2010年１月１日からの経済関係の主な出来事を整理した年表です．マクロ経済に関連する出来事を中心にピックアップしました．
ぜひ，みなさんも自分自身で同じような年表を作成することをおすすめします．
この年表は，主として『日本経済新聞』，『asahi.com（朝日新聞）』，『熊本日日新聞』を情報源に整理したものです．外国での出来事はその国の日付を採用しています．また，リンクは原則としてその出来事のニュースソースに貼ってあります．
月の最後に新聞（熊日，朝日，日経，毎日，読売）の社説見出し一覧を掲載してあります．社説は重要事件をカバーするのでぜひ読んでください．各社の論説の違いにも気を配ってください．なお，旧い社説は時間の経過と共に新聞社のサイトから削除されていくので，旧い社説はオンラインでは読めなくなります．旧い社説は，日経テレコン２１（日経，朝日，読売，毎日の社説はカバーしています）や本学の図書館経由での熊日のオンライン版を，あるいは図書館の縮刷版を利用してください．
★：注目出来事
なお，以下の年表サイトも参照してください．
ついこの前のような平成の出来事
ザ・２０世紀（Fukushi）
電通 広告景気年表
ロードサイド熊本「最近の出来事一覧」
■【2010年の経済年表】
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
１月 （各月の最後に社説見出し一覧を掲載）
2010.01.01(金)
2010.01.02(土)
2010.01.03(日) アサヒビール，カールスバーグ（デンマーク，世界4位）と海外販売で提携
2010.01.03(日) 第86回箱根駅伝，東洋大学が2連覇（5区山登りで柏原竜二区間新１時間17分08秒，総合11時間10分13秒）
2010.01.03(日) 菅直人副総理，前原誠司国土交通相，峰崎直樹財務副大臣，日本政策投資銀行の日航に対する融資枠をこれまでの「最大1000億円」から「最大2000億円」に拡大することを決定
2010.01.04(月) アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ，高さ世界一の超高層ビル「ブルジュ・ドバイ」（800メートル超）開業．新名は「ブルジュ・ハリファ」．アブダビ首長国のハリファ首長の名を取る
2010.01.04(月) 米主要企業2009年10-12月期，07年4-6月期以来10四半期ぶりに最終増益に転じる見通し
2010.01.04(月) 米国の個人や企業の破産申請件数，09年に143万件，前年比32％増加
2010.01.05(火) 日銀，09年12月のマネタリーベースのうち日銀券の平均発行残高，78兆1778億円，前年同月比0.3％減，2カ月連続の減
2010.01.05(火) バークレイズ・キャピタル推計，日米欧主要国の2010年の国債発行額，合計で5兆5270億ドル．日本：1兆3210億ドル（前年比23％増），米国：2兆5060億ドル（19％増），ユーロ圏：1兆3390億ドル（5％増），英国：3600億ドル（1％増）
2010.01.05(火) 三井住友FG，1月中に8000億円規模の普通株公募増資へ
2010.01.05(火) 政府・日銀の銀行保有株式の買い取り額，09年末時点で合計4917億円．12月の買い取り実績は609億円
2010.01.05(火) ★2009年の国内新車総販売台数（軽自動車含む），前年比9.3％減の460万9255万台，5年連続のマイナス．1978年以来31年ぶりに500万台を割り込む
登録車 軽自動車 合 計 前年比
トヨタ 134万6419 ０ 134万6419 ▲6.71
日産 46万5063 13万4402 59万9465 ▲11.60
ホンダ 46万3356 16万2153 62万5509 0.15
スズキ 6万4835 55万2394 61万7229 ▲7.94
ダイハツ 7914 58万8301 59万6215 ▲7.20
マツダ 15万5046 4万9250 20万4296 ▲16.45
三菱 5万6215 10万3600 15万9815 ▲15.82
スバル 7万5492 9万7996 17万3488 ▲16.09
レクサス 2万8167 ０ 2万8167 8.56
いすゞ 3万6695 ０ 3万6695 ▲38.53
日野 2万4434 ０ 2万4434 ▲39.92
三菱ふそう 2万2104 ０ 2万2104 ▲45.45
日産ディーゼル 6939 ０ 6939 ▲44.76
その他（輸入車） 16万8406 74 16万8480 ▲16.90
2010.01.05(火) ★米オートデータ，09年の米国の新車販売台数，前年比21.2％減の1042万9553台．1982年以来27年ぶりの低水準．中国が新車販売で初の首位．中国は1-11月で1223万台
2010.01.05(火) ソウル外為市場，ウォン相場急伸，1ドル＝1140ウォン，08年9月下旬以来の高値水準
2010.01.05(火) ドイツ自動車工業会，09年1−12月の新車販売台数，前年同期比23％増の380万7000台
2010.01.06(水) 藤井財務相（77）辞任，後任に菅直人副総理・国家戦略相（63）
2010.01.06(水) サイゼリア，3月中旬九州に初出店．九州1号店はトリアス久山店（福岡県久山町）
