2010年１月１日からの経済関係の主な出来事を整理した年表です．マクロ経済に関連する出来事を中心にピックアップしました．
ぜひ，みなさんも自分自身で同じような年表を作成することをおすすめします．
この年表は，主として『日本経済新聞』，『asahi.com（朝日新聞）』，『熊本日日新聞』を情報源に整理したものです．外国での出来事はその国の日付を採用しています．また，リンクは原則としてその出来事のニュースソースに貼ってあります．
月の最後に新聞（熊日，朝日，日経，毎日，読売）の社説見出し一覧を掲載してあります．社説は重要事件をカバーするのでぜひ読んでください．各社の論説の違いにも気を配ってください．なお，旧い社説は時間の経過と共に新聞社のサイトから削除されていくので，旧い社説はオンラインでは読めなくなります．旧い社説は，日経テレコン２１（日経，朝日，読売，毎日の社説はカバーしています）や本学の図書館経由での熊日のオンライン版を，あるいは図書館の縮刷版を利用してください．
★：注目出来事
なお，以下の年表サイトも参照してください．
ついこの前のような平成の出来事
ザ・２０世紀（Fukushi）
電通 広告景気年表
ロードサイド熊本「最近の出来事一覧」
■【2010年の経済年表】
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
１月 （各月の最後に社説見出し一覧を掲載）
2010.01.01(金)
2010.01.02(土)
2010.01.03(日) アサヒビール，カールスバーグ（デンマーク，世界4位）と海外販売で提携
2010.01.03(日) 第86回箱根駅伝，東洋大学が2連覇（5区山登りで柏原竜二区間新１時間17分08秒，総合11時間10分13秒）
2010.01.03(日) 菅直人副総理，前原誠司国土交通相，峰崎直樹財務副大臣，日本政策投資銀行の日航に対する融資枠をこれまでの「最大1000億円」から「最大2000億円」に拡大することを決定
2010.01.04(月) アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ，高さ世界一の超高層ビル「ブルジュ・ドバイ」（800メートル超）開業．新名は「ブルジュ・ハリファ」．アブダビ首長国のハリファ首長の名を取る
2010.01.04(月) 米主要企業2009年10-12月期，07年4-6月期以来10四半期ぶりに最終増益に転じる見通し
2010.01.04(月) 米国の個人や企業の破産申請件数，09年に143万件，前年比32％増加
2010.01.05(火) 日銀，09年12月のマネタリーベースのうち日銀券の平均発行残高，78兆1778億円，前年同月比0.3％減，2カ月連続の減
2010.01.05(火) バークレイズ・キャピタル推計，日米欧主要国の2010年の国債発行額，合計で5兆5270億ドル．日本：1兆3210億ドル（前年比23％増），米国：2兆5060億ドル（19％増），ユーロ圏：1兆3390億ドル（5％増），英国：3600億ドル（1％増）
2010.01.05(火) 三井住友FG，1月中に8000億円規模の普通株公募増資へ
2010.01.05(火) 政府・日銀の銀行保有株式の買い取り額，09年末時点で合計4917億円．12月の買い取り実績は609億円
2010.01.05(火) ★2009年の国内新車総販売台数（軽自動車含む），前年比9.3％減の460万9255万台，5年連続のマイナス．1978年以来31年ぶりに500万台を割り込む
登録車 軽自動車 合 計 前年比
トヨタ 134万6419 ０ 134万6419 ▲6.71
日産 46万5063 13万4402 59万9465 ▲11.60
ホンダ 46万3356 16万2153 62万5509 0.15
スズキ 6万4835 55万2394 61万7229 ▲7.94
