2012年１月１日からの経済関係の主な出来事を整理した年表です．マクロ経済に関連する出来事を中心にピックアップしました．
ぜひ，みなさんも自分自身で同じような年表を作成することをおすすめします．
この年表は，主として『日本経済新聞』，『asahi.com（朝日新聞）』，『熊本日日新聞』を情報源に整理したものです．外国での出来事はその国の日付を採用しています．また，リンクは原則としてその出来事のニュースソースに貼ってあります．
月の最後に新聞（熊日，朝日，日経，毎日，読売）の社説見出し一覧を掲載してあります．社説は重要事件をカバーするのでぜひ読んでください．各社の論説の違いにも気を配ってください．なお，旧い社説は時間の経過と共に新聞社のサイトから削除されていくので，旧い社説はオンラインでは読めなくなります．旧い社説は，日経テレコン２１（日経，朝日，読売，毎日の社説はカバーしています）や本学の図書館経由での熊日のオンライン版を，あるいは図書館の縮刷版を利用してください．
★：注目出来事
なお，以下の年表サイトも参照してください．
ついこの前のような平成の出来事
ザ・２０世紀（Fukushi）
電通 広告景気年表
ロードサイド熊本「最近の出来事一覧」
■【2012年の経済年表】
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
１月 （各月の最後に社説見出し一覧を掲載）
2012.01.01(日) 総務省人口推計、2012年１月１日現在で20歳の新成人は前年より２万人少ない122万人で、５年連続で過去最少を更新。第１次ベビーブーム世代が成人に達し、ピークだった1970年（246万人）の半数を初めて下回った。12年の干支（えと）の辰（たつ）年生まれは1022万人で、年男は496万人、年女は526万人
2012.01.01(日) パナソニック、完全子会社のパナソニック電工を吸収合併し、三洋電機も含めた３社の事業を統合して新体制を発足。三洋電機も３月末で「SANYO」ブランドが消え、1947年の創業から65年で終幕
2012.01.02(月) ユーロ相場、対円で下落し、電子取引システムで一時１ユーロ＝98円71銭
2012.01.02(月) 韓国の現代自動車、傘下の起亜自動車を含む世界販売で、2012年に11年比６％増となる700万台を目指すと発表
2012.01.03(火) 第88回東京箱根間往復大学駅伝、東洋大が10時間51分36秒の大会新で２年ぶり３度目の総合優勝
2012.01.03(火)「個人向け復興国債」の大手銀行での販売額、約1000億円。2011年９月に販売された通常の個人向け国債の約２倍の売れ行き。個人向け復興国債は2011年12月５〜30日に販売
2012.01.03(火) シドニー外為、１ドル＝76円85銭〜95銭、2011年12月30日の同時点に比べ約75銭の円高・ドル安でスタート
2012.01.03(火) サムスン電子、2013年をめどに日本の薄型テレビ市場に再び参入する方針。サムスンの10年の薄型テレビの世界シェア（台数ベース）は18.7％。２位韓国ＬＧ電子（13.1％）、３位ソニー（10.3％）、４位パナソニック（7.9％）
2012.01.03(火) インド二輪車大手バジャジ・オート、排気量200ccの小型車「RE60」を開発、四輪車市場に参入。全長は2.7メートル、幅は1.3メートルで、タタ自動車の低価格小型車「ナノ」（624cc、最安価格15万ルピー＝約22万円）より小さい。年内に発売するが価格は未公表
2012.01.03(火) 米FRB、政策金利の今後数年間の見通しについて、2012年１月から公表を始める方針を打ち出す
2012.01.03(火) 米FRBが世界の中央銀行に供給したドル資金残高、2011年末時点で約998億ドル（約７兆6800億円）、直近１カ月で約40倍に膨らむ。日米欧の主要中銀が2011年11月30日にドル資金供給の拡充策を発表。欧州債務危機を背景に各国の中銀からドル資金を調達する金融機関が大幅に増えたためとみられる。FRBからのドル資金供給先で最も多かったのは欧州中央銀行（ECB）で約854億ドル
2012.01.03(火) 米FRB、向こう数年の政策金利見通しを３カ月ごとに公表することを柱とする透明性の強化策を打ち出す
2012.01.04(水) 大発会日経平均終値、前年末の12月30日終値を104円76銭（1.24％）上回る8560円11銭、12月12日（8653円82銭）以来約３週間ぶりの高値水準
2012.01.04(水) 短資会社１位、２位の東短ホールディングスとセントラル短資が共同設立した国債売買仲介、セントラル東短証券が始動。今回の再編で最大手の日本相互証券との２社体制
2012.01.04(水) 価格比較サイト大手、カカクコムが運営するグルメサイト「食べログ」でやらせ投稿。金銭を受け取って飲食店に好意的な口コミを投稿するなどし、ランキングを上げようとする「やらせ業者」39業者を特定
2012.01.04(水) 上海外為市場、人民元の対ドルレートが一時、１ドル＝6.2919元まで上昇、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2012.01.04(水) スズキ、インドネシアにエンジンの新工場を建設。2015年までにジャカルタ近郊でエンジンを部品から一貫生産する体制を構築。同国での生産能力を現在の３倍の年15万基に増。総投資額は300億円程度
2012.01.05(木) 築地の初セリ。大間の本マグロ重さ269キロ、過去最高値の１匹5649万円で競り落とされる。１キロ21万円。競り落としたのはすし専門店「すしざんまい」を展開する喜代村。２番目に高値を付けたマグロは１キロ２万5000円。昨年までは銀座の久兵衛と香港の寿司王、鄭威濤が共同で落札していた。昨年は１匹3249万円
2012.01.05(木) 厚生労働省、2012年度から現役大学生の就職支援を強化。若者向けハローワークの就職相談員を300人増やして全国の大学に派遣、大学３年生から就職について個人指導。卒業間近でも就職先が決まらなければ、大学生本人にハローワークへの登録を促し、卒業後も就職先が決まるまで相談員が支援を続ける
2012.01.05(木) 2011年の軽自動車を含む新車販売台数、前年比15.1％減の421万220台
（参考）損益分岐点は500万台
2012.01.05(木) 2011年の米新車販売台数、前年比10.3％増の1277万8171台
2012.01.05(木) JR山手線、品川_田町駅間の新駅構想、2014年度にも着工
2012.01.05(木) ★ロンドン市場、ユーロが円やドルに対して続落し、対円では一時、１ユーロ＝98円46銭、2000年12月以来11年ぶりの安値
（参考）今後の注目点：2000年12月につけた96円28銭、同11月の91円40銭
ユーロ導入来の最安値2000年10月26日の88円93銭
2012.01.06(金) ★政府・与党、社会保障と税の一体改革で、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることを柱とした一体改革大綱素案を正式決定
・引き上げ分の消費税収の地方への配分は8％時点で0.92％分、10％では1.54％分
・税金還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」導入
・増税の停止規定を法案に盛り込む
・議員定数や公務員人件費の削減を実施した上で増税を実施
・消費税財源で基礎年金の国庫50％負担を恒久化。12年度は年金交付国債を充当
・本来より高い水準の年金支給額を12年10月から３年かけて引き下げ解消
・70〜74歳の患者窓口負担割合を12年度は1割に据置
・5年めどに次の改革のための法制上の措置
2012.01.06(金) 経済産業省、電力制度改革の柱として「発電」「送配電」「小売」など事業ごとの免許を導入する検討に入る
2012.01.06(金) 三菱東京ＵＦＪ銀行、ムラバハと呼ばれる手法を使いイスラム金融に基づく新しい融資商品を販売。物品取引を介在させることで、利子の受け払いを禁じるイスラム教義に違反しない。同行のマレーシア現地法人が年明けから本格的に営業を開始
2012.01.06(金) 米労働省、2011年12月の失業率は8.5％、前月の改定値を0.2ポイント下回る。非農業部門の雇用者数は前月比20万人の大幅増。失業率は2009年２月以来２年10カ月ぶりの低水準に改善
2012.01.06(金) カカクコムの株価が急落、一時前日比６％安の2593円と約５カ月ぶりの安値水準。「食べログ」のやらせ投稿問題
2012.01.06(金) ★NY外為市場、ユーロが対円で大幅に下落し、一時１ユーロ＝97円87銭、約11年ぶりの安値を更新
2012.01.07(土) サイバーエージェント、スマートフォン向けアプリ開発子会社「シロク」の社長に４月入社予定の大卒内定者、飯塚勇太氏（21）を据える
2012.01.08(日) 日産自動車、資本・業務提携している独ダイムラーにガソリンエンジンを供給
2012.01.09(月) ★シドニー外為市場、1ユーロ＝97円28銭まで下落、前週末のニューヨーク市場で付けた2000年12月以来11年超ぶりの安値（97円87銭）を更新
2012.01.09(月) 国際サッカー連盟（FIFA）、2011年の世界女子最優秀選手に日本代表「なでしこジャパン」主将のＭＦ沢穂希（33）を選出。佐々木則夫監督（53）も女子の最優秀監督に選出
2012.01.10(火) 財務省、個人向け復興債の2011年12月の応募額が、個人向け国債の前回応募額（11年９月）から約２倍に増え、7454億円になったと発表
2012.01.10(火) 中国国家統計局、2010年の実質GDP成長率、10.4％で確定したと発表
2012.01.11(水) タニタ、東京・丸の内の「丸の内国際ビルヂング」の地下１階に「丸の内タニタ食堂」をオープン。「日替わり定食」（800円）と「週替わり定食」（900円）
2012.01.11(水) ★厚生労働省、2011年の賃金構造基本統計調査（都道府県別）、残業代などを差し引いた基本給である所定内給与額（11年６月分）、最も高かったのは東京都（37万2900円）、最も低かったのは青森県（22万2200円）、格差は15万700円、前回調査よりも9800円広がり５年ぶりに拡大
熊本県は25万2200円
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/161-2.html
2012.01.12(木) 東京地検特捜部、前資源エネルギー庁次長、木村雅昭容疑者（53）を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕。半導体大手、エルピーダメモリとＮＥＣエレクトロニクス（現ルネサスエレクトロニクス）の未公開情報を基に両社株を買い付けた疑い。
逮捕容疑は、半導体業界などを所管する経産省商務情報政策局の審議官を務めていた2009年４月21〜27日、ＮＥＣエレとルネサステクノロジの合併計画が公表される前に、ＮＥＣエレ株計約5000株を７回に分けて約490万円で購入した疑い。
５月15日と18日には、改正産業活力再生特別措置法（産活法）の適用によるエルピーダ再建策の公表前に同社株３千株を２回に分けて約305万円で買い付けた疑い。約230万円の利益をえた
2012.01.12(木) 内閣府、2011年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、現状判断指数は47.0、前月比2.0ポイント上昇。改善は２カ月ぶり
2012.01.12(木) 欧州中央銀行（ECB）、ユーロ圏17カ国共通の政策金利を年1.0％で据え置き
2012.01.12(木) イングランド銀行、政策金利を過去最低の水準である現在の年0.5％に据え置く。量的緩和策は総額2750億ポンド（約32兆5000億円）の枠を維持
2012.01.13(金) 野田改造内閣発足。岡田克也前幹事長を社会保障と税の一体改革、行政改革の担当相を兼務する副総理に起用。参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相ら５人が退任し、12人が留任
2012.01.13(金) ★スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、最上位である「トリプルＡ」のフランスを含むユーロ圏９カ国の国債格付けを引き下げ。フィンランド、ルクセンブルク、オランダはトリプルＡを維持
フランス AA+ １段階引き下げ
オーストリア AA+ １段階引き下げ
スロベニア A+ １段階引き下げ
スペイン A 2段階引き下げ
スロバキア A １段階引き下げ
マルタ A- １段階引き下げ
イタリア BBB+ 2段階引き下げ
キプロス BB+ 2段階引き下げ
ポルトガル BB（投機的）2段階引き下げ
2012.01.14(土) チュニジア、2011年１月にベンアリ前大統領が反政府デモを受けて亡命した「ジャスミン革命」から１年
2012.01.15(日)
2012.01.16(月) 東京外為、ユーロ急落、一時１ユーロ＝97円04銭、約11年ぶりの安値を更新
2012.01.16(月) スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、欧州連合（EU）の欧州金融安定基金（EFSF）の信用格付けを最上級の「トリプルＡ」から１段階引き下げ「ダブルＡプラス」に
2012.01.17(火) 1.17から17年。阪神・淡路大震災。6434人の死者
2012.01.17(火) 東京電力、４月から実施する企業向け電気料金の引き上げ幅を平均で17％と発表
2012.01.17(火) 文部科学省と厚生労働省、2012年春卒業予定の大学生の就職内定率（2011年12月１日時点）は71.9％、1996年度の調査開始以降で最低だった前年同期に比べて3.1ポイント改善
2012.01.17(火) 中国国家統計局、2011年10〜12月期の実質GDP前年同期比8.9％増.
成長率は４四半期連続で鈍化、09年４〜６月期以来２年半ぶりに８％台に低下
2012.01.18(水) 米財務省、2011年11月の国際資本統計（対米証券投資動向）、同月末時点の日本による米財務省証券（短期債を含む）の保有額は１兆389億ドル（約80兆円）、統計がさかのぼれる2000年以降で初めて１兆ドルを超える。前月末比6.1％の大幅増加、保有額首位の中国（１兆1326億ドル）との差を急速に縮める
2012.01.18(水) 日本ハムのダルビッシュ有投手（25）、米レンジャーズと６年契約を結ぶ。ポスティングシステム（入札制度）による入団。総額6000万ドル（約46億円）で、2006年オフにレッドソックスと６年契約した松坂大輔投手の総額5200万ドルを上回る最高額。5170万3411ドルとみられる入札金を含めて、レンジャーズは１億１000万ドル以上を投入
2012.01.19(木) 米アップル、教科書の電子書籍を普及させるためのソフト「iBooks2」と編集用の無料ソフト「iBooks
Author」を発表
2012.01.19(木) 米イーストマン・コダック、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。NYSEは上場廃止を決定
2012.01.20(金) 東京証券取引所、オリンパス株式の上場を維持すると発表。有価証券報告書の虚偽記載で監理銘柄に指定していたが、債務超過には陥っておらず、投資家の判断に重大な影響を与えたとは言えないと判断。1000万円の上場契約違約金を求めるほか、企業統治に問題があることを示す「特設注意市場銘柄」に指定し今後の経営体質の改善状況を監視
2012.01.21(土) ホンダ熊本製作所、写真3200人のうち400人を鈴鹿など国内の他工場へ配転。小型二輪を海外工場へ移管するため。熊本製作所の生産はピーク時の100万台から1/5に低下している
2012.01.22(日)
2012.01.23(月) 錦織圭、全豪オープンで８強、四大大会で初
2012.01.24(火) オバマ米大統領、一般教書演説、米製造業の復活を目指す姿勢を鮮明。雇用拡大やハイテク企業の国内回帰を促す優遇税制導入などが柱
2012.01.24(火) ★アップル、2011年10〜12月期の売上高、前年同期比73％増、純利益は2.2倍の130億ドル（約１兆150億円）、四半期ベースで過去最高。25日午前の米株式市場、アップル株は一時、前日終値比８％高の454.45ドル、最高値を更新
（参考）トヨタ自動車が最高益となった08年３月期通期の純利益が１兆7178億円。アップルはトヨタが最も利益を稼いだ年の６割に相当する１兆円の利益を、３カ月間で稼いだ2012.01.25(水)
_財務省、2011年の貿易収支は２兆4927億円の赤字。赤字は第２次石油危機による原油価格高騰で輸入額がかさんだ1980年以来31年ぶり
2012.01.25(水) 内閣府、2010年度の国民経済計算、10年末の国全体の正味資産（国富）は前年比1.2％減の3036兆２000億円。マイナスは３年連続
2012.01.25(水) 世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）開幕。 俳優の渡辺謙さん（52）が東日本大震災について講演、「絆」の大切さを訴える
2012.01.25(水) ★米連邦準備理事会（FRB）、ゼロ金利政策を少なくとも2014年終盤まで継続するとの見通しを示す。従来に比べ期間を１年強延長。新たに長期の物価目標を前年比２％上昇と設定
2012.01.26(木) NEC、グループ従業員11万人強の約４％に当たる５000人を削減すると発表。2012年３月期の連結最終損益は1000億円の赤字（従来予想は150億円の黒字）見通し
2012.01.26(木) ★BIS、2011年９月末時点で主要24カ国の金融機関が国境を越えて与信（融資と債券投資）をした残高を公表。保証や担保分を差し引いた全体の与信残高は26兆1692億ドル（約2027兆円）、３カ月前の６月末に比べて2.7％減少。このうち欧州の銀行は、18兆1459億ドルで4.2％減。ドイツの公的部門に対する与信額は７〜９月期に12.9％増、８月上旬にかけて急速に信用不安が広がったイタリアは23.4％の大幅減、フランスも21.0％減、ギリシャは17.6％減、スペイン10.3％減
2012.01.27(金) ★総務省、2011年の全国消費者物価指数（CPI、10年＝100）（生鮮食品を除く）、前年比0.3％のマイナス。リーマン・ショック後の09年から３年連続で前年水準を下回る
2012.01.27(金) 米商務省、2011年10〜12月期の米実質GDP、前期比年率換算で2.8％増、10年４〜６月期以来の高い伸び
2012.01.27(金) 米IHSオートモーティブや英LMCオートモーティブなど欧米主要調査会社のまとめ、11年の世界販売（乗用車）は7500万〜7600万台。２年連続で過去最高を更新したが、伸び率は11年の約１割増から減速し約４％
2012.01.27(金) フィッチ、イタリアやスペインなどユーロ圏５カ国の長期債務格付けを１〜２段階引き下げ。イタリアとスペイン、スロベニアは２段階引き下げ、それぞれ「Ａマイナス」「Ａ」「Ａ」。ベルギーとキプロスは１段階下げて「AＡ」と「BBＢマイナス」
2012.01.28(土) 日本経済新聞の「環境経営度調査」、主要製造業399社の2011年度の国内温暖化ガス排出量は約３億8800万トン、10年度比0.2％増の見通し。環境省が公表している国内の総排出量（10年度、家庭部門などを含む）の約３割に相当
2012.01.29(日) フランスのサルコジ大統領、付加価値税の税率を現行の19.6％から10月に21.2％まで引き上げる方針を示す。付加価値税率引き上げに伴う130億ユーロ（約１兆3200億円）の増収は社会保障費にあて、その分企業の負担を軽減
（参考）イタリアも９月に21％から23％に引き上げる
2012.01.30(月) ★厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所、「将来推計人口」を公表。2060年の日本の人口は8674万人と10年比32％、4132万人減少の試算。65歳以上が５人に２人を占め、生涯未婚の比率が５人に１人に高まり、少子高齢化が加速
2012.01.30(月) ★EU、首脳会議で加盟25カ国（英国、チェコを除く）が財政規律強化のための新条約を制定することで合意。新条約は加盟国が憲法や基本法を改正し、財政赤字を原則ゼロにする「均衡財政」を義務づけ、対応が不十分な場合はEU司法裁判所が制裁金の支払いを命じる。
対米自由貿易協定（FTA）締結を検討することなどを盛り込んだ雇用・経済成長戦略の声明も発表
2012.01.30(月) 米司法省、米国向けの自動車部品「ワイヤハーネス」などを巡り、10年間にわたり価格カルテルを続けていたとして、反トラスト法（独占禁止法）に基づき、矢崎総業とデンソーに対し合計５億4800万ドル（約419億円）の罰金を科すと発表。関与した矢崎総業の日本人幹部４人が１年３カ月から２年の禁錮刑。２社の罰金額の合計は反トラスト法違反による罰金額としては過去最高規模
