2012年１月１日からの経済関係の主な出来事を整理した年表です．マクロ経済に関連する出来事を中心にピックアップしました．
ぜひ，みなさんも自分自身で同じような年表を作成することをおすすめします．
この年表は，主として『日本経済新聞』，『asahi.com（朝日新聞）』，『熊本日日新聞』を情報源に整理したものです．外国での出来事はその国の日付を採用しています．また，リンクは原則としてその出来事のニュースソースに貼ってあります．
月の最後に新聞（熊日，朝日，日経，毎日，読売）の社説見出し一覧を掲載してあります．社説は重要事件をカバーするのでぜひ読んでください．各社の論説の違いにも気を配ってください．なお，旧い社説は時間の経過と共に新聞社のサイトから削除されていくので，旧い社説はオンラインでは読めなくなります．旧い社説は，日経テレコン２１（日経，朝日，読売，毎日の社説はカバーしています）や本学の図書館経由での熊日のオンライン版を，あるいは図書館の縮刷版を利用してください．
★：注目出来事
なお，以下の年表サイトも参照してください．
ついこの前のような平成の出来事
ザ・２０世紀（Fukushi）
電通 広告景気年表
ロードサイド熊本「最近の出来事一覧」
■【2012年の経済年表】
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
１月 （各月の最後に社説見出し一覧を掲載）
2012.01.01(日) 総務省人口推計、2012年１月１日現在で20歳の新成人は前年より２万人少ない122万人で、５年連続で過去最少を更新。第１次ベビーブーム世代が成人に達し、ピークだった1970年（246万人）の半数を初めて下回った。12年の干支（えと）の辰（たつ）年生まれは1022万人で、年男は496万人、年女は526万人
2012.01.01(日) パナソニック、完全子会社のパナソニック電工を吸収合併し、三洋電機も含めた３社の事業を統合して新体制を発足。三洋電機も３月末で「SANYO」ブランドが消え、1947年の創業から65年で終幕
2012.01.02(月) ユーロ相場、対円で下落し、電子取引システムで一時１ユーロ＝98円71銭
2012.01.02(月) 韓国の現代自動車、傘下の起亜自動車を含む世界販売で、2012年に11年比６％増となる700万台を目指すと発表
2012.01.03(火) 第88回東京箱根間往復大学駅伝、東洋大が10時間51分36秒の大会新で２年ぶり３度目の総合優勝
2012.01.03(火)「個人向け復興国債」の大手銀行での販売額、約1000億円。2011年９月に販売された通常の個人向け国債の約２倍の売れ行き。個人向け復興国債は2011年12月５〜30日に販売
2012.01.03(火) シドニー外為、１ドル＝76円85銭〜95銭、2011年12月30日の同時点に比べ約75銭の円高・ドル安でスタート
2012.01.03(火) サムスン電子、2013年をめどに日本の薄型テレビ市場に再び参入する方針。サムスンの10年の薄型テレビの世界シェア（台数ベース）は18.7％。２位韓国ＬＧ電子（13.1％）、３位ソニー（10.3％）、４位パナソニック（7.9％）
2012.01.03(火) インド二輪車大手バジャジ・オート、排気量200ccの小型車「RE60」を開発、四輪車市場に参入。全長は2.7メートル、幅は1.3メートルで、タタ自動車の低価格小型車「ナノ」（624cc、最安価格15万ルピー＝約22万円）より小さい。年内に発売するが価格は未公表
2012.01.03(火) 米FRB、政策金利の今後数年間の見通しについて、2012年１月から公表を始める方針を打ち出す
2012.01.03(火) 米FRBが世界の中央銀行に供給したドル資金残高、2011年末時点で約998億ドル（約７兆6800億円）、直近１カ月で約40倍に膨らむ。日米欧の主要中銀が2011年11月30日にドル資金供給の拡充策を発表。欧州債務危機を背景に各国の中銀からドル資金を調達する金融機関が大幅に増えたためとみられる。FRBからのドル資金供給先で最も多かったのは欧州中央銀行（ECB）で約854億ドル
2012.01.03(火) 米FRB、向こう数年の政策金利見通しを３カ月ごとに公表することを柱とする透明性の強化策を打ち出す
2012.01.04(水) 大発会日経平均終値、前年末の12月30日終値を104円76銭（1.24％）上回る8560円11銭、12月12日（8653円82銭）以来約３週間ぶりの高値水準
2012.01.04(水) 短資会社１位、２位の東短ホールディングスとセントラル短資が共同設立した国債売買仲介、セントラル東短証券が始動。今回の再編で最大手の日本相互証券との２社体制
2012.01.04(水) 価格比較サイト大手、カカクコムが運営するグルメサイト「食べログ」でやらせ投稿。金銭を受け取って飲食店に好意的な口コミを投稿するなどし、ランキングを上げようとする「やらせ業者」39業者を特定