ダイハツ 7914 58万8301 59万6215 ▲7.20
マツダ 15万5046 4万9250 20万4296 ▲16.45
三菱 5万6215 10万3600 15万9815 ▲15.82
スバル 7万5492 9万7996 17万3488 ▲16.09
レクサス 2万8167 ０ 2万8167 8.56
いすゞ 3万6695 ０ 3万6695 ▲38.53
日野 2万4434 ０ 2万4434 ▲39.92
三菱ふそう 2万2104 ０ 2万2104 ▲45.45
日産ディーゼル 6939 ０ 6939 ▲44.76
その他（輸入車） 16万8406 74 16万8480 ▲16.90
2010.01.05(火) ★米オートデータ，09年の米国の新車販売台数，前年比21.2％減の1042万9553台．1982年以来27年ぶりの低水準．中国が新車販売で初の首位．中国は1-11月で1223万台
2010.01.05(火) ソウル外為市場，ウォン相場急伸，1ドル＝1140ウォン，08年9月下旬以来の高値水準
2010.01.05(火) ドイツ自動車工業会，09年1−12月の新車販売台数，前年同期比23％増の380万7000台
2010.01.06(水) 藤井財務相（77）辞任，後任に菅直人副総理・国家戦略相（63）
2010.01.06(水) サイゼリア，3月中旬九州に初出店．九州1号店はトリアス久山店（福岡県久山町）
2010.01.06(水) 中国社会科学院のエコノミスト張斌氏，人民元の対ドル相場「1度に10％切り上げるべきだ」
2010.01.06(水) 携帯電話向け広告配信の米アドモブ（カリフォルニア）調査，iPhoneの台数で日本が伸び率首位．09年11月時点の普及台数は1月時点比4倍に急増
2010.01.06(水) 米オートデータ，09年12月の米新車販売台数102万9936台，前年同月比15.1％増
2010.01.06(水) 米サプライマネジメント協会（ISM），09年12月の非製造業景況感指数，前月比1.4ポイント上昇し50.1．製造業も12月まで5カ月連続で50超
2010.01.07(木) 菅財務相，口先介入「経済界では1ドル＝90円台半ばが適切との見方が多い．もう少し円安の方向に進めばいいと思っている」，直後に円相場70銭下落
2010.01.07(木) イオン，09年3-11月期連結最終損益99億円の赤字．セブン＆アイHDの連結純利益は前年同期比32％減の693億円．売上高はイオンが4％減の3兆7278億円，セブンが12％減の3兆8161億円
2010.01.07(木) 韓国自動車工業協会，7社の09年の国内自動車販売台数（バス・トラック含む）139万3999台，前年比20.7％増．現代自動車と起亜自動車の合計シェア80％
2010.01.08(金) 政府が海外から購入する排出枠の総額は2012年までに累計2000億円規模に達することが明らかになる．京都議定書の温暖化ガス「08ー12年の5年間平均で90年比6％減」を達成するには日本政府は1億トン余の排出枠調達する必要
2010.01.08(金) 財務省，09年12月末の外貨準備高1兆493億9700万ドル，前月末比243億1500万ドル減，減少は6カ月ぶり．米国の長期金利上昇により米国債の時価評価額が目減り
2010.01.08(金) ★政府，日本航空を会社更生法活用で再建する方針固める．企業再生機構は金融機関に債権放棄を3500億円に上積み
2010.01.08(金) 全国銀行協会，09年末の預金・貸出金速報，全国122行の貸出残高425兆4854億円，前年末比2.1％減，5年ぶりの減少
2010.01.08(金) 自動車業界団体，09年の新車販売ランキング（軽自動車含む），トヨタのプリウスがハイブリッド車で初めて首位
販売台数（前年比増減率）
１ プリウス ２０８，８７６（１８５．７％）
２ ワゴンＲ ２０１，５２８（ ▲１．９）