2012.01.31(火) 総務省、2011年12月の完全失業率、前月比0.1ポイント悪化の4.6％、2カ月ぶりの悪化
2012.01.31(火) 厚生労働省、2011年12月の有効求人倍率、前月比0.02ポイント改善の0.71倍、2カ月連続の改善。熊本は0.02ポイント改善の0.68倍、3カ月連続の改善、全国順位は前月の28位から26位に上昇
2012.01.31(火) 東京外為、１ドル＝76円14銭まで上昇、過去最高値（75円32銭）を付けた2011年10月31日以来３カ月ぶりの円高水準
2012.01.31(火) そごう八王子店、閉店。1983（昭和58）年11月に開業、28年で幕
2012.01.31(火) 経済産業省、2011年12月の鉱工業生産指数93.6、前月比4.0％上昇
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
1月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
１月１日（日）
熊日 新しい年に 記憶する力と前へ進む力を
朝日 ポスト成長の年明け_すべて将来世代のために
日経 転換期日本 変化の芽を伸ばす（１）資本主義を進化させるために
毎日 ２０１２・激動の年 問題解決できる政治を
読売 「危機」乗り越える統治能力を ポピュリズムと決別せよ
１月２日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
１月３日（火）
熊日 国際展望 「共生」の未来模索する年に
朝日 若者と高齢者と政治_世代をつなぐ分かちあいを
日経 転換期日本 変化の芽を伸ばす （２）「民」と「民」が支え合う強い社会に
毎日 ２０１２・激動の年 世界の協調へ道筋描け
読売 主要国選挙の年 開かれた地域秩序を目指せ
１月４日（水）
熊日 経済展望 復興需要を刺激に好循環を
朝日 指導者交代の年_国際社会の構想をきそえ
日経 転換期日本 変化の芽を伸ばす（３）海外で稼ぎ国内に活力生む循環を
毎日 ２０１２・激動の年 財政再建で成長支えよ
読売 震災からの復興 東北の新たな発展につなげよ
１月５日（木）
熊日 政治展望 与野党は対立超えその先へ
朝日 首相年頭会見_野党はテーブルにつけ
オウム事件_終わらぬ闇を解けるか
日経 転換期日本 変化の芽を伸ばす（４）ツケではなく活力を未来に残そう
毎日 平田容疑者逮捕 逃亡の実態解明が必要
首相年頭会見 決意裏付ける戦略を
読売 混迷の日本政治 「消費税」を政争の具にするな
１月６日（金）
熊日 県政展望 政令市誕生で攻めの１年に
朝日 食品の放射能_安全・安心につなげよ
里親制度_なり手を掘り起こそう
日経 転換期日本 変化の芽を伸ばす 最終回 企業も国も内向き排し信頼回復を
毎日 ２０１２・激動の年 明治と戦後に学ぶこと
読売 ６５歳まで雇用 一律義務付けには疑問が残る
平田容疑者逮捕 依然「オウム」の警戒は怠れぬ
１月７日（土）
熊日 米大統領選 既成政治への強い不信感も
朝日 原発政策_４０年で廃炉は当然だ
一体改革_現実の厳しさを語れ
日経 米軍のアジア関与を息切れさせぬ貢献を
独自技術が招いた通信障害
毎日 一体改革素案決定 反対なら代替案示せ
米国防新戦略 アジア安定のために
読売 米新国防戦略 「アジア重視」に日本も呼応を
里親支援 家庭のぬくもりを遺児らにも
１月８日（日）
熊日 原子力規制見直し 脱原発依存への具体策急げ
朝日 米軍の新戦略_軍事費バブルに大なた
長周期地震動_超高層の揺れに備えを
日経 金融市場の不確実性に注視が必要な年だ
「遺訓」に頼る北朝鮮の危うさ
毎日 ２０１２・激動の年 多様な地方へ舵切る時
読売 原発の新規制 唐突な「４０年で廃炉」の方針
成人の日 苦難の時こそ好機と考えよう
１月９日（月）
熊日 グリーン農業 くまモン目印に連携したい
朝日 小沢氏公判_国民との約束を果たせ
成人の日に_尾崎豊を知っているか
日経 エネルギーを考える 首相は原発をどう位置づけるのか
毎日 原発の寿命 なし崩し「例外」を避けよ
成人の日 おおいに発言しよう
読売 不安な世界経済 欧州危機の早期収束がカギだ
１月10日（火）
熊日 整備新幹線 新規着工の説明責任果たせ
朝日 核燃サイクル_事業者任せはおかしい
次期戦闘機_決定には疑問が残る
日経 エネルギーを考える 強靱な電力網築く改革に踏み出せ
毎日 ２０１２・激動の年 復興へ本格的な歩みを
読売 野田外交の責務 日本の存在高める戦略を持て
１月11日（水）
熊日 地域主権 骨太の地方政治実現が課題
朝日 一体改革協議_捨て身で野党呼び込め
沖縄の発展_南国の力いかす産業を
日経 オリンパスは速やかに経営刷新を進めよ
軽視できぬ中韓ＦＴＡの動き
毎日 被災地紛争解決 法律扶助の強化が必要
澤選手ＭＶＰ この快挙をどう生かす
読売 日本経済再生 危機を直視し改革を断行せよ
１月12日（木）
熊日 ＪＲ西前社長無罪 企業責任問う裁判の限界
小沢氏被告人質問 疑問はまだ残ったままだ
朝日 ＪＲ前社長無罪_なお重い安全への責任
米大統領選_「強い米国」に代わる道
日経 自公に消費税協議を拒む理由はない
無罪で消えぬＪＲ西の責任
毎日 ＪＲ前社長判決 組織の免罪ではない
一体改革 与野党で問題点を洗え
読売 小沢氏公判 「秘書任せ」で理解得られるか
ＪＲ西事故判決 無罪でも免れない企業の責任
１月13日（金）
熊日 九電トップ交代 核心うやむやにした決着だ
朝日 小沢氏公判_政治家失格は明らかだ
イラン核開発_制裁同調もやむなし
日経 イラン制裁強化に続き衝突回避の外交を
経産官僚の信頼損ねた株取引
毎日 イラン制裁 新たな危機防ぐ努力も
元代表法廷発言 監督責任の軽視明らか
読売 イラン制裁 原油の安定調達へ万全尽くせ
経産省幹部逮捕 産業政策への信頼が失墜する
１月14日（土）
熊日 野田改造内閣 政治を一歩前に進めよう
放射能の除染 住民との対話を最優先に
朝日 岡田氏入閣_一体改革の先頭に立て
官僚の株取引_政策官庁の自殺行為だ
日経 岡田副総理をテコに一体改革を進めよ
九電「やらせ問題」は未決着だ
毎日 税制改革と改造 首相こそ説明の先頭に
読売 野田改造内閣 一体改革実現へ総力を挙げよ
１月15日（日）
熊日 ロンドン五輪 ベテラン勢の力に頼る日本
朝日 日本の指導者_政治の根幹変える覚悟を
日経 ユーロ諸国は大胆な行動で信認回復急げ
食の安全に長期戦の構えを
毎日 台湾総統選挙 住民は安定を選択した
受刑者脱走 検証し再発防止を図れ
読売 欧州国債格下げ 手ぬるい危機対策への警告だ
独法改革 見せかけの取り組みでは困る
１月16日（月）
熊日 台湾総統選 中台関係ﾓ安定維持ﾓを選択
朝日 台湾総統選_対中安定を選んだ民意
ふたつの震災_ボランティア年を再び
日経 対中関係の安定を選んだ台湾の有権者
「100日裁判」が問う裁判員制度
毎日 経産省幹部逮捕 産業政策の足元ゆらぐ
視点・大相撲改革 文化継承者の自覚を＝論説委員・落合博
読売 台湾総統選 馬政権に託された中台安定
阪神大震災１７年 二つの重い教訓を次の備えに
１月17日（火）
熊日 民主党大会 難題解決へまず党内結束を
朝日 ユーロ危機_格下げに負けぬ結束を
センター試験_複雑さ、もう限界だ
日経 民主は政権党の自覚をもち改革実行を
都市型震災への備えを新たに
毎日 日の丸・君が代判決 行き過ぎ処分には警鐘
センター試験混乱 徹底検証で再発防止を
読売 民主党大会 首相は「負担増」の説得尽くせ
国旗・国歌訴訟 最高裁判決で混乱収まるのか
１月18日（水）
熊日 江津湖の将来像 政令市を機に議論深めたい
朝日 電気値上げ_脱・東電依存の契機に
君が代判決_行き過ぎ処分に歯止め
日経 中国は景気腰折れを防ぐ万全の備えを
日航再建は終わっていない
毎日 就職内定率 若者にもっと機会を
放射能汚染石材 使用の実態解明を急げ
読売 「大阪都」構想 自治再生への将来像を示せ
センター試験 混乱の原因検証し再発防止を
１月19日（木）
熊日 高線量石材 全汚染物の流通実態解明を
朝日 真剣国会_党首討論から始めよう
原発政策_「減らす」原点忘れるな
日経 米国の要望を吟味してＴＰＰ交渉急げ
常識にかなった「君が代」判決
毎日 １票の格差と定数 議員が模範を示さねば
オリンパス提訴 黙認しない企業風土を
読売 原発耐性検査 再稼動の判断を先送りするな
日航新体制 これからが再建の正念場だ
１月20日（金）
熊日 自主防災組織 促したい「地域を守る」自覚
朝日 定数減民主案_比例８０減には異議あり
食事調査_今こそ、政府の責任で
日経 日本車の巻き返しには自己変革が必要
大都市の競争力強める改革を
毎日 ユーロ危機 ＩＭＦ頼みは筋違いだ
原発テスト 「結論ありき」と疑う
読売 与野党協議 「一体改革」へ自公も歩み寄れ
新型インフル 緊急事態法制に位置付けよ
１月21日（土）
熊日 食品の放射能規制 安心感高める万全の態勢を
朝日 独法・特会改革_組織いじりでは困る
東大の秋入学_学生のための国際化を
日経 オリンパス上場維持で東証が負う責任
社会全体で考えたい秋入学
毎日 独立行政法人改革 「身を削った」とは言えぬ
大学秋入学 教育改革のステップに
読売 東大秋入学案 社会的な環境整備の議論を
郵政改革 ４社案テコに与野党合意急げ
１月22日（日）
熊日 社会保障と税 政府見解受け与野党協議を
朝日 原発住民投票_都民の関心、示すとき
武道必修化_柔道に「待て」
日経 外国人介護士を帰国させていいのか
日本に悪影響及ぶ米金融規制
毎日 コダック破綻 失敗から学ぶものは
市民を銃撃 無法への対策が急務だ
読売 エネルギー政策 電力危機の回避を最優先せよ
１月23日（月）
熊日 東電総合計画 信頼なくして経営安定なし
朝日 議員の歳費_２割削ってみせよ
ミャンマーの春_憲法改正で民主化急げ
日経 混戦の米大統領選から何を読み取るか
谷垣氏の君子豹変をみたい
毎日 自民党大会 解散を求めるだけでは
主権者教育 学校で「今の政治」学ぼう
読売 自民党大会 政権復帰の準備は不十分だ
中国経済減速 成長維持へ慎重なかじ取りを
１月24日（火）
熊日 通常国会開会 解散の駆け引きより議論を
朝日 消費増税_自治体も責任を果たせ
エジプト議会_イスラム主導に理解を
日経 労使は世界で戦える賃金制度の議論を
信頼遠ざける原発情報隠し
毎日 ハーグ条約 子供の幸せ守る制度に
視点・米共和党予備選 「丘の上の町」たる論戦を＝論説委員・布施広
読売 ハーグ条約 子どもの利益優先で法整備を
独法・特会改革 肝心なのは政府支出の削減だ
１月25日（水）
熊日 施政方針演説 聞きたかった首相の覚悟
県農業コンクール 熊本を引っ張る達人たち
朝日 施政方針演説_気合十分、説得力不足
財政見通し_一体改革でもなお赤字
日経 「決められない政治」から脱却できるか
ミャンマー外交の転機が来た
毎日 通常国会開幕 責任共有し税制決着を
読売 施政方針演説 「決断する政治」への戦略持て
対イラン制裁 圧力テコに核協議の再開迫れ
１月26日（木）
熊日 原発の寿命 「安全最優先」の原点に戻れ
朝日 原発議事録_「検証」阻む政権の怠慢
オバマ演説_米国内の格差が争点に
日経 輸出に頼らず投資で稼ぐ構造に転換を
米経済再生への思いと現実
毎日 １２年春闘 未来につながる交渉を
一般教書演説 超大国が「内向き」では
読売 貿易赤字 輸出拡大の戦略を強化せよ
一般教書演説 再選へ意欲を見せたオバマ氏
１月27日（金）
熊日 代表質問 徹底議論を行ういい機会だ
朝日 谷垣総裁へ_自民こそ、増税法案を
貿易赤字転落_「成熟した国」へ備えを
日経 ＦＲＢは米経済を支える不断の努力を
接点さぐる責任は野党にも
毎日 貿易赤字 だから何をすべきか
首相と谷垣総裁 協議は十分可能では
読売 原発事故議事録 「作成せず」は民主党の悪弊だ
公務員給与削減 合意重ね「一体改革」を土俵に
１月28日（土）
熊日 暴力団の排除 関係絶つ企業や市民を守れ
朝日 原発ゼロの夏_具体策を早く示して
水俣病の救済_恒久的な制度に見直せ
日経 「アラブの春」１年で何が変わったのか
「特定看護師」は時代の要請だ
毎日 米ゼロ金利延長 危機の種まかぬように
除染工程表 生活再建の指針を早く
読売 年金改革 民主党は新制度案の棚上げを
米ゼロ金利継続 景気低迷に警戒強めたＦＲＢ
１月29日（日）
熊日 春闘スタート 将来展望した大局的視点で
朝日 変わる春闘_労使の現場力で変革を
日ロ関係_資源を軸に信頼深めよ
日経 対ロシア外交を進展させるためには
条約運用は子の利益優先で
毎日 日露関係 潜在力を掘り起こそう
議事録作成せず 怠慢で済まぬ背信行為
読売 日露外相会談 大統領選後へ「領土」で戦略を
外国人介護士 日本語の障壁をもっと下げよ
１月30日（月）
熊日 大相撲工程表 不退転の決意で改革断行を
朝日 汚染コンクリ_対応の遅れを取り戻せ
在宅介護_理想像を実現するには
日経 独立行政法人は視線を役所から納税者へ
米軍削減で増す日本の役割
毎日 視点・北朝鮮 変化の兆し見えないが＝論説委員・中島哲夫
郵政改革法案 逆行は修正し結論を
読売 核燃料再処理 試運転の確実な成功を目指せ
除染工程表 住民帰還のため着実な実施を
１月31日（火）
熊日 議事録未作成 厳しく問われる政府の姿勢
朝日 民主年金試算_出さない方が混乱する
５０年後の人口_未来を変えるために
日経 人口推計は貧困な少子化対策への警告だ
夏場の節電支援策を早く
毎日 北の湖理事長 実行力で「憎まれ役」に
年金新制度「試算」 公表して議論を深めよ
読売 衆参代表質問 ２大政党の論戦がお粗末だ
急減する人口 政策総動員で活力を維持せよ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
２月 （月の最後に社説見出し一覧を掲載）[top]
2012.02.01(水) ソニー、４月１日付で平井一夫副社長（51）を社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格させる人事を内定
2012.02.01(水) シャープ、今期の最終損益が2900億円の過去最大の赤字になるとの見通しを発表。片山幹雄社長「国内テレビ販売の落ち込みが想定以上で対応できなかった」
2012.02.01(水) ★米フェイスブック、新規株式公開（IPO）を申請。４〜６月期に上場する見込み。申請資料では最大で50億ドル（約3800億円）の調達を見込む。米インターネット企業では2004年に上場したグーグルの調達額（16億7000万ドル）が最大、これを上回るのは確実。申請書類によると、11年12月期の売上高は前年比88％増の37億1100万ドル、純利益は同80％増の６億6800万ドル。最終損益は09年12月期から黒字化。11年12月期の売上高のうち85％がネット広告
2012.02.02(木) シャープ株、一時制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比100円（15.9％）安の528円まで下落、1980年９月以来約31年ぶり安値
2012.02.02(木) ソニー、2012年３月期の連結最終損益が2200億円の赤字（前期は2595億円の赤字）の見込みと発表。従来予想に比べ赤字幅が1300億円拡大し、最終赤字は５期連続
2012.02.02(木) 東京証券取引所、システム障害で午前９時から株式、上場投資信託（ETF）など計241銘柄の売買を停止し、午前中の取引できず。2010年１月に稼働した東証の新システムが、大規模なシステム障害を起こしたのは初めて
2012.02.03(金) ★パナソニック、2012年３月期連結最終損益7800億円の赤字（前期は740億円の黒字）に膨らむと発表。7800億円の最終赤字は日立製作所がリーマン・ショックのあった09年３月期に計上した7873億円と並び、製造業として過去最大規模。大坪文雄社長「赤字最大の要因は自前主義。
大規模な工場投資にある 。これからはキーデバイスであっても自前主義には慎重になるべきだと考えている」
電機大手8社の12年3月期連結決算見通し（億円）
売上高 純損益
日立製作所 ９兆５０００ ２０００
パナソニック ８兆 _７８００
ソニー ６兆４０００ _２２００
東芝 ６兆２０００ ６５０
富士通 ４兆４９００ ３５０
三菱電機 ３兆６７００ １０００
ＮＥＣ ３兆１０００ _１０００
シャープ ２兆５５００ _２９００
合計 ４３兆９１００ _９９００
2012.02.03(金) 米労働省、1月の米失業率は8.3％、前月の改定値比0.2ポイント改善。 １月の8.3％は2009年２月以来、２年11カ月ぶりの低水準。
非農業者部門の雇用者数は24万3000人増。失業率の低下は５カ月連続、この間に0.8ポイント低下
2012.02.04(土)
2012.02.05(日)
2012.02.06(月) 三菱自動車、欧州生産撤退方針を固める。オランダにある自社工場での生産を2013年をメドに全面的に打ち切る。タイに世界向け輸出拠点となる大型工場の建設を進めており、新興国への事業シフト
2012.02.06(月) 内閣府経済社会総合研究所試算、国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた生涯収支の世代間比較、50歳代半ば以下の世代で支払いの方が多くなる
2012.02.07(火) ★財務省、2011年10〜12月の「外国為替平衡操作の実施状況」、最高値の１ドル＝75円32銭を付けた10月31日の介入額は１日当たりで過去最大規模となる８兆722億円。11月１日（2826億円）と２日（2279億円）、３日（2028億円）、４日（3062億円）まで「覆面介入」を繰り返していたことが明らかになる。10〜12月の介入合計額は９兆916億円で、四半期ベースでは04年１〜３月（14兆8314億円）に次ぐ過去２番目の「巨額介入」
2012.02.07(火) 財務省、１月末の外貨準備高は１兆3066億6800万ドル、前月末比108億2700万ドル増加。増加は２カ月ぶり。2011年11月末の１兆3047億6300万ドルを上回り過去最大
2012.02.07(火) ギリシャ、緊縮策に反対する官民の主要労働組合が大規模なストを実施
2012.02.08(水) ★財務省、2011年通年の経常黒字は前年比43.9％減の９兆6289億円、15年ぶりに10兆円を割り込む。貿易収支は１兆6089億円の赤字、輸送に絡む保険料や運賃を除く国際収支ベースで1963年以来48年ぶりの赤字。財務省がまとめた貿易統計では、1980年以来31年ぶりの赤字。
2011年12月、経常黒字は前年同月比74.7％減の3035億円。黒字幅の縮小は10カ月連続。貿易・サービス収支は3002億円の赤字。所得収支は7005億円の黒字で、19.7％増加。
2012.02.08(水) ★トヨタ自動車、大型の多目的スポーツ車（SUV）「ハイランダー」の国内生産を2013年に打ち切り、米国に移管すると発表。トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）から輸出していた米中以外の海外市場向け生産は全量米国インディアナ工場に移管
2012.02.08(水) NYダウ、2008年５月19日以来約３年９カ月ぶりの高値。終値は前日比５ドル75セント高の１万2883ドル95セント。
ギリシャの債務削減を巡る調整が進むとの期待感から
2012.02.09(木) ★ギリシャの連立与党３党、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）が次期金融支援の条件として求めている緊縮策を受け入れることで合意。ギリシャが受け入れる緊縮策は(1)公共投資や国防費の圧縮などを通じ、今年の歳出をGDP比で1.5％削減(2)新たな就業者について、最低賃金を現状（月額約750ユーロ＝約７万7000円）から22％引き下げ(3)公務員を１万5000人削減する
2012.02.10(金) 復興庁発足
2012.02.10(金) ★安住淳財務相、衆院予算委員会、2011年10月31日に実施した円売り介入について「75円63銭の時点で介入しないと日本経済にとって大きな危機的な状況が及ぶということで指示をした。78円20銭のところでやめたので納得をしたのかという話だが、年末までの間でみると77〜78円台で推移しているので一定の効果はあったとみている」
2012.02.10(金) 財務省、国債や借入金を合わせた国の借金、2011年12月末時点で過去最大の958兆6385億円。2012年１月１日時点の日本の総人口（１億2773万人）で割ると、国民１人当たり約750万円の借金
2012.02.10(金) 文科省2010年度「子どもの学習費調査」 、公立中に通う家庭、塾代は年平均22万9千円。公立高校は39万３千円。幼稚園から高校まで全て私立の学習費は1702万円、全て公立は504万円
2012.02.11(土) JT熊本工場跡地（熊本市大江、7万3000平方メートル）、「ゆめタウン」のイズミ（広島市）が70億円で落札
2012.02.12(日) 東京ゲートブリッジ開通
2012.02.13(月) ★内閣府、2011年10〜12月期の実質GDP前期比0.6％減、年率換算で2.3％減。マイナス成長は２四半期ぶり。GDPデフレーターは前年同期比マイナス1.6％、９期連続の減
