民営化の本旨を忘れるな
核廃絶への道―賢人会議案よりも前へ
日経 これは郵政改革の撤回ではないか
経済財政の司令塔はだれか
毎日 郵政見直し 「振り出しへ」では困る
母子加算復活 この予算を生かすため
読売 郵政改革方針 民営化路線を逆行させるな
「全精社協」事件 ずさんな補助金行政を糾せ
10月22日（木）
熊日 足利事件再審 無罪追認だけでは不十分だ
朝日 郵政新社長―民から官へ、逆流ですか
普天間移設―新政権の方針を詰めよ
日経 日米同盟の危機招く「安保摩擦」を憂う
元次官に郵政託す「脱官僚」
毎日 足利事件再審 裁判所は検証と謝罪を
郵政社長人事 「脱官僚」と矛盾しないか
読売 米国防長官来日 普天間問題を先送りするな
郵政次期社長 意外な大蔵次官ＯＢの起用
10月23日（金）
熊日 プルサーマル 国と電力業界が背負う責務
朝日 足利事件再審―司法は自らの過ちを裁け
行政刷新会議―「仕分け人」に期待する
日経 鳩山政権は堂々と国会論戦に臨め
中国経済の回復は道半ば
毎日 行政刷新会議 予算の質高める装置に
「普天間」移設 政権の意思が見えない
読売 行政刷新会議 事業仕分けでどう無駄を削る
足利事件再審 冤罪の再発防止につなげよ
10月24日（土）
熊日 緊急雇用対策 もっと踏み込んだ具体策を
朝日 緊急雇用対策―「人」への投資をもっと
中国人強制連行―政府も勇気ある行動を
日経 納得いく予算へ事業仕分けに期待する
クラウド対応狙う新ＯＳ
毎日 雇用創出１０万人 介護を希望の仕事に
ＪＲ西前社長辞任 組織のうみを出し切れ
読売 ＪＲ西役員辞任 国鉄一家に頼った愚行のつけ
中国ＧＤＰ 高度成長の軌道に戻れるか
10月25日（日）
熊日 選択的夫婦別姓 新しい家庭へ議論深めたい
朝日 ＪＲ西日本―歴代の社長にも問いたい
アフガニスタン―困難な現実を見据えつつ
日経 子ども手当はまず合理的な制度設計を
疑問の多い教員養成６年制
毎日 新型インフル 政治主導の責任は重い
中越地震５年 来るべき時に備えよう
読売 緊急雇用対策 肝心なのは就労の場の確保だ
モーターショー エコが握る自動車産業の未来
10月26日（月）
熊日 参院２補選 政権の基盤がより固まった
朝日 東アジア―共同体をともに磨こう
国会論戦へ―「首相主導」が問われる
日経 米国抜きで東アジア共同体は語れない
民主の勢い映した補選２勝
毎日 参院補欠選挙 自民の埋没は深刻だ
モーターショー 環境技術をさらに磨け
読売 民主補選２勝 国会論戦の本番が待っている
東アジア共同体 開かれた地域協力を推進せよ
10月27日（火）
熊日 所信表明 政策で問われる「友愛」理念
朝日 所信表明―理念は現実に刻んでこそ
教員養成６年制―まず教職大学院の拡充を
日経 意欲見えても中身あいまいな首相演説
国債金利上昇が発する警告
毎日 鳩山首相の所信表明 「友愛政治」実現の道筋を 公約の優先順位示せ
読売 所信表明演説 「理念」だけでは物足りない
活字文化の日 子供の言語力を向上させよう
10月28日（水）
熊日 東アジア共同体 具体的な協力態勢づくりを
朝日 中医協人事―医療の抜本改革につなげ
時効見直し―冤罪を防ぐ手段が条件だ
日経 患者本位の中医協に生まれ変わるか
待ったなしの相続差別撤廃
毎日 日医外す中医協 医療再構築の転機に
アフガン大統領 今度こそ公正な選挙を
読売 中医協人事 脱皮を迫られる日本医師会
離島活用 海洋権益を確保する拠点に
10月29日（木）
熊日 代表質問 理念より踏み込んだ見解を
朝日 谷垣自民党―新たな自画像を早く描け
斎藤郵政始動―説明なき逆流を憂える
日経 信託の再編を金融活性化につなげよ
与野党が政策競う国会に
毎日 国会論戦 民主党の質問も必要だ
護衛艦衝突事故 「難所」安全策は万全か
読売 衆院代表質問 財源と安保で論議を深めよ
パキスタン情勢 テロ撲滅に重要な国際連携
10月30日（金）
熊日 ダム見直し 徹底した再検証が不可欠だ
朝日 ＪＡＬ支援―国民のために生かせるか
プロ野球―「鎖国」の発想を捨てよ
日経 日航再建は経営と航空政策の両面から
逆向きに走り出す日本郵政
毎日 郵政新体制 肥大化へ逆戻りせぬか
子ども手当 全額国庫、一律支給貫け
読売 日航再建 今度こそ甘えは許されない
護衛艦衝突 海峡の航行ルールを点検せよ
10月31日（土）
熊日 日航再建 航空政策も併せた未来像を
朝日 新型用ワクチン―子どもにこそ必要では
貸し渋り対策―金融のゆがみ正す契機
日経 政府・日銀はデフレを軽視するな
「貸し渋り」対策法に残る不安
毎日 日航再建 公的資金の重さ認識を
「仕分け人」混乱 政権の看板事業が泣く
読売 日銀決定会合 金融緩和の出口戦略は尚早だ
国連核廃絶決議 国際的な機運を有効に生かせ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
11月（月の最後に11月社説見出し一覧を掲載）[top]
2009.11.01(日) 家庭の太陽光発電の余剰分買い取り制度スタート。1キロワット時48円で10年間。電力会社は買い取り費用を翌年度の電力料金に転嫁
2009.11.01(日) 日経新聞集計、上場企業7-9月決算連結経常利益、前期比2.3倍、2四半期連続の改善
2009.11.01(日) 日本航空、2010年6月までに内外16路線廃止方針固める。従来計画再び見直し
2009.11.01(日) 米ノンバンクCIT、米連邦破産法11条の適用を申請。負債総額649億ドル、GMに次いで5番目の破綻規模
2009.11.02(月) 日銀「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」全文公表。2010年度初めの成長率がマイナスに転じる可能性、「踊り場」の見通し
2009.11.02(月) 商工ローン大手ロプロ(旧日栄)会社更生法の適用を申請。負債総額218億円
2009.11.02(月) 厚生労働省、9月の毎月勤労統計調査、09年夏の賞与前年比9.7%減の36万3104円。1991年の調査開始以来最大の下げ率
2009.11.02(月) 厚生労働省、9月の毎月勤労統計調査、従業員1人あたりの現金給与総額9月まで16カ月連続で減。9月は1.6%減、6月は7.0%減
2009.11.02(月) 10月の新車総販売台数(軽自動車含む)前年同月比4.4%増39万6048台、2カ月連続の増。軽自動車は12カ月連続の減
2009.11.02(月) 財務省、9月末時点の税収実績09年度上半期一般会計税収は10兆923億円、前年同期比24.4%減。法人税収は1.3兆円の赤字、9月末で法人税が還付超過となったのは1960年度以来初
2009.11.02(月) 米フォード、7-9月期決算純利益9億9700万ドル(900億円)
2009.11.03(火) 米オートデータ，10月の米新車販売台数83万8052台，前年並みで横ばい．年率換算1046万台，2カ月ぶりに1000万台回復
2009.11.03(火) 米GM，独オペルの売却方針を撤回し経営権を維持すると発表
2009.11.04(水) トヨタ自動車，F1から2009年限りで撤退
2009.11.04(水) 厚生労働省，2010年春卒業予定の高校生の就職内定率（9月末現在）前年同期比13.4ポイント下回る37.6％，下落幅は88年の調査開始以来過去最大．熊本県は全国で4番目の低率の27.2％
2009.11.04(水) 米FRB，FOMCでFF金利の目標0-0.25%に据え置きを決定．ゼロ金利継続．景気認識は「引き続き上向き」
2009.11.04(水) NYヤンキースワールドシリーズ優勝，松井秀喜MVP
2009.11.05(木) トヨタ自動車，7-9月期連結決算最終損益218億円の黒字，4四半期ぶりの黒字．3月期通期の最終損益は2000億円の赤字予想
2009.11.05(木) パナソニック，三洋電機を12月中旬に子会社化．当初は09年3月を予定していたが海外での審査長引く
2009.11.05(木) イングランド銀行，金融政策委員会，量的緩和策を250億ポンド（3兆7000億円）拡大し2000億ポンド（30兆円）とすることを決定．政策金利は過去最低の0.5%に据え置き
2009.11.06(金) ★内閣府，9月の景気動向指数，基調判断を上方修正，4カ月ぶりの情報修正．景気「回復局面入り」確認
2009.11.06(金) 住友信託銀行と中央三井トラストHD，2011年4月1日に持ち株会社「三井住友トラスト・ホールディングス」を発足させ経営統合することを正式発表
2009.11.06(金) ★米労働省，10月の失業率は前月比0.4ポイント悪化の10.2%，83年６月（10.1％）以来となる10％台．失業者数は約1570万人，48年以来の過去最多を更新
2009.11.06(金) NY金先物相場，12月物一時前日比9.7ドル高の１トロイオンス1099.0ドルまで上昇．４日に付けた1098.5ドルを上回り中心限月としての最高値を更新
2009.11.06(金) 米連邦預金保険公社（FDIC），カリフォルニア，ミズーリ州などで地方銀行計５行が経営破綻したと発表．09年初めからの累計は120行
2009.11.06(金) オバマ米大統領，製造業の輸出促進や法人税減税などの追加対策の検討に着手．雇用増へ追加対策へ
2009.11.06(金) スカイプに創業者ニクラス・ゼンストローム氏復帰．米イーベイ，スカイプ部門を分離し株式の70％を19億ドルで売却
2009.11.07(土) 国土交通省，日本航空再建，年金減額条件に公的資金投入へ．強制実行へ特別立法
2009.11.07(土) Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議，経済政策の相互監視を柱とする「世界経済の不均衡」是正の枠組みで合意，新興国が参加する新しい政策協調がスタート．10年11月までに実施すべき措置を工程表の形で明記，数値目標や強制力はなし
2009.11.08(日)
2009.11.09(月) 政府，「経済成長戦略」を年内に策定する方針を決める．「雇用」「環境」「子ども」の3分野が柱
2009.11.09(月) 政府の行政刷新会議，「事業仕分け」の対象220件447事業
2009.11.09(月) 財務省，10月末の外貨準備高前月比41億7100万ドル増の1兆567億6900万ドル（95兆円），4カ月連続の増加で過去最高額を更新
2009.11.09(月) 中国汽車工業協会，10月の新車販売台数前年同月比72.5％増の122万6300台．1-10月累計で前年同期比37.7％増の1089万1400台，通年で米国抜いて世界一が確実
2009.11.09(月) ★「ベルリンの壁」崩壊から20年
2009.11.10(火) 内閣府，10月の景気ウオッチャー調査，「街角景気」の現状判断指数前月比2.2ポイント低い40.9．２カ月ぶりの低下
2009.11.10(火) ★財務省，国の借金9月末時点で864兆5226億円，6月末比4兆2669億円増，過去最大を更新．1人あたりの借金は678万円
2009.11.10(火) 日銀，10月のマネーストック，M3は前年同月比2.4％増の1055兆6000億円，2000年4月以来9年6カ月ぶりの高い伸び
2009.11.10(火) 日銀，10月の貸出・資金吸収動向，全国銀行の貸出残高，前年同月比1.5％増の402兆5840億円，45カ月連続の増，伸び率は10カ月連続で縮小
2009.11.10(火) 財務省，09年度上半期経常収支，7兆2560億円の黒字，前年同期比9.7％減，3半期連続の減．貿易収支は2半期ぶりに黒字に転じる