３ ムーヴ １８２，３２５（ ▲４．２）
４ フィット １５７，３２４（▲１０．１）
５ タント １４５，４３２（ ▲８．７）
６ ヴィッツ １１７，６５５（ ▲４．６）
７ パッソ ９８，８８３（ ３５．９）
８ インサイト ９３，２８３（ ー ）
９ カローラ ９０，１７８（▲３７．４）
１０アルト ８７，３８６（ ２３．４）
2010.01.08(金) 電気通信事業者協会，2009年携帯電話契約数，純増数でソフトバンクモバイルが166万7400件，2年連続首位．iPhoneが牽引
2010.01.08(金) 米労働省，09年12月の失業率10.0％で前月と同じ．非農業部門の雇用者数は前月比8万5000人の減．09年通年の雇用減少幅は416万4000人で過去最悪
2010.01.08(金) 米FRB，09年11月の消費者信用残高，2兆4646億ドル（228兆5000億円），年率換算で8.5％減，10カ月連続の減．減少幅は1980年5月以来29年半ぶりの大きさ
2010.01.08(金) EU統計局，ユーロ圏16カ国の11月の失業率10％，前月比0.1ポイント悪化．99年の通貨統合後初の2桁台
2010.01.08(金) 新華社，09年の中国の新車販売台数前年比4割増の1350万台超
2010.01.08(金) インド自動車工業会，09年の新車販売台数前縁比17.6％増の181万5000台で過去最高．スズキは2割増の83万台
2010.01.09(土)
2010.01.10(日) 日本政策投資銀行，日本航空に会社更生法申請直後に「DIP（Debtor In Possession）ファイナンス」2000億円設定の検討
2010.01.10(日) ★中国税関総暑，2009年の輸出額，前年比16.0％減の1兆2016億6300万ドル（111兆円）．ドルベースの輸出額は08年まで世界首位のドイツを抜き世界一の公算．輸入額は1兆56億300万ドル．貿易黒字は34.2％減の1960億6100万ドル
2010.01.11(月) ★中国自動車工業協会，2009年の新車販売台数，前年比46％増の1364万4800台．米国（1043万台）の1.3倍．中国の世界一が正式に確定．生産台数も48％増の1379万1000台で生産でも初の世界一が確実．08年生産首位の日本は09年1−11月累計で715万台．2010年の新車販売は1500万台の予測を公表
中国のブランド別販売台数（万台，増加率，２００９年）
１ ＧＭ １８２ ６７％
２ ＶＷ １４０ ３７
３ 現代 ８４ ８１
４ 日産・ルノー ７６ ４０
５ トヨタ ７１ ２１
６ ホンダ ５７ ２３
７ 奇瑞 ５０ ４０
８ ＢＹＤ ４５ １６２
９ フォード ４４ ４４
2010.01.12(火) 厚生労働省，新しい高齢者医療制度の素案まとめる．65歳以上をひとくくりにし国民健康保険に加入，現役世代とは別勘定．2013年度創設めざす
2010.01.12(火) 野村証券金融工学研究センター調査，2009年末の世界時価総額ランキング
（億ドル）
１ 中国石油天然気 ３５２７ 中国
２ エクソンモービル ３２６４ 米国
３ マイクロソフト ２７５４ 米国
４ 中国工商銀行 ２６６１ 中国
５ ウォルマート ２０９４ 米国
６ ペトロブラス １９８１ ブラジル
７ ＨＳＢＣ １９７９ 英
８ グーグル １９５８ 米国
９ 中国建設銀行 １９５７ 中国
１０ アップル １９０４ 米国
日本の上位
２７ トヨタ自動車 １４４３
７７ 三菱ＵＦＪＦＧ ６７４
８６ ＮＴＴ ６１９
８７ ホンダ ６１５
８８ ＮＴＴドコモ ６１４
2010.01.12(火) 内閣府、09年12月の景気ウォッチャー調査、現状判断指数前月比1.5ポイント上昇の35.4、3カ月ぶりの上昇
2010.01.12(火) 財務省、09年11月の経常収支黒字額前年同月比76.9％増の1兆1030億円、4カ月連続の増