2012.02.13(月) ★熊本県、2009年度（平成21年度）の市町村民所得推計発表。総計前年度比3.7％減の3兆9602億円。1人当たり所得は218万1000円、前年度比7万6000円減、2年連続の減。市町村別1人当たり所得、2000年度から9年連続1位だった大津町は14.0％減の269万2000円で2位、初の1位は9.3％増の277万1000円で菊陽町
http://www.pref.kumamoto.jp/site/statistics/sityousonminsyotoku21.html
2012.02.13(月) 米ムーディーズ、最上級格付け「Aaa（トリプルＡに相当）」を持つフランス、英国、オーストリアの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」。イタリアやポルトガル、スロバキア、スロベニア、マルタの格付けは１段階引き下げ、スペインは2２段階の下げ
2012.02.13(月) 米アップルの株価、終値ベースで1980年12月の上場以来、初めて500ドルを突破。時価総額は4671億ドル（約36兆円）と米企業で最大。時価総額は１社だけで東証１部の時価総額（約270兆円）の13％に相当し、日本首位のトヨタ自動車（10兆円）の3.6倍
2012.02.14(火) 政府、社会保障と税の共通番号制度に関する法案（マイナンバー法案）を閣議決定
2012.02.14(火) ★日銀金融政策決定会合、追加的金融緩和策を決定。中長期的な物価安定の目途（めど）を導入
・中長期的には消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラス。当面は１％をめど
・資産買い入れ基金を55兆円程度から65兆円程度に増額
・政策金利を年０〜0.1％程度に据え置き
2012.02.14(火) 安住淳財務相、日銀の追加的金融緩和策について「実質的にインフレターゲットを設定したと受け止めている」
2012.02.14(火) NY外為、一時前日比90銭円安・ドル高の１ドル＝78円40〜50銭、2011年11月初旬以来約３カ月半ぶりの安値圏
2012.02.15(水) 日経平均、終値前日比208円27銭（2.3％）高の9260円34銭。2011年８月５日以来約半年ぶりの高値。上げ幅は2012年最大で、2011年９月27日以来の大きさ
2012.02.15(水) EU統計局、2011年10〜12月期のユーロ圏の域内実質GDP、前期比0.3％減、年率換算では１％程度の減少、09年４〜６月期以来10四半期ぶりのマイナス成長。ドイツ_0.2％、フランス0.2％、イタリア_0.7％、オランダ_0.7％、スペイン_0.3％、ポルトガル_1.3％
2012.02.15(水) 米ムーディーズ、世界の銀行と証券会社の大手17社の格付けを引き下げる方向で見直すと発表。米シティグループ、野村ホールディングスの他、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレーの米銀５社とロイヤル・バンク・オブ・カナダ
2012.02.15(水) 米財務省、2011年12月末時点の米国債保有状況、日本の保有額は前月比0.3％増の１兆424億ドル（約81兆円）。保有額で首位の中国（１兆1007億ドル）との差は583億ドルまで縮んだ
2012.02.16(木) ★東京地検特捜部と警視庁捜査２課、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などの疑いで、オリンパス前社長の菊川剛容疑者（70）ら旧経営陣３人と、投資関連会社社長、横尾宣政容疑者（57）ら指南役とされる４人を逮捕。特捜部が逮捕したのは、菊川前社長のほか、オリンパス前副社長、森久志容疑者（54）と前監査役の山田秀雄容疑者（67）、元証券会社取締役、中川昭夫容疑者（61）。警視庁は横尾社長と投資関連会社取締役、羽田拓容疑者（48）、元同社取締役、小野裕史容疑者（50）を逮捕
2012.02.16(木) 北朝鮮、「衛星打ち上げ」を４月12〜16日と予告
2012.02.17(金) 九州経済調査協会、2012年版九州経済白書「円高と九州経済 強まる生産の拠点性」を発表
2012.02.18(土) ★中国人民銀行、預金準備率を24日から0.5％引き下げると発表。同準備率は2011年12月に0.5％引き下げたばかり。準備率は大手行の標準で20.5％、銀行が貸し出すお金は４千億元（約５兆円）増える見通し
2012.02.19(日) 内閣府推計、大学や専門学校への進学者のうち、卒業・中退後に就職して正社員など安定した仕事に就いている人の割合は48％。高校を卒業・中退して社会に出た人の場合、安定就業の割合は32％。2010年春に大学や専門学校を卒業した約85万人のうち、すぐに就職した人は56万9000人、就職した人も19万9000人が３年以内に離職する公算が大きいと分析
2012.02.19(日) 第1回熊本城マラソン 優勝は地下翔太（球磨村役場）2時間23分
2012.02.19(日) 中東産ドバイ原油のスポット価格、一時３年８カ月ぶりに１バレル125ドル台
2012.02.20(月) ★財務省、１月の貿易収支１兆4750億円の赤字（前年同月は4794億円の赤字）。赤字幅はリーマン・ショック後の2009年１月（9679億円）を上回り、統計がさかのぼれる1979年以降で過去最大
2012.02.20(月) 総務省、2011年の労働力調査、雇用者のうちアルバイトや派遣などの非正規が占める割合は35.2％、前年比0.8ポイント上昇。非正規の比率は２年連続で過去最高を更新。失業期間が１年以上の完全失業者も109万人
2012.02.20(月) 日本フランチャイズチェーン協会、１月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）、前年同月比1.7％増の6313億円で、４カ月連続で増加
2012.02.20(月) ★中国の広東省、省内各市について「幸福指数」を初めて公表。１人当たり域内GDP首位の深セン市は、経済の発展した珠江下流地域で４位。GDPの順位と異なる結果
2012.02.20(月) 韓国紙、朝鮮日報が韓国政府筋の話として報道。北朝鮮が予告した「人工衛星」打ち上げ費用が計約８億5000万ドル（約700億円）と推定
2012.02.20(月) スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、日本国債の格付けを「ダブルＡマイナス」に据え置く
2012.02.20(月) 米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長講演、中国が通貨人民元相場をドルに連動させる為替政策を続けてきた問題を取り上げ「（中国）自身の金融政策の独立性を損なっている」と批判。「金本位制の失敗想起」
2012.02.20(月) イタリアのモンティ内閣、外国企業参入の阻害要因ともなってきた同国の労働法（正式名称は「労働者憲章法18条」）の改正を目指す方針を固める。現行法は労働者の解雇を原則禁じているが、企業が業績悪化などの理由で解雇できるようにする
2012.02.21(火) 伊藤忠経済研究所試算、ロンドン五輪の消費効果4600億円で、前回の北京五輪並み
2012.02.21(火) アサヒビール、アルコール分０％のビール風味飲料「ドライゼロ」を発売し、ノンアルコールビール市場に再挑戦
2012.02.21(火) 内閣府、2011年の貿易赤字の要因を分析したリポート。原発停止に伴う液化天然ガス（LNG）の輸入増や、部品調達網の寸断による自動車輸出の減少など、東日本大震災による一時的な要因が大きいと分析。「日本は貿易赤字が定着したとは言い難い」と指摘
2012.02.21(火) 総務省、2011年12月末時点の携帯電話（PHSを含む）加入契約数が１億2986万8000件になったと発表。日本の人口を初めて超え、１人１台を上回る台数を保有している計算
2012.02.21(火) ★欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）、ギリシャ向け第２次金融支援、総額1300億ユーロ（約14兆円）の追加支援を決定。ギリシャ国債を保有する民間債権者とECB、欧州各国中銀の３者の協力が柱。現在は約160％に達しているギリシャの政府債務の国内総生産GDP比率を2020年までに120.5％へ低下させる
2012.02.22(水) 米アップルの日本法人、クラウド型音楽配信サービス「iTunesイン・ザ・クラウド」を日本で開始
2012.02.22(水) NY地震（クライストチャーチ）１年で追悼式 遺族ら1000人集う
2012.02.22(水) 金融広報中央委員会、2011年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表。家計の金融資産の保有額は１世帯当たり平均1150万円、前年より19万円減
2012.02.23(木) ★国内独立系の投資顧問会社AIJ投資顧問（浅川和彦社長）、企業年金から運用受託していた約2000億円の大半を消失。証券取引等監視委員会の検査でわかる
2012.02.23(木) 出光興産、国際石油開発帝石、三菱マテリアルなど、福島県内で国内最大の地熱発電所を建設する方針を固める。候補地は磐梯朝日国立公園の敷地内で、福島市、二本松市、猪苗代町など。新設は1999年以来、2020年ごろの稼働を目指す。発電容量は27万キロワット、原子力発電プラント４分の１基分に相当
2012.02.24(金) 金融庁はAIJに１カ月の業務停止命令
2012.02.24(金) 雑貨店「フランフラン」を運営するバルス、4月に本社を香港に移転
2012.02.24(金) 大丸と松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリング、パルコを買収。パルコの筆頭株主で約33％を保有する森トラストから全株を取得することを決めたと発表
2012.02.24(金) 三井物産、北海道網走市に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設することを明らかにする
2012.02.24(金) オバマ米政権、連邦法人税を見直し、製造業の税率を25％以下にする方向を検討
2012.02.24(金) NY外為、円相場が対ユーロで大幅に下落し、一時１ユーロ＝108円81銭。2011年11月１日以来、約４カ月ぶりの安値水準。欧州債務問題への警戒感がやや薄れる
2012.02.25(土) 主要６電子マネー（前払い式）の１月の決済件数、前年同月比18.7％増の１億9952万件。JR東日本の「スイカ」は31.6％増の5036万件と伸び幅は最大。セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」は27.5％増の5100万件。イオンの「ワオン」は11.7％増の5030万件、楽天系の「エディ」は7.5％増の3010万件
2012.02.25(土) Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議、メキシコで開幕。欧州債務危機を巡り、各国が欧州に自前の安全網の強化を求めることで一致
2012.02.26(日)
2012.02.27(月) 日本の「特許収支」の黒字は2011年に約7880億円、過去最大を記録。米国に次いで世界で２番目に大きい黒字額。ただ日本企業が海外の子会社から受け取る特許料が中心
2012.02.27(月) _DRAMで世界３位のエルピーダメモリ、会社更生法の適用を東京地裁に申請し受理。負債額は約4480億円（2011年３月末時点）で、製造業では過去最大
2012.02.27(月) 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ギリシャの債務格付けを「選択的債務不履行（デフォルト）＝SD」に引き下げ
2012.02.28(火) エルピーダメモリ株、前日比80円（24％）安の254円、上場来安値を更新
2012.02.28(火) 内閣府、2011年度の「企業行動に関するアンケート調査」、2012年１月時点の輸出企業の採算レートは全産業で１ドル＝82.0円。製造業の11年度の海外生産比率は18.4％、前年度実績から0.5ポイント上がる見込み
2012.02.28(火) NYダウ、2008年５月19日以来約３年９カ月ぶりに１万3000ドルの大台を回復
2012.02.29(水) 国家公務員給与を引き下げる特例法、参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立。2011年度は給与を10年度比で平均0.23％引き下げる人事院勧告（人勧）を11年４月にさかのぼって実施。12〜13年度は人勧分も含めて7.8％引き下げる。捻出されるのは約6000億円、東日本大震災の復興財源に充てる
2012.02.29(水) 富士重工業、群馬製作所本工場（群馬県太田市）で軽自動車の生産終了。最後の車種である軽商用車「サンバー」の生産を終了。富士重は1958年の「スバル360」で始めた軽自動車生産の歴史に幕
2012.02.29(水) セブン＆アイ・ホールディングス、３月に電子書籍事業に参入
2012.02.29(水) 総務省、携帯電話向けの新たな電波（900メガヘルツ帯の周波数）の割当先はソフトバンクモバイル。（参考）１月末の国内携帯電話の契約数はドコモが5971万件、ＫＤＤＩが3447万件、ソフトバンクが2806万件
2012.02.29(水) ★内閣府、2009年度の県民経済計算、各都道府県の１人当たり県民所得は平均279万円、前年度比4.3％減少。リーマン・ショック後の景気悪化をうけ、大企業が集まり所得水準が高い都市部ほど落ち込みが激しかった。１人当たり県民所得のトップは東京都の390万円、47位は高知県の201万円
2012.02.29(水) エルピーダメモリ株、前日比247円（97％）安の７円に急落。午前は前日比250円安の４円まで下げる
2012.02.29(水) 上海外為、人民元の対ドル相場は１ドル＝6.2936元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値。終値ベースで最高値を更新するのは2011年12月30日の１ドル＝6.2940元以来
2012.02.29(水) 米商務省、2011年10〜12月期の米実質GDPの改定値は、前期比年率換算で3.0％増。前月発表の速報値に比べ0.2ポイント上方修正
2012.02.29(水) フランス国民議会（下院）、付加価値税の税率引き上げを含む2012年予算案を可決成立。2012年10月から付加価値税の税率を19.6％から21.2％へと引き上げ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
２月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月１日（水）
熊日 水俣病救済 締め切り強行は禍根を残す
朝日 ドコモ通信障害_スマホ激増に手立てを
校長の「反乱」_教委の強圧を許す司法
日経 ＥＵは新条約を機に不協和音の克服を
原子力安全の担い手集めよ
毎日 人口減少社会 未来の安定と活性化を
原子力新規制 既得権益の見直しも
読売 原子力規制法案 新組織で安全行政を立て直せ
行革実行本部 公約の辻褄合わせでは困る
２月２日（木）
熊日 年金資産公表 判断の材料多くして議論を
朝日 沖縄局長講話_組織ぐるみの「背信」だ
生レバー規制_まずは危険性の周知を
日経 社会不安防ぐためにも金融危機の解決を
これで沖縄の信頼得られるか
毎日 視点・古事記の魅力 多様性知る契機に＝論説委員・重里徹也
沖縄防衛局長 選挙介入が常態なのか
読売 欧州の消費増税 日本も学ぶべき財政再建の道
ドコモ通信障害 スマホ対応の設備増強を急げ
２月３日（金）
熊日 沖縄防衛局長「講話」 態勢の抜本的な立て直しを
朝日 子育て支援策_保育の発想を変えよう
暴力団_市民への無法許されぬ
日経 家電産業の厳しさ示すソニーの社長交代
システム障害が投資を逃がす
毎日 電力制度改革 競争促して効率化を
読書感想文 本が引き出す力と夢
読売 尖閣無人島命名 領土で中国の圧力に屈するな
エジプト議会 民主化遂行で経済立て直しを
２月４日（土）
熊日 水俣病申請期限 恒久的救済の枠組み必要
朝日 大阪都の議論_政争より住民本位で
八ツ場ダム_整備計画はゼロから
日経 欧州発の景気変調を映す世界企業決算
防衛調達契約に外部の目を
毎日 普天間問題 「正心誠意」が見えない
帰宅困難者対策 官民の協力を急ごう
読売 食品の放射能 厚労省は規制値案を再考せよ
水俣病救済 被害者支援の充実に力を注げ
２月５日（日）
熊日 将来人口減少 力強い「少子化対策」推進を
朝日 電気料金_真の自由化を見すえて
家電の苦境_発想を変えて巻き返せ
日経 エネルギーを考える 原発の将来を決める「点検期」が要る
毎日 ユーロ危機対策 緊縮頼みでは持たない
テレビ事業不振 独創性で競争力向上を
読売 沖縄局長「講話」 「普天間」前進へ態勢立て直せ
武道の必修化 「安全」に不安残る柔道の指導
２月６日（月）
熊日 衆院選挙制度改革 「違憲状態」解消へ是正急げ
朝日 除染工程表_地元の主体性を大切に
成年後見_地域の工夫で支えたい
日経 海兵隊移転に合わせ普天間も動かそう
シリアの流血なぜ止められぬ
毎日 ＴＰＰ対米協議 日米協調の利益説け
特定看護師 高齢社会支える役割を
読売 議事録未作成 後世の検証に堪える記録残せ
シリア情勢 流血停止に重いロシアの責任
２月７日（火）
熊日 新子育て施設 地域の実情に合った制度を
朝日 海兵隊移転_辺野古を見直す一歩に
ストーカー対策_被害者守れる仕組みを
日経 政府の産業後押しは新陳代謝を促す形で
厳しさ増すカルテルへの罰則
毎日 ローザンヌ１位 世界がたたえた表現力
米軍再編見直し 普天間置き去りは困る
読売 米軍再編見直し 普天間の固定化回避に努めよ
成年後見制度 不正防止と人材育成が急務だ
２月８日（水）
熊日 パワハラ初定義 類型にとらわれず判断必要
朝日 研究者と政策_寄付公開し信頼高めよ
北朝鮮の核_「米朝」で仕切り直しを
日経 料金見直しを電力市場の競争促す一歩に
首都直下地震に冷静に備えを
毎日 中東情勢 大国は責任ある対応を
年金試算公開 こうして前進させよう
読売 整備新幹線 着工ありきでなく十分検証を
科学技術会議 競争力の向上へ議論再開急げ
２月９日（木）
熊日 ハーグ条約加盟 国内の関連法整備も必要だ
朝日 電気料金_真の自由化を見すえて
家電の苦境_発想を変えて巻き返せ
日経 成長戦略と財政再建を迫る経常黒字縮小
器だけでは困る総合取引所
毎日 米軍再編見直し 「戦略なき安保」脱却を
読売 ＴＰＰ事前協議 日本参加は米国にもプラスだ
海兵隊先行移転 米軍施設の早期返還を目指せ
２月10日（金）
熊日 在日米軍再編 見直しに対応する戦略を
復興庁発足 真価が問われる「司令塔」
朝日 沖縄負担軽減_見える成果につなげよ
雪害_都市と結び、人手補う
日経 対中戦略で米国と突っ込んだ協議を
復興庁が機能するためには
毎日 復興庁発足 現地の機能を最優先に
国会と国債 危機の引き金を引くな
読売 ９条と自衛隊 憲法改正へ論議の活性化を
春闘本番 雇用改善へ労使で知恵を絞れ
２月11日（土）
熊日 シリア情勢 市民の犠牲回避を最優先に
朝日 東電国有化_ゴネ得を許すな
復興庁発足_被災地と二人三脚で
日経 ギリシャへの不信と反発の連鎖が心配だ
民主化へ葛藤続くエジプト
毎日 津波警報見直し 「逃げる」意識を磨こう
公務員人件費削減 基本合意を早く生かせ
読売 新年金制度案 一体改革の素案から削除せよ
復興庁発足 「屋上屋」を排し事業の加速を
２月12日（日）
熊日 年金試算公表 新制度移行が本当に必要か
朝日 民主党と年金_頭冷やして出直しては
ストップ自殺_足立区の努力に学ぼう
日経 年金の再生は民自公の共同責任だ
毎日 新障害者制度 凍土の中に芽を見よう
武道必修化 柔道は延期すべきだ
読売 医療と介護 報酬配分の改定を連携させよ
ギリシャ緊縮策 危機封じ込めに必要な実行力
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月13日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
２月14日（火）
熊日 宜野湾市長選 託された普天間の早期返還
朝日 医療の値段_「最期は自宅」のために
シリア危機_連携し、政権に圧力を
日経 賠償と東電改革は国も一体で責任果たせ
見えない原子炉知る技術を
毎日 東電実質国有化 政府も責任を自覚せよ
武道必修化 柔道は延期すべきだ
読売 ＧＤＰ悪化 景気足踏みからの脱却急げ
宜野湾市長選 「普天間」を動かす足掛かりに
２月15日（水）
熊日 最高裁無罪判決 「市民感覚」尊重を明示した
朝日 二審の役割_裁判員時代が迫る転換
大阪維新の会_なぜいま「国盗り」か
日経 政府・日銀の協力でデフレ脱却を確実に
新興国と内需で稼ぐ日本企業
毎日 米朝核協議 「北」の動向探る機会に
追加金融緩和 試される日銀の独立性
読売 裁判員裁判 尊重しつつ精査求めた最高裁
日銀物価目標 脱デフレへ政府と連携強化を
２月16日（木）
熊日 インフレ目標 政府も協調して動くべきだ