2012.01.04(水) 上海外為市場、人民元の対ドルレートが一時、１ドル＝6.2919元まで上昇、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2012.01.04(水) スズキ、インドネシアにエンジンの新工場を建設。2015年までにジャカルタ近郊でエンジンを部品から一貫生産する体制を構築。同国での生産能力を現在の３倍の年15万基に増。総投資額は300億円程度
2012.01.05(木) 築地の初セリ。大間の本マグロ重さ269キロ、過去最高値の１匹5649万円で競り落とされる。１キロ21万円。競り落としたのはすし専門店「すしざんまい」を展開する喜代村。２番目に高値を付けたマグロは１キロ２万5000円。昨年までは銀座の久兵衛と香港の寿司王、鄭威濤が共同で落札していた。昨年は１匹3249万円
2012.01.05(木) 厚生労働省、2012年度から現役大学生の就職支援を強化。若者向けハローワークの就職相談員を300人増やして全国の大学に派遣、大学３年生から就職について個人指導。卒業間近でも就職先が決まらなければ、大学生本人にハローワークへの登録を促し、卒業後も就職先が決まるまで相談員が支援を続ける
2012.01.05(木) 2011年の軽自動車を含む新車販売台数、前年比15.1％減の421万220台
（参考）損益分岐点は500万台
2012.01.05(木) 2011年の米新車販売台数、前年比10.3％増の1277万8171台
2012.01.05(木) JR山手線、品川_田町駅間の新駅構想、2014年度にも着工
2012.01.05(木) ★ロンドン市場、ユーロが円やドルに対して続落し、対円では一時、１ユーロ＝98円46銭、2000年12月以来11年ぶりの安値
（参考）今後の注目点：2000年12月につけた96円28銭、同11月の91円40銭
ユーロ導入来の最安値2000年10月26日の88円93銭
2012.01.06(金) ★政府・与党、社会保障と税の一体改革で、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることを柱とした一体改革大綱素案を正式決定
・引き上げ分の消費税収の地方への配分は8％時点で0.92％分、10％では1.54％分
・税金還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」導入
・増税の停止規定を法案に盛り込む
・議員定数や公務員人件費の削減を実施した上で増税を実施
・消費税財源で基礎年金の国庫50％負担を恒久化。12年度は年金交付国債を充当
・本来より高い水準の年金支給額を12年10月から３年かけて引き下げ解消
・70〜74歳の患者窓口負担割合を12年度は1割に据置
・5年めどに次の改革のための法制上の措置
2012.01.06(金) 経済産業省、電力制度改革の柱として「発電」「送配電」「小売」など事業ごとの免許を導入する検討に入る
2012.01.06(金) 三菱東京ＵＦＪ銀行、ムラバハと呼ばれる手法を使いイスラム金融に基づく新しい融資商品を販売。物品取引を介在させることで、利子の受け払いを禁じるイスラム教義に違反しない。同行のマレーシア現地法人が年明けから本格的に営業を開始
2012.01.06(金) 米労働省、2011年12月の失業率は8.5％、前月の改定値を0.2ポイント下回る。非農業部門の雇用者数は前月比20万人の大幅増。失業率は2009年２月以来２年10カ月ぶりの低水準に改善
2012.01.06(金) カカクコムの株価が急落、一時前日比６％安の2593円と約５カ月ぶりの安値水準。「食べログ」のやらせ投稿問題
2012.01.06(金) ★NY外為市場、ユーロが対円で大幅に下落し、一時１ユーロ＝97円87銭、約11年ぶりの安値を更新
2012.01.07(土) サイバーエージェント、スマートフォン向けアプリ開発子会社「シロク」の社長に４月入社予定の大卒内定者、飯塚勇太氏（21）を据える
2012.01.08(日) 日産自動車、資本・業務提携している独ダイムラーにガソリンエンジンを供給
2012.01.09(月) ★シドニー外為市場、1ユーロ＝97円28銭まで下落、前週末のニューヨーク市場で付けた2000年12月以来11年超ぶりの安値（97円87銭）を更新
2012.01.09(月) 国際サッカー連盟（FIFA）、2011年の世界女子最優秀選手に日本代表「なでしこジャパン」主将のＭＦ沢穂希（33）を選出。佐々木則夫監督（53）も女子の最優秀監督に選出
2012.01.10(火) 財務省、個人向け復興債の2011年12月の応募額が、個人向け国債の前回応募額（11年９月）から約２倍に増え、7454億円になったと発表
2012.01.10(火) 中国国家統計局、2010年の実質GDP成長率、10.4％で確定したと発表
2012.01.11(水) タニタ、東京・丸の内の「丸の内国際ビルヂング」の地下１階に「丸の内タニタ食堂」をオープン。「日替わり定食」（800円）と「週替わり定食」（900円）