2010.01.12(火) 日銀、2009年のマネーストック統計、M3の平均残高は1053兆4000億円、前年比1.8％増、００年以来9年ぶりの高い伸び
2010.01.12(火) 日銀、09年12月の「貸出・資金吸収動向」全国銀行の貸出残高、前年同月比1.2％減の402兆2097億円、06年1月以来の減少
2010.01.12(火) 日本航空，退職者の67％が年金減額に同意．制度変更に必要な2/3の賛同
2010.01.12(火) ベスト電器（家電量販店8位），2012年2月期までに直営店の3割前後の50ー70店を閉鎖すると発表．子会社「さくらや」は2月中に清算
2010.01.12(火) 中国人民銀行，預金準備率を0.5％引き上げ発表．18日から実施．引き上げは08年6月以来．預金金利と貸出金利は据え置き
2010.01.12(火) ドイツVW、09年1−12月の世界販売台数、過去最高の前年同期比1％増の629万台
2010.01.13(水) 日本航空の株価終値、前日比30円（81％）安の7円に急落。売買高は8億2296万株、東証1部の26％、1銘柄の売買高の最高を記録
2010.01.13(水) 日本航空CEOに京セラの稲盛和夫名誉会長就任内定
2010.01.13(水) 米財務省、09年12月の財政収支、前年同月比77.5％増の918億5400万ドル（約８兆3600億円）の赤字。リーマン・ショック後の08年10月から15カ月連続の赤字で過去最長を更新。赤字幅は12月としては過去最悪
2010.01.13(水) 米FRB、地区連銀経済報告（ベージュブック）米景気回復に広がり「経済活動の水準は低いが、緩やかな改善を続け、地域的にも拡大した」
2010.01.13(水) 米IDCまとめ、09年10−12月のパソコン世界出荷台数前年同期比15.2％増の8580万台。出荷額は単価下落により2桁減の見込み
2010.01.14(木) ★日銀、2009年の国内企業物価指数（05年平均＝100）103.0、前年比5.3％低下。これまで最低だった1986年の4.7％低下を更新、60年の統計開始以来過去最大のマイナス幅
2010.01.14(木) 内閣府、09年11月の機械受注統計、「船舶・電力を除く民需」前月比11.3％減の6253億円、2カ月連続の減。受注額は比較可能な87年4月以降で最低
2010.01.14(木) 日航株価終値8円、出来高10億4259万株、個別銘柄の取引では過去最高を更新、東証１部全体の取引の３分の１
2010.01.14(木) 東芝、ブルーレイ・ディスク録画再生機参入を発表
2010.01.14(木) 国際取引所連合集計、東京証券取引所の2009年の株式売買代金、前年比28.6％減の3兆9877億ドルで世界4位が確定。1位は米ナスダック20.6％減の28兆9513億ドル、2位NY証券取引所47.1％減の17兆7845億ドル、3位上海証取95.7％増の5兆619億ドル、5位はロンドン
2010.01.14(木) 米政府、公的資金損失穴埋めのため金融約50社から総額900億ドル（8兆円）徴収する方針決める
2010.01.14(木) 米商務省、09年12月の小売売上高3529億8500万ドル（32兆3000億円）、前月比0.3％減
2010.01.14(木) 欧州中央銀行（ECB）、政策金利年1.0％に据置
2010.01.14(木) 欧州ビジネス協議会、ロシアの2009年の新車販売台数、前年比49％減の146万5917台
2010.01.15(金) ★内閣府調査、麻生内閣の定額給付金、1世帯当たり平均で64.5％が消費にまわった。給付金がなかった場合に比べ消費は6300億円増。当初想定の8000億円には届かず「対策の効果は限定的」。一世帯が受け取った平均は4万4840万円、全世帯の50.0％が全額を消費。全額を貯蓄や借金返済に充てた世帯は26.9％。定額給付金は09年12月時点で1兆9367億円が給付済み。限界消費性向＝6300/19367＝0.33