朝日 東電処理と電力改革（上）_国民負担は避けられない
日経 懸案山積の米中が見据える「次の10年」
実現せぬ米予算教書では困る
毎日 「維新」公約案 既成政党への挑戦状
習副主席訪米 新世代外交が幕開けた
読売 選挙制度改革 連用制は一部導入でも禁物だ
習近平訪米 中国次期指導者についた注文
２月17日（金）
熊日 電力制度改革 発送電分離へ万全の設計を
朝日 東電処理と電力改革（下）_消費者が選ぶ時代に
日経 指南役逮捕で決算操作の実態にメスを
欧州の行方問う仏大統領選
毎日 裁判員判断尊重 控訴審の役割明確に
オリンパス粉飾 「指南役」追及も厳しく
読売 東電「国有化」 なぜ経営権取得を急ぐのか
オリンパス事件 巨額粉飾の厳正な責任追及を
２月18日（土）
熊日 小沢元代表公判 厳しく問われる検察捜査
オリンパス事件 徹底解明して信頼回復を
朝日 一体改革大綱_民主も結論を出す時だ
イラン核開発_外交決着の余地はある
日経 電力改革と一体で地域越える送電網を
がれき処理に理解深めよう
毎日 衆院選挙制度改革 「０増５減」早く実施を
一体改革大綱 国会論戦で出口探せ
読売 一体改革大綱 実現へ民主と自民は歩み寄れ
小沢氏公判 捜査に反省迫る「調書不採用」
２月19日（日）
熊日 熊本城マラソン 成功させ、今後につなげよう
朝日 共通番号制_もっと関心を持とう
習副主席訪米_「顔見せ」の次が大切
日経 不毛な与野党対立をいつまで続けるのか
科学研究とテロ対策の両立を
毎日 共通番号制度 与野党でよりよい案に
東京五輪招致 国立改築も重要課題だ
読売 天皇陛下の手術 ご快癒と公務の負担減を願う
米予算教書 前途多難な景気と財政の両立
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月20日（月）
熊日 震災がれき 広域処理進める手だて必要
朝日 日銀の政策_国債バブルと戦えるか
大阪の条例_司法の警告受け止めよ
日経 エネルギーを考える 天然ガスを使いこなす体制つくれ
毎日 視点・イラン空爆論 既視感のある危うさ＝論説委員・布施広
食と放射能 縦割り行政をやめよ
読売 共通番号制度 きめ細かな福祉に欠かせない
福島のコメ 作付けは産地の声を尊重して
２月21日（火）
熊日 光市母子殺害判決 機械的適用は避けるべきだ
朝日 女性宮家_国民合意を築くために
関電原発ゼロ_再稼働を言うまえに
日経 冷静に議論を続けたい「少年と死刑」
雇用政策の手本を被災地で
毎日 光事件元少年死刑 判決が投げかけた意味
毎日創刊１４０年 今こそ新聞の気概で
読売 イラン情勢 外交努力と緊急時への備えを
光市母子殺害 残虐性を重く見た最高裁判決
２月22日（水）
熊日 共通番号制度 不安解消へ情報開示徹底を
朝日 母子殺害事件_この先も考え続けたい
ギリシャ支援_経済の再建も考えねば
日経 応急処置でギリシャ破綻は回避したがﾉ
改革逆行の「本四」値下げ案
毎日 普天間飛行場 固定避ける現実策示せ
ギリシャ再支援 不信と憎悪の拡大防げ
読売 ギリシャ支援策 危機を回避できても残る懸念
原発耐性検査 政府は安全確保策を明示せよ
２月23日（木）
熊日 政令市元年予算 移行効果引き出す第一歩に
朝日 年金加算_そもそも無理がある
原発賠償交渉_実績重ねて速度あげよ
日経 ビッグ３復活に何を学ぶか
選挙の違憲・違法状態を放置する怠慢
毎日 「１票の格差」放置 立法府に汚点を残すな
グアム協定見直し オープンな国民議論を
読売 新規就農支援 魅力ある産業へ若者呼び込め
教科書独自採択 残念な竹富町のルール逸脱
２月24日（金）
熊日 選挙制度改革 早急に「格差」是正の合意を
朝日 一票の格差_「違憲の府」は許せない
仏大統領選_サルコジ氏に試練の春
日経 ＴＰＰ国内調整のテンポが遅すぎる
沈んだタイ経済立て直すには
毎日 イエメンの「春」 湾岸の民主化は続く
年金適用拡大 腰砕けは許されない
読売 消費税引き上げ 安心を「未来の高齢者」たちへ
１票の格差 「違法状態」を招く政治の怠惰
２月25日（土）
熊日 国の出先機関改革 地方もﾒ本気度ﾓが試される
朝日 パートの年金_現役支援はうそなのか
会見取材拒否_前原さん、それはない
日経 年金消失で見えた投資顧問業の構造問題
国際協調で空の温暖化対策を
毎日 企業年金消失 運用チェックを厳しく
原発賠償交渉 東電は積極的に応じよ
読売 米朝核協議 「ウラン濃縮」の宿題が残った
海外Ｍ＆Ａ 強い円のメリットも生かそう
２月26日（日）
熊日 米朝高官協議 日韓とも連携し対話継続を
朝日 寄付と還付_社会の担い手育てよう
日弁連会長選_利益団体でいいのか
日経 「役立つ番号制度」の原点を忘れていないか
北のジレンマ映した米朝協議
毎日 官民農業ファンド 企業参入の環境整備を
米朝核協議 次の一歩こそ焦点だ
読売 消費税と地方 配分に見合う責任を自覚せよ
外国人介護士 受け入れ策の見直しと拡充を
２月27日（月）
熊日 企業年金消失 チェック体制の強化が急務
朝日 原発の再稼働_需給見通しの精査が先だ
日経 金融緩和テコに国と企業は改革急げ
毎日 大阪の教育条例 徹底した論議が必要だ
鳥インフル研究 推進と安全策の両立を
読売 衆院選抜本改革 現行制度の問題点を洗い出せ
暴力団対策 市民の安全前提に摘発強化を
２月28日（火）
熊日 水俣病溝口訴訟 認定制度見直し真の救済へ
朝日 首相沖縄訪問_負担軽減を早く確実に
企業年金消失_監視態勢に工夫を
日経 安全網強化は欧州とＩＭＦの共同作業だ
「普天間」でもっと手を尽くせ
毎日 首相の沖縄訪問 「辺野古が唯一」は無策
Ｇ２０と欧州危機 当事者の決断促す力に
読売 首相沖縄訪問 関係改善テコに普天間進展を
Ｇ２０声明 欧州は自前の安全網拡充急げ
２月29日（水）
熊日 首相沖縄訪問 もっと柔軟に可能性探れ
ＴＰＰ協議 国民への説明を徹底せよ
朝日 民間事故調_原子力規制に生かせ
エルピーダ倒産_安易な救済への警鐘だ
日経 半導体復活へ向け民間主導で業界再編を
オリンパス信頼回復の条件
毎日 エルピーダ破綻 民間の知恵で再建を
水俣病遺族勝訴 救済の幕引きまだ早い
読売 エルピーダ破綻 韓国勢に負けた日の丸半導体
企業年金消失 リスク見極める眼力も必要だ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2012.03.01(木) ★日本初のLCC（格安航空）ピーチ・アビエーション就航
2012.03.01(木) 早稲田大学、2013年４月から１年を４学期に分ける「クオーター制」を順次導入する方針を固める
2012.03.01(木) 日本とペルーの経済連携協定（EPA）が発効
2012.03.01(木) 那須信用組合（栃木県那須塩原市）、改正金融機能強化法に基づく公的資金注入の申請を検討すると発表
2012.03.01(木) 東京商工リサーチ、東日本大震災に関連した企業の倒産件数が２月末時点で628件になったと発表。震災後１年間の倒産件数としては、1995年に発生した阪神大震災時と比べて約４倍
2012.03.01(木) ２月の新車販売台数、前年同月比29.5％増の51万9626台。２月の販売が50万台を超えたのはリーマン・ショック前の2008年以来４年ぶり
2012.03.01(木) 米調査会社オートデータまとめ、２月の米新車販売台数前年同月比15.7％増の114万9396台、９カ月連続で増加。年率換算では1510万台。年率換算値の1510万台はリーマン・ショック前の2008年２月（1550万台）以来の水準
2012.03.01(木) 独フォルクスワーゲン、傘下の高級車「アウディ」を北米で生産することを決定
2012.03.01(木) 欧州連合（EU）統計局、2012年１月のユーロ圏の失業率は10.7％、前月比0.1ポイント上昇。失業者数は1692万５千人で、前月比で18万５千人増。スペインの失業率23.3％が最高。アイルランドとポルトガルは14.8％。最も低いオーストリアは4.0％。ドイツは5.8％。ギリシャは2011年11月時点の失業率は19.9％
2012.03.02(金) 総務省、1月の完全失業率前月比0.1ポイント悪化の4.6％、2カ月ぶりの悪化。
2012.03.02(金) 厚生労働省、1月の有効求人倍率、前月比0.02ポイント上昇の0.73倍、8カ月連続の改善。熊本県は前月比0.02ポイント上昇の0.69倍、全国順位は前月の26位から29位に低下
2012.03.02(金) 総務省、1月の消費者物価指数（除く生鮮食品）前年同月比0.1％下落、マイナスは4カ月連続。生鮮含む総合は0.1％上昇、5カ月ぶりのプラス
2012.03.02(金) 日銀、２月のマネタリーベース、前年同月比11.3％増の112兆4409億円、42カ月連続の増
2012.03.02(金) 横浜市は電力小売事業に参入するため、2015年以降に新しい電力会社を設立する方針を決定。独自に送配電網を整備し「みなとみらい21地区（同市西区）」に電力を供給する
2012.03.02(金) ファミリーマート、2012年内にベトナムでの店舗数を現在の２倍強の40店舗、韓国のロッテマートは2018年に10倍の52カ所に増やす
2012.03.02(金) 経済産業省、「2007年日中国際産業連関表」を初めて公表。07年の日本の付加価値額（全体は約4.2兆ドル）の外需部分6290億ドルのうち中国に依存していたのは1068億ドル（17％）。中国での需要100億ドル（約8150億円）に対して誘発される日本の生産額は６億ドル
2012.03.02(金) ★欧州連合（EU）首脳会議、新条約「経済通貨同盟の安定・調整・統治に関する条約」に署名。英国とチェコを除く加盟25カ国に原則として単年度の歳出入で赤字が出ないようにする「均衡予算」を義務づける。各国は単年度の財政赤字をGDP比で0.5％以内に収めることを憲法や基本法で明記。各国で批准の手続きを経て2013年の発効をめざす
2012.03.03(土) オリックス自動車、「カーシェアリング」で年会費や月会費が無料となるプランを４月から導入
2012.03.04(日) 東京電力の総合特別事業計画、家庭向け電気料金、７月から10％の引き上げ申請を盛り込む
2012.03.04(日) マツダのロータリー車、６月に生産を終了し半世紀の歴史に幕
2012.03.05(月) 中国の温家宝首相、2012年の経済成長率の目標を昨年までの８％前後から7.5％に引き下げると表明。第11期全国人民代表大会（全人代）開幕
2012.03.05(月) プーチン首相、４年ぶりの大統領返り咲き。任期は6年
2012.03.05(月) 米アップル、アップストアでのソフト配信250億件突破。2008年7月の開始から３年８カ月
2012.03.06(火) トヨタ自動車、中国での事業拡大に向け、日本から中国へ年内の異動者は計100人程度となる見通し
2012.03.06(火) 厚生労働省、１月の毎月勤労統計調査、基本給や家族手当などを含む労働者１人当たりの「所定内給与」は前年同月比0.3％増の24万2642円、13カ月ぶりに増
2012.03.06(火) モスフードサービス（ハンバーガーチェーン２位）、中国広東省に進出すると発表
2012.03.06(火) NYダウ2012年最大の下げ。終値は前日比203ドル66セント（1.6％）安の１万2759ドル15セント。ギリシャ問題への懸念が再燃
2012.03.06(火) １月の米雇用統計で、失業率は8.3％と約３年ぶりの水準に改善。低下は５カ月連続で、この間の低下幅は0.8ポイントに達する。「オークンの法則」からすると直近の失業率の低下は急激すぎて「法則が破綻しているように映る」（ゴールドマン・サックス）。ウェルズ・ファーゴ「2011年の実質成長率の1.7％を前提にすると、直近の失業率は過去の標準値より1.3ポイント以上低い
2012.03.07(水) 人事院、2010年度に退職した国家公務員が受け取った退職金に共済年金の上乗せ給付を加えた１人当たりの退職給付の合計額は約2950万円、民間企業の退職金と企業年金より約403万円多かったとの調査結果を発表。民間企業勤務者は退職金が約1041万円、企業年金が約1506万円で合計額は約2547万円。国家公務員の退職給付の内訳は「退職手当」が約2707万円、共済年金の上乗せ給付「職域加算」が約243万円
2012.03.07(水) 国立大学協会の通常総会、浜田東大学長「秋入学移行の意義は単なる入学時期の変更ではない。グローバル化の荒波を生き抜く若者を育てるための総合的な教育改革のシンボルであり、社会システムと人々の意識の変革を促すものだ」
2012.03.07(水) ミャンマー、多重為替レート問題を解消するため、2012年度（12年４月〜13年３月）中にも管理変動相場制に移行することを検討。公定レートは１ドル＝5.5チャット、実勢レートは同800チャット
2012.03.07(水) 内閣府、１月の景気動向指数、一致指数は93.1、前月比0.5ポイント悪化。前月水準を下回るのは２カ月ぶり
2012.03.07(水) タイのインラック首相、都内で講演「法人税率を来年には20％に引き下げる」。タイは2012年１月に法人税を30％から23％に下げ
2012.03.07(水) ブラジル中央銀行、政策金利の基準金利を0.75％引き下げて年9.75％にすると発表。８日から適用。ブラジル中銀は2011年９月から４回に渡り0.5％ずつ利下げ
2012.03.08(木) 内閣府、2011年10〜12月期のGDP改定値、実質GDPは前期比0.2％減、年率換算で0.7％減。２月に公表した速報値（0.6％減、年率2.3％減）を上方修正
2012.03.08(木) 財務省、１月の経常収支は4373億円の赤字。単月の赤字は３年ぶり、赤字幅は比較可能な1985年以降で最大
2012.03.08(木) 内閣府、２月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数は前月比1.8ポイント高い45.9、２カ月ぶりの上昇。先行き判断指数は50.1、前月比3.0ポイント上昇。同指数が「50」を上回り、景況感が全体として良い方向に振れたのは2007年４月以来、４年10カ月ぶり
2012.03.08(木) 西友、中国産の米を10日から販売すると発表。西友が中国産米を扱うのは米不足だった1994年ごろ以来。価格は５キロ1299円で、同社の低価格品より２割以上安
2012.03.08(木) 欧州中央銀行（ECB）、年1.0％の政策金利を３カ月連続で据え置き
2012.03.08(木) 英イングランド銀行、政策金利を過去最低の水準である現在の年0.5％に据え置く。量的緩和策は総額3250億ポンド（約42兆円）の枠を維持
2012.03.08(木) ★ギリシャ国債を保有する民間投資家の債務削減策がまとまり、同国が無秩序なデフォルトに陥る事態は当面、回避される見通し。投資家の８〜９割が債務カットに同意。債務は約1000億ユーロ（約10兆８000億円）減り、欧州連合（EU）やIMFによる第２次金融支援が実行される見通し。債務削減の対象となるのは、銀行や保険会社、ヘッジファンドなどが保有する約2060億ユーロのギリシャ国債。額面の53.5％を棒引きにしたうえで、残る46.5％分を新たに発行するギリシャ国債などと交換する。民間投資家に対し、強制的に債務を削減する措置（「集団行動条項」の発動）をとり、債務削減への投資家の参加率は95.7％
2012.03.09(金) 東京外為、円は対ドルで続落し、一時１ドル＝81円89銭、2011年５月26日以来約９カ月半ぶりの安値。ギリシャの債務削減交渉が進展するとの見通しから
2012.03.09(金) 日銀、２月のマネーストック統計、代表的な指標であるM3（現金、要求払い預金、定期預金など）の月中平均残高は前年同月比2.5％増の1109兆6000億円。12カ月連続で２％超
2012.03.09(金) 日経平均株価が一時、約７カ月ぶりに１万円を回復。終値は前日比160円78銭（1.65％）高の9929円74銭
2012.03.09(金) 気象庁まとめ、東日本大震災以降に発生したマグニチュード（Ｍ）５以上の余震が９日までに599回
2012.03.09(金) ギリシャ政府、同国債を保有する民間投資家の83.5％が債務削減に応じたと発表。同国政府は民間保有の国債を約1000億ユーロ（約11兆円）圧縮する計画
2012.03.10(土)
2012.03.11(日) 東日本大震災から１年
2012.03.12(月) JR九州、九州新幹線鹿児島ルート全線開業から1年の利用実績、博多ー熊本間は累計896万人が乗車、1日平均2万4500人、前年比37％増。熊本ー鹿児島中央間は前年比65％増の514万人、1日平均1万4000人が乗車
2012.03.12(月) 内閣府、１月の機械受注統計、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需（季節調整値）」は7578億円、前月比3.4％増で、２カ月ぶりのプラス。スマートフォン関連投資が増加
2012.03.12(月) 日銀、２月の国内企業物価指数（2005年＝100）は104.7、前年同月比0.6％上昇。前年比プラスは17カ月連続
2012.03.12(月) ★ギリシャ政府、民間投資家が保有する同国債の債券交換手続きを終了。債券交換はギリシャの債務削減策の柱。今回の交換の対象は、ギリシャ法に基づき発行された国債約1770億ユーロ（約19兆円）、「集団行動条項」の発動で強制交換する約250億ユーロ分を含む。元本を半分弱まで減らし、新たに発行するギリシャ国債などと交換。
交換後のギリシャ国債は12日午後に取引が始まり、10年物の利回りは19％、30％を超えていた交換前に比べ低下
2012.03.12(月) オバマ米政権、日本と欧州連合（EU）とともに、レアアース（希土類）の中国による輸出制限について世界貿易機関（WTO）に提訴する方針を固める
2012.03.12(月) 欧州連合（EU）、ユーロ圏財務相会合、スペインに2012年中の追加的な財政赤字削減策を求めることで合意。GDPに対する財政赤字の比率を11年の8.5％から5.3％に引き下げる。ギリシャ向け第２次金融支援の開始も正式に決定。同国の20年時点の債務の対GDP比率は117％まで低下する見通し
2012.03.13(火) 政府の消費増税関連法案の概要が明らかになる。
＜消費増税関連法案の骨子＞
・消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げ
・消費税収は年金・医療・介護・少子化の社会保障４経費に限定
・増税前に、経済成長率などで経済好転を確認し、経済状況を総合的に勘案して停止を含め判断
・10％に引き上げた後の追加増税は16年度をメドに必要な法制上の措置を取る
2012.03.13(火) 日銀、金融政策決定会合、成長分野の企業を支援するための金融貸出枠を５兆5000億円に拡充することを決定。新たに中小企業と外貨建て投融資を対象とする貸出枠を設け、全体で２兆円増額。国債買い入れ増額などの追加金融緩和は見送る
2012.03.13(火) ホンダ、インドネシアに300億円弱投じて新たな二輪車工場を建設。2013年秋までに同国での生産能力を25％増の年530万台に引き上げる。
（参考）世界の二輪車市場は11年で約5500万台と年１割弱のペースで成長。ホンダの世界生産は11年で1500万台、13年度に2000万台をめざす
2012.03.13(火) 金融庁、栃木県北部が地盤の那須信用組合に改正金融機能強化法に基づき、公的資金を注入する方針を固める。70億円規模の資本増強
2012.03.13(火) 米FRB、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で、事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年終盤まで継続する方針を確認し、現行の金融政策を維持
2012.03.13(火) フィッチ、ギリシャの信用格付けを「制限的デフォルト（債務不履行）」から「シングルＢマイナス」に引き上げ
2012.03.13(火) ブリタニカ、244年の伝統を誇る英語の百科事典「エンサイクロペディア・ブリタニカ」が書籍版の歴史に幕を下ろし、インターネットを通じた電子版に全面的に移行
2012.03.14(水) イオングループのミニストップ、2012年内に中央アジアのカザフスタンに進出。最大都市アルマトイで年10店程度を開く。日本の大手小売業が中央アジアに進出するのは初
2012.03.14(水) 薄型テレビ値崩れ加速 １インチ1000円以下。平均販売価格は４万円台半ば、ほぼ10年前のブラウン管テレビと同水準まで下がる
2012.03.14(水) 内閣府と財務省、１〜３月期の法人企業景気予測調査、大企業の景況感を示す景況判断指数はマイナス2.7、２四半期連続で悪化
2012.03.14(水) 日経平均株価は終値で７カ月半ぶりに１万円台を回復。前日比151円44銭（1.53％）高の１万0050円52銭。円相場は１ドル＝83円台まで下落
2012.03.14(水) 石油情報センター、ガソリンの店頭価格（全国平均）は１リットル152.6円と11カ月ぶり高値
2012.03.14(水) 金融庁、栃木県北部が地盤の那須信用組合に改正金融機能強化法に基づき、３月末に公的資金を注入すると発表。注入額は中央金融機関の全国信用協同組合連合会が引き受ける16億円と合わせ、計70億円