2009.11.10(火) 市橋達也容疑者逮捕，2年7カ月逃走の末
2009.11.10(火) 森繁久弥（96）死去
2009.11.11(水) 内閣府，7-9月期の機械受注統計，「船舶・電力を除く民需」前期比0.9％減，６四半期連続の減
2009.11.11(水) 日本航空の09年4-9月期の営業損益900億円台の赤字の見込み
2009.11.11(水) インド自動車工業会，10月の国内新車販売台数，前年同月比33％増の16万8043台，2カ月連続で過去最多を更新
2009.11.12(木) ファミリーマートと伊藤忠商事，am/pmジャパンを買収する方針
2009.11.12(木) 日銀，10月の国内企業物価指数，前年同月比6.7％低下．低下幅は2カ月連続で縮小
2009.11.13(金) 財務省，日本政策投資銀行，08年秋以来の金融・経済危機対応のCP買い取りを2010年3月末まで継続する方針
2009.11.13(金) 厚生労働省，母子家庭などの一人親世帯の相対的貧困率，06年時点（07年調査）で54.3％．03年時点は58.7％，OECD加盟30カ国中最悪
（注）相対的貧困率は国民一人一人の所得を順に並べ真ん中の人の所得額（中央値）の半額（貧困線）に満たない人の割合．06年時点で中央値は228万円，貧困線は114万円
2009.11.13(金) 日本航空，2009年４ー９月期連結決算最終損益が1312億円の過去最大の赤字
2009.11.13(金) 三菱UFJフィナンシャル・グループ，09年内に１兆円規模の普通株による公募増資を行う方針を固める．コア自己資本（Tier1）を厚くするねらい
2009.11.13(金) ★日米首脳会談（鳩山，オバマ）
・日米同盟の深化・発展を確認
・日米安保条約改定50周年にむけて協議，１年かけて結論
・米軍普天間基地移設問題の早期解決
・日本，5年で最大50億ドルのアフガニスタン支援を表明
．温暖化ガスの2050年までの80％削減で合意
2009.11.13(金) 政府の行政刷新会議，事業仕分け，地方交付税に「制度の抜本的な見直し」の判定
2009.11.13(金) コンビニ3位のファミリーマート，レックスHDから7位のam/pmジャパンを買収すると発表
大手コンビニ売上高と店舗数
売上高 全店舗数
１ セブンーイレブン・ジャパン ２兆７６００億円 １万２５００店
２ ローソン １兆５６００億円 ９７００店
３ ファミリーマート １兆３３００億円 ７６００店
エーエム・ピーエム・ジャパン ２０００億円 １１００店
2009.11.13(金) 上場地銀86行，9月中間決算，35行が前年同期比増益，25行が赤字を脱出，82行が黒字
2009.11.13(金) 中国，09年に石炭で初の純輸入国へ．2010年中に石炭の国家戦略備蓄を開始．09年1−9月の石炭輸入量は前年同期比2.7倍の8600万トン
2009.11.13(金) EU統計局，ユーロ圏16カ国の09年7-9月期実質GDP前期比0.4％，１年半ぶりにプラス成長
2009.11.14(土) オバマ米大統領，サントリーホールで演説
2009.11.14(土) 日経新聞まとめ，冬のボーナス調査，全産業の1人当たり支給額，前年比14.04％減の73万6453円（141社，38.3歳），1978年の調査開始以来初の2桁マイナス
2009.11.15(日)
2009.11.16(月) ★内閣府，09年7-9月期の実質GDP，前期比1.2%，年率換算4.8%成長，2四半期連続のプラス成長．実質GDP年率換算で531兆円．名目GDPは0.1％減（年率換算で0.3%減）で６四半期連続のマイナス成長．GDPデフレーターは前年同期比0.2%増．国内需要デフレーターは前年同期比2.6％減で，下落率は約51年ぶりの大きさ
2009.11.16(月) 政府，「デフレ」宣言の方向で最終調整に入る
2009.11.16(月) 直嶋経済産業相，公表前にGDP速報値を漏らす
2009.11.16(月) 温暖化ガス排出量2020年までに90年比25％減目標の家計への負担試算．可処分所得の減少年間13万ー76万5000円．政府の地球温暖化に関するタスクフォース（植田和弘座長）試算
2009.11.16(月) キャノン，欧州最大のプリンターメーカー，おランドのオセ買収を発表．総額7億3000万ユーロ（980億円）．キャノンの手元資金6800億円
2009.11.16(月) 米GM，新生GMとなった7月10日から9月末までの決算発表，最終損益は11億5100万ドル（1000億円）の赤字．営業キャッシュフローは33億ドルの黒字に転換，業績上向く
2009.11.16(月) 米FRBのバーナンキ議長，「ドルの動向監視」急激なドル安の進行をけん制
2009.11.17(火) シャープ，ソニーにLED部品供給
2009.11.17(火) 米格付け会社スタンダード＆プアーズ（S&P），武富士の格付けを「Ｂマイナス」から４段階引き下げて「ダブルＣ」．「投機的要素が最も高い」とされる格付け
（参考）私的整理の一種である「事業再生ADR」を申請した日本航空と同じ水準
2009.11.17(火) 米FRB，10月の鉱工業生産指数前月比0.1％上昇
2009.11.18(水) ソフトバンク，「クラウドコンピューティング」事業に本格参入．新サービス名は「ホワイトクラウド」，2010年２月から提供開始
2009.11.18(水) 三菱UFJFG，1兆円規模の増資を発表．09年の日本企業の公募増資額は最高だった2006年を上回り5兆円規模に
2009.11.18(水) 日本航空株価，終値98円，一時94円．前原誠司国土交通相「法的整理しないと言ったことは全くない」
2009.11.18(水) 6大銀行グループの09年9月中間決算，合計の連結純利益，前年同期比19％増の4762億円
2009.11.18(水) サンドラッグ，ディスカウントストアのダイレックス（佐賀市）買収を発表，買収額は95億円
2009.11.18(水) オバマ米大統領，温家宝中国首相と会談（北京）．オバマ「貿易不均衡の是正には人民元の切り上げが不可欠」，温家宝「元相場を切り上げても不均衡是正につながらない」
2009.11.18(水) NY金先物，12月物一時前日比11.6ドル高の１トロイオンス1151.0ドルまで上昇．最高値を更新
2009.11.18(水) 米商務省，10月の住宅着工件数年率換算で52万9000戸，前月比10.6％減．マイナス幅は09年１月以来の大きさ．前年同月比では30.7％減
2009.11.18(水) 国連人口基金，2009年版「世界人口白書」世界の人口，08年比7970万人増の68億2940万人，伸び率1.2％
2009.11.19(木) ★厚生労働省・文部科学省，来春卒業予定大学生の就職内定率（10月1日現在）前年同期比7.4ポイント低下の62.5％，下落幅は調査開始の1996年以降で最大
2009.11.19(木) 日本百貨店協会，10月の全国百貨店売上高，前年同月比10.5％減の5135億円，10月としては過去最大のマイナス幅，通年でも24年ぶりに7兆円割り込みが確実
2009.11.19(木) 政府，宮尾龍蔵氏（45，神戸大教授）を日銀審議委員に起用する案を提示
2009.11.19(木) 米グーグル，クロームOSの試験版を初公開
2009.11.19(木) 米ファイザー，日本で後発医薬品市場（ジェネリック薬）に参入
2009.11.19(木) OECD，世界経済見通し，2010年の日本の実質経済成長率は1.8％，6月の予測を1.1ポイント上方修正．「デフレ」が11年まで続くとして日銀に超低金利政策の維持や量的緩和の実施を求める
OECDの実質経済成長率見通し
２００９年 １０年 １１年
日本 ▲５．３ １．８ ２．０
米国 ▲２．５ ２．５ ２．８
フランス ▲２．３ １．４ １．７
ドイツ ▲４．９ １．４ １．９
英国 ▲４．７ １．２ ２．２
ユーロ圏 ▲４．０ ０．９ １．７
OECD ▲３．５ １．９ ２．５
中国 ８．３ １０．２ ９．３
インド ６．１ ７．３ ７．６
ロシア ▲８．７ ４．９ ４．２
2009.11.19(木) EU，初代の大統領にベルギー首相のヘルマン・ファンロンパイ（62）を全会一致で指名
2009.11.20(金) 衆議院，金融機関に返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法案」採決
2009.11.20(金) ★菅直人副総理（経済財政担当相），11月の月例経済報告で「デフレ宣言」．「緩やかなデフレ状況にある」と明記．「デフレ」の表現が盛り込まれるのは平成2006年６月以来３年５カ月ぶり
（参考）政府は2001年３月の月例報告で戦後初めてデフレ宣言．その後デフレからの脱却は宣言していないが2006年６月以降基調判断からデフレの表現が消えている
2009.11.20(金) 日本銀行金融政策決定会合，政策金利を年0.1%に据え置き決定．現状の金融政策維持．白川総裁，日銀としてデフレ状況にあるとの認識については言及を避ける
2009.11.20(金) 日本フランチャイズチェーン協会，コンビニエンスストア11社の10月既存店売上高，前年同月比5.5％減の6164億円，5カ月連続の減．下落率は記録のある99年以降10月では過去最大
2009.11.20(金) 米労働省，全米50州の6割にあたる29州と首都ワシントンで10月の失業率悪化．14州と首都で10％超過．カリフォルニア12.5％，フロリダ11.2％，首都ワシントン11.9％は76年の統計開始以来の最悪
2009.11.20(金) 独フォルクスワーゲン，2010ー12年の3年間で258億ユーロ（3兆4000億円）投資を発表
2009.11.21(土) セブン銀行，09年9月中間期決算で過去最高益，経常収益前年同期比0.8％増の456億円，最終利益6.0％増の96億円．約1万4000台あるＡＴＭの総利用件数が前年同期比7.7％増の２億9600万件（１日１台当たり116件）．他金融機関から受け取る手数料収入は8億円増の438億円
2009.11.22(日) 政府，12月下旬にまとめる2010年度の国債発行計画，初めて140兆円超の見込み
2009.11.23(月) 日本航空，企業年金減額について労働組合とOB向け説明会．OB3割減，現役は5割減を提示
2009.11.24(火) 三菱UFJニコス，銀聯カードを2010年春発行へ．銀聯カードは三井住友カードが既に発行
2009.11.24(火) マンション分譲大手の穴吹工務店（高松市），東京地裁に会社更生法の適用を申請し受理．グループの負債総額は1509億円．09年では５番目の規模
2009.11.24(火) 三井物産，保有していた日本航空の普通株を４ー９月，市場ですべて売却したことを明かす．３月末時点で日航株を1173万株（発行済み株式の0.43％）保有．
日航株，一時85円まで下落
2009.11.24(火) 日本航空，日本政策投資銀行から1000億円のつなぎ融資契約結ぶ
2009.11.24(火) 韓国銀行，9月末の国際投資対照表，対外債権が対外債務を29億8000万ドル（2600億円）上回り，5四半期ぶりに純債権国
2009.11.24(火) 米商務省，7-9月期実質GDP改定値年率換算2.8％成長，速報値から0.7ポイント下方修正
2009.11.24(火) 米FRB，FOMC経済見通し，09年の実質成長率はマイナス0.4-0.1%，6月予測比上方修正