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0115kyufukin.pdf
2010.01.15(金) 企業再生支援機構、日本航空の再建計画で、金融機関側に求めている債権放棄額は3585億円
金融機関等が要請されている日本航空債権の放棄額（単位億円）
債権額 債権放棄額
日本政策投資銀行 ２７５０ １４７１
国際協力銀行 １２４９ ０
みずほコーポレート銀行 ７５９ ４６４
三菱東京UFJ銀行 ７３４ ４６８
三井住友銀行 ２３１ １５６
信金中央金庫 １００ ８３
住友信託銀行 １４５ １２０
三菱UFJ信託銀行 １００ ８２
農林中央金庫 ８０ ６６
新生銀行 ５０ ４１
千葉銀行 ４７ １８
肥後銀行 ５０ ０
伊予銀行 ３０ ２４
全国共済農業協同組合連合会 ３０ ２５
百十四銀行 ３０ ０
山梨中央銀行 ３０ ２４
横浜銀行 ３０ ０
日本生命保険 １００ ８３
明治安田生命保険 １００ ８３
富国生命保険 ８０ ６７
第一生命保険 ８０ ６６
三井生命保険 ８０ ６６
大同生命保険 ５０ ４１
住友生命保険 ５０ ４１
東京海上日動火災保険 ５ ４
損保ジャパン ５ ４
シャイニング・パートナーズ ５１ ４２
UBSセキュリティーズ・ジャパン ３３ ２７
沖縄振興開発金融公庫 １２ ３
群馬銀行 0.3 0.3
大阪府信用農業協同組合連合会 ３ ２
長野県信用農業共同組合連合会 ３ ２
合 計 ７１０３ ３５８５
2010.01.15(金) 政府税制調査会、ガソリン価格の異常高騰時に適用する「課税停止制度」を固める。ガソリンの小売価格が4カ月程度1リットル160円を上回って推移した場合約25円を減税。その後同期間130円を下回って推移すれば税水準を元に戻す
2010.01.15(金) キリンビール、2009年のビール系飲料の課税済み出荷量のシェアで9年ぶりに首位。キリン37.7％、アサヒ37.5％。ビール系飲料の09年の出荷量は4億7250万ケース（1ケース＝大瓶20本）、前年比2.1％減
2010.01.15(金) PHSのウィルコム、企業再生支援機構活用の再建を目指す方向で最終調整。ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが出資を検討
2010.01.15(金) 楽天、子会社を決めた電子マネー「Edy」運営のビットワレットの社長に三木谷浩史社長へ
2010.01.15(金) セブンーイレブン・ジャパン、2011年2月期までに太陽光発電の店舗を全国で200店舗展開へ
2010.01.15(金) 文科省、3月卒業予定の大学生の就職内定率、09年12月1日時点で是年同期比7.4ポイント低下の73.1％、調査始めた96年以降過去最低で下落幅も過去最大
2010.01.15(金) 米ヒルトン・ワールドワイド、「JALリゾートシーホークホテル福岡」の運営を6月から引き継ぐ
2010.01.15(金) フランスのミシュラン、日本でのタイヤ生産から撤退を発表
2010.01.15(金) イオン、小売世界2位の仏カルフールとの契約を3月9日で終了すると発表。カルフール名称の店舗日本から消滅。カルフール、2001年日本に進出
2010.01.15(金) 中国人民銀行、2009年末の外貨準備高2兆3991億5200万ドル、前年末比23.3％増。2位の日本1兆493億9700万ドルの2.3倍。中国は2006年2月に日本を抜いて世界一
2010.01.15(金) 米FRB、09年12月の鉱工業生産指数、前月比0.6％上昇、６カ月連続のプラス
2010.01.16(土) 青山商事、リサイクル大手のセカンドストリートとFC契約して、3月からリサイクル店展開