2012.03.14(水) 米ゴールドマン・サックスの元中堅幹部（グレッグ・スミス氏）、自らの退職日に合わせ、顧客を食い物にしていると同社の社内文化を批判した内容を米NYTに寄稿
2012.03.15(木) 総務省、労働力調査、35〜44歳のフリーターは2011年平均で約50万人で過去最高。高齢化が進む
（参考）一般的には正社員以外のアルバイトやパートで生計を立てている人。政府の定義ではフリーターは15〜34歳の若年層だけ
2012.03.15(木) 東京外為、円相場は一時１ドル＝84円19銭まで下落、2011年４月以来の円安・ドル高水準。日経平均株価は約８カ月ぶりに終値で１万0100円台を回復
2012.03.15(木) 民主、自民、公明３党、現在の「子ども手当」の見直しで合意。自公の要求に沿って来年度からは名称を「児童手当」。所得制限の対象世帯（夫婦子ども２人で年収960万円以上の世帯）には子ども１人当たり月5000円を支給
2012.03.15(木) 東京都の2012年１月１日現在の１世帯当たりの人数が1.99人、1957年に調査を始めて以降、初めて２人を割り込む。23区は2005年から２人を下回っており、市町村でも減少が進む。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は20.76％と過去最高を更新
2012.03.15(木) 米韓FTAが発効。発効と同時に双方が自動車部品など約８割の品目で関税を撤廃。５年以内に貿易品目の98％超で関税を撤廃
2012.03.15(木) 米財務省、2012年１月末時点の国別の米国債保有残高、首位の中国は１兆1595億ドル（約97兆円）、前月末比0.7％増。２位の日本は１兆790億ドルで、前月末比2.0％増
2012.03.15(木) 米アップルの株価、一時600.01ドルをつけ、上場来高値を更新
2012.03.15(木) ムーディーズ、野村ホールディングスの長期債務格付けを従来の「Baa2」から「Baa3」に１段階引き下げ。Baa3は投資適格級の中で最低水準。「海外資本市場での現在の野村の低いシェアを考慮すると、海外ビジネスの収益性には不確実性が残る」
2012.03.16(金) 地域流通経済研究所（熊本市）、九州新幹線鹿児島ルート全線開業効果、熊本県内に195億円の経済効果と推計。推計には熊本県観光課がまとめた6〜12月の国内宿泊客数の増加率10.04％を採用。開業1年間で宿泊客が62万3774人増加、観光客1人当たりの平均消費額は1万8285円として推計
2012.03.16(金) 米アップル、新iPad、日米など10カ国・地域で発売
2012.03.17(土)
2012.03.18(日) 日本経済新聞社まとめ、2013年春の採用計画調査（１次集計）、大卒採用計画数は12年春実績見込みに比べ12.1％増、２年連続の２桁増。海外展開を積極化する非製造業を中心に意欲が高まっている。製造業の伸びは鈍化。全体でも12年春の実績が計画を下回るなど企業は優秀な人材だけを採る傾向
・２年連続２桁増で金融危機前水準を回復
・非製造業拡大続くが、製造業は伸び鈍化
・高卒含む全体は製造業でマイナス目立つ
・海外勤務前提のグローバル採用が急拡大
・厳選採用姿勢は依然強く、ミスマッチも
2012.03.19(月) 東京外為、ユーロは2011年10月末以来、４カ月半ぶりに１ユーロ＝110円台に回復。ギリシャ債務問題をきっかけとする欧州不安がひとまず後退、米経済指標が市場予想を下回ったのがきっかけ
2012.03.19(月) 内閣府、2011年10〜12月期の需給ギャップはマイナス3.4％、３四半期ぶりに需要不足が拡大。需要不足額は年換算の名目ベースで約15兆円
2012.03.19(月) 日本百貨店協会、２月の全国百貨店売上高、前年同月比0.4％減の4331億円。前年実績を下回るのは２カ月連続
2012.03.19(月) ボストン・コンサルティング・グループ、日本のインターネット関連産業の市場規模、2016年に30兆円規模に達し、GDPの5.6％を占めると推計。10年の日本のネット産業の市場規模はGDPの4.7％にあたる23兆円
2012.03.19(月) 米アップル、配当の再開と自社株買いを通じて今後３年間で450億ドル（約３兆7500億円）を株主に還元すると発表。アップルの手元資金は2011年末で976億ドル（約８兆1000億円）、前年末に比べ63％増。マイクロソフトは517億ドル
2012.03.20(火) 太陽光発電の国内導入量、2012年内に500万キロワットを超え、600万キロワット近くまで伸びる見通し
2012.03.20(火) 三菱自動車、タイで年産能力15万台の新工場が今月末に稼働すると発表。日産自動車、インドネシア工場の年産能力を2014年に2.5倍の25万台に高め、新興国専用の低価格ブランド「ダットサン」を投入すると正式発表
2012.03.21(水) スズキ、タイで小型乗用車「スイフト」（排気量1200cc）の新型モデルを発売すると発表。タイで初めて建設した四輪車工場で生産、東南アジア他国やオーストラリアなどにも輸出。年産能力は当初５万台で、５年以内に10万台に引き上げる
2012.03.21(水) 証券取引等監視委員会、事前に入手した公募増資に関する内部情報を基に発表前に株式を空売りし利益を得た「増資インサイダー」で、中央三井アセット信託銀行に課徴金を科すよう金融庁に勧告
2012.03.21(水) 東京穀物商品取引所、東京工業品取引所と関西商品取引所に上場商品の移管を打診する方針を決定。「コメは関西商取、トウモロコシや一般大豆、小豆などは東工取に移管する案が有力」（商品先物会社）
2012.03.21(水) 日本フランチャイズチェーン協会、２月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）、前年同月比4.8％増の6155億円、５カ月連続の増。気温低下や悪天候で客足は鈍ったがホット飲料やおでんが好調。平均客単価は2.3％増の612円
2012.03.21(水) 電子情報技術産業協会（JEITA）、２月の民生用電子機器の国内出荷額、前年同月比35.9％減の1488億円。前年割れは７カ月連続。薄型テレビの出荷台数は同64.0％減の58万５千台
2012.03.21(水) 東京外為、ユーロ相場は一時１ユーロ＝111円台、欧州債務危機が深刻になる直前の2011年秋の水準を回復
2012.03.21(水) 米ツイッター、世界の登録利用者が１億4000万人を突破。2011年９月時点で利用者が１億人程度、半年で約40％増加。１日あたりの投稿も半年前より48％多い３億4000万件に増加
2012.03.21(水) FRBのバーナンキ議長、米下院監視・政府改革委員会で証言、欧州危機の状況について「過去数カ月で欧州での金融面の緊張は緩和し、米国を含む世界の金融情勢の改善に貢献した」「危機からの完全な回復には、欧州の金融システムの一段の強化が必要になる」一部の国の危機が他国に広がらないようにする「防火壁」の増強のほか、経済成長や競争力強化が重要と強調
2012.03.22(木) 日本チェーンストア協会、２月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比0.3％増。７カ月ぶりのプラス
2012.03.22(木) 電子情報技術産業協会（JEITA）、２月のパソコン国内出荷台数、前年同月比21.3％増の101万７千台。プラスは２カ月ぶり。２月としては比較可能な2008年以来、初めて100万台を超える
2012.03.22(木) 財務省、２月の貿易収支は329億円の黒字。黒字は５カ月ぶり
2012.03.22(木) 国土交通省、2012年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比2.6％下落。４年連続の下落、下落率は２年連続で縮小。６年連続で地価の最高地点となっている東京・中央区銀座の「山野楽器銀座本店」に、千代田区丸の内の「丸の内ビルディング」が並ぶ。丸ビルが首位になるのは2006年以来
2012.03.22(木) 石油情報センターが、全国の店頭平均価格（レギュラー）は１リットル155.6円、３年５カ月ぶりの高値。イラン情勢の緊迫や世界的な金融緩和で原油が値上がり
2012.03.22(木) 米フェイスブック、米IBMから750件の特許を取得。ソフトやネット検索、半導体などに関する特許を取得
2012.03.23(金) ★日銀、2011年10〜12月期の資金循環統計、海外投資家の国債保有残高は12月末時点で78兆円と過去最高。１年前に比べて37.8％増加。残高全体に占める割合は8.5％でリーマン・ショック後の2008年９月以来、過去２番目の水準
2012.03.23(金) NKSJホールディングス、傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の２損保事業会社を2014年度上半期に合併することを決議し正式発表
2012.03.23(金) 中国人民銀行、人民元の為替取引の基準となる中間値（基準値）、１ドル＝6.2891元と2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新。前日終値は１ドル＝6.2997元。最高値更新は２月29日以来
2012.03.24(土) マツダ、小型トラックなど商用車の自社開発・生産から撤退する方針を固める
2012.03.25(日) 野田佳彦首相、カナダのハーパー首相と首相官邸で会談し、カナダと経済連携協定（EPA）交渉を開始することで正式に合意
2012.03.25(日) 熊本県知事選、現職の蒲島郁夫氏（65）が、無所属新人で共産党県委員長の久保山啓介氏（68）を破り再選。投票率38.44％
当 508917 蒲島 郁夫 無現
52591 久保山啓介 無新
2012.03.26(月) 九州経済調査協会、九州新幹線鹿児島ルート全線開業後の輸送動向調査、熊本と大阪間のJRの旅客シェアは開業前の2割から5割に上昇、航空機を逆転
2012.03.26(月) 2011年２月に会社更生法の適用を申請し経営破綻したバイオ企業の林原（岡山市）、東京地裁から更生手続きの終結決定を受けたと発表。1400億円の更生債権のうちこれまでに1250億円を弁済し、今夏までにさらに55億円を弁済する。弁済率は93％という異例の高さ
2012.03.26(月) 核安全保障サミット、韓国のソウルで開幕。53カ国の首脳らが核テロ防止対策を話し合う
2012.03.26(月) 中国人民銀行、人民元の為替取引の基準となる中間値（基準値）は、１ドル＝6.2858元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2012.03.27(火) ★シャープ、EMS（電子機器の受託製造サービス）で世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と資本業務提携を発表。鴻海グループがシャープ株の約10％を取得し、事実上の筆頭株主
2012.03.27(火) 経済産業省、2012年の国内での自動車需要の増加により、部品やサービス産業なども含めた関連産業全体で約4.6兆円の生産が誘発され、新たに16.4万人の雇用が創出されるとの試算を公表
2012.03.27(火) OECD、ユーロ圏の金融安全網を１兆ユーロ（約110兆円）規模以上に拡大するよう求める政策提言を発表
2012.03.28(水) 改正労働者派遣法成立、30日以内の短期派遣が2012年度中に原則禁止。登録型派遣や製造業派遣を原則禁止する規定は削除
2012.03.28(水) 独立行政法人の労働政策研究・研修機構、専業主婦世帯の12.4％が「貧困層」で、妻がパートなどで働く世帯（8.6％）より貧困率が高い。専業主婦世帯の平均年収は617万円でパート世帯を約60万円上回ったが、貧困状態にある世帯の割合は高い。同じ専業主婦世帯でも、夫の年収だけで生活できる富裕層と、妻が働きに出られず貧困層となる世帯の二極化が進む
（備考）中央値の世帯の年収の半分以下で暮らす世帯を貧困層と定義
2012.03.28(水) イタリアのモンティ首相、大手町の日経ホールで講演、欧州債務危機について「ほぼ収束した」
2012.03.28(水) ★経済産業省、2010年度の海外事業活動基本調査、日本の製造業の海外生産比率は18.1％、前年度比1.1ポイント上昇。海外現地法人の売上高は183.2兆円で同11.4％増
2012.03.29(木) 熊本県観光課、熊本・鹿児島・宮崎3県とJR6社などが2011年10〜12月に展開した「デスティネーションキャンペーン」による熊本県への経済波及効果は124億円と推計。直接消費の第1次波及効果は100億円、飲食店従業員の賃金増加による消費増加の第2次波及効果が24億円
2012.03.29(木) 東京電力、政府の原子力損害賠償支援機構に１兆円の資本注入を申請
2012.03.29(木) 野田佳彦首相、首相官邸で米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）と会談
2012.03.29(木) 乗用車８社、２月の国内生産は90万6673台で前年同月比19.2％増、５カ月連続で前年実績を上回る
2012.03.29(木) 中国、ロシアなど新興５カ国（BRICS）、インドの首都ニューデリーで首脳会議を開き、途上国のインフラ整備を支援する「BRICS銀行」の創設で基本合意。「新興国版世界銀行」構想
2012.03.30(金) 総務省、2011年の消費者物価地域差指数、最も物価が高い都市は横浜、３年連続で首位。５年連続で最も安い都市の宮崎市より10.8％高。２位以下は東京都区部、金沢市、長崎市。宮崎市に次いで物価が安いのは前橋市。熊本市は100.1でほぼ全国平均
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/chiiki/pdf/chiiki.pdf
2012.03.30(金) 2012年度暫定予算、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立。3兆6105億円
2012.03.30(金) ★政府、現行５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる消費増税関連法案を閣議決定し国会に提出。税率が10％になると税収は現在より13.5兆円増える。増加分はすべて年金、医療、介護、子育ての社会保障４経費に充てる。経済の「激変」に備え、税率の引き上げ前に経済指標を総合判断し、増税を停止できる条項も盛り込んだ。名目３％、実質２％の経済成長を目指すことも明記したが、増税の条件とはせず、努力目標にとどめる。所得税は45％の最高税率区分を新設し課税所得5000万円（給与収入5536万円）超に適用。相続税も最高税率を55％に上げ６億円超の課税対象資産に適用
2012.03.30(金) 総務省、2月の完全失業率前月比0.1ポイント改善の4.5％、5カ月ぶりの改善
2012.03.30(金) 厚生労働省、2月の有効求人倍率前月比0.02ポイント改善の0.75倍、9カ月連続の改善。熊本県は前月比0.01ポイント悪化の0.68倍、9カ月ぶりの悪化。全国順位は29位から30位に低下
2012.03.30(金) 民主、自民、公明３党、日本郵政グループを再編する郵政民営化法改正案を共同で衆院に提出。現行法が2017年９月末と定めていた持ち株会社の日本郵政による金融２社の全株売却期限を削り、全株売却するかどうかは日本郵政の判断に委ねるのが柱
2012.03.30(金) 経済産業省、２月の鉱工業生産指数、前月比1.2％低下。マイナスは３カ月
2012.03.30(金) 総務省、２月の全国消費者物価指数（CPI、2010年＝100）、値動きが激しい生鮮食品を除くベースで99.5、前年同月比0.1％上昇。プラスは５カ月ぶり
2012.03.30(金) 欧州連合（EU）、ユーロ圏財務相会合、金融安全網を8000億ユーロ（約87兆2000億円）に拡大することで合意
2012.03.31(土) シャープ、労働組合に対し組合員の基本給を一律２％減額することを申し入れ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
３月の社説見出し一覧[top]
３月１日（木）
熊日 党首討論 胸襟を開いて合意形成を
原発の再稼働 現在の安全評価では困難
朝日 党首討論_一体改革の道筋見えた
コメの作付け_農家の思い生かすには
日経 格安航空を地方の活性化につなげよう
政策実現への一致点は多い
毎日 原発事故調 危機管理の徹底検証を
党首討論 橋下さんに負けられぬ
読売 党首討論 一体改革でも真剣に接点探れ
民間原発事故調 重い教訓を規制改革に生かせ
３月２日（金）
熊日 ウラン濃縮停止 「北」の非核化へ対話継続を
朝日 北朝鮮の核_濃縮停止から道を開け
公務員給与_次は議員歳費の削減だ
日経 米朝合意で北の核開発を止められるか
「官」の劣化問うた民間事故調
毎日 米朝核協議合意 さらに一歩踏み込め
視点・スポーツ振興 メダルも大事だけれど＝論説委員・落合博
読売 米朝核合意 ウラン濃縮停止を見極めたい
公務員給与削減 議員も地方も足並みそろえよ
３月３日（土）
熊日 水俣病高裁判決 県は上告せず積極的救済を
朝日 本四架橋_この失敗を繰り返すな
朝鮮学校_無償化の結論だすとき
日経 イラン危機回避へ日本も役割を果たせ
暴対法改正で市民保護徹底を
毎日 震災１年／１ 爪痕と再出発 私たちは何を学んだか
読売 火力燃料高騰 原発再稼働で「電力不況」防げ
３月４日（日）
熊日 原発安全対策 事故の検証反映した基準を
朝日 厚生年金基金_「代行割れ」放置するな
教科書採択_法の改正はどうした
日経 初心を貫き町と産業を復興しよう
毎日 震災１年／２ 放射能との闘い 福島の再興を支えたい
読売 自民新憲法原案 「緊急事態」を軸に改正論議を
ピーチ就航 「格安」に欠かせない翼の安全
３月５日（月）
熊日 サッカーＪ２開幕 昇格と生き残りへ競争激化
朝日 夏の電力需給_第三者機関で検証せよ
中国国防予算_大国に求めたい透明さ
日経 フクシマを乗り越え福島の再生を
毎日 震災１年／３ 多難な復興の歩み 再生へ壁を超えよう
読売 遅れる復興 政府と被災地の「落差」解消を
３月６日（火）
熊日 被災地支援 官民が協力して継続的に
ロシア大統領選 強権的政治からの脱却を
朝日 プーチン氏当選_涙にひたる余裕はない
中国経済成長_「７．５％」を歓迎する
日経 プーチン氏は国際社会で責任ある役割を
安定成長に軸足を置く中国
毎日 プーチン大統領 新時代の胎動に備えよ
中国全人代 安定成長路線への転機
読売 露大統領選 改革手腕問われるプーチン氏
中国国防費膨張 透明性向上が大国の責任だ
３月７日（水）
熊日 [震災から１年]観光 海外から呼び込む熱意を
長崎２女性殺害 全国の警察組織の教訓に
朝日 自然エネルギー_普及のための工夫を
イラン核開発_非軍事の圧力で止めよ
日経 持続可能で透明な再生エネ買い取りに
陛下にはゆとりある生活を
毎日 震災１年／４ 原発政策の転換 脱依存の道筋早く示せ
読売 がれき広域処理 受け入れ拒否が復興を妨げる
河村氏南京発言 日中の歴史認識共有は難しい
３月８日（木）
熊日 知事選告示 ﾒ熊本百年の大計ﾓ主張を
水俣病溝口訴訟 上告し県は何を争うのか
朝日 河村市長発言_日中の大局を忘れるな
スポーツと復興_発信力を支援に生かせ
日経 パート年金拡大はまず無理のない範囲で
米大統領選で深みある論戦を
毎日 予算案衆院通過へ 協調の機運を逃がすな
米共和党予備選 弾みついたロムニー氏
読売 産業再生 官民一体で雇用創出を目指せ
米大統領選 オバマ氏助ける共和党の混戦
３月９日（金）
熊日 二重ローン問題 被災地再生へ果敢に対応を
朝日 予算衆院通過_「消化試合」は許されぬ
地域の防災_ラジオの力、より強く
日経 透明性を欠いた中国の軍拡を懸念する
重要法案の審議も加速を
毎日 震災１年／５ エネルギー政策 国民本位への転換急げ
読売 予算案衆院通過 与野党協調の機運を大事に
ストーカー殺人 警察の対応不備が招いた惨事
３月10日（土）
熊日 原発事故 収束作業はまだ入り口だ
小沢氏論告求刑 「規正法軽視」と指弾した
朝日 津波からの復興_もっと「なりわいの再建」を
日経 大震災１年 新しい日本へ 前・上・外を向いて「新近代」模索を
毎日 震災１年／６ 首都直下地震 世界一のリスク克服を
読売 原子力規制庁 与野党で実効性ある組織作れ
新型インフル ワクチンの供給体制が課題だ
３月11日（日）
熊日 再生に向けて 新たに社会の絆結び直そう
朝日 福島の再建_つながり取り戻せる方策を
日経 大震災1年 新しい日本へ しなやかな備えで災害に強い国へ
毎日 震災１年／７ 未来のために 「ＮＰＯ革命」を進めよう
読売 鎮魂の日 重い教訓を明日への備えに
熊日 朝日 日経 毎日 読売
３月12日（月）
熊日 新幹線開業１年 効果最大化へ知恵絞りたい
朝日 政治の立て直し_信なくば、復興は進まず
日経 大震災１年 新しい日本へ 最終回 世界とつながり成長めざそう
毎日 震災１年／８ 世界と日本 手を差し伸べる国家に
読売 ３・１１の誓い 日本人の国民性が試される
ボランティア 被災地に必要な息の長い支援