2009.11.24(火) 米連邦預金保険公社（FDIC），経営に問題ある米金融機関，9月末時点で552行，6月末比3割増
2009.11.24(火) 米S&P，S&Pケース・シラー住宅価格指数，主要10都市平均で前月比0.4％上昇，5カ月連続の上昇．前年同月比では8.5％の下落，21カ月ぶりに下落率が1桁
2009.11.24(火) 米GM，傘下の「サーブ」売却白紙を発表．交渉相手のケーニグセグが買収を撤回
2009.11.25(水) 財務省，10月の貿易黒字前年同月比23.2％減の5兆3089億円，13カ月連続の減，減少率は3カ月連続で縮小
2009.11.25(水) ベトナム国家銀行，政策金利を現行の年7％から8％に引き上げ．12月1日から適用．インフレ懸念抑制．通貨ドンの公定レートを切り下げ．切り下げ幅は5.44％
2009.11.25(水) NY外為市場，一時1ドル＝87円39銭まで上昇．前日公表のFRBのFOMC議事録で金融当局がドル安を容認との見方広がる
（参照）2008.12.12(金) の年表から----------------
東京外為，一時1ドル＝88円10銭，1995年8月2日以来13年4カ月ぶりの88円台
主要企業の為替影響度
下期想定 １円変動による営業 ８９円が３カ月間続いた
為替レート 利益増減額（億円） 場合の減益額（億円）
トヨタ １００ ２００ ▲１１００
ホンダ １００ ９０ ▲４９５
日産 １００ ７２．５ ▲３９８
スズキ １００ １０ ▲３０
パナソニック １００ １４ ▲７７
ソニー １００ ２０ ▲１１０
日立 １００ ２１ ▲１１５
ニコン ９５ ７ ▲２１
コマツ ９５ １８ ▲５４
--------------------------------------------------------------------------------------
2009.11.25(水) NY金先物，一時1トロイオンス（31ｇ）＝1192.8ドルまで上昇，史上最高値を更新
（参考）各国中央銀行の金保有量，単位トン，９月末時点，（ ）は08年12月からの増減率
金保有量 外貨準備に占める比率（％）
米国 ８１３３．５（０） ７７．４
ドイツ ３４０８．３（▲０．１） ６９．２
イタリア ２４５１．８（０） ６６．６
フランス ２４４５．１（▲２．５） ７０．６
中国 １０５４．０（７５．７） １．９
スイス １０４０．１（０） ２９．１
日本 ７６５．２（０） ２．３
ロシア ５６８．４（１４．６） ４．３
インド ３５７．７（０） ４．０
（出所）ワールド・ゴールド・カウンシル調べ．日経新聞11月26日朝刊より
2009.11.25(水) ★★（ドバイショック）ドバイ首長国，政府系持ち株会社ドバイワールドと傘下の不動産開発会社なキールの債務返済延期を求める．総額は590億ドル（5兆1000億円）
2009.11.26(木) 米商務省，10月の米個人消費支出年率換算で10兆2120億ドル（895兆円），前月比0.7％増
2009.11.26(木) JTB，2011年度末までに全国店舗網の2割にあたる200店を閉鎖．ネット事業を強化
2009.11.26(木) ★東京外為，1ドル＝86円29銭まで上昇．14年4カ月ぶりの高値．LIBOR6カ月物11月に入り，円金利はドル金利を上回る
2009.11.26(木) 東京金先物，一時前日比12円高の1グラム3370円まで上昇
2009.11.26(木) 毎日新聞，2010年4月に共同通信に再加盟
2009.11.26(木) 金融庁，09年の公認会計士試験最終合格者，前年比38.5％減の2229人，合格率は6.6ポイント低下の10.5％
2009.11.26(木) ASEAN主要5カ国の7-9月期実質GDP成長率，年率換算で平均7.2％，4-6月期の9.8％より鈍化
2009.11.26(木) 米セントルイス連銀，11月の「信用乗数」0.83．2008年中は1.6で安定，その後急低下
2009.11.27(金) ★東京外為市場，一時1ドル＝84円82銭まで急伸．ドバイショック．欧州や新興国の先行き不安．円独歩高
主要企業の下期（09年10月ー10年3月）対ドル想定レート
想定レート 影響額（億円）
円高が利益にマイナスの企業
ホンダ ８５円 １２０
日産自動車 ８５円 １１０
トヨタ自動車 ９０円 ２５０
パナソニック ９０円 ２０
ソニー ９０円 １０
日立製作所 ９０円 ２９
オリンパス ９０円 ５
コマツ ９５円 ２５
円高が利益にプラスの企業
王子製紙 ９０円 ５
日本製紙 ９５円 ２．５
花王 ９５円 １
（注）影響額は対米ドルで１円変動した場合の営業損益の年間増減額
（日経新聞11月27日）
2009.11.27(金) ★日経平均終値，301.72円（3.22％）安の9081円52銭
2009.11.27(金) 総務省，10月の完全失業率5.1％，前月比0.2ポイント改善
2009.11.27(金) 厚生労働省，10月の有効求人倍率0.44倍，前月比0.01ポイント上昇．熊本県は0.39倍，前月比0.02ポイント上昇で3カ月連続の改善，全国順位33位
2009.11.27(金) 総務省，10月の消費者物価指数（除く生鮮食品）前年同月比2.2％低下，8カ月連続の低下．欧米型コアCPI（食料とエネルギー価格除く）は前年同月比1.1％低下，過去最大の下落率の2001年5月に並ぶ．生鮮食品を含む総合指数は前年同月比2.5％下落で過去最大の下落率
2009.11.27(金) 政府の行政刷新会議，2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」終了．事業の削減総額は7000億円規模．国庫返納要求額は1兆円規模．計1.7兆円の財源捻出
2009.11.27(金) 国内自動車8社，10月の世界生産（国内と海外の生産を合計）台数，トヨタと日産が15カ月ぶりに前年同月比で増加
世界生産 国内生産 国内販売 輸出
トヨタ ７０万９９０４ ３０万５４８４ １３万７７００ １５万６０５８
日産 ３０万６１４６ ９万９１２１ ４万４３０７ ５万６７１７
ホンダ ３０万１１０３ ８万１０００ ５万３３２１ ２万２７５４
スズキ ２１万７２４８ ８万５０４３ ５万２２１４ １万４２５９
マツダ １０万５９５３ ７万６７０１ １万６５２２ ５万６６２１
三菱自 ８万５０８０ ４万６４１６ １万２５５０ ２万４８５７
ダイハツ ６万８３０７ ５万７３０７ ５万００６２ ４５５８
富士重 ５万２２９４ ４万０７４６ １万１９５１ ２万１３９９
2009.11.27(金) 日本の３メガバンク，ドバイの政府系持ち株会社「ドバイワールド」などに対し1000億円規模の債権を保有．三菱東京UFJ銀行が600億円強，三井住友銀行が200億円弱，みずほコーポレート銀行が約100億円の債権を保有
2009.11.27(金) 中国財政省，初の期間50年超長期国債を発行．発行額は200億元（2600億円）
2009.11.27(金) NYダウ，一時230ドル超下げ
2009.11.27(金) 感謝祭翌日の「ブラックフライデー」のネット通販売上高，前年比11％増の5億9500万ドル．調査会社コムスコアの集計
2009.11.28(土)
2009.11.29(日) 日経新聞まとめ，2009年度設備投資動向調査（1598社），全産業の設備投資額，08年度実績比17.6％減．前年度比は1973年度の調査開始以来最大の落ち込み
2009.11.29(日) ECBのトリシェ総裁，温家宝首相に「人民元の緩やかな切り上げ」を要請
2009.11.29(日) 米FRBバーナンキ議長，ワシントンポストに投稿．議会で審議中の米金融改革でFRBの権限縮小などが検討されていることに「中央銀行の役割に関する世界の考え方から大きく外れている」と反論．「米国の経済や金融の安定性に対する期待を損なう」，権限や独立性の維持を求める
2009.11.30(月) 北海道や兵庫など10都道府県警，ファイル共有ソフト「Share（シェア）」でゲームなどのファイルをインターネット上に無断で配布した著作権法違反容疑で11事件を一斉に摘発し10人を逮捕
2009.11.30(月) 経済産業省，10月の鉱工業生産指数前月比0.5％上昇，8カ月連続の上昇．伸び率は大幅縮小
2009.11.30(月) 政府，09年度第2次補正予算，規模2兆7000億円プラス地球温暖化対策9000億円．中小企業支援では1兆円支出
2009.11.30(月) 参院本会議，金融機関に返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法案」可決成立．2011年3月までの時限立法
2009.11.30(月) 日銀白川総裁，現状を初めて「デフレ」と認める
2009.11.30(月) ★内閣府，7-9月期の「需給ギャップ」マイナス6.7%と試算．金額では35兆円の需要不足
2009.11.30(月) 国土交通省，10月の新設住宅着工戸数，前年同月比27.1％減の6万7120戸，11カ月連続の減．通年では1967年以来42年ぶりの100万戸割れ確実
2009.11.30(月) 内外タイムス社，東京地裁に自己破産を申請．負債総額は約26億7700万円
2009.11.30(月) インド政府，7-9月期実質GDP前年同期比7.9％増加，前期の6.1％から大幅増
2009.11.30(月) アラブ首長国連邦，ドバイの金融行政トップのサレハ金融局長，「政府はドバイワールドの債務を保証しない」，同社の債務返済に関与しない意向を示す
2009.11.30(月) イスラム教の連休明け，ドバイ株は7.3％下落，アブダビ株は8.3％下落
2009.11.30(月) 政府系持ち株会社ドバイワールド，260億ドル（2兆2000億円）の債務見直しについて銀行団と交渉開始
ドバイワールド傘下の企業と事業
企業 事業
ナキール パームジュメイラ（ヤシの木の人工リゾート島）
ザ・ワールド（世界地図の人工リゾート島）
イブン・バトゥータ・モール（14世紀の雰囲気を再現した商業施設）
リミットレス ダウンタウン・ジュベルアリ（住居，娯楽施設からなる複合都市）
2009.11.30(月) EU統計局，ユーロ圏16カ国の11月の消費者物価指数，前年同月比0.6％上昇．5月にゼロとなって以来半年ぶりにプラス
11月の社説見出し一覧[top]
11月１日（日）
熊日 拉致問題 硬軟織り交ぜ「北」を動かせ
朝日 暫定税率廃止―間を置かずに環境税を
関門海峡事故―海の難所を甘く見るな
日経 嘉手納にこだわる外相の疲れが心配だ
「８割経済」でも業績向上を
毎日 金融の出口戦略 危機の教訓生かす時だ
視点 ３人生還の教え 仲間がいて希望つなぐ＝論説委員・中村秀明
読売 貨物検査法案 海自の活用を排除するな
プラス成長 景気回復の力強さに不安も
11月２日（月）
熊日 五輪招致 課題多い「広島・長崎」共催
朝日 「国会改革を考える」―政権交代を生かし大胆に
日経 低炭素の要の原発に正面から向き合え
毎日 貨物検査特措法 歩み寄り早期成立図れ
民事法律扶助 「駆け込み寺」に手当てを
読売 ＮＴＴ改革 国際競争力強化を主眼に
著作権制度 デジタル時代の対応を急げ
11月３日（火）
熊日 水俣病 新政権として明確な姿勢を
朝日 ポスト京都―踏み込んだ政治合意を
学校図書館―知の入り口の整備急げ
日経 外交・安保政策への不安がぬぐえない
たばこ「欧米並み」に一理
毎日 衆院予算委 異彩を放った加藤質問
太陽光発電 一歩踏み出す姿勢で