2012.01.11(水) ★厚生労働省、2011年の賃金構造基本統計調査（都道府県別）、残業代などを差し引いた基本給である所定内給与額（11年６月分）、最も高かったのは東京都（37万2900円）、最も低かったのは青森県（22万2200円）、格差は15万700円、前回調査よりも9800円広がり５年ぶりに拡大
熊本県は25万2200円
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/161-2.html
2012.01.12(木) 東京地検特捜部、前資源エネルギー庁次長、木村雅昭容疑者（53）を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕。半導体大手、エルピーダメモリとＮＥＣエレクトロニクス（現ルネサスエレクトロニクス）の未公開情報を基に両社株を買い付けた疑い。
逮捕容疑は、半導体業界などを所管する経産省商務情報政策局の審議官を務めていた2009年４月21〜27日、ＮＥＣエレとルネサステクノロジの合併計画が公表される前に、ＮＥＣエレ株計約5000株を７回に分けて約490万円で購入した疑い。
５月15日と18日には、改正産業活力再生特別措置法（産活法）の適用によるエルピーダ再建策の公表前に同社株３千株を２回に分けて約305万円で買い付けた疑い。約230万円の利益をえた
2012.01.12(木) 内閣府、2011年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、現状判断指数は47.0、前月比2.0ポイント上昇。改善は２カ月ぶり
2012.01.12(木) 欧州中央銀行（ECB）、ユーロ圏17カ国共通の政策金利を年1.0％で据え置き
2012.01.12(木) イングランド銀行、政策金利を過去最低の水準である現在の年0.5％に据え置く。量的緩和策は総額2750億ポンド（約32兆5000億円）の枠を維持
2012.01.13(金) 野田改造内閣発足。岡田克也前幹事長を社会保障と税の一体改革、行政改革の担当相を兼務する副総理に起用。参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相ら５人が退任し、12人が留任
2012.01.13(金) ★スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、最上位である「トリプルＡ」のフランスを含むユーロ圏９カ国の国債格付けを引き下げ。フィンランド、ルクセンブルク、オランダはトリプルＡを維持
フランス AA+ １段階引き下げ
オーストリア AA+ １段階引き下げ
スロベニア A+ １段階引き下げ
スペイン A 2段階引き下げ
スロバキア A １段階引き下げ
マルタ A- １段階引き下げ
イタリア BBB+ 2段階引き下げ
キプロス BB+ 2段階引き下げ
ポルトガル BB（投機的）2段階引き下げ
2012.01.14(土) チュニジア、2011年１月にベンアリ前大統領が反政府デモを受けて亡命した「ジャスミン革命」から１年
2012.01.15(日)
2012.01.16(月) 東京外為、ユーロ急落、一時１ユーロ＝97円04銭、約11年ぶりの安値を更新
2012.01.16(月) スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、欧州連合（EU）の欧州金融安定基金（EFSF）の信用格付けを最上級の「トリプルＡ」から１段階引き下げ「ダブルＡプラス」に
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
1月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
１月１日（日）
熊日 新しい年に 記憶する力と前へ進む力を
朝日 ポスト成長の年明け_すべて将来世代のために
日経 転換期日本 変化の芽を伸ばす（１）資本主義を進化させるために
毎日 ２０１２・激動の年 問題解決できる政治を
読売 「危機」乗り越える統治能力を ポピュリズムと決別せよ
１月２日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
１月３日（火）
熊日 国際展望 「共生」の未来模索する年に
朝日 若者と高齢者と政治_世代をつなぐ分かちあいを
日経 転換期日本 変化の芽を伸ばす （２）「民」と「民」が支え合う強い社会に
毎日 ２０１２・激動の年 世界の協調へ道筋描け
読売 主要国選挙の年 開かれた地域秩序を目指せ
１月４日（水）
熊日 経済展望 復興需要を刺激に好循環を
朝日 指導者交代の年_国際社会の構想をきそえ
日経 転換期日本 変化の芽を伸ばす（３）海外で稼ぎ国内に活力生む循環を
毎日 ２０１２・激動の年 財政再建で成長支えよ
読売 震災からの復興 東北の新たな発展につなげよ