３月13日（火）
熊日 県地下水条例改正 「恵み」を長く享受するため
朝日 東電値上げ_燃料費下げる努力は？
会社の規律_経営に社外の目いかせ
日経 ギリシャ破綻回避でも残る構造問題
規制緩和でもっと地熱利用を
毎日 被災遺構の保存 慰霊と未来のために
公務員の新規採用 過度の抑制は問題だ
読売 エネルギー政策 現実的な電源構成を目指せ
大阪維新「八策」 見極めるべき課題がまだ多い
３月14日（水）
熊日 がれき広域処理 熊本でも知恵を結集しよう
朝日 がれきの処理_「お互いさま」の精神で
原発世論調査_国民の不信は当然だ
日経 与野党協力で原子力規制庁の設置を早く
日銀頼みの産業支援に疑問
毎日 原子力規制庁 実質的な議論を早く
Ｊリーグ 「二十歳」の挑戦に期待
読売 海保法改正案 領海警備と離島管理の強化を
幼保一体化 待機児童の解消につながるか
３月15日（木）
熊日 熊本駅と周辺開発 地域と調和する手法を探れ
朝日 民主事前審査_「５１対４９」の覚悟を示せ
大阪府警捜査_司法揺るがす証拠捏造
日経 株高の好機をとらえ企業は成長戦略を
圧力と対話で中国に譲歩促せ
毎日 パートの厚生年金 ささやかな前進、なのか
中国ＷＴＯ提訴へ レアアースの確保急げ
読売 民主党法案審査 「消費税」で安易に妥協するな
レアアース提訴 中国はＷＴＯルールの順守を
３月16日（金）
熊日 中国全人代 加速したい政経一体改革
政治倫理条例 市議会は今なぜ「改正」か
朝日 原発１次評価_これで安全といえない
大阪の卒業式_口元寒し斉唱監視
日経 米韓ＦＴＡに学び農業を強くする道を
党大会控え揺れる中国政治
毎日 民主党の増税協議 景気を口実にするな
巨人超過契約金 ファンが納得するか
読売 米韓ＦＴＡ 日本はＴＰＰ参加で巻き返せ
重慶トップ解任 次期体制作りへの権力闘争だ
３月17日（土）
熊日 原子力規制庁 国民不安に応える議論急げ
朝日 北朝鮮ミサイル_打ち上げ中止を求める
巨人の契約金_ファンに正直だったか
日経 規制強化でＡＩＪ問題の再発防げるのか
強制起訴の信頼性を高めよう
毎日 電気料金見直し 自由化議論につなげよ
視点・吉本さん死去 高みに立たない思想＝論説委員・重里徹也
読売 新・児童手当 民主が「看板」外せば前進する
北朝鮮発射予告 「衛星」でも看過はできない
３月18日（日）
熊日 九州新幹線停止 先行ＪＲに学び訓練徹底を
朝日 原子力規制庁_まずは新組織に移行を
整備新幹線_これで増税が通るのか
日経 「春闘」と決別し賃金改革の議論を深めよ
北のミサイル発射を許すな
毎日 ストーカー対策 被害者守る姿勢が肝心
視点・大学入試改革 寅さんが説く「筋道」＝論説委員・玉木研二
読売 ＰＫＯ法改正案 「駆けつけ警護」を可能にせよ
春闘回答 景気と賃金の悪循環を断とう
３月19日（月）
熊日 北朝鮮の発射予告 強行すれば米朝合意違反だ
朝日 違憲の府_一票の格差是正を早く
レアアース_中国はＷＴＯ協定守れ
日経 グーグルが問う利便性とプライバシー
好機をつかめる内需型企業
毎日 復興交付金に不満 意思疎通が悪すぎる
差し戻し審無罪 許されない証拠紛失
読売 憲法と世論 二院制への不満を軽視するな
科学技術研究 悪用のリスクは軽視できない
３月20日（火）
熊日 消費税事前審査 民主党は再び結束できるか
朝日 パートの年金_もっと前へ進めるには
沖縄ヘリパッド_今からでも地元と話を
日経 民主党は消費増税法案の決定を急げ
国は食品基準の丁寧な説明を
毎日 小沢元代表公判 意味あった法廷の審理
原油高騰 政治のゲームに使うな
読売 大連立打診 局面打開へ民自は模索続けよ
アフガン混迷 性急な国際部隊撤収は危険だ
３月21日（水）
熊日 一括交付金 課題残るが地方側も工夫を
朝日 原発賠償指針_生活再建へ国も役割を
国際離婚条約_外務省の責務は重い
日経 人材の質損なう「就活」長期化の是正を
不安定さ増すアフガン情勢
毎日 北朝鮮発射予告 衛星こそが脅威になる
センバツ開幕 若い力で日本を元気に
読売 年金改革 現実路線に立ち与野党協力を
新Ｘバンド衛星 安全保障と効率の両立を図れ
３月22日（木）
熊日 丁寧な説明で不安の軽減を
朝日 大飯再稼働_広がる「地元」に説明を
休眠預金_社会に役立てるには
日経 アップルの配当が問う利益の生かし方
新児童手当を早く恒久制度に
毎日 孤立死 家族を「面」で支援する
イラン制裁除外 危機の本質を見誤るな
読売 海兵隊移転協議 日米の抑止力強化が重要だ
ギリシャ危機 破綻回避しても課題は山積
３月23日（金）
熊日 中国レアアース 貿易の国際ルール順守迫る
朝日 被災地の地価_復興への視点を大切に
東電の値上げ_こんな経営を許すな
日経 地価下落は一服したが被災地に目配りを
利用者軽視が改まらない東電
毎日 内部者情報取引 徹底解明で信頼回復を
「大阪都」法制化 住民投票は必須条件だ
読売 公務員の定年 再任用の拡充で活力維持図れ
地価公示 気がかりな被災地の二極化
３月24日（土）
熊日 公示地価 まちづくり考える指標に
郵政法案成立へ 経営強化し地域に貢献を
朝日 消費増税法案_首相の決断で提出を
官房機密費_透明化への道を示せ
日経 日米対話でネット利用促せ
耐性調査踏まえ原発再稼働へ判断を
毎日 ＡＩＪ強制調査 徹底解明と厳罰化を
郵政法案成立へ 合理化の加速が必要だ
読売 「原発検査」了承 政治が決断し再稼働を目指せ
郵政改革合意 サービスの向上が期待できる
３月25日（日）
熊日 原発再稼働 拙速避け安全対策の徹底を
朝日 核テロ防止_原発事故も教訓に
郵政見直し_真の改革へ再起動を
日経 回復途上の米経済にガソリン高の重荷
司法改革の初心に立ち返れ
毎日 原発再稼働 前のめりは不信を招く
視点・司法と障害者 村木さんのまいた種＝論説委員・野沢和弘
読売 「消費税」混迷 結論出せぬ民主党へ募る不信
ＡＩＪ問題 厚年基金の財務改善が急務だ
熊日 朝日 日経 毎日 読売
３月26日（月）
熊日 県知事選挙 信念感じさせる県政運営を
朝日 食品と放射能_検査充実と情報提供を
刑事司法改革_信頼回復の遠い道のり
日経 企業年金再生には根本治療が必要だ
毎日 国家秘密の保全 法制化は白紙撤回せよ
芥川賞新時代 文学に親しむ契機に
読売 国家公務員採用 極端な抑制では禍根が残る
震災がれき 広域処理をもっと拡大したい
３月27日（火）
熊日 議員歳費削減 政権交代の真価が問われる
朝日 原発再稼働_なぜ、結論を急ぐのか
公務員の採用_大幅抑制は乱暴すぎる
日経 核心部分を先送りした日中韓投資協定
北のミサイル阻止へ包囲網を
毎日 ＯＤＡ白書 国民理解深める努力を
香港行政長官 中国民主化の先導者に
読売 東電全原発停止 信頼回復にタガを締め直せ
核サミット開幕 北朝鮮「衛星」阻止へ包囲網を
３月28日（水）
熊日 核サミット 日本はもっと存在感示せ
ＡＩＪ年金消失 急ぎたい真相の徹底解明
朝日 ソウル核サミット_保有国すべてが削減を
ソウル核サミット_日本外交の不在を憂う
日経 福島事故の教訓を世界の安全に生かせ
イラン制裁を機に調達分散を
毎日 核安保サミット 日本の存在感がない
国の出先機関改革 骨抜きにもほどがある
読売 核サミット声明 原発の防護体制強化を急げ
「普天間」意見書 固定化回避を最優先すべきだ
３月29日（木）
熊日 日弁連会長選 新体制を確立し課題解決へ
朝日 増税法案了承_批判だけでは無責任だ
高校教科書_原発事故もっと教えて
日経 消費増税法案の成立へ政治の責務果たせ
蘇生力が問われる電機業界
毎日 消費増税法案 「本気度」を疑う修正だ
補助金不適切処理 メダル主義の再検討を
読売 消費税法案了承 反対派も党決定を尊重せよ
看護師・介護士 意欲ある外国人に門戸は広く
３月30日（金）
熊日 消費税増税法案 国会で徹底した審議行え
海の放射能汚染 「生態系」軸に長期監視を
朝日 外国人介護士_施設の負担を減らそう
自衛隊判決_市民を見張る考え違い
日経 政府と電力業界は危機回避へ全力注げ
外国人介護士が活躍する国に
毎日 東電が１兆円要請 殿様商売は許されない
外国人介護士 春、さらに門戸を開け
読売 死刑執行 法相が重い職責を果たした
プロ野球開幕 日本中を元気付けるプレーを
３月31日（土）
熊日 政令市熊本へ 効果実感できる街づくりを
朝日 税制改革の法案提出_やはり消費増税は必要だ
日経 東電と政府は１兆円出資の重み自覚を
首相はぶれずに突き進め
毎日 消費増税法案決定 民・自合意に全力挙げよ
読売 消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月（月の最後に４月社説見出し一覧を掲載）[top]
2012.04.01(日) 英国、法人税率を現行の26％から24％に引き下げ
2012.04.01(日) 熊本市、全国20番目の政令指定都市に移行
2012.04.01(日) パナソニック、2012年夏にも携帯電話端末の生産を海外に全面的に移管へ
2012.04.01(日) スマホ向け放送NOTTV開始
2012.04.02(月) ★３月の日銀短観、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業でマイナス４、2011年12月の前回調査比横ばい。2期連続のマイナス
2012.04.02(月) 東芝、日立製作所、ソニーの３社と官民ファンドの産業革新機構が共同出資する中小型液晶パネルの新会社、ジャパンディスプレイが発足。中小型液晶パネルの世界シェアは21％強で首位
2012.04.02(月) 政府、国家公務員の2013年度の新規採用数を政権交代した09年度比で56％削減し、約3700人とする
2012.04.02(月) ブータンのティンレイ首相、国連本部で記者会見、同国が掲げている「国民総幸福量（GNH）」の世界的な普及を目指し、日本と協調していく考えを示す
2012.04.02(月) 独太陽電池メーカー大手のＱセルズ、法的整理の手続きを申請すると発表。2008年に世界シェア首位に立ったが、中国メーカーなどとの価格競争が激化し、赤字体質に陥る
2012.04.02(月) カリフォルニア州でメガソーラー開発を手がけるソーラー・トラスト・オブ・アメリカ、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請
2012.04.02(月) 米エネルギー省、全米平均のガソリン小売価格（レギュラー）は、１ガロン3.941ドル、前週から2.3セント上昇
2012.04.03(火) 政府閣議、2013年度に新規採用する国家公務員数を政権交代前の09年度に比べ56％削減する「国家公務員新規採用抑制の方針」を決定。新規採用数は3780人で12年度より約４割減
2012.04.03(火) ★日銀、３月のマネタリーベース、前年同月比0.2％減の112兆4618億円、2008年８月以来３年７カ月ぶりのマイナス
2012.04.04(水) セブン＆アイ・ホールディングス、2013年２月期連結営業利益が前期推定比７％増の3100億円強と過去最高になる見通し。国内小売業では初めて3000億円を突破
2012.04.04(水) 資源エネルギー庁、２日時点のレギュラーガソリン店頭価格（全国平均）は１リットル158.3円、前週比0.7円上昇。値上がりは７週連続で３年半ぶりの高値
2012.04.04(水) 日銀の金融政策を決める審議委員２人（中村清次、亀崎英敏）が任期満了、当面空席。政府は中村清次審議委員の後任として、BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏を国会に提示したが、自民党など野党の同意は得られない見込み
2012.04.04(水) ★欧州債券市場、スペイン国債利回りが一時、約３カ月ぶりの水準となる5.7％台に上昇。実施した中長期債の国債入札での調達額が26億ユーロと予定のほぼ下限にとどまったため
2012.04.04(水) イタリアのモンティ内閣、労働組合や左派政党の反対を受け、閣議決定済みの労働法改正案を一部修正。業績悪化などの経済的理由で従業員を解雇した場合、裁判所の判断次第で職場復帰を可能にする
当初の改正案は裁判所が解
2012.04.04(水) 米調査会社オートデータ、３月の米国の新車販売台数は前年同月比12.7％増の140万4774台。年率換算1440万台の販売水準は、２カ月連続で2008年９月のリーマン・ショック以前並みの高い水準
2012.04.05(木) 2011年度の新車販売ランキング（軽自動車含む）、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が31万484台で３年連続首位。10年度の実績を9.6％上回る。2位はホンダの「フィット」（23万4432台）
2012.04.05(木) ローソン、ミャンマーへ進出する方針を固める
2012.04.05(木) インドの2011年度（11年４月〜12年３月）の国内新車販売は７〜８％増の340万台前後。２年続いた30％弱の伸びから急減速
2012.04.05(木) 成田国際空港会社、2015年３月までに格安航空会社（LCC）の専用ターミナルビルを新設すると発表。総事業費は約200億円
2012.04.05(木) ★12年度予算が成立。一般会計総額90兆3339億円。東日本大震災の復興経費を含む特別会計を入れると、実質的な歳出総額は96兆円台で過去最大。当初予算の成立が新年度にずれ込んだのは1998年以来14年ぶり。財源を手当てする赤字国債発行法案は野党の反対で成立のめどが立っていない
2012.04.05(木) ★国会、日銀政策委員会審議委員にＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏（中村清次審議委員の後任）を起用する案を不同意。参院で多数を占める野党が「金融緩和に消極的だ」などと反対。日銀の審議委員は当面2名欠員。中村清次審議委員の後任と亀崎英敏審議委員の後任。政策委員に２人の欠員が出るのは2010年３月以来
2012.04.05(木) 日経平均株価３日続落。３月８日以来約１カ月ぶりに一時9700円を割り込む。米金融緩和期待の後退に加え、欧州債務問題に対する警戒感が再浮上
2012.04.05(木) ★一般会計総額90兆3339億円の2012年度予算成立。東日本大震災の復興経費は新設した特別会計に計上し、実質的な歳出総額は96兆円台で過去最大。当初予算の成立が新年度にずれ込んだのは1998年以来14年ぶり。財源を手当てする赤字国債発行法案は野党の反対で成立のめどたたず
2012.04.05(木) 成田国際空港会社、2015年３月までに格安航空会社（LCC）の専用ターミナルビルを新設すると発表。総事業費は約200億円
2012.04.05(木) スイス中銀、スイスフラン売りユーロ買い介入。一時１ユーロ＝1.1990スイスフランに達し、介入後反落し、1.2スイスフランを下回る水準に押し戻される
2012.04.05(木) イングランド銀行、政策金利を過去最低の水準である現在の年0.5％に据え置く。量的緩和策は総額3250億ポンド（約42兆円）の枠を維持
2012.04.06(金) 内閣府、２月の景気動向指数、一致指数は93.7前月比１ポイント上昇。改善は２カ月ぶり。数カ月先の景気を示す先行指数も４カ月連続で改善
2012.04.06(金) 日本航空などが出資する格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパン（ 鈴木みゆき社長）、国土交通省から航空事業の許可を取得。７月３日から国内線の運航開始
2012.04.06(金) キリンビール、全国30〜40代の既婚男女を対象とした夫婦の家事実態調査。家事の総量に占める夫の分担量、1位は沖縄県の22.0％で、最低は岐阜県で14.6％、
全国平均は17.6％。熊本は37位、妻の満足度は下から2番目
2012.04.06(金) ★米労働省、３月の雇用統計「非農業部門の雇用者数」前月比12万人の増加。２月の24万人から半減、市場予測の平均である20万人を大きく下回る。失業率は8.2％、前月比0.1ポイント低下
2012.04.07(土) 調査会社のＭＭ総研、国内の11年度の携帯電話市場は約4100万台と２年連続の増加。スマホの販売台数の６割弱をアップルや韓国サムスン電子など海外メーカーが占める
2012.04.07(土) ★熊本県まとめ、くまモン関連商品の売上高、2011年１年間で25億円。３月末時点の熊本県の使用許可は3983件、１カ月の申請件数は約500件。鶴屋百貨店では専用売り場を設けてから８カ月の売り上げが８千万円
2012.04.08(日)
2012.04.09(月) ★内閣府、３月の景気ウオッチャー調査、「街角景気」の現状判断指数は前月比5.9ポイント高い51.8。２カ月連続で改善。ただ原油高への懸念から先行き判断指数は前月から低下
2012.04.09(月) シャープ、６月末をめどに、液晶パネルの主力工場である堺工場を運営する子会社株式の一部を、大日本印刷と凸版印刷に売却。出資比率を40％弱まで下げ、連結子会社から外す。シャープと資本提携した台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループが堺工場の筆頭株主となり経営の主導権を握る
2012.04.09(月) シャープの2012年３月期の連結最終損益、3900億円前後の赤字、従来予想は2900億円の赤字
2012.04.09(月) 米フェイスブック、スマートフォン向け写真共有アプリ「インスタグラム」の運営会社を約10億ドル（約820億円）で買収
2012.04.09(月) ダルビッシュ、マリナーズ戦で米大リーグデビュー。５回2/3、110球を投げて被安打８、失点５だったが打線が奮起、初白星
2012.04.10(火) 日銀、金融政策決定会合、政策金利を０〜0.1％とする事実上のゼロ金利政策と、資産買い入れ基金の規模を65兆円とする現行の金融政策の維持を全員一致で決定
2012.04.10(火) ソニー、2012年３月期の連結最終損益、5200億円の赤字（前の期は2595億円の赤字）と発表。最終損益の赤字は４期連続で、赤字額は過去最大
2012.04.11(水) ソニー株、一時前日比７％安まで下げ。終値は71円（4.5％）安の1515円
2012.04.11(水) IKEA福岡新宮店オープン。イケア、九州初上陸
2012.04.11(水) ギリシャのパパデモス首相、議会（一院制、定数300）解散と5月6日投票の総選挙を表明
2012.04.11(水) 米FRB、地区連銀経済報告（ベージュブック）、各地区でガソリン価格が上昇しているほか、欧州景気低迷などで米企業の収益見通しに陰りも出つつあるなど懸念材料を指摘。総合判断は経済活動は「拡大（expand）している」
2012.04.11(水) 米調査会社のIDC、１〜３月期のパソコンの世界出荷台数、前年同期比2.3％増の8711万1000台
2012.04.12(木) 韓国、11日投開票された総選挙の議席確定。保守の与党セヌリ党（旧ハンナラ党）が定数300（小選挙区246、比例代表54）の過半数の152議席を確保
2012.04.12(木) 北朝鮮、「衛星打ち上げ」を４月12〜16日と予告
2012.04.12(木) 日銀、３月の国内企業物価指数（2005年＝100）は105.3、前年同月を0.6％上昇。前年比プラスは18カ月連続
2012.04.12(木) ★郵政民営化法改正案、衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され衆院を通過。持ち株会社の日本郵政による金融子会社２社の株式完全売却を努力規定に改め。郵便事業会社と窓口業務を手掛ける郵便局会社を合併するのが柱
2012.04.12(木) 日銀、４月の「地域経済報告」（さくらリポート）、全国９地域のうち東海、四国の２地域の景気判断を上方修正
2012.04.13(金) ワタミ、年内にも居酒屋「和み亭」11店のうち東京都内の３店をファミレスの「饗（きょう）の屋」に切り替え。つぼ八は３月にパスタ店「ネオジパング」の１号店を横浜市で開業
2012.04.13(金) 北朝鮮、午前７時40分ごろ「人工衛星」と主張する事実上の長距離弾道ミサイルを東倉里（トンチャンリ）から発射。発射１分余りで爆発し洋上に落下、打ち上げは失敗し、黄海上に落下
2012.04.13(金) 朝鮮中央通信、「地球観測衛星の軌道進入は成功しなかった」失敗を認める
2012.04.13(金) ホワイトハウス、北朝鮮によるミサイル発射を受け、２月の米朝合意に盛り込まれた北朝鮮への24万トンの食糧支援をとりやめることを明らかにする
2012.04.13(金) フジテレビジョン、来週から「YouTube」で、テレビ放送したアニメや報道、娯楽番組を１日平均２時間程度を無料配信
2012.04.13(金) 中国国家統計局、2012年１〜３月期の実質GDP、前年同期比8.1％増。成長率は５四半期連続で鈍化、８％台にとどまるのは２四半期連続
2012.04.14(土) ★中国人民銀行、人民元の対ドル相場の変動幅について従来の１日当たり上下0.5％から１％ずつに広げると発表。変動幅の拡大は2007年５月以来
2012.04.15(日) タイタニック沈没から100年
2012.04.15(日) 日本経済新聞電子版の有料会員数、20万人超え。2010年３月の創刊から２年