読売 予算委鳩山答弁 同盟弱体化の危機感が足りぬ
文化の日 クラシック音楽にも親しもう
11月４日（水）
熊日 時効見直し 将来に禍根残さない論議を
朝日 １５．７％の衝撃―貧困率が映す日本の危機
日経 企業は低炭素時代の経営を世界と競え
毎日 連合 非正規労働の改善こそ
視点 ＪＲ四国 高速無料化の試金石だ＝論説委員・児玉平生
読売 高速道路無料化 地方の足が奪われかねない
検察審査会 助言する弁護士の役割は重い
11月５日（木）
熊日 直轄事業負担金 地方分権の視点を忘れずに
朝日 鳩山献金疑惑―首相は法の趣旨踏まえよ
カルザイ氏再選―挙国一致はできるのか
日経 首相は偽装献金の様々な疑問に答えよ
カルザイ氏は信頼回復急げ
毎日 カルザイ氏再選 「民族融和」が最優先だ
指導力不足教員 もっと実態に踏み込め
読売 教員の質向上策 研修効果を検証し改善進めよ
カルザイ再選 民族融和でテロとの戦いを
11月６日（金）
熊日 ミャンマー 軍政と米の対話に期待する
朝日 プルサーマル―運転は厳しい目のもとで
金融政策―デフレの悪循環を阻め
日経 壁崩壊から20年 変化に追いつけぬ日本
毎日 保育所設置基準 地方信じさらに委任を
プルサーマル 課題視野に安全第一で
読売 国会改革 脱・法制局長官答弁を支持する
松井ＭＶＰ 念願の世界一に花を添えた
11月７日（土）
熊日 首相の献金問題 自ら全容調べ説明すべきだ
朝日 官房機密費―この豹変は見過ごせぬ
クロマグロ規制―消費大国としての責任
日経 保育所基準、もっと大胆に地方に移せ
プルサーマルを着実に回そう
毎日 国会改革 熟議して修正する場に
米基地内乱射 「戦争疲れ」が気になる
読売 オバマ来日 政府は日米同盟再構築に動け
プルサーマル 安全を心がけ軌道に乗せよ
11月８日（日）
熊日 景気 「二番底」の懸念は消えない
朝日 冷戦終結２０年―「２１世紀の壁」を越える
たばこ増税―結果は減収でも大歓迎
日経 環境税の導入は暫定税率廃止と同時に
天下り禁止の理念がかすむ
毎日 冷戦終結２０年 問われる日本の戦略 新たな「壁」作らぬ努力を
読売 メコン地域 米中と連携して開発支援を
巨人日本一 頂上決戦の醍醐味を堪能した
11月９日（月）熊日除いて休刊日
熊日 温暖化交渉 新議定書への努力惜しむな
朝日
日経
毎日
読売
11月10日（火）
熊日 日メコン首脳会議 得意分野軸に指導力発揮を
朝日 世界経済―新たな不均衡に警戒を
婚外子差別―子どもの権利は平等だ
日経 財政に頼りすぎない成長政策を早く
「地域主権改革」は看板倒れか
毎日 分権委最終勧告 「地域主権」へ税制論じよ
ミャンマー 納得できる民主化を
読売 冷戦終結２０年 世界の新秩序をどう築くか
トヨタＦ１撤退 エコが促した苦渋の決断
11月11日（水）
熊日 地方分権勧告 改革への実行力が問われる
朝日 事業仕分け―国民だれもが点検できる
東アジア共同体―自由貿易圏づくりが先だ
日経 事業仕分け人は臆さず制度に切り込め
「象徴天皇」を形にした20年
毎日 オバマ氏初来日 「同盟深化」の出発点に
光事件実名本 妥当な決定ではあるが
読売 アフガン支援策 「小切手外交」に戻るのか
分権委最終勧告 改革の工程表と全体像を示せ
11月12日（木）
熊日 外国人研修・実習 実態把握と制度の点検急げ
朝日 オバマ氏来日―問われる同盟管理の意思
即位２０年―未来の天皇像考える機に
日経 日航再生はまたも先送りされるのか
やはり「小切手外交」の愚
毎日 即位２０年 「象徴天皇」へ実践重ね
事業仕分け開始 国民が「劇場」の監視役だ
読売 天皇在位２０年 敬愛される皇室像が定着した
森繁久弥さん 戦後と共に歩んだ名優の逝去
11月13日（金）
熊日 事業仕分け 作業の先に目を凝らしたい
朝日 アフガン支援―できることを大胆に
森繁久弥さん―その身に戦後を映して
日経 診療報酬は増額より配分見直しが先決
検査院をもっと使いこなせ
毎日 「新型」ワクチン 効果的な接種態勢を
米高官訪朝 「危険の演出」に動じるな
読売 事業仕分け 狙いは分かるが手法が問題だ
英国人女性殺害 容疑者を追い詰めた民間情報
11月14日（土）
熊日 即位20年 開かれた皇室への取り組み
朝日 日米首脳会談―新しい同盟像描く起点に
ムダ根絶―もっと使える検査院に
日経 首脳会談が覆い隠した日米同盟の現実
温暖化交渉を失速させるな
毎日 日米首脳会談 連携の舞台が広がった 安保５０年へ信頼深めよ
読売 日米首脳会談 同盟深化へ「普天間」の決着急げ
11月15日（日）
熊日 日米首脳会談 無難だが不安を残す側面も
朝日 オバマ演説―アジア回帰を歓迎する
子ども手当―公正な制度設計を入念に
日経 環太平洋の「歴史的転換点」で存在感示せ
毎日 オバマ東京演説 重い注文と見るべきだ
肝炎対策基本法 Ｂ型肝炎も早期救済を
読売 オバマ演説 アジア戦略の要は日米同盟だ
光市母子殺害 元少年の実名掲載は疑問だ
11月16日（月）
熊日 過疎対策 浮沈のカギ握る「創意工夫」
朝日 農家戸別補償―拙速を避け、本格案に
アジア政策―横浜会議への重い宿題
日経 「低炭素で豊かな生活」問われる企業
毎日 ＡＰＥＣ２０年 問われる進化への覚悟
「天下り」規制後退 なし崩しは許されない
読売 ＡＰＥＣ 危機後の成長戦略をどう描く
韓国釜山火災 手軽な射撃観光が招いた惨事
11月17日（火）
熊日 ＡＰＥＣ首脳会議 どんな成長戦略を描くのか
朝日 ＧＤＰ４．８％成長―補正で民需の奮起促せ
車年産１千万台―中国は緑色革命に弾みを
日経 景気息切れに備えて効果高い対策を
首相は党首討論に応じよ
毎日 ２期連続の成長 安心と希望生む政策を
釜山射撃場火災 旅は安全であってこそ
読売 鳩山経済政策 マニフェスト不況を起こすな
11月18日（水）
熊日 普天間移設 気になる政権内部の“迷走”
朝日 米中首脳会談―「Ｇ２」時代の深化と限界
地域主権―視界不良を早く晴らせ
日経 首相への信頼感を失わせる発言の軽さ
米中は環境でも責任果たせ
毎日 米の対中政策 中国に責任求める責任
事業仕分け 予算を身近に感じた
読売 普天間作業部会 年内決着で対日不信を解け
オバマ初訪中 実利優先で新時代は築けるか
11月19日（木）
熊日 米中首脳会談 「北」「温暖化」でリード役を
朝日 事業仕分け―大なた効果を次につなげ
党首討論―情けない首相の逃げ腰
日経 大手銀の業績は最悪期を脱したが
ワクチン不足が根本の問題だ
毎日 党首討論 まだ一度も開かぬとは
犯罪白書 「規範意識」が低下した
読売 官僚ＯＢ人事官 適材の起用なら問題はない
クロマグロ規制 トロを楽しむには我慢も必要
11月20日（金）
熊日 企業中間決算 知恵を絞って次への備えを
朝日 採決強行―新時代の国会はどこに
内定率急落―ロスジェネを再び作るな
日経 増資ラッシュと政策不在が招く株安
書籍ネット販売で巻き返せ
毎日 オバマ歴訪 北朝鮮の核が試金石だ
人事院新総裁 大改革、逃げぬ覚悟で
読売 党首討論見送り 首相の決断で応じるべきだ
検査院報告 事業仕分けに役立てたい
11月21日（土）
熊日 採決強行 丁寧で公正な議論こそ必要
朝日 普天間移設―鳩山首相の牽引力を問
デフレ再燃―たじろがず新成長戦略を
日経 閉塞デフレ脱却に政府・日銀は足並みを
毎日 強行採決 やはり会期を延長せよ
デフレ対策 不安心理絶つ姿勢示せ
読売 与野党攻防 旧態依然の混乱を続けるのか
デフレ認定 日銀は政府と危機感の共有を
11月22日（日）
熊日 犯罪白書 再犯防止対策の充実を図れ
朝日 欧州連合―ＥＵ大統領が誕生する
ＣＯＰ１５―Ｇ２が動いて世界が動く
日経 事業仕分け生かし質の高い予算をぜひ
これでは国会改革が泣く
毎日 たばこ規制 増税だけでなく新法を
ＥＵ大統領 巨大欧州の「顔」ができた
読売 スパコン凍結 科学技術立国の屋台骨が傾く
野球プロアマ戦 垣根を越えて活発な交流を
11月23日（月）
熊日 官房機密費 疑念晴らす手法に知恵絞れ
朝日 外国人選挙権―まちづくりを共に担う
集落を守る―補助金よりも助っ人で
日経 世界と日本を隔てる農家支援は不毛だ
毎日 療養病床 削減計画を実行せよ
視点 科学の仕分け 理系首相に期待したい＝論説委員・青野由利
読売 哲学教育 論理的な思考力を鍛えよう
犯罪白書 窃盗と覚せい剤の再犯を断て
11月24日（火）
熊日 デフレ対策 雇用を重点に需要の喚起を
朝日 進化論１５０年―ヒトの未来を見つめ直す
公共事業―撤退のためのルールを
日経 国際制度づくりに独自の案を出そう
毎日 戸別所得補償 生産性向上への工夫を
視点 拉致と核 日本の戦略は大丈夫か＝論説委員・布施広
読売 国際機関援助 「倍加」を表明して削減とは
ＥＵ大統領選出 欧州は発言力を強化できるか
11月25日（水）
熊日 科学技術 持続的な発展目指す政策を
朝日 日本人技師解放―心動かす支援の大事さ
温室ガス排出―増やさぬ体質に転換を
日経 関西に３つの空港は要らない
ＥＵの「顔」は名より実を
毎日 裁判員制度半年 守秘義務の議論深めて
視点 新「神の手」 ビデオ導入で誤審防げ＝論説委員・中島章隆
読売 エネルギー課税 暫定税率廃止分をどう補う
高校推薦入試 弊害は速やかに改善すべきだ
11月26日（木）
熊日 「裁判員」施行半年 真価問われるのはこれから
朝日 鳩山献金疑惑―「ずさん」にも限度がある
納税者番号―導入への道を整えよう
日経 「スパコン」機に科学技術予算にメスを
インド重視示した米政権
毎日 偽装献金問題 首相は会見して説明を
日航再建 自由化協定も視野に
読売 日米密約調査 核抑止力の低下は避けよ
トクホ見直し 信頼される仕組みを目指そう
11月27日（金）
熊日 国会改革 形式より中身深める議論を
朝日 科学技術予算―国の基盤、ゆえに精査を
肝炎基本法―「国民病」の撲滅へ動け
日経 ドル全面安の危機には協調して対応を
首相はなお口をつぐむのか
毎日 米中削減目標 ＣＯＰ１５への追い風だ
子ども手当 所得制限なしでいい
読売 円急騰 ドル離れ進む世界の投資資金
米トヨタ車改修 品質と安全性総点検の契機に
11月28日（土）
熊日 円急騰 景気の悪化防ぐ手だてを
越境大気汚染 観測体制の強化が急務だ
朝日 円高ドル安―市場介入をためらうな
日米密約―負の歴史の徹底検証を
日経 景気二番底の防止に政府は全力挙げよ
毎日 ドル安・円高 協調で通貨危機回避を
日米密約 歴史に耐えうる検証に
読売 首相偽装献金 「検察に任せる」は通用しない
事業仕分け 政治家が責任持って決定を
11月29日（日）
熊日 新年度予算 「年内編成」へ高いハードル
朝日 温室ガス削減―さあ外交の正念場だ
外国人ケア資格―扉を開けたからには
日経 事業仕分けテコに独法改革へ切り込め
米中のＣＯ２削減は不十分
毎日 事業仕分け終了 政治主導で効果広げよ
雇用対策 介護起業のすすめ
読売 ＣＯ２削減 米中の目標公表で弾みつくか
全国学力テスト 適度な競争こそ刺激になる
11月30日（月）
熊日 首相偽装献金 自ら説明責任果たすべきだ
朝日 核テロ防止―米国とともに動かそう
学力テスト―狙い定めて絞り込め
日経 貸金規制は景気に配慮した見直しを
トヨタを揺さぶる安全問題
毎日 暫定税率廃止 環境税は入念な設計を
学力テスト縮減 真の検証と向上の策に
読売 雇用不安 新成長戦略で働く場確保を
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
12月（月の最後に12月社説見出し一覧を掲載）[top]