１月５日（木）
熊日 政治展望 与野党は対立超えその先へ
朝日 首相年頭会見_野党はテーブルにつけ
オウム事件_終わらぬ闇を解けるか
日経 転換期日本 変化の芽を伸ばす（４）ツケではなく活力を未来に残そう
毎日 平田容疑者逮捕 逃亡の実態解明が必要
首相年頭会見 決意裏付ける戦略を
読売 混迷の日本政治 「消費税」を政争の具にするな
１月６日（金）
熊日 県政展望 政令市誕生で攻めの１年に
朝日 食品の放射能_安全・安心につなげよ
里親制度_なり手を掘り起こそう
日経 転換期日本 変化の芽を伸ばす 最終回 企業も国も内向き排し信頼回復を
毎日 ２０１２・激動の年 明治と戦後に学ぶこと
読売 ６５歳まで雇用 一律義務付けには疑問が残る
平田容疑者逮捕 依然「オウム」の警戒は怠れぬ
１月７日（土）
熊日 米大統領選 既成政治への強い不信感も
朝日 原発政策_４０年で廃炉は当然だ
一体改革_現実の厳しさを語れ
日経 米軍のアジア関与を息切れさせぬ貢献を
独自技術が招いた通信障害
毎日 一体改革素案決定 反対なら代替案示せ
米国防新戦略 アジア安定のために
読売 米新国防戦略 「アジア重視」に日本も呼応を
里親支援 家庭のぬくもりを遺児らにも
１月８日（日）
熊日 原子力規制見直し 脱原発依存への具体策急げ
朝日 米軍の新戦略_軍事費バブルに大なた
長周期地震動_超高層の揺れに備えを
日経 金融市場の不確実性に注視が必要な年だ
「遺訓」に頼る北朝鮮の危うさ
毎日 ２０１２・激動の年 多様な地方へ舵切る時
読売 原発の新規制 唐突な「４０年で廃炉」の方針
成人の日 苦難の時こそ好機と考えよう
１月９日（月）
熊日 グリーン農業 くまモン目印に連携したい
朝日 小沢氏公判_国民との約束を果たせ
成人の日に_尾崎豊を知っているか
日経 エネルギーを考える 首相は原発をどう位置づけるのか
毎日 原発の寿命 なし崩し「例外」を避けよ
成人の日 おおいに発言しよう
読売 不安な世界経済 欧州危機の早期収束がカギだ
１月10日（火）
熊日 整備新幹線 新規着工の説明責任果たせ
朝日 核燃サイクル_事業者任せはおかしい
次期戦闘機_決定には疑問が残る
日経 エネルギーを考える 強靱な電力網築く改革に踏み出せ
毎日 ２０１２・激動の年 復興へ本格的な歩みを
読売 野田外交の責務 日本の存在高める戦略を持て
１月11日（水）
熊日 地域主権 骨太の地方政治実現が課題
朝日 一体改革協議_捨て身で野党呼び込め
沖縄の発展_南国の力いかす産業を
日経 オリンパスは速やかに経営刷新を進めよ
軽視できぬ中韓ＦＴＡの動き
毎日 被災地紛争解決 法律扶助の強化が必要
澤選手ＭＶＰ この快挙をどう生かす
読売 日本経済再生 危機を直視し改革を断行せよ
１月12日（木）
熊日 ＪＲ西前社長無罪 企業責任問う裁判の限界
小沢氏被告人質問 疑問はまだ残ったままだ
朝日 ＪＲ前社長無罪_なお重い安全への責任
米大統領選_「強い米国」に代わる道
日経 自公に消費税協議を拒む理由はない
無罪で消えぬＪＲ西の責任
毎日 ＪＲ前社長判決 組織の免罪ではない
一体改革 与野党で問題点を洗え
読売 小沢氏公判 「秘書任せ」で理解得られるか
ＪＲ西事故判決 無罪でも免れない企業の責任
１月13日（金）
熊日 九電トップ交代 核心うやむやにした決着だ
朝日 小沢氏公判_政治家失格は明らかだ
イラン核開発_制裁同調もやむなし
日経 イラン制裁強化に続き衝突回避の外交を
経産官僚の信頼損ねた株取引
毎日 イラン制裁 新たな危機防ぐ努力も
元代表法廷発言 監督責任の軽視明らか
読売 イラン制裁 原油の安定調達へ万全尽くせ
経産省幹部逮捕 産業政策への信頼が失墜する
１月14日（土）
熊日 野田改造内閣 政治を一歩前に進めよう
放射能の除染 住民との対話を最優先に
朝日 岡田氏入閣_一体改革の先頭に立て
官僚の株取引_政策官庁の自殺行為だ
日経 岡田副総理をテコに一体改革を進めよ
九電「やらせ問題」は未決着だ
毎日 税制改革と改造 首相こそ説明の先頭に
読売 野田改造内閣 一体改革実現へ総力を挙げよ
１月15日（日）
熊日 ロンドン五輪 ベテラン勢の力に頼る日本
朝日 日本の指導者_政治の根幹変える覚悟を
日経 ユーロ諸国は大胆な行動で信認回復急げ
食の安全に長期戦の構えを
毎日 台湾総統選挙 住民は安定を選択した
受刑者脱走 検証し再発防止を図れ
読売 欧州国債格下げ 手ぬるい危機対策への警告だ
独法改革 見せかけの取り組みでは困る
１月17日（月）
１月24日（月）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
２月 （月の最後に社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.02.01(火)
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
２月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月１日（火）