2012.04.15(日) 枝野幸男経済産業相、徳島市内の講演で「稼働する原発が５月６日から一瞬ゼロになる」と明言
2012.04.15(日) 三重野康（みえの・やすし）（88）元日銀総裁死去。1989年から５年間日銀総裁
2012.04.15(日) アフガニスタンの反政府武装勢力タリバン、欧米諸国の大使館や議会をロケット弾などで攻撃。在アフガン日本大使館にも計４発のロケット弾が着弾
2012.04.16(月) 国連安全保障理事会、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイル発射に関し、「強く非難」する議長声明を全会一致で採択
2012.04.16(月) 米財務省、2012年２月末時点の国別の米国債保有残高、首位の中国は１兆1789億ドル（約95.3兆円）、前月末比1.1％増。２位の日本は１兆959億ドル（約88.6兆円）で、前月末比1.2％増
2012.04.16(月) ★スペイン国債利回り、６％を超える水準に急上昇（価格は低下）。 財政健全化の遅れから19日の国債入札を不安視。スペイン国債の
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS） の保証料率が大幅に上昇し5.2％。欧州危機で市場が混乱した2011年11月の水準を上回る
2012.04.16(月) 世界銀行、６月末に退任するゼーリック総裁の後任に米オバマ政権が擁立した米ダートマス大学学長で韓国系・米国籍のジム・ヨン・キム氏（52）を指名
2012.04.16(月) 東京都の石原慎太郎知事（79）、訪問先の米ワシントンで尖閣諸島（沖縄県）の購入に向け、地権者と基本合意調整を進めていることを明かす
2012.04.17(火) 安住淳財務相、IMFに600億ドル（約４兆8000億円）を拠出すると正式に発表
2012.04.17(火) 日本航空などが出資する格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパン、７月３日から順次就航する国内線６路線の運賃を発表。成田空港_関西国際空港を片道3990〜１万5990円、札幌線を4590〜１万6990円、福岡線を5590〜１万8990円で発売。大手航空会社の３分の１以下の価格
2012.04.17(火) インド準備銀行、政策金利（レポ金利）を0.50％引き下げ年8.00％、即日実施。利下げは2009年４月以来３年ぶり
2012.04.17(火) ★総務省、2011年10月１日時点の日本の推計人口、定住外国人を含む総人口は１億2779万９千人、１年間で25万９千人減。減少数は1950年以降の統計で最大。65歳以上の老年人口割合は過去最高の23.3％
2012.04.18(水) イタリア政府、2013年の財政収支のGDP比がマイナス0.5％になるとの予測を発表、 12年はマイナス1.7％。欧州景気の悪化を受けて下方修正。イタリアの10年物国債の利回り、再び上昇し５.5％台
2012.04.19(木) ロンドン五輪の消費押し上げ効果は３千億〜４千億円台。北京五輪を31％下回る
2012.04.19(木) デコポン、熊本産が５キログラム5250円、前年比３割安。東京都内のスーパーでは２個398円、前年比３割安。12年は生産が増える表年に当たり収穫量が増加
2012.04.19(木) 日銀、「金融システムレポート」を公表。国債など国内の金利が一律に１％上昇した場合、2011年末時点で、大手銀行は3.4兆円、地域銀行は３兆円の評価損が生じると試算。「債券投資の金利リスク量が増大している」
2012.04.19(木) ★財務省、2011年度の貿易収支は４兆4101億円の赤字。単年度の赤字額としては比較可能な1979年度以降で最大、年度ベースでは３年ぶりの赤字。輸出額は65兆2819億円、輸入額は69兆6920億円
2012.04.19(木) スペイン、２年物と10年物の国債入札を実施、目標としていた25億ユーロを上回る25億4000万ユーロを調達。10年物国債の平均落札利回りは5.74％
2012.04.20(金) ★G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）、IMFの融資枠の拡大は、各国が4300億ドル（約35兆円）超を拠出することで合意。ユーロ圏2000億ドル、日本600億ドル、英国150億ドルなど。IMFは当初の「5000億ドル規模」の調達目標に届かなかったが欧州とIMFで総額１兆7000億ドル（約136兆円）の危機対応枠を用意
Ｇ20共同声明のポイント
・危機の予防と解決のため、IMFの資金基盤強化で合意。4300億ドルを上回る資金を確保
・世界経済は緩やかな回復を継続。数カ月前に直面していた世界経済に影響するような大きなリスクは後退
・2012年の経済成長見通しは依然緩やか。欧州の金融市場の緊張で下振れリスクはなお根強い
・原油高を警戒しつつ、必要に応じてさらなる措置を実行
・IMFによる各国の為替政策への厳格な監視を重視。必要な場合は監視の範囲を財政・金融政策に拡大
2012.04.20(金) ギリシャの大手４行、2011年12月期決算、４行合計の最終赤字が282億ユーロ（約３兆400億円）。資本不足を補うため、ギリシャ政府はEUの支援金で公的資金を注入へ
2012.04.21(土) 日・メコン首脳会議（日本、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）、日本は港湾や道路などインフラ建設の支援のほか、投資・貿易の促進でメコン地域の経済成長を後押しする方針を表明。共同文書「東京戦略2012」を採択。日本が13年度から３年間で約6000億円の政府開発援助（ODA）を実施することを明記
（注）日・メコン首脳会議は09年から毎年開き今回が４回目
2012.04.21(土) 野田佳彦首相、迎賓館でミャンマーのテイン・セイン大統領と会談、首相は同国の政情不安定化を受けて1987年から凍結していた円借款を25年ぶりに再開すると表明
2012.04.22(日) 日本企業、ミャンマー進出。丸紅は2012年初め首都ネピドーで日系企業初の駐在員事務所を開設。スズキは再進出を検討。ローソンは2012年内にも１号店を出店。みずほコーポレート銀行は現地駐在員事務所を開設。大和証券グループと東京証券取引所は証券取引所設立を支援
2012.04.23(月) 経済産業省の「調達価格等算定委員会」、太陽光で発電した電気の買い取り価格を１キロワット時あたり税込みで42円とする方向で調整
2012.04.23(月) 経済産業省、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の新産業構造部会、医療介護やエネルギーなど重点産業が2020年までに約1000万人の雇用を創出するとの試算を発表。また人口減少下で１人当たりの国民所得を増やすためには、同じ業種内で研究開発や企画など付加価値の高い分野へ、200万人規模の職種転換が必要と指摘
2012.04.23(月) 日本チェーンストア協会、３月の全国スーパーの売上高（既存店ベース）前年同月比2.4％減の１兆56億円
2012.04.23(月) ★欧州連合（EU）統計局、加盟27カ国の2011年中の財政状況を発表。ユーロ圏全体の債務残高は８兆2153億ユーロ（約870兆円）。ユーロ圏の11年の財政赤字はGDP比で4.1％。ユーロ圏17カ国の11年末の公的債務残高はGDP比で前年より1.9ポイント高い87.2％。
財政赤字（GDP比） 債務残高（GDP比）
スペイン 8.5％ 68.5％
イタリア 3.9％ 120.1％
ポルトガル 4.2％ 107.8％
2012.04.23(月) オランダのルッテ首相、ベアトリックス女王に辞意を伝え、2010年10月に発足した少数連立内閣は総辞職。総選挙は早ければ６月末までに実施される。オランダは11年の財政赤字がGDP比で4.7％。ルッテ首相らは、EUの財政規律を守るために、財政赤字を同３％以内にとどめる考えで財政再建策について政党間で話し合ってきたが閣外協力をしている極右の自由党は財政再建策に反対する意向を変えず、協議が行き詰まった
2012.04.23(月) 米フェイスブック、利用者数が全世界で９億人を突破したと発表。2012年１〜３月期の業績は売上高が前年同期比45％増の10億5800万ドル（約860億円）。米フェイスブックは、米マイクロソフトから約650件の特許を５億5000万ドル（約450億円）で買い取ると発表
2012.04.24(火) 熊本県統計調査課、4月1日現在の熊本県の推計人口、180万6134人、1983年4月以来29年ぶりに181万人を割り込む。男84万8146人、女95万7988人。前年同月比増加率1位は2.09％の菊陽町、2位は1.69％の大津町、3位は1.43％の合志市
2012.04.24(火) 電子情報技術産業協会（JEITA）、2011年度のパソコンの国内出荷台数、前年度比8.0％増の1127万7000台
2012.04.24(火) ギリシャ銀行（中央銀行）のプロボプロス総裁、年次報告を発表し、2012年の経済成長率がマイナス５％になるとの予測を明かす
2012.04.25(水) ギリシャ財務省、民間債権者による同国債務削減への最終的な参加率が96.9％に上ったと発表
2012.04.26(木) 渋谷ヒカリエ開業
2012.04.26(木) 日本航空、再上場に向け東京証券取引所の第一部に上場の予備申請を３月にしていた。７月に正式に上場申請
（参考）日航は2010年１月に倒産して以来、大規模なリストラを進め業績が急回復
2012.04.26(木) 日経新聞推計、2011年度のプリペイド式電子マネー６社の決済総額は、10年度比３割増の２兆1000億円程度。01年に初の電子マネー「エディ」「スイカ」が登場してから１兆円を上回るまで８年かかったが、その後、わずか２年で倍増
2012.04.26(木) 小沢一郎（69）に無罪判決。資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴
2012.04.26(木) アサヒグループホールディングス、カルピスを買収する方向で、カルピスの親会社である味の素と最終調整に入る
2012.04.26(木) スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、スペイン国債の長期信用格付けを「シングルＡ」から「トリプルＢプラス」に２段階引き下げ
2012.04.27(金) 総務省、３月の全国の消費者物価指数（CPI、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が100.0、前年同月比0.2％上昇。上昇は２カ月連続
2012.04.27(金) ★総務省、３月の完全失業率は4.5％、前月比横ばい。完全失業者数は297万人で、１万人減少。「非自発的な離職」は１万人減、「自発的な離職」は５万人減。就業者数は6271万人で17万人減少。2011年度平均の完全失業率（東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除く）は4.5％、10年度に比べ0.5ポイント低下
2012.04.27(金) ★厚生労働省、３月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇の0.76倍、10カ月連続のプラス。最も高かったのは福井県の1.13倍、低かったのは沖縄県の0.37倍。2011年度平均の有効求人倍率は前年度比0.12ポイント上昇の0.68倍で２年連続のプラス。熊本県は前月比0.01ポイント増の0.69倍、2カ月ぶり上昇。全国順位は30位から29位に上昇。2011年度の有効求人倍率は前年度比0.12ポイント上昇の0.63倍
2012.04.27(金) 東京電力と原子力損害賠償支援機構、東電の新体制が経営改革を進める道筋となる「総合特別事業計画」を枝野幸男経済産業相に提出。家庭向け電気料金の10％程度の引き上げや１兆円規模の公的資金による資本注入を盛り込む
2012.04.27(金) ★日銀、金融政策決定会合、国債などを買い入れて金融市場に資金を供給する基金を５兆円増やし、総額70兆円とする追加金融緩和を全員一致で決定
・資産買い入れ基金を５兆円増額し、70兆円程度に
・固定金利方式の資金供給オペを５兆円減額し、長期国債買い入れは10兆円増額。上場投資信託（ETF）は2000億円程度、不動産投資信託（REIT）は100億円程度増額
・買い入れ対象の長期国債は残存「１〜２年」から「１〜３年」に拡大
・基金の買い入れ期限を2013年６月末まで半年延長
・景気は横ばい圏内だが、持ち直しに向かう動きが明確
・消費者物価上昇率は１％に遠からず達する可能性
・事実上のゼロ金利政策は維持
2012.04.27(金) ★改正郵政民営化法、参院本会議で可決、成立
（参考）従来の民営化法は、持ち株会社の「日本郵政」が2017年９月末までに銀行・保険子会社のすべての株式を売却すると定めていた。改正法はこれを努力規定に改め、持ち株会社が金融２社の株式を持ち続けることを可能にする。郵便事業会社と郵便局会社の合併も盛り込む
2012.04.27(金) 日本自動車工業会、2011年度の国内四輪車生産台数、10年度比３％増の926万7037台、２年連続の増
2012.04.27(金) 米商務省、2012年１〜３月の実質GDP、前期比で年率換算で2.2％増加
2012.04.27(金) スペイン国家統計局、１〜３月期の失業率は24.4％。データを公表している1996年以降で最悪の水準を更新
2012.04.28(土) 米GMがいすゞ自動車と資本・業務提携に向け交渉に入ることが明らかになる
（参考）GMは経営危機にあった2006年にいすゞの保有株を放出し、10年には次世代型ディーゼルエンジンを自主開発に切り替えていすゞとの共同開発も打ち切った。GMは09年に米連邦破産法11条の適用を申請。500億ドル規模の政府支援を受けて再建。いすゞにはGMとの提携解消後、トヨタ自動車が5.9％を出資。いすゞの筆頭株主は9.2％を保有する三菱商事、伊藤忠商事、トヨタがそれに続く
2012.04.28(土) 味の素が傘下の飲料大手カルピスの全株式をアサヒグループホールディングスに売却する最終調整に入る
2012.04.28(土) 全米レコード協会（RIAA）、2011年の音楽ネット配信の市場規模は、前年比9.2％増の34億3010万ドル（約2795億円）に拡大。ＣＤなどの販売は同7.7％減の33億8110万ドル
（参考）日本の音楽市場、ＣＤなどの国内生産額は年間2800億円程度で米国とほぼ同じ規模、11年のネット配信は前年比16％減の719億円と低調
2012.04.29(日)
2012.04.30(月) 米マイクロソフト、米書店チェーン最大手バーンズ・アンド・ノーブル（Ｂ＆Ｎ）が新たに設立する子会社に３億ドル（約240億円）を出資し、電子書籍で提携
2012.04.30(月) 日米首脳会談（野田佳彦、オバマ、ワシントン）
共同声明のポイント
・日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安全保障、安定の礎。あらゆる能力を駆使し「役割と責任」を果たす
・在日米軍再編計画見直しで多様な緊急事態に日米同盟の対応能力を一層向上
・アジア太平洋地域の貿易・投資に関する高い水準のルールの構築を確約
・ＴＰＰに関する２国間協議を引き続き前進させる
・日米は共通ビジョンを実現するため協力を拡大し、同盟をさらに強化
・原子力エネルギーの安全・安心な利用、エネルギー安全保障で協力
○日米首脳会談の骨子 「米軍再編見直し、着実に」
・共同声明を共有して日米同盟を一層深化させることで一致
・在日米軍再編見直しの着実な実施を確認
・北朝鮮の核実験阻止へ重要な役割を果たす中国と連携を進める方針で一致
・ＴＰＰ問題で大統領は自動車、保険、牛肉への関心に言及。２国間協議の前進を目指すことを確認
・首相は液化天然ガス（ＬＮＧ）の需要拡大に対応した米国の輸出拡大を要請
2012.04.30(月) スペイン国家統計局、2012年１〜３月期のGDP、前期比0.3％減。11年10〜12月期もマイナス0.3％、２四半期連続でマイナス成長
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
４月１日（日）
熊日 熊日創立70年 明日への道をともにつくる
朝日 避難区域再編_住民の意向を大切に
特捜部長有罪_検察の体質も裁かれた
日経 郵政は合理化徹底と公正競争確保が重要
検察改革問う「特捜部の犯罪」
毎日 元特捜幹部有罪 検察全体に反省迫った
破壊措置命令 「万一」に備えて万全を
読売 「北」ミサイル 日米の共同対処を強化せよ
東電公的資金 国の過剰介入は避けるべきだ
４月２日（月）
熊日 スポーツ基本計画 地域実情に合わせた支援を
朝日 非正社員_処遇改善を横断的に
終末期医療_自らの死生観を語ろう
日経 エネルギーを考える 核燃サイクル政策を見直す時だ
毎日 食品の放射能 「見える化」の改善急げ
シャープ再生 アジア重視がカギだ
読売 改ざん隠蔽事件 検察組織の病弊断罪した判決
関空・伊丹 一体運営で空港の魅力高めよ
４月３日（火）
熊日 原子力規制庁 発足へ向け国会は審議急げ
朝日 大阪市と原発_関電は提案に向き合え
ミャンマー補選_民主化さらに加速を
日経 「南海」巨大地震に備え広域減災戦略を
弾みつくミャンマーの改革
毎日 スーチー氏当選 民主化推進に期待する
南海トラフ津波 想定受け止め対策を
読売 地震想定見直し 大津波対策に本気で取り組め
日銀短観足踏み 復興と成長の後押しが必要だ
４月４日（水）
熊日 公務員採用削減 国会議員が先に身を切れ
ミャンマー補選 さらなる改革推進が必要
朝日 小沢流_民主主義が泣いている
五輪コーチ費_競技団体はルール守れ
日経 景気の持ち直しを本格回復につなげよ
「レバ刺し禁止令」の愚かしさ
毎日 避難区域再編 住民への説明尽くして
世銀総裁選び 「米の指定席」転換の時
読売 高校教科書 震災の教訓を学ぶ手がかりに
ミャンマー補選 民主化路線に弾みをつけたい
４月５日（木）
熊日 公文書の管理 厳しく問われる行政の意識
朝日 原発暫定基準_再稼働ありきはダメだ
北朝鮮ミサイル_発射させぬ外交努力を
日経 労働市場育て「無年金・無収入」を防げ
ガス事業も抜本的な改革を
毎日 原発安全基準 つじつま合わせはだめ
センバツ閉幕 全力プレーを堪能した
読売 原発新安全基準 丁寧な説明で早期に再稼働を
副大臣ら辞任 党内抗争に等しい職務放棄だ
４月６日（金）
熊日 １２年度予算成立 政局より真摯な国会論戦を
朝日 消費増税と政治_言い訳やめて、本質論を
日経 予算成立だけでなく財源にも責任果たせ
帰れぬ住民に説明と支援を
毎日 後半国会 時間を無駄に使うな
名人と本因坊 ４００年の節目に親しもう
読売 １２年度予算成立 「赤字国債」で野党と接点探れ
戦略的ＯＤＡ 海上安保で東南アジア支援を
４月７日（土）
熊日 原発再稼働 前のめりでは信頼得られず
朝日 原発の再稼働_基準作りで解決しない
高速建設再開_そんな余裕があるのか
日経 責任持って再稼働を判断し地元に説明を
ネットの課題映す「検索被害」
毎日 視点ﾉ市名売却構想 論説委員・人羅格
読売 原子力人材確保 「脱原発」からの決別が急務だ
国民新党 政治不信を増幅させる分裂劇
４月８日（日）
熊日 国民新党内紛 分裂から何が生まれるのか
朝日 南海トラフ巨大地震_災害に備えた住み方へ
日経 ＴＰＰで国家資本主義の拡大に歯止めを
石油備蓄放出は有事の時に
毎日 再稼働新基準 全原発に影響する拙速
高齢者の雇用 働き続ける「波平さん」に
読売 後期高齢者医療 民主党は「廃止」にこだわるな
北朝鮮ミサイル 発射強行は孤立を深める道だ
４月９日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
４月10日（火）
熊日 子育て支援 政局離れ、真摯に向き合え
朝日 研究者と寄付_原子力分野こそ透明に
チベット_中国は統制より対話を
日経 北朝鮮にらむ国際社会の結束は十分か
「自転車無策」に本気で決別を
毎日 北朝鮮の脅威 核実験も強行するのか
雇用のかたち 正社員も多様で自由に
読売 党首会談見送り 「消費税」審議へ局面打開急げ
鳩山議員外交 危うい理屈で国益を損ねる愚
４月11日（水）
熊日 新型インフル法案 「緊急事態」の運用は慎重に
朝日 日銀人事否決_国会同意のはき違えだ
鳩山元首相_もう、見ていられない
日経 唐突な高速道路の建設再開はおかしい
大胆な卸売市場改革を急げ
毎日 日銀への政治介入 信用落とす愚行やめよ
ダルビッシュ ２５歳の挑戦を見守ろう
読売 武器共同開発 日英の安保協力も拡充せよ
自民党公約原案 ＴＰＰや原発に及び腰過ぎる
４月12日（木）
熊日 金正恩新体制 ミサイルで船出するのか
党首討論 建設的議論始める時期だ
朝日 党首討論_もっと建設的な議論を
金正恩体制_挑発路線まで継ぐな
日経 ３代世襲の「正恩体制」に危うさが募る
米経済再生への道筋を示せ
毎日 野田首相 決意裏づける行動を
米大統領選 戦いの構図が固まった
読売 党首討論 「重大決意」の前に足元固めよ
金正恩第１書記 「衛星」発射なら前途は険しい
４月13日（金）
熊日 水俣病訴訟 幕引きより被害の把握を