2009.12.01(火) ★日銀，臨時の金融政策決定会合，追加の金融緩和策を決定．10兆円規模の資金を期間３カ月，年0.1％の固定金利で金融市場に供給．白川総裁「広い意味での量的金融緩和政策」
今回の新型オペ 従来の企業金融支援特別オペ
主なねらい 資金供給量の拡充 企業金融支援
供給期間 ３カ月 ３カ月
金利 ０．１％で固定 ０．１％で固定
供給量 １回８０００億円 無制限
３カ月で１０兆円
担保 ＣＰ，社債，国債，地方債 ＣＰ，社債
期限 設けず ２０１０年３月末で打ち切り
2009.12.01(火) 内閣府「世界経済の潮流」公表．欧米の金融危機再燃と実体経済の悪化の悪循環を指摘．ドバイ・ショック関連の債権を多く抱える欧州では不良債権処理が途上
2009.12.01(火) 長期金利の指標となる10年債利回り，一時0.070ポイント低下の1.19％，11カ月ぶりに1.2％台を割り込む．日銀の新型供給オペの決定で金利低下圧力が強まり，債券市場では価格が急騰，長短期金利ともに急低下
2009.12.01(火) 日経平均終値，前日比226円65銭（2.43％）高の9572円20銭
2009.12.01(火) 日本自動車販売協会連合会，11月の新車販売台数前年同月比36.0％増の29万3410台，1−11月の累計は前年同期比11.8％減の267万611台．1971年（291万3000台）以来38年ぶりに300万台を割り込むことが確実
2009.12.01(火) 菅直人副総理，藤井財務相，環境税の10年4月導入をめざし政府内の調整開始
2009.12.01(火) 衆院本会議，日本郵政グループの株式売却を凍結する法案（郵政株売却凍結法案）可決
2009.12.01(火) セブン＆アイHD，チケット販売最大手のぴあに20％出資を発表
2009.12.01(火) NY金先物，一時1204.0ドルまで上昇
2009.12.01(火) NYダウ終値，126ドル74セント高の１万0471ドル58セント，2008年10月以来の高値
2009.12.01(火) 米GM，就任8カ月のヘンダーソンCEOを突然の解任
2009.12.01(火) 11月の米新車販売台数，前年同月比139台増の74万6928台，年率換算で2カ月連続1000万台超
2009.12.02(水) 鳩山首相，環境税導入に慎重姿勢示す
2009.12.02(水) 鳩山首相，日銀の白川方明総裁と首相官邸で会談．デフレ脱却で協調を確認
2009.12.02(水) ★内閣府，2008年度のGDP確報値，実質前年度比3.5％減，比較可能な1956年度以降で最低．名目GDPは4.0％減
2009.12.02(水) 日銀，11月のマネタリーベース92兆2042億円，前年同月比3.8％増，15カ月連続の増．当座預金残高は11兆9375億円
2009.12.02(水) 09年の社債発行額，2日時点で10兆1000億円，11年ぶりに10兆円を突破
2009.12.02(水) 2009年の日経MJヒット商品番付
東 西
横綱 エコカー 激安ジーンズ
大関 フリー（キリン） LED
関脇 規格外野菜 餃子の王将
小結 下取り ツイッター
前頭 アタックNeo ドラゴンクエスト９
同 ファストファッション フィッツ（ロッテ）
同 韓国旅行 仏像
同 新型インフル対策グッズ ウーノ フォグバー（資生堂）
同 お弁当 THIS IS IT
同 戦国BASARA ランニング＆サイクリング
同 PEN E-P1 ザ・ビートルズ リマスター盤
同 ベイブレード ダウニー（P&G）
同 山崎豊子 １Ｑ８４（村上春樹）220万部以上
2009.12.02(水) ユニクロ，11月の国内既存店売上高前年同月比7.9％増，4カ月連続の増
2009.12.02(水) 韓国銀行，11月末の外貨準備高2708億9000万ドル（23兆5000億円），前月末比67億ドル増，9カ月連続で過去最高額を更新
2009.12.02(水) 米バンク・オブ・アメリカ，米金融安定化法に基づいて注入を受けた公的資金450億ドル（4兆円）を近く返済する方針を示す．返済原資は余剰資金と188億ドルの新株発行でまかなう
2009.12.02(水) 米FRB，地区連銀経済報告（ベージュブック），「経済情勢は概して緩やかに改善した」
2009.12.03(木) プジョーシトロエングループ（PSA），三菱自動車に資本参加へ．PSAが三菱自の2000億〜3000億円規模の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主となり，議決権の３〜５割を取得する案．世界6位連合に
世界の新車販売ランキング
販売台数（万台）
１ トヨタ ８９７
２ 米ＧＭ ８３５
３ 独ＶＷ ６２３
４ 日産・仏ルノー ６０９
５ 米フォード ５４０
６ ＰＳＡ＋三菱自 ４４５（３２６＋１１９）
７ 韓国現代自 ４２０
８ ホンダ ３７８
９ スズキ ２３６
１０伊フィアット ２１５
2009.12.03(木) 財務省，7-9月期法人企業統計，企業の設備投資，前年同期比24.8％減の9兆999億円，10四半期連続の減．製造業の減少率は40.7％で過去最大
2009.12.03(木) 政府税制調査会の企画委員会，所得税と住民税の一般扶養控除を廃止する方針を確認
2009.12.03(木) 米FRBバーナンキ議長，上院銀行委員会で「新興国のバブルは米国の低金利政策のせいではない」
2009.12.03(木) 日経平均，368円高．政府・日銀のデフレ脱却に向けての協調姿勢に反応
2009.12.03(木) 米航空2位のアメリカン航空，日航に最大で11億ドル（960億円）の出資を打診．最大手のデルタ航空も総額10億2000万ドル（890億円）から支援拡大の用意を表明
2009.12.03(木) 欧州中央銀行(ECB），6月から始めた金融機関に期間1年の資金を供給する措置を12月限りで打ち切りを決める．2010年ユーロ圏の実質成長率見通しを9月の0.2％から0.8％に上方修正
2009.12.04(金) 全日空と米ユナイテッド航空，コンチネンタル航空の3社，2010年秋に日米間の旅客航空事業を統合．日米間の航空自由化（オープンスカイ協定）が引き金
2009.12.04(金) ★参院本会議，日本郵政グループの株式売却を凍結する法案（郵政株売却凍結法案）可決，成立
2009.12.04(金) 東京地裁，東証に107億1200万円賠償命令．2005年ジェイコム株誤発注した（61万円で1株を1円で61万株売り）みずほ証券が東証に415億円の損害賠償を求めていた．東証とみずほ側の過失割合を7対3と認定
2009.12.04(金) 日銀，量的緩和で短期金融市場に5兆5000億円を供給．２日からの3日間合計の供給額は16兆7600億円
2009.12.04(金) 政府・与党，追加経済対策の事業規模24兆3000億円からさらに拡大の見込み．国民新党が財政支出9000億円の上積みを要求
2009.12.04(金) スズキ，カナダでの米GMとの合弁会社「カミ・オートモーティブ」の保有株全株をGMに売却し，合弁解消
2009.12.04(金) ★米労働省，11月の失業率10.0％，前月比0.2ポイント低下，4カ月ぶりの改善．非農業部門の雇用者数1万1000人の減にとどまる
2009.12.04(金) NY外為，円急落，終値２円30銭円安ドル高の１ドル＝90円50ー60銭．米雇用情勢の改善でドル買い
2009.12.05(土)
2009.12.06(日) 消費者物価指数の「一般サービス」，6カ月連続で前年同月比マイナス，10月は0.6％下落で，比較可能な1971年以降では05年2月と並び過去最大の下落率
2009.12.07(月) ★内閣府，2日発表の08年度のGDP統計を訂正．統計作成時に一部のデータ入力を誤る．08年度の実質GDPは前年度比3.7%減（訂正前＝3.5%減），名目GDPは4.2%減（同＝4.0%減），マイナス幅が拡大
2009.12.07(月) 日銀，最後の社債買い取りを実施．1500億円の入札予定額に対して応札額は32億円で「札割れ」．「異例の措置」で3月に開始
2009.12.07(月) 中国自動車工業協会，1−11月の国内新車生産・販売台数，ともに1200万台を超過，年間では1300万台超の見通し．年間でともに世界最大の見通し
2009.12.07(月) 第15回国連気候変動枠組み条約締約会議（COP15），コペンハーゲンで開幕．18日まで
2009.12.08(火) ★政府，追加経済対策を閣議決定．09年度第2次補正予算の財政負担規模は1000億円上積みの7兆2000億円．事業規模は24兆4000億円．民間エコノミストの試算，成長率押し上げ効果は0.3ポイント（0.1-0.4ポイントの幅）
追加経済対策の内容（7兆2000億円）
雇用 6000億円
・雇用調整助成金の支給要件緩和
・保育サービス拡充で女性の就労支援
・外国人観光客の誘致で観光立国推進
環境 8000億円
・家電エコポイント，エコカー購入補助の継続
・住宅版エコポイントの創設
・人材育成などで森林・林業の再生加速
景気 １兆7000億円
・緊急信用保証枠拡充し中小企業の資金繰り支援
・セーフティーネット貸付の延長
・耐震化仕様の住宅購入でローン金利引き下げ
生活の安心確保（8000億円）
・後期高齢者医療の負担軽減策継続
・新型インフルエンザ対策
地方支援 ３兆5000億円
・地方交付税の減収分を国が肩代わり
・電線の地中化や道路修繕など
「国民潜在力」の発揮
・幼稚園と保育所の一元化
・太陽光発電の工場での導入促進
2009.12.08(火) ★藤井財務相，09年度一般会計税収36兆9000億円に落ち込む見通し．国債発行は過去最大の53兆5000億円，1946年度以来63年ぶりに国債発行額が税収を上回る逆転現象．09年度末の国債発行残高は600兆円に達する見通し
2009.12.08(火) 内閣府，10月の景気動向指数，一致指数前月比1.1ポイント上昇，７カ月連続で上昇
2009.12.08(火) 内閣府，11月の景気ウオッチャー調査，現状判断指数は33.9，前月比7.0ポイント低下，比較可能な01年以降で最大のマイナス幅を記録
2009.12.08(火) 金融庁，公認会計士制度の見直しを検討すると発表．会計士人口増加という従来方針を見直すかどうかについても「検討課題になる」（大塚耕平副金融担当相）．2010年夏までに結論をだす
2009.12.08(火) 日銀，11月の貸出・資金吸収動向，全国銀行の貸出残高，前年同月比0.1％増の400兆5087億円．46カ月連続の増
2009.12.08(火) 日銀，11月のマネーストック統計，M3は前年同月比2.4％増の1057兆7000億円，伸び率は9年半ぶりの高い伸び
2009.12.08(火) 財務省，10月の経常収支1兆3976億円の黒字，前年同月比42.7％の大幅増．貿易・サービス収支は統計でさかのぼれる1986年以降で最大の増加額．原油価格の低下が理由
2009.12.08(火) ギリシャ，09年の財政赤字，GDP比12％超に達する見通し．格付け会社がギリシャ国債を格下げ
（参考）PIGS，ポルトガル，イタリア，ギリシャ，スペイン．アイルランドを加えた場合はPIIGS．経済基盤が弱い南欧諸国
2009.12.09(水) ★内閣府，7-9月期GDP改定値，実質前期比0.3％増，年率1.3％成長へ大幅下方修正．設備投資が前期比1.6％増から2.８％減に大幅修正．速報値は前期比1.2％増，年率4.8％増．名目GDPは前期比0.9％減，年率3.4％減に大幅下方修正（速報値は前期比0.1％減と年率0.3％減）．GDPデフレーターは前年同期比0.2％上昇から0.5％下落に修正