2010.01.16(土) 熊本運輸支局、2009年の県内新車登録台数（軽自動車除く）、前年比2.6％増の3万6161台、9年ぶりの増加。熊本県軽自動車協会調べでは、軽自動車の販売台数は6.3％減の3万4019台、3年連続の減
2010.01.17(日) マツダ、米フォードとの中国での乗用車合弁生産を2012年までに解消
2010.01.18(月)
2010.01.19(火) 日本航空の株価、一時１円（20％）安の４円に下落、2002年10月の旧日本エアシステムとの経営統合後の最安値を連日で更新
2010.01.19(火) ★★日本航空、会社更生法の適用を東京地裁に申請
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
1月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
１月１日（金）
熊日 新しい年に 未来つくり上げる確かな力
朝日 激動世界の中で―より大きな日米の物語を
日経 未来への責任（１） 繁栄と平和と地球環境を子や孫にも
毎日 ２０１０再建の年 発信力で未来に希望を
読売 「ニッポン漂流」を回避しよう 今ある危機を乗り越えて
１月２日（土）休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
１月３日（日）
熊日 政治展望 政権のかぎ握る普天間問題
朝日 地球文明―低リスク型へかじ切る年に
日経 未来への責任（２） 外向いて行動する日本にこそ価値あり
毎日 ２０１０再建の年 マニフェストの深化を…政治
読売 日本経済再生 デフレ退治に全力投球せよ
熊日 朝日 日経 毎日 読売
１月４日（月）
熊日 経済展望 内需振興で自律回復の道へ
朝日 アジアとの共生―手携え人づくりの大循環を
日経 未来への責任（３） 若者が負担できる年金・医療 築き直せ
毎日 ２０１０再建の年 国際 核廃絶に踏み出す時だ
読売 鳩山外交 揺らぐ日米同盟を再建せよ
１月５日（火）
熊日 国際展望 米中２国を軸にした時代に
朝日 鳩山政権の試練（１）―政治主導をつくり直せ
鳩山政権の試練（２）―成長へ大胆な肉付けを
日経 「機構」の発足を制度改革の弾みに
きな臭さ増すイエメン情勢
毎日 ２０１０再建の年 経済 心のデフレに負けるな
読売 ポスト金融危機 試練が続く世界経済の再生
１月６日（水）
熊日 年金機構スタート 制度改革には十分な検証を
朝日 土地取引疑惑―小沢氏の説明が聞きたい
中国ＧＤＰ―成長に見合う責任の時代
日経 未来への責任（４） アジアと環境で多軸型の産業構造を
毎日 ２０１０再建の年 暮らし 誰も見捨てない社会に
読売 鳩山政権 景気、基地、献金をどうする
１月７日（木）
熊日 財務相辞任 予算案審議に万全を期せ
米ロ新核軍縮 対立超え廃絶へ第一歩を
朝日 財務相交代―鳩菅内閣の真価示せるか
日航問題―成長戦略として取り組め
日経 新財務相の下で万全の経済財政運営を
水産資源の管理へ日本が導け
毎日 財務相交代 菅氏の真価が問われる
新成長戦略 真の改革を進める時だ
読売 藤井財務相辞任 首相主導で態勢を立て直せ
子宮頸がん ワクチン接種で増加止めよう
１月８日（金）
熊日 分権改革 地域主権の方向定める年に
朝日 菅財務相―脱借金へ強い指導力を
中国の人権―成長の犠牲にはできない
日経 銀行は増資と並行して構造改革を急げ
小沢氏は国民に説明を
毎日 「陸山会」土地取引 小沢氏に説明求めたい
日航再建 国民の理解が前提だ
読売 外国人看護師 「漢字で不合格」は避けたい
１月９日（土）
熊日 陸山会土地問題 小沢氏は説明責任を果たせ
朝日 日米外相会談―同盟関係の本論に入ろう
市民税減税―名古屋のどえりゃー挑戦
日経 未来への責任（５） 労働市場を育て雇用不安の根を絶て
毎日 ２０１０再建の年 日米安保 首相自ら同盟像を語れ
読売 日航再建 法的整理に向け万全の備えを
菅財務相 埋蔵金にはもう頼れない