ハーグ条約加盟 支援態勢の整備が不可欠
朝日 原発再稼働と節電_電力制限令も視野に
原発再稼働と節電_大阪発で変えてみては
日経 政策実現へ与野党は話し合いを深めよ
格差批判映した韓国総選挙
毎日 地熱発電 成功モデルつくろう
韓国総選挙 隣の国の政治的現実は
読売 日加ＥＰＡ交渉 ＴＰＰ参加にも追い風になる
米大統領選 経済再生への戦略を競い合え
４月14日（土）
熊日 ミサイル発射 北朝鮮は孤立を選ぶのか
避難区域再編 政府はより柔軟な支援を
朝日 北朝鮮ミサイル_発射強行に抗議する
再稼働と地元_安全への疑問をただせ
日経 北朝鮮の危険な挑発をどう止めるか
100日裁判の経験を生かそう
毎日 北朝鮮ミサイル失敗 安保理で厳正な対応を
読売 「衛星」発射失敗 強固な北朝鮮包囲網の構築を
４月15日（日）
熊日 大飯原発再稼働 見切り発車は納得できない
朝日 年金一元化_信頼を高めるために
シリア停戦_政治的自由を保障せよ
日経 中国景気の軟着陸をめざす人民元改革
ソニーはよみがえるのか
毎日 大飯原発再稼働 理解に苦しむ政治判断
裁判員１００日 検証し将来に生かそう
読売 原発再稼働要請 立地自治体の理解が最優先だ
連続不審死事件 状況証拠で導かれた死刑判決
熊日 朝日 日経 毎日 読売
４月16日（月）
熊日 対北朝鮮政策 国際協調で実効ある対応を
朝日 日英武器開発_平和主義の理念を守れ
米大統領選_内向きの争いでは困る
日経 エネルギーを考える 現実的で持続可能な原発賠償支援を
毎日 厚生年金基金 「代行割れ」に抜本対策を
北朝鮮新体制 自縄自縛と決別せよ
読売 ＡＩＪ問題 時代状況に合う年金基金に
新東名高速 渋滞緩和や防災に生かしたい
４月17日（火）
熊日 医療都市熊本 特色と連携で安心のまちを
朝日 原発政策_首相は方向性を示せ
１００日裁判員_「４年目」へ足元固めを
日経 政府は夏の電力需給見通しを早急に示せ
新興国の保護主義に警鐘を
毎日 浜岡原発 思い切って廃炉の決断を
アフガン騒然 米国の奮起を望みたい
読売 対「北」議長声明 これで核実験阻止できるのか
一体改革特別委 自民党は現実的な対案を示せ
４月18日（水）
熊日 国会審議 ﾒ政局優先ﾓの動きでは困る
朝日 尖閣買い上げ_石原発言は無責任だ
北朝鮮_安保理声明にこたえよ
日経 議長声明を生かし強固な対北包囲網を
多極化が問う世界銀行の姿
毎日 対北朝鮮議長声明 粘り強く変化うながせ
前田国交相 「軽率」では済まされぬ
読売 原発再稼働問題 冷静で現実的な議論が重要だ
人民元改革 着実な切り上げで安定成長を
４月19日（木）
熊日 「円滑化法」再延長 中小企業の経営改善を急げ
朝日 問責決議提出_２閣僚は辞すべきだ
世界銀行総裁_多極化ふまえた改革を
日経 「増資インサイダー」の摘発は道半ばだ
都が尖閣を買うのは筋が違う
毎日 防衛相らに問責 混乱は首相の責任だ
石原氏の尖閣発言 都が出るのは筋違い
読売 石原氏尖閣発言 領土保全に国も関与すべきだ
世銀新総裁 米国の指定席を見直す契機に
４月20日（金）
熊日 尖閣諸島 波紋広げる石原都知事発言
朝日 東電会長人事_つなぎ役としての大任
首都直下地震_燃えない街への工夫を
日経 首都地震に備え木造密集地の解消を急げ
貿易赤字が日本に促す改革
毎日 首都の地震 火災対策が緊急の課題
東電会長内定 経営体質の刷新を急げ
読売 東電会長人事 政府の迷走で改革遅らせるな
地震想定見直し 首都の減災対策強化を急げ
４月21日（土）
熊日 ２閣僚問責決議 政局をいつまで続けるのか
朝日 問責可決_自民は職場放棄するな
北朝鮮ミサイル_騒動の本質を見失うな
日経 新会長の選出を機に国・東電の溝埋めよ
問責攻防はもううんざりだ
毎日 首相と自民 これでは醜態の競演だ
住民訴訟つぶし 議会に自重を求めたい
読売 ２閣僚問責可決 自民の審議拒否は無理がある
食品の放射能 新規制値による風評被害防げ
４月22日（日）
熊日 東電新会長 身を切る努力で信頼回復を
朝日 ＴＰＰ_農業の改革はどうした
黄砂の季節_国際協力で健康守れ
日経 欧州危機の克服へ安全網がまだ足りない
医療界は後発薬普及を促せ
毎日 ＩＭＦ資金拡充 欧州の努力もっと促せ
公共事業の復活 無駄遣いは許されない
読売 Ｇ２０共同声明 ＩＭＦ増強は前進だが課題も
ミャンマー支援 民主化と市場経済に生かせ
熊日 朝日 日経 毎日 読売
４月23日（月）
熊日 エネルギー政策 脱原発の道筋もっと明確に
朝日 個人情報保護_国境を超えた連携へ
大学改革_授業と入試を一体で
日経 企業健保頼みの高齢者医療を見直す時だ
知恵試されるミャンマー支援
毎日 学力テスト 今後に生かしてこそ
視点：猫ひろしと五輪＝落合博（論説委員）
読売 原発再稼働問題 自民党は傍観すべきではない
全国学力テスト 全員参加できめ細かな検証を
４月24日（火）
熊日 自転車の街 専用通行帯で安全な走行を
朝日 大飯再稼働_消費地の提案を生かせ
首長免責議決_議員の見識が問われる
日経 インフラ輸出は海外企業の力も取り込め
きな臭いアジア情勢直視を
毎日 放鳥トキふ化 自然と共生の第一歩に
千葉県警再検証 深刻に受け止め出直せ
読売 仏大統領選 欧州危機の行方を占う決戦へ
トキのひな誕生 野生復帰への新たな一歩だ
４月25日（水）
熊日 薄氏失脚 捜査結果の速やかな公表を
朝日 夏の節電_急げ、急げ、もっと急げ
ＩＭＦ拡充_危機の再燃に備えを
日経 ＴＰＰ交渉参加の判断を先送りするな
自民党は国会で責任を果たせ
毎日 消費増税法案 複数税率の検討を
橋下８提案 原発ない夏に備えよう
読売 消費税法案 早期審議へ与野党が歩み寄れ
農業白書 補助金頼みでは再生できない
４月26日（木）
熊日 千葉県警の再検証 意識改革進め信頼取り戻せ
朝日 原発と活断層_３・１１後の目で見直せ
食品独自基準_自粛の要請はおかしい
日経 再生エネ買い取りはきめ細かな設計で
今こそ入試改革に踏み出せ
毎日 被用者年金一元化 官民格差を解消せよ
追加金融緩和 弊害の深刻さ見誤るな
読売 衆院選制度改革 「０増５減」を先行処理せよ
観光推進計画 日本の魅力を世界に売り込め
４月27日（金）
熊日 小沢元代表無罪 国民の厳しい視線忘れるな
朝日 小沢氏無罪判決_政治的けじめ、どうつける
日経 無罪判決を「小沢政局」につなげるな
毎日 小沢元代表無罪 なお政治的責任は重い
読売 小沢氏無罪 復権の前にやることがある
４月28日（土）
熊日 原発立地と地震 「敦賀」以外も急ぎ再調査を
朝日 先送り国会_民主党執行部は怠慢だ
東電事業計画_そもそも無理がある
日経 デフレ脱却の政策を日銀だけに頼るな
この計画で東電は再生するか
毎日 孤立せず、孤立させず 国の形を考える・講和６０年
読売 東電事業計画 再稼働と値上げをどうする
海兵隊移転合意 米軍基地返還を着実に進めよ
４月29日（日）
熊日 米軍再編見直し 普天間の「固定化」回避を
日銀の追加緩和 財政赤字もリスク要因だ
朝日 日銀の政策_緩和の自動化を憂える
在日米軍再編_施設返還を早く確実に
日経 米軍再編をアジア安定にどう生かすか
街の個性で外国人を呼ぼう
毎日 国のかたちを考える／２ 議会再生 参院改革が本丸
読売 消費税法案 軽減税率で低所得者層に配慮を
４月30日（月）
熊日 強制起訴制度 意義見極め見直しの議論を
朝日 交通事故_道路で命を失わせるな
社会インフラ_新設から更新へかじを
日経 薬ネット販売を禁じた裁量行政への警告
技術流出に本気で歯止めを
毎日 国のかたちを考える３ 不信の根源 政党を問い直せ
読売 追加金融緩和 政府と日銀は脱デフレを急げ
郵政改革 もっと便利で頼れる郵便局に
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
５月（月の最後に5月社説見出し一覧を掲載）[top]
2012.05.01(火) 総務省、2011年のエンゲル係数、前年比0.4ポイント高の23.7％、１年間の上昇幅は第１次オイルショック時の1974年（0.7ポイント上昇）に次ぐ大きさ。農林漁業従事者を除く２人以上世帯の係数は2005年に22.9％で底を打ち、06年からは上昇に転じる
2012.05.01(火) 米調査会社オートデータ、４月の米新車販売台数は前年同月比2.3％増の118万4447台
2012.05.01(火) 米スポーツ用品メーカー、プリンス・スポーツ、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請
2012.05.01(火) 米新聞雑誌部数公査機構（ABC）、2011年10月〜12年３月の米主要新聞平均発行部数、WSJの発行部数は横ばいの211万8315部、２位はＵＳＡトゥデーの181万7446部、前年同期比0.6％減少、３位のニューヨーク・タイムズが158万6757部、前年同期比73％の大幅増
2012.05.02(水) 日銀、４月のマネタリーベース、前年同月比0.3％減の121兆5003億円、２カ月連続のマイナス
2012.05.02(水) コンビニ大手４社、 店舗数は海外が国内超す。16カ国・地域に出店、８割近くを韓国、中国などアジアが占める。総店舗数は12年度末で約５万400〜５万900に拡大。国内店舗数は11年度末で４万８千店弱
2012.05.02(水) 厚生労働省、３月の毎月勤労統計調査、基本給や家族手当などを含む労働者１人あたりの「所定内給与」は24万4778円、前年同月比0.7％増
2012.05.02(水) 中国と韓国、２国間の自由貿易協定（FTA）の交渉開始で正式合意
2012.05.02(水) 中国人民銀行、人民元の基準値、１ドル＝6.2670元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を３営業日連続で更新
2012.05.02(水) ★EU統計局、３月のユーロ圏の失業率は10.9％、前月比0.1ポイント悪化。1999年の単一通貨ユーロ導入以来の最悪水準を更新、97年４月以来約15年ぶりの高水準。最悪はスペインで24.1％、前月比0.3ポイント上昇。ギリシャは１月時点で21.7％
2012.05.02(水) 米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ギリシャ国債の長期信用格付けを一部のデフォルトを示す「SD」から、投機的な要素が強く債務不履行の可能性がある「トリプルＣ」に引き上げ。民間投資家が保有するギリシャ国債の債務交換手続きが完了したことに伴う措置
2012.05.03(木) 日経新聞調べ、主要６電子マネーの３月の決済件数、前年同月比25.2％増の２億1266万件。JR東日本の「スイカ」は41.8％増の5548万件。セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」が26.1％増の5300万件、イオンの「ワオン」は19.0％増の5200万件
2012.05.03(木) インドのマルチ・スズキ、４月の新車販売台数（輸出含む）は前年同月比３％増の10万415台
2012.05.03(木) 仏ルノー、日産自動車などと共同で、ロシア自動車最大手アフトワズの経営権を取得することで基本合意。日産・ルノーとアフトワズの2011年の販売台数を合計すると802万台となり、トヨタ自動車グループを上回り世界３位
2011年の世界新車販売ランキング
１ ＧＭ ９０３万台
２ フォルクスワーゲン ８１６
３ ルノー・日産＋アフトワズ ７３９＋６３
４ トヨタ ７９５
５ 現代 ６６０
2012.05.03(木) 日中韓ＡＳＥＡＮ会議、財務相・中央銀行総裁会議で、外貨融通網「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）の拡充を柱とする共同声明を採択。「欧州危機の長期化による貿易や金融チャネルを通じた域内経済への影響」に懸念示す
外貨融通枠を2400億ドル（19兆円）に倍増。日本は768億ドル（6兆円）拠出。中国768億ドル、韓国384億ドル、ASEAN10カ国480億ドル
○共同声明のポイント
・「チェンマイ・イニシアチブ」の機能強化について全会一致で合意
・地域経済を監視・分析する「ＡＭＲＯ」の役割拡充
・アジア債券市場の育成に向け、新しい工程表を採用
・域内経済は安定成長しているが、欧州危機や原油高などの下振れリスクを認識
・インフラ金融、災害リスク保険、貿易決済での現地通貨使用で協力を促進
（参考）日中韓とＡＳＥＡＮの金融協力に向けた閣僚会合は、1997年のアジア通貨危機を受けて99年に財務相会合として発足、今回から各国の中央銀行総裁も加わる
2012.05.03(木) 日・中・韓財務相・中央銀行総裁会議、３カ国は相互に国債投資を促進することで合意、日本はこれまで保有していなかった韓国国債の購入を表明
2012.05.03(木) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スペイン・バルセロナで開いた理事会で政策金利を過去最低の年１％に据え置き
2012.05.04(金) ★総務省の家計調査（２人以上の世帯）、パンの支出がコメを逆転。11年の食料品への支出は87万3294円。このうちコメが前年比4.1％減の２万7780円、パンは同0.2％増の２万8368円
2012.05.04(金) ★内閣府、地域別の景気動向を示す月次の指標「地域別支出総合指数」を新たに作成し、今月から公表を開始。消費、民間の設備投資、住宅、公共事業の４つの総合指数を月次で算出
（参考）これまで地域経済を総合的に捉える指標は毎年２年遅れで公表される「県民経済計算」だけ。当面はモニタリング期間として計算式を検証するため、四半期ごとの公表
2012.05.04(金) 米マイクロン・テクノロジーがエルピータメモリの支援企業に選定される公算大。韓国ＳＫハイニックスは第２次入札に応札しないと発表
2012.05.04(金) ★米労働省、４月の「非農業部門の雇用者数」前月比11万5000人増、市場予測平均（約16万人）を下回り、2011年10月以来の小幅な伸び。失業率は前月比0.1ポイント低下の8.1％。労働参加率（16歳以上の人口のうち働く意志のある人の割合）が４月は63.6％と前月比0.2ポイント低下、30年ぶりの低水準。失業率の計算の分母になる労働力人口が落ち込んだ影響
2012.05.04(金) NYダウ、下げ幅は一時170ドル超
2012.05.05(土) ★日本の原子力発電所原全て停止。北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村）定期検査に入り発電を停止。1970年以来42年ぶりの全面停止
2012.05.06(日) ★エルピーダメモリ、米半導体大手マイクロン・テクノロジーを支援企業に選定。マイクロンはエルピーダを２千億円超で買収し、完全子会社にしたうえで情報携帯端末用DRAMを開発・生産
2012.05.06(日) 茨城県つくば市や栃木県真岡市などで竜巻発生。 つくば市で男子中学生が死亡。両県で約550棟の家屋が被害を受け、重軽傷者は計約50人
2012.05.06(日) ★ギリシャ総選挙。大連立を組んでいた二大政党が合計議席を大幅に減らし、「反緊縮」を訴える急進左派連合（SYRIZA）が第２党に躍進。改選前に第１党だった全ギリシャ社会主義運動（PASOK）は13.4％で惨敗し第３党。中道右派の二大政党の一角、新民主主義党（ND）が得票率18.9％で第１党
2012.05.06(日) ★仏大統領決戦投票。社会党のオランド（Hollande）前第１書記がサルコジ（Sarkozy）大統領を破る。社会党の大統領は、ミッテラン氏が退いて以来17年ぶり
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
５月の社説見出し一覧[top]
５月１日（火）
熊日 水俣病56年 見切り発車で幕引き急ぐな
朝日 国の出先改革_分権の逆行を危惧する
ミャンマー支援_民主化を促してこそ
日経 「産業の軸」をもう一度立て直そう
毎日 国のかたちを考える４ ＰＫＯもっと広く深く
読売 再生エネ発電 買い取り制には課題が多い
高速バス事故 再発防止に安全運行の徹底を
５月２日（水）
熊日 日米首脳会談 関係修復したが課題先送り
朝日 日米防衛協力_このなし崩しは危うい
中国の人権_「法治」を掲げるのなら
日経 日米同盟の強化に欠かせぬ有言実行
中国の司法が問われている
毎日 日米同盟 元のもくあみにするな
ツアーバス事故 安全対策後手に回った
読売 日米首脳会談 同盟深化へ戦略的行動重ねよ
５月３日（木）
熊日 憲法記念日 いのちと暮らし守るために
朝日 憲法記念日に_われらの子孫のために
日経 憲法改正の論議を前に進めよう
毎日 論憲の深化 統治構造から切り込め
読売 憲法記念日 改正論議で国家観が問われる
５月４日（金）
熊日 厚生年金基金 廃止も視野に制度改革急げ
朝日 高速バス事故_乗客守れるルール急げ
厚生年金基金_代行廃止へステップを
日経 林業を再生して全国の森林を守ろう
海洋開発を造船業の活路に
毎日 国のかたちを考える６経済成長 女性抜きでは限界
読売 核燃料サイクル 軽視できない政策変更コスト
大陸棚延伸 海底資源確保へ国家戦略持て
５月５日（土）
熊日 原発稼働ゼロ 再出発へまずは信頼回復を
朝日 「原発ゼロ」社会：上 不信の根を見つめ直せ
日経 エネルギーを考える 「原発ゼロ」解消し電力不安を除け
毎日 超高齢社会 「肩車型」の常識を疑え
読売 全原発停止 これでは夏の電力が不足する
こどもの日 次世代の「重荷」を減らしたい
５月６日（日）
熊日 ツアーバス事故 安全運行のコストを削るな
朝日 「原発ゼロ」社会：下 市民の熟議で信頼構築を
日経 新法案は本当に子育て支援になるのか
養殖技術で漁業を伸ばそう
毎日 エネルギー 原発「出口戦略」を練ろう
読売 米中戦略対話 人権で摩擦の火種を残した
５月７日（月） 休刊日
５月16日（月）
５月23日（月）
５月30日（月）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
６月（月の最後に6月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.06.01(水)
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
6月の社説見出し一覧[top]
６月１日（水）
６月６日（月）
６月13日（月） 休刊日
６月20日（月）
６月27日（月）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2011.07.01(金)
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
７月の社説見出し一覧[top]
７月１日（金）
７月５日（火）
７月11日（月） 休刊日
７月18日（月）
７月25日（月）
８月（月の最後に８月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.08.01(月)
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
８月の社説見出し一覧[top]
８月１日（月）
８月８日（月）
８月15日（月） 休刊日
８月22日（月）
８月29日（月）
９月（月の最後に９月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.09.01(木)
９月の社説見出し一覧[top]
９月１日（木）
９月５日（月）
９月12日（月） 休刊日
９月13日（火）
９月19日（月）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
10月（月の最後に10月社説見出し一覧を掲載）top]
2011.10.01(土)
10月の社説見出し一覧[top]
10月１日（土）
10月3日（月）
10月10日（月）
10月17日（月）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
11月（月の最後に11月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.11.01(火)
11月の社説見出し一覧[top]
11月１日（火）
11月７日（月）
11月14日（月） 全国紙は休刊日
11月21日（月）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
12月（月の最後に12月社説見出し一覧を掲載）[top]
2011.12.01 (木)
12月の社説見出し一覧[top]
12月１日（木）
12月５日（月）
12月12日（月） 休刊日
12月19日（月）
2012年の10大ニュース[top]
■2012年の経済重大ニュース
わたしの「2012年の経済年表」から選んでみました．それぞれの出来事についての詳細は2012年の経済年表で確認してください．年表では項目に★印を付けています．
以下は代表的なメディアの１０大ニュース特集です．
■共同通信，国内・国際１０大ニュース
共同通信国際10大ニュース
熊日10大ニュース
英FT、７つの出来事
共同，スポーツ10大ニュース日本
共同，スポーツ10大ニュース世界
熊本スポーツ10大ニュース