2009.12.09(水) ★スズキ，独フォルクスワーゲンと資本・業務提携を発表．スズキが保有する自己株式（議決権ベースで19.9％）を第三者割り当てでＶＷに譲渡，VWはスズキの筆頭株主に．譲渡価格は2224億円．スズキはVWの株式を500億円購入（2.5％）
世界の新車販売ランキング（2008年）
１ トヨタ自動車 ８９７万台
２ ＶＷ＋スズキ ８６１（６２５＋２３６）
３ ＧＭ ８３５
４ 日産，ルノー ６０９
５ フォード ５４０
６ 現代 ４１５
７ ホンダ ３７８
８ プジョー・シトロエン ３２６
９ フィアット ２１５
2009.12.10(木) ★日銀，１日導入を決めた新たな資金供給手段（新型オペ：共通担保資金供給オペの固定金利方式）を初めて実施．8000億円の予定額に対し６兆5680億円の調達希望が集まり応札倍率は８倍超．毎週8000億円で3カ月後に10兆円規模に達することを目指す
2009.12.10(木) 日銀，11月の国内企業物価指数，前年同月比4.9％下落，11カ月連続の下落
2009.12.10(木) 内閣府，09年７ー９月期のGDP改定値を速報値から大幅に下方修正したことを受け，GDP統計の算出方法を見直す方針
2009.12.10(木) 内閣府，10月の機械受注統計，「船舶・電力を除く民需」前月比4.5％減の7045億円，3カ月ぶりにマイナス
2009.12.10(木) パナソニックによる三洋電機のTOB（株式公開買い付け）成立，費用は4038億円．両社の連結売上高は9兆5360億円．首位の日立製作所に次ぐ
2009.12.10(木) 日経新聞まとめ，09年冬のボーナス最終集計1人当たり税込み支給額70万1571円，前年比14.81％減，20年前の水準まで落ち込む，過去最大の減少率，平均支給額は12万円減
2009.12.10(木) 上海証券取引所，株式売買代金09年1−11月までの累計31兆元（400兆円），前年同期比9割増．年間ではロンドン，東京を上回り米国の2つの市場に次いで3位
2009.12.10(木) ココア，砂糖，オレンジ果汁の国際価格高騰．ココアの指標ロンドン先物価格1トン2204ポンド，1985年3月以来の高値，08年11月比7割強上昇．NY市場の粗糖先物価格9月上旬に1ポンド24セント台，81年2月以来の高値．コーヒーのNY先物価格は08年12月比4割強上昇．オレンジ果汁のNY先物価格9日は1ポンド126.50セント，年初から8割上昇
2009.12.10(木) 米財務省，11月の財政収支1202億8900万ドル（10兆6000億円）の赤字，14カ月連続の赤字
2009.12.11(金) 鳩山首相，2010年度国債発行44兆円は「努力目標」に後退
2009.12.11(金) ★内閣府，年次報告書「日本経済2009-2010」を公表．４ー６月期から緩やかなデフレ状況に陥ったと分析
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2009/1211nk/nk09.html
2009.12.11(金) ファミリーマート，オリックス自動車と組んで「カーシェアリング事業」に2010年1月から参入
2009.12.11(金) 日本政府集計，日系企業のドバイ債権150億ドルのうち75億ドル（6600億円）が未回収
主なドバイのプロジェクト（単位100万ドル）
発注者 プロジェクト（主な受注者） 総事業費 未回収債権
ドバイ政府 ドバイメトロ １０３５６ ５２７０
（大林組，鹿島，三菱商事，三菱重工）
ジュベル・アリＬ１発電所 ９４７ ５９７
（三菱商事，東芝）
シェイクザイード道路インターチェンジ ３３０ ２５０
（清水建設）
テクノロジー発電所 ３００ １４８
（三菱電機）
ラスアルコール道路 ２９３ ８５
（大成建設）
ナキール パーム・ジュメイラ・マリナ・アパートメント ７６５ ３５５
（清水建設）
ゲートウェイ・タワー ６４７ ２７７
（大成建設）
パーム・ジュメイラモノレール ３９０ １４９
（丸紅，大林組）
リミットレス ダウンタウン・ジュベルアリアパート ３４１ １４３
（大成建設）
2009.12.11(金) 中国人民銀行，11月末の通貨供給量，前年同期比29.7％増，月ごとのデータではさかのぼれる1999年以降最高の伸び
2009.12.11(金) 日米両政府，航空自由化（オープンスカイ）協定の締結に合意．羽田1日8往復可能に．10年10月までに発効
2009.12.11(金) 米下院，金融規制改革法案を可決．上院はFRBの権限縮小を盛り込む法案を検討中
2009.12.11(金) 米商務省，11月の小売売上高3521億ドル（31兆3000億円），前月比1.3％増，2カ月連続の増
2009.12.12(土)
2009.12.13(日) 経済学者ポール・サムエルソン（94）死去．第2回ノーベル経済学賞受賞
2009.12.14(月) 政府，環境税の2010年4月導入を断念
2009.12.14(月) 鳩山内閣，2010年度予算編成の基本方針，新規国債の発行額について「約44兆円以内に抑えるものとする」と明記．努力目標から「上限」へ
2009.12.14(月) ★日銀，12月短観，業況判断指数，大企業製造業マイナス24，9月調査（マイナス33）から9ポイント改善，3期連続改善．09年度の設備投資計画は大企業製造業で前年度比28.2％減，過去最大の減少幅
2009.12.14(月) トヨタ自動車，家庭用コンセントで充電できいるプラグインハイブリッド車（PHV）を2年後に市販すると発表
2009.12.14(月) ドバイ首長国政府，アブダビ首長国から100億ドル（約8800億円）の資金支援を受けると発表．政府系不動産開発会社ナキールの債務の返済にあてる．ドバイ証券取引所の株式指数は前日終値比10.4％上昇
2009.12.14(月) 米シティグループ（200億ドル，1兆8000億円）とウェルズ・ファーゴ（250億ドル），公的資金返済を発表．金融大手6社すべてが返済を終える見通し
米金融大手への公的資金の投入規模
シティグループ ４５０億ドル
バンク・オブ・アメリカ ４５０億ドル
ＪＰモルガン・チェース ２５０億ドル
ウェルズ・ファーゴ ２５０億ドル
ゴールドマン・サックス １００億ドル
モルガン・スタンレー １００億ドル
2009.12.15(火) 日経新聞集計，日本の上場企業の地域別収益分析，09年4-9月期のアジアの売上高（16.2兆円）が初めて米州（15.8兆円）を上回る
2009.12.15(火) ★政府，09年度第2次補正予算案閣議決定．9兆3420億円の新規国債発行額を計上．09年度の国債依存度初めて50％を超過，52.1％．09年度の一般会計予算規模102兆5582億円，国債発行額は53兆4550億円
2009.12.15(火) 内閣府，09年7-9月期の需給ギャップ，潜在的GDPの7.0％
2009.12.15(火) 日銀，主要業種の09年度下期の想定為替レート．大企業製造業の想定レート平均1ドル＝91円16銭，9月調査（94円8銭）より円高へ修正
９月調査 １２月調査
自動車 ９２円３８銭 ８８円９３銭
鉄鋼 ９５円５銭 ９１円６６銭
電機 ９３円９３銭 ９１円１３銭
石油・石炭 ９６円２５銭 ８９円６５銭
紙・パルプ ９６円７５銭 ９３円５４銭
化学 ９５円５銭 ９３円２０銭
2009.12.15(火) ベトナム自動車工業会，09年の新車販売過去最多の11万5000台の見通し
2009.12.15(火) アジア開発銀行，アジア太平洋地域の2010年の実質成長率6.6％の見通し
2009.12.15(火) 米FRB，11月の鉱工業生産指数，前月比0.8％上昇
2009.12.15(火) 欧州自動車工業会，11月の新車販売台数（主要18カ国），前年同月比30.6％増
2009.12.16(水) 味千ラーメン（熊本市，重光産業），韓国ソウルに１号店．海外進出は11カ国・地域目，400店以上出店
2009.12.16(水) 民主党，マニフェストで廃止明記したガソリン税などの暫定税率を原則維持するよう政府に要請
2009.12.16(水) 財務省，2010年度予算，一般歳出53兆円前後，一般会計は92兆円前後で調整に入る
2009.12.16(水) 米FRB，公開市場委員会（FOMC），FF金利の誘導目標を年0ー0.25％に据え置き決定．危機対応で導入した緊急の短期資金供給制度を予定通り2010年2月に打ち切りへ
2009.12.16(水) 米労働省，11月の消費者物価指数前月比0.4％上昇
2009.12.16(水) 米商務省，11月の住宅着工件数，年率換算57万4000戸，前月比8.9％増加
2009.12.16(水) 米商務省，7-9月期の経常収支赤字は1080億3400万ドル（9兆7200億円），前期比10.3％増，GDP比3.0％．ピークは05年の6％台
2009.12.16(水) ECB，金融市場に貸付期間が１年間の資金を969億ユーロ（12兆6000億円）供給．金融市場安定化策として導入した1年物の資金供給はこれが最後．「出口戦略」に踏み出す
2009.12.17(木) 日銀，7-9月の資金循環統計，家計の金融資産残高9月末で1439兆4837億円，前年同月末比0.7％減
2009.12.17(木) アラブ首長国連邦のアブドラ外相，「ドバイの経済危機は去った」
2009.12.17(木) バーゼル銀行監督委員会，大手銀行を対象とする新自己資本規制の導入を実質的に延期することで合意．2012年から段階的に導入する原則は崩さず，10年以上の移行期間を設け，20年代前半以降に完全実施へ
2009.12.18(金) 日銀金融政策決定会合，声明発表，消費者物価上昇率の「マイナスは許容していない」
2009.12.18(金) 日銀，最後のCP買い取りオペ実施したが応札ゼロ．応札ゼロは11回連続
2009.12.18(金) 財務省，2010年度予算案で国債費20兆5000億円で最終調整に入る
2009.12.18(金) 厚生労働相の諮問機関の労働政策審議会，製造業派遣の原則禁止を労働者派遣法改正案の原案に明記
2009.12.18(金) 日本百貨店協会，11月の売上高5635億円，09年の年間売上高は85年以来24年ぶりに7兆円を下回ることが確実
2009.12.18(金) 米GM，サーブ（スウェーデン）の売却断念を発表．サーブ事業を縮小へ
2009.12.18(金) 米連邦預金保険公社（FDIC），地方銀行7行が破綻と発表．09年の米銀破綻は計140行．1992年のS&L（貯蓄金融機関）危機以来17年ぶりに高水準
2009.12.19(土) ホンダ，中国武漢市に乗用車の新工場建設へ．年間生産能力は12万台，2011年めどに稼働．投資額は200億ー300億円．中国全体の生産能力は73万台に
2009.12.19(土) 国土交通省と財務省，2010年度予算，高速道路無料化の社会実験の費用1000億円計上で調整．概算要求は6000億円
2009.12.19(土) ★第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）（コペンハーゲン），2013年以降の国際的な地球温暖化対策（ポスト京都議定書）の方向性を示す「コペンハーゲン合意」を大筋了承．中南米諸国の一部の反対により合意採択見送り，「合意に留意する」で決着．先進国は1月31日までに自主目標提示，途上国は行動計画を策定
2009.12.20(日)