２月21日（月）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2011.03.01(火)
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
３月の社説見出し一覧[top]
３月１日（火）
３月14日（月）
３月28日（月）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月（月の最後に４月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.04.01(金)
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月の社説見出し一覧[top]
４月４日（月）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
５月（月の最後に5月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.05.01(日)
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
５月の社説見出し一覧[top]
５月１日（日）
５月９日（月）
５月16日（月）
５月23日（月）
５月30日（月）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
６月（月の最後に6月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.06.01(水)
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
6月の社説見出し一覧[top]
６月１日（水）
６月６日（月）
６月13日（月） 休刊日
６月20日（月）
６月27日（月）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2011.07.01(金)
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
７月の社説見出し一覧[top]
７月１日（金）
７月５日（火）
７月11日（月） 休刊日
７月18日（月）
７月25日（月）
８月（月の最後に８月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.08.01(月)
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
８月の社説見出し一覧[top]
８月１日（月）
８月８日（月）
８月15日（月） 休刊日
８月22日（月）
８月29日（月）
９月（月の最後に９月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.09.01(木)
９月の社説見出し一覧[top]
９月１日（木）
９月５日（月）
９月12日（月） 休刊日
９月13日（火）
９月19日（月）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
10月（月の最後に10月社説見出し一覧を掲載）top]
2011.10.01(土)
10月の社説見出し一覧[top]
10月１日（土）
10月3日（月）
10月10日（月）
10月17日（月）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
11月（月の最後に11月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.11.01(火)
11月の社説見出し一覧[top]
11月１日（火）
11月７日（月）
11月14日（月） 全国紙は休刊日
11月21日（月）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
12月（月の最後に12月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.12.01 (木)
12月の社説見出し一覧[top]
12月１日（木）
12月５日（月）
12月12日（月） 休刊日
12月19日（月）
2012年の10大ニュース[top]
■2012年の経済重大ニュース
わたしの「2012年の経済年表」から選んでみました．それぞれの出来事についての詳細は2012年の経済年表で確認してください．年表では項目に★印を付けています．
以下は代表的なメディアの１０大ニュース特集です．
■共同通信，国内・国際１０大ニュース
共同通信国際10大ニュース
熊日10大ニュース
英FT、７つの出来事
共同，スポーツ10大ニュース日本
共同，スポーツ10大ニュース世界
熊本スポーツ10大ニュース