１月10日（日）
熊日 温暖化対策 混迷を越えて交渉再構築を
朝日 韓国併合１００年―アジアのための日韓築け
日経 法的整理を日本航空再生の出発点に
米ロは核軍縮条約締結急げ
毎日 ２０１０再建の年 地域主権 地方議会も変化の時だ
読売 多極化する世界 確かな外交戦略をどう描く
１月11日（月）
熊日 日航法的整理へ 痛みを分け合う姿勢が要る
朝日 読書年―街の図書館を使いこなす
高齢者虐待―介護疲れを見逃さない
日経 未来への責任（最終回） 若者の意欲と力をもっと引き出そう
毎日 心病む先生 校務負担の軽減も急げ
調査捕鯨妨害 関係国は愚行を許すな
読売 在日米軍経費 思いやりでなく必要な負担だ
成人の日 焦らずに足元を固めていこう
１月12日（火）
熊日 日米外相会談 同盟の未来像共有の一歩に
朝日 関西３空港―伊丹廃港も視野に入れて
死因究明制度―生者のために死者は語る
日経 貿易自由化でアジアの活力を取り込め
毎日 裁判員２年目 プロの力量問われる番
派遣法改正 労働者に安心と尊厳を
読売 温暖化ガス削減 脱石油・石炭への礎を築け
１月13日（水）
熊日 市町村合併 自治の“かたち”広く模索を
朝日 小沢氏会見―実力幹事長の説明責任
年金機構発足―信頼は納付率の回復から
日経 鳩山政権のＩＴ戦略が見えない
菅氏は芯の強い経済政策を
毎日 小沢氏会見 説明責任の放棄では
北朝鮮声明 「危険な意図」が見える
読売 裁判員裁判 今年が制度定着への正念場だ
調査捕鯨妨害 「抗議」を逸脱した無謀な行動
１月14日（木）
熊日 給油活動撤収 本格的な復興策展開に期待
朝日 同盟協議―土台を固め直す議論に
性同一性障害―千葉法相の妥当な判断
日経 いつになれば小沢氏は説明をするのか
低位安定を探った日米外相
毎日 日米外相会談 普天間５月決着、公約に
「政治主導」法制化 出遅れを早く取り戻せ
読売 検察「強制捜査」 小沢氏土地疑惑の解明を急げ
日米外相会談 同盟深化へまず普天間解決を
１月15日（金）
熊日 戸別所得補償 幅広い支持得られる制度に
朝日 小沢幹事長―なぜ聴取に応じないのか
ハイチ地震―最貧国の大災害に救援を
日経 中国はネットの「表現の自由」認めよ
インド洋給油の早期再開を
毎日 小沢氏側捜索 ４億円の真相解明を
グーグル検閲 中国の品位の問題だ
読売 海自給油終了 代替の人的貢献策を検討せよ
稲盛日航ＣＥＯ 労使一体の抜本改革で再生を
１月16日（土）
熊日 石川議員逮捕 小沢氏は説明責任果たせ
水俣病和解協議 実態に正面から向き合え
朝日 石川議員逮捕―小沢氏に進退を問う
給油支援終了―徹底検証し、教訓生かせ
日経 外国人参政権は幅広い議論で合意点を
石川議員逮捕は小沢氏に責任
毎日 石川議員ら逮捕 裏献金の有無が核心だ
アフガン支援 「民生」の実効性確保を
読売 石川議員逮捕 小沢氏の責任は極めて重い
グーグル検閲 中国のネット介入は目に余る
１月17日（日）
熊日 阪神大震災15年 継続的な被災者支援が必要
朝日 小沢幹事長続投―首相も党も一丸の異様
政権と震災―政治主導で危機へ備えを
日経 小沢幹事長続投で理解を得られるのか
減災社会へ住宅耐震化が急務
毎日 小沢民主党幹事長 説明欠く続投は許さぬ
読売 小沢幹事長発言 検察批判の前に説明を尽くせ
阪神大震災１５年 教訓を忘れず確かな備えを
１月19日（月）
１月26日（月）
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2010年の10大ニュース[top]
■2010年の経済重大ニュース
わたしの「2009年の経済年表」から選んでみました．それぞれの出来事についての詳細は2009年の経済年表で確認してください．年表では項目に★印を付けています．
以下は代表的なニュースサイトの１０大ニュース特集です．
■共同通信，国内・国際１０大ニュース
■熊本日日新聞，１０大ニュース