2009.12.21(月) サークルＫサンクス（コンビニ4位）とドラッグストア大手のココカラファインHD（セガミ，セイジョー），業務提携．2012年度からコンビニ，ドラッグストアを融合した新型店を開設
2009.12.21(月) 財務省，11月の貿易収支3739億円，10カ月連続の黒字．アジア向け輸出は08年9月以来14カ月ぶりに増加
2009.12.21(月) ★鳩山首相，ガソリンの暫定税率実質維持を表明．子ども手当は所得制限なし．環境税は1年以内に結論をだす
2009.12.21(月) 欧州気候取引所（ECX）（世界最大の排出量取引所，ロンドン），排出量取引相場，前週末比7％安の1トン＝12.6ユーロ（1640円）に急落
（参考）08年の世界全体の排出量取引市場の規模は1190億ドル．8割が欧州方式（ETS）
2009.12.22(火) 11月の国内乗用車8社，国内生産実績前年同月比1.2％増の83万台，08年9月（リーマンショック）以来1年2カ月ぶりの増
2009.12.22(火) 日本チェーンストア協会，11月の全国スーパー売上高1兆320億円，前年同月比8.0％減，12カ月連続の減
2009.12.22(火) 臨時株主総会で３損保統合承認
・三井住友海上＋あいおい損害保険＋ニッセイ同和損害保険→MS&ADインシュアランスグループHD（2010年4月経営統合）
・損保ジャパン＋日本興亜損害保険→NKSJホールディングス（2010年4月経営統合）
・東京海上HD
2009.12.22(火) ★政府，民主党政権として初の2010年度税制改正大綱を決定．増減税差し引き1兆円規模の増税．「控除」から「手当」へのシフト．子育て世代は可処分所得増加．環境税は11年度導入へ
増税 減税
所得税・住民税の一般扶養控除（15歳以下）は廃止． 子ども手当を支給で負担減
所得税・住民税の特定扶養控除を減額（16-18歳のみ） 高校無償化で負担減
たばこ2010年10月から1本あたり5円値上げ
2009.12.22(火) 熊本県，10月1日現在の推計人口，総人口は前年比6170人減の181万5985人，8年連続の減
１ 熊本市 ６７万９６１８人
２ 八代市 １３万２６９８人
３ 天草市 ９万９５人
４ 玉名市 ６万９８３３人
５ 宇城市 ６万２００１人
2009.12.22(火) 米商務省，7-9月期実質GDP確定値，年率換算2.2%増．改定値から0.6ポイント下方修正．市場予想2.8%を大幅に下回る
2009.12.23(水) 米フォード，傘下のスウェーデンの「ボルボ」を中国の自動車メーカー吉利汽車に売却することで基本合意したと発表
2009.12.23(水) 米商務省，11月の新築一戸建て住宅販売件数，年率換算35万5000戸，前月比11.3％減
2009.12.24(木) 内閣府・財務省，10-12月期法人企業景気予測調査，大企業全産業の景気判断指数，マイナス1.9，マイナスは２四半期ぶり
2009.12.24(木) キリン・サントリー，2011年春統合で大筋合意．統合比率はキリン１，サントリー0.7前後．サントリー創業家（寿不動産）が筆頭株主で33.4％超
2009.12.24(木) 三菱UFJ銀，中国本土で元建て債券発行の第１号の認可を取得．中国政府外資系銀行に人民元建て金融債券の発行を解禁
2009.12.24(木) 郵便事業会社，日本通運から「ペリカン便」事業を2010年7月をめどに買収すると発表
2009.12.24(木) 米上院，医療保険改革法案を可決．ただし，新たな公的保険制度は創設しない
2009.12.24(木) 米アップル株価，一時7.25ドル高の209.35ドルまで上昇，上場来高値を更新．新型ネットタブレットが2010年1月26日に発表とのFTの報道
2009.12.25(金) ★総務省，11月の完全失業率5.2％，前月比0.1ポイント悪化．悪化は4カ月ぶり
2009.12.25(金) 厚生労働省，11月の有効求人倍率0.45倍，前月比0.01ポイント改善，3カ月連続で改善．熊本県は0.39倍，前月と同じ，全国順位も33位で同じ
2009.12.25(金) ★政府予算案閣議決定
一般会計総額 ９２兆２９９２億円（4.2％増） 過去最大
一般歳出 ５３兆４５４２億円（3.3％増）
新規国債発行 ４４兆３０３０億円（48.0％，０９年度当初予算比１１兆円増）
税収 ３７兆３９６０億円（40.5％）
税外収入 １０兆６００２億円（11.5％）
国債依存度 48.0％（10.4ポイント増）
国債残高 ６３７兆円（10年度末）
国と地方を合わせた長期債務残高 ８６２兆円（GDPの1.8倍，10年度末）
基礎的財政収支（プライマリーバランス）２３兆６５００億円の赤字（10年度）
２０１０年度国債発行計画 （ ）は伸び率
新規国債 ４４兆３０３０億円（33.1％）
財投債 １５兆５０００億円（93.8％）
借換債 １０２兆６１０９億円（12.8％）
合計 １６２兆４１３９億円（22.8％）
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主な税外収入（合計１０兆６００２億円）
特別会計からの繰り入れ
財政投融資特別会計 積立金 ３兆４０００億円
剰余金 １兆４０００億円
外国為替資金特別会計 剰余金 ２兆５０００億円
その他特別会計からの繰り入れ ２０００億円
「いわゆる埋蔵金はほぼ出尽くした」（財務省）
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１０年度の政府経済見通し 実質GDP1.4％ 名目GDP0.4％増
2009.12.25(金) 内閣府，2008年度の国民経済計算確報，１人当たり名目GDP387万1000円，前年度比4.1％減少．
08年（暦年）の１人当たりGDP（ドル換算）は３万8371ドルで，OECD30カ国中07年と同じ19位．1993年の２位が最高．１位はルクセンブルク，米国は12位，日本はイタリアとスペインの間．08年の世界全体のGDPに占める日本の割合は8.1％，06年から１割を切っている．１位は米国で23.7％，３位の中国は7.1％
2009.12.25(金) 総務省，11月の消費者物価指数（除く生鮮食品），前年同月比1.7％低下．下落は9カ月連続
2009.12.25(金) 中国国家統計局，2008年の実質GDP成長率9.0％から9.6％に上方修正．名目GDPは31兆4045億元（420兆円）
2009.12.26(土) 政府の成長戦略策定会議，新しい経済成長戦略の素案の柱，環境，健康，アジア，観光・地域活性化，科学技術，人材の6分野
2009.12.26(土) 米欧の主要金融機関経済見通し，2010年の世界成長率，実質3−4％に回復．
日本：0.4ー2.8％，米国：1.5ー3.6％，ユーロ圏：0.3ー2.4％，中国：9.0ー11.4％，インド：6.4ー9.0％，ロシア：1.5ー5.5％，世界：3.1ー4.4％
2009.12.27(日)
2009.12.28(月) 経済産業省，11月の鉱工業生産指数前月比2.6％上昇，9カ月連続の上昇
2009.12.28(月) 日本保有の米国債，10月末時点で7465億ドル（67兆円），前年同月比18.6％増．中国の保有額は7989億ドル
2009.12.28(月) サントリーHD，米ペプシコと提携し2010年から中国全土で飲料販売．中国の飲料市場（08年で15億ケース）は2010には日本（08年で17億ケース）を抜いて世界2位
2009.12.28(月) 労働政策審議会，派遣法改正へ向けた報告書を長妻厚労相へ答申．派遣規制大幅に強化
１登録型派遣 原則禁止（専門２６業種は例外）
２製造業派遣 常用型派遣を除き禁止
３日雇い派遣 原則禁止
４均等待遇 派遣労働者と派遣先社員の待遇を同じにするような規定を設ける
５マージン率の情報公開 派遣料金の改定時などに派遣会社は料金を明らかにする
６違法派遣における直接雇用の促進 派遣先が偽装請負など違法行為をした際，本人が希望すれば直接雇用に切り替えられる制度を創設
７法律の名称 「派遣労働者の保護」を明記
８施行期日 １，２は公布日から3年以内．その他は同6カ月以内
2009.12.28(月) 米FRB，金融緩和で市場に供給した資金を吸収する新たな「預金」（利子付）を創設．危機対応の金融政策を平常時に戻す「出口戦略」の一環
2009.12.29(火) イオン，アウトレットモールの運営に参入へ．2010年秋に第１号店を埼玉の越谷市に開業
2009.12.30(水) 日銀当座預金残高，前日比4兆2000億円増の20兆2900億円，2005年以来4年ぶりの高水準
2009.12.30(水) 国際取引所連合，上海証券取引所の09年の株式売買代金，昨年の7位から東京，ロンドンを抜き3位に．1−11月の上海累計4兆5947億ドル（420兆円），4位の東京3兆6592億ドル，5位のロンドン3兆2041億ドル．1位は米ナスダック，2位はNY証取
2009.12.30(水) 日本航空の株価，一時上場来最安値となる60円まで下落．終値は前日比21円（23.86％）安の67円．年初の215円から72％の下落
2009.12.30(水) ★政府臨時閣議，2020年までの「成長戦略」の基本方針を決定
・2020年度までの平均でGDP名目で3％，実質で2％を上回る成長
・2020年度の名目GDPは650兆円
・4年間で失業率3％台に下げる
・戦略分野は，環境・エネルギー，健康，アジア，観光・地域活性化，科学技術，雇用・人材の6項目
・100兆円超の需要創出，476万人の新規雇用
・日本の技術で世界の温室効果ガスを13億トン以上削減
http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1230sinseichousenryaku.pdf
2009.12.31(木)
12月の社説見出し一覧[top]
12月１日（火）
熊日 日米密約問題 「歴史の歪曲」を正す機会に
朝日 ビラ配り有罪―合点いかぬ最高裁判決
環境税―鳩山首相が決断する時だ
日経 国会はこんな体たらくでいいのか
混乱避け人民元切り上げを
毎日 国会延長 ４日だけとはあきれる
追加の経済対策 菅国家戦略相の仕事だ
読売 デフレ危機 政策総動員で景気の悪化防げ
12月２日（水）
熊日 ゆりかご報告書 国も問題点を検討すべきだ
朝日 日銀の決断―デフレ克服へ総力挙げよ
臨時国会―「言論の府」が泣いている
日経 政府・日銀は後手に回らず緊密な連携を
「後期高齢者」の廃止は的外れ
毎日 元外務省局長証言 外交の「信」回復に生かせ
デフレ・円高対策 日銀は動いたけれど
読売 量的金融緩和 日銀がデフレ退治に動いた
貨物検査法案 先送りは国際責務の軽視だ
12月３日（木）
熊日 米アフガン新戦略 周辺諸国巻き込んだ外交を
朝日 アフガン新戦略―増派だけで安定はない
住民訴訟―議会が骨抜き、許されぬ
日経 郵政が再び「政府の財布」となる危険
米のアフガン戦略を支えよ
毎日 米アフガン増派 苦しい戦いがなお続く
ビラ配布有罪 違和感が残る判決だ
読売 元局長証言 「沖縄密約ない」は崩れ去った
アフガン新戦略 増派で戦局を好転できるか
12月４日（金）
熊日 デフレ対策 政府、日銀の協調が大事だ
朝日 普天間越年―鳩山首相は自ら道筋を
イラン核疑惑―外交決着に進路を戻せ
日経 なぜ暫定税率の廃止だけを急ぐのか
環境技術が促す産業再編
毎日 「普天間」越年 首相は明確な展望示せ
たばこ小幅増税 健康より税収優先か
読売 普天間移設 年内決着へ首相は再考せよ
ビラ配り有罪 摘発はあくまでも限定的に