2010.01.06(水) 中国社会科学院のエコノミスト張斌氏，人民元の対ドル相場「1度に10％切り上げるべきだ」
2010.01.06(水) 携帯電話向け広告配信の米アドモブ（カリフォルニア）調査，iPhoneの台数で日本が伸び率首位．09年11月時点の普及台数は1月時点比4倍に急増
2010.01.06(水) 米オートデータ，09年12月の米新車販売台数102万9936台，前年同月比15.1％増
2010.01.06(水) 米サプライマネジメント協会（ISM），09年12月の非製造業景況感指数，前月比1.4ポイント上昇し50.1．製造業も12月まで5カ月連続で50超
2010.01.07(木) 菅財務相，口先介入「経済界では1ドル＝90円台半ばが適切との見方が多い．もう少し円安の方向に進めばいいと思っている」，直後に円相場70銭下落
2010.01.07(木) イオン，09年3-11月期連結最終損益99億円の赤字．セブン＆アイHDの連結純利益は前年同期比32％減の693億円．売上高はイオンが4％減の3兆7278億円，セブンが12％減の3兆8161億円
2010.01.07(木) 韓国自動車工業協会，7社の09年の国内自動車販売台数（バス・トラック含む）139万3999台，前年比20.7％増．現代自動車と起亜自動車の合計シェア80％
2010.01.08(金) 政府が海外から購入する排出枠の総額は2012年までに累計2000億円規模に達することが明らかになる．京都議定書の温暖化ガス「08ー12年の5年間平均で90年比6％減」を達成するには日本政府は1億トン余の排出枠調達する必要
2010.01.08(金) 財務省，09年12月末の外貨準備高1兆493億9700万ドル，前月末比243億1500万ドル減，減少は6カ月ぶり．米国の長期金利上昇により米国債の時価評価額が目減り
2010.01.08(金) ★政府，日本航空を会社更生法活用で再建する方針固める．企業再生機構は金融機関に債権放棄を3500億円に上積み
2010.01.08(金) 全国銀行協会，09年末の預金・貸出金速報，全国122行の貸出残高425兆4854億円，前年末比2.1％減，5年ぶりの減少
2010.01.08(金) 自動車業界団体，09年の新車販売ランキング（軽自動車含む），トヨタのプリウスがハイブリッド車で初めて首位
販売台数（前年比増減率）
１ プリウス ２０８，８７６（１８５．７％）
２ ワゴンＲ ２０１，５２８（ ▲１．９）
３ ムーヴ １８２，３２５（ ▲４．２）
４ フィット １５７，３２４（▲１０．１）
５ タント １４５，４３２（ ▲８．７）
６ ヴィッツ １１７，６５５（ ▲４．６）
７ パッソ ９８，８８３（ ３５．９）
８ インサイト ９３，２８３（ ー ）
９ カローラ ９０，１７８（▲３７．４）
１０アルト ８７，３８６（ ２３．４）
2010.01.08(金) 電気通信事業者協会，2009年携帯電話契約数，純増数でソフトバンクモバイルが166万7400件，2年連続首位．iPhoneが牽引
2010.01.08(金) 米労働省，09年12月の失業率10.0％で前月と同じ．非農業部門の雇用者数は前月比8万5000人の減．09年通年の雇用減少幅は416万4000人で過去最悪
2010.01.08(金) 米FRB，09年11月の消費者信用残高，2兆4646億ドル（228兆5000億円），年率換算で8.5％減，10カ月連続の減．減少幅は1980年5月以来29年半ぶりの大きさ
2010.01.08(金) EU統計局，ユーロ圏16カ国の11月の失業率10％，前月比0.1ポイント悪化．99年の通貨統合後初の2桁台
2010.01.08(金) 新華社，09年の中国の新車販売台数前年比4割増の1350万台超
2010.01.08(金) インド自動車工業会，09年の新車販売台数前縁比17.6％増の181万5000台で過去最高．スズキは2割増の83万台
2010.01.09(土)
2010.01.10(日) 日本政策投資銀行，日本航空に会社更生法申請直後に「DIP（Debtor In Possession）ファイナンス」2000億円設定の検討
2010.01.10(日) ★中国税関総暑，2009年の輸出額，前年比16.0％減の1兆2016億6300万ドル（111兆円）．ドルベースの輸出額は08年まで世界首位のドイツを抜き世界一の公算．輸入額は1兆56億300万ドル．貿易黒字は34.2％減の1960億6100万ドル
2010.01.11(月) ★中国自動車工業協会，2009年の新車販売台数，前年比46％増の1364万4800台．米国（1043万台）の1.3倍．中国の世界一が正式に確定．生産台数も48％増の1379万1000台で生産でも初の世界一が確実．08年生産首位の日本は09年1−11月累計で715万台．2010年の新車販売は1500万台の予測を公表
中国のブランド別販売台数（万台，増加率，２００９年）
１ ＧＭ １８２ ６７％
２ ＶＷ １４０ ３７
３ 現代 ８４ ８１
４ 日産・ルノー ７６ ４０
５ トヨタ ７１ ２１
６ ホンダ ５７ ２３
７ 奇瑞 ５０ ４０
８ ＢＹＤ ４５ １６２
９ フォード ４４ ４４
2010.01.12(火) 厚生労働省，新しい高齢者医療制度の素案まとめる．65歳以上をひとくくりにし国民健康保険に加入，現役世代とは別勘定．2