12月５日（土）
熊日 臨時国会閉会 裏切られた“変化”への期待
朝日 キレる子ども―目を向ける大人をもっと
平山さんを悼む―文化財に平和を託して
日経 普天間問題の決着先送りを憂慮する
誤発注判決が問う東証の責任
毎日 臨時国会終えて 「３課題」逃げずに対処を
診療報酬 まず診療科の格差正せ
読売 鳩山「巨額資金」 検察と国税は厳正に対処せよ
ＷＴＯ交渉 膠着状態をどう打開する
12月６日（日）
熊日 地域主権 見えてこない新政権の姿勢
朝日 ＣＯＰ１５―人類の明日がかかる
日経 10年デフレ克服へ腰据えた構造改革を
毎日 誤発注判決 東証の責任は重大だ
荒れる子供たち 学校・地域連携で対策を
読売 予算編成作業 科学・文化を衰退させるな
暴力行為調査 「キレる子ども」をなくすには
12月７日（月）
熊日 普天間問題 事態の打開は首相の責任だ
朝日 ２０１０年度予算編成―「公約」より大局を見よ
日経 25％削減いかに実現(7) 低炭素社会へ地域からモデルを作ろう
毎日 ＣＯＰ１５開幕 実効力ある合意目指せ
個人情報保護法 改正の動きを歓迎する
読売 ＣＯＰ１５開幕 国益最優先で交渉にあたれ
漢方の保険外し 事業仕分けの危うさが見えた
12月８日（火）
熊日 ＣＯＰ15 新議定書に確かな道筋示せ
朝日 陳情改革―政府与党二元化への懸念
情報収集衛星―このまま進んでいいのか
日経 迷走ＷＴＯ交渉が映す自由貿易の危機
それでも無罪が遠い日債銀
毎日 米朝協議 あくまで核廃棄めざせ
家庭生活意識調査 安心して産める環境を
読売 高校無償化 低所得層への支援に転換せよ
遼君賞金王 さらに高く羽ばたいてほしい
12月９日（水）
熊日 追加経済対策 今後の政策運営に懸念残る
朝日 経済対策―急場しのぎではだめだ
ＣＯＰ１５―日欧連携で交渉を前へ
日経 緊急対策を力強い成長戦略につなげよ
北朝鮮に安易に妥協するな
毎日 経済対策 財政危機も忘れるな
事務次官廃止論 検討に値する考えだ
読売 緊急経済対策 景気の底割れを防ぐ効果は
国債５０兆円超え 財政赤字はもう放置できぬ
12月10日（木）
熊日 母子加算復活 総合的な対策が求められる
朝日 普天間問題―日米関係の危機にするな
二階氏秘書有罪―偽装献金を防ぐ抜本策を
日経 普天間の決断遅れで深まる３つの危機
新興市場にらむスズキ・ＶＷ
毎日 二階氏秘書立件 法改正に与野党で動け
納税者番号制度 実現へ幅広い議論を
読売 普天間協議中断 同盟の危機回避へ決断せよ
秘書略式起訴 二階氏の責任も免れない
12月11日（金）
熊日 ＷＴＯ交渉 新ラウンドの「原点」に戻れ
朝日 高校無償化―特定控除を削って実現を
米朝協議―北朝鮮は６者合意に戻れ
日経 雇用創出の課題に直面するオバマ政権
政治資金捜査は公平・透明に
毎日 きしむ連立 意思示さぬ首相に責任
視点 遼くん賞金王 夢のドラマ現在進行中＝論説委員・中島章隆
読売 延命治療中止 有罪確定でも重い課題が残る
スズキＶＷ提携 二つの「エコ」が生んだ再編劇
12月12日（土）
熊日 イラン核疑惑 「国際協調」に引き戻す努力を
朝日 自動車再編―打って出る機運を高めよ
ＣＯＰ１５―途上国支援を突破口に
日経 財政規律を保つ中期目標を早く示せ
健保組合は国の財布ではない
毎日 オバマ大統領 平和賞に恥じぬ実績を
視点 「地域主権」 本気なら法律で示そう＝論説委員・人羅格
読売 米朝協議 安易な妥協は避けるべきだ
小沢訪中団 握手とツーショットだけでは
12月13日（日）
熊日 米朝直接対話 「北の未来」前提は核放棄だ
朝日 天皇会見問題―悪しき先例にするな
バリ・フォーラム―民主主義広げる足場に
日経 銀行の自己資本不足に備えを急げ
毎日 天皇の特例会見 誤解招かぬ慎重さを
来年度予算編成 政権の初心に立ち戻れ
読売 天皇特例会見 憂慮される安易な「政治利用」
連立党首会談 首相は小党に振り回されるな
12月14日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
12月15日（火）
熊日 天皇特例会見 「政治利用」の疑念も生じた
朝日 企業年金―減額のルールを考える
法制局答弁―法で禁じるべきことか
日経 「空の自由化」機に航空市場の活性化を
日中関係も損ねる特例会見
毎日 習副主席来日 次世代にらむ関係築け
関西３空港 需要高める一元管理を
読売 外国人参政権 小沢氏の発言は看過できない
日米航空自由化 「空」も大競争時代を迎えた
12月16日（水）
熊日 「普天間」先送り 覚悟問われる鳩山連立政権
朝日 普天間先送り―鳩山外交に募る不安
日経 普天間先送りが深める日米同盟の危機
企業の活力引き出す政策を
毎日 基地移設の政府方針 普天間の永続避けよ、問われる首相の指導力
読売 普天間移設 展望なき「越年」決定は誤りだ
小沢氏記者会見 不穏当きわまる辞表提出発言
12月17日（木）
熊日 地域主権戦略会議 工程表に見えない財源拡充
朝日 天皇会見問題―政治主導をはき違えるな
布川再審決定―可視化は全面でなければ
日経 米中を加えた新議定書をあきらめるな
小沢「陳情仕分け」に漂う不安
毎日 天皇会見問題 冷静な論議が必要だ
布川事件 再審の扉は広く開けよ
読売 租特見直し 景気に配慮し拙速を避けよ
布川事件再審 繰り返された自白偏重の捜査
12月18日（金）
熊日 布川事件再審へ 取り調べ全面可視化へ一石
朝日 民主予算要望―権力はどこにあるのか
調書流出有罪―判決を一人歩きさせるな
日経 危機の余震の再認識迫ったドバイ問題
再審が「可視化」の必要性示す
毎日 民主党予算要望 公約を「密室」で破るのか
障害者制度改革 真の「自立」のために
読売 来年度予算 バラマキ公約の是正は当然だ
習近平氏来日 日中外交の難しさ浮き彫りに
12月19日（土）
熊日 民主党予算要望 「党高政低」は避けるべきだ
朝日 小沢氏秘書公判―公共工事の裏側に何が
核ゼロへの道―一歩ずつ確実に進めよう
日経 日銀はデフレ阻止の決意を行動へ
小沢氏からの説明がほしい
毎日 小沢氏秘書初公判 「天の声」の徹底解明を
子ども手当 所得制限は愚策だ
読売 公設秘書初公判 小沢氏は検察の指摘に答えよ
イラン核増設 なぜ国際的な孤立を選ぶのか
12月20日（日）
熊日 ＣＯＰ15 米中の歩み寄りあってこそ
朝日 ＣＯＰ１５閉幕―来年決着へ再起動急げ
日経 弱い約束を確かな排出削減合意に育てよ
毎日 国連気候変動会議 危うい「義務なき協定」 議定書作りの歩み止めるな
読売 ＣＯＰ１５ 懸案先送りで決裂を回避した
地方分権改革 新政権でも根強い府省の抵抗
12月21日（月）
熊日 自民党政権構想 これで国民の胸に響くのか
朝日 障害者参加―社会の壁崩す政策を
中央アジア―日本ももっと目を向けよ
日経 民主党の高速道の要望は矛盾だらけだ
「手当」に意味ある所得制限を
毎日 高卒者の就職難 キャリア教育充実も急げ
視点 北朝鮮デノミ 体制矛盾の深刻さ示す＝論説委員・中島哲夫
読売 ドバイショック 危機の拡大は回避したが
科学技術戦略 国際競争を勝ち抜くために
12月22日（火）
熊日 自殺対策プラン 不本意な死を社会で防ごう
朝日 １００日迎える鳩山政権―いら立ちと変革の期待と
日経 派遣労働者の保護に逆行する法改正だ
所得制限なき手当は危うい
毎日 野口さん出発 露の発想にも学びたい
視点 ’０９仕分けます 自民党冬景色 若いリーダーを…＝論説委員・与良正男
読売 日本年金機構 看板の掛け替えだけでは困る
野口飛行士 宇宙の新時代を開く活躍を
12月23日（水）
熊日 諫早湾開門調査 国は早急に適切な施策示せ
朝日 沖縄核密約―署名文書発見の衝撃
税制大綱―財源なしに公約は通らぬ
日経 活力と規律の展望見えぬ鳩山税制大綱
毎日 政権初の税・予算 決定過程に透明さ欠く 改革本番へ体制再構築を
読売 来年度税・予算 政権公約へのこだわり捨てよ
12月24日（木）
熊日 税制改革大綱 切り込み不足は明らかだが
朝日 北朝鮮の武器―監視の国際連携を強めよ
宇宙長期滞在―日本の飛躍につなげたい
日経 自ら信頼を傷つけた鳩山首相の100日
毎日 鳩山内閣１００日 政治主導の足元固めよ 首相は政策軸を明確に
読売 「佐藤」核密約 東西冷戦下の苦渋の選択
中台交渉 経済一体化はどこまで進むか
12月25日（金）
熊日 首相元秘書起訴 説明責任は果たされたのか
朝日 首相元秘書起訴―「続投」で背負った十字架
子ども手当―本格的制度づくりを急げ
日経 元秘書起訴で首相の責任は極めて重い
診療報酬の「配分改革」を急げ
毎日 首相の元秘書起訴 説得力欠いた鳩山会見
首相の元秘書起訴 捜査は尽くされたのか
読売 元秘書２人起訴 鳩山首相の政治責任は重大だ
12月26日（土）
熊日 来年度予算 「取りあえず」では困る将来
朝日 鳩山政権の予算案―仮設住宅を百年建築へ
日経 無駄排除は掛け声倒れの鳩山予算案
毎日 来年度予算案 財源「綱渡り」の危うさ 中長期の戦略作り急げ
読売 来年度予算 公約優先では財政がもたない
12月27日（日）
熊日 裁判員裁判二審 一審尊重が原則だが例外も
朝日 竹島問題―教えることの大切さ
診療報酬増額―医療再生へ大胆な配分を
日経 鳩山内閣は日航再建の針路を早く示せ
歴史に判断委ねた佐藤密約
毎日 沖縄核密約 文書の意味徹底検証を
視点 ’０９仕分けます 高速無料化 交通網の全体像が…＝論説委員・児玉平生
読売 ０９回顧・日本 越年となる政権迷走と不況
12月28日（月）
熊日 核密約文書 歴史の闇から浮かんだ物証
朝日 派遣法改正―労働者保護への方向転換
首相インド訪問―南の巨人と手を携えて
日経 日本は中台も巻き込んだＦＴＡ戦略を
疑問残る一律の高校無償化
毎日 診療報酬 医療崩壊は止まるのか
視点 ’０９仕分けます 野村監督退団 地域密着へ…＝論説委員・中島章隆
読売 診療報酬改定 医療費の配分を大胆に変えよ
指導要領解説書 「竹島」に触れないのは問題だ
12月29日（火）
熊日 県内この１年 政権交代が促す地方の変化
朝日 普天間移設―本気で「県外」探ってみよ
定数違憲判決―「１人別枠」の是正を急げ
日経 「失われた20年」に終止符を打てるか
毎日 １票の格差違憲 国会が担う課題は重い
普天間協議開始 移設の原点を踏まえて
読売 首相インド訪問 新たな大国との関係強化を
衆院１票の格差 ２倍以内への是正が急務だ
12月30日（水）
熊日 国内この１年 早くも正念場迎えた新政権
朝日 米機テロ未遂―悪夢の再現を防ぐには
自殺３万人―遺族にもっと支えの手を
日経 日印関係は飛躍的な拡大ができる
温暖化で産油国も戦略変化
毎日 日印首脳会談 地球的課題でも連携を
視点 ’０９仕分けます オバマ政権 中東和平を忘れずに＝論説委員・布施広
読売 ０９回顧・国際 オバマ政権登場で動いた世界
12月31日（木）
熊日 国際この１年 協調主義へかじ切った米国
朝日 チェンジの０９年―明日に向け変革の持続を
日経 成長には競争と投資促す改革が必要だ
株式市場が映す日本の縮み
毎日 ２００９年を振り返る 変革の芽を育てたい まだコップに水はある
読売 新成長戦略 目標実現の具体策が見えない
米機テロ未遂 全容解明と再発防止に努めよ
2009年の10大ニュース[top]
■2009年の経済重大ニュース
わたしの「2009年の経済年表」から選んでみました．それぞれの出来事についての詳細は2009年の経済年表で確認してください．年表では項目に★印を付けています．
以下は代表的なニュースサイトの１０大ニュース特集です．
■共同通信，国内・国際１０大ニュース
■熊本日日新聞，１０大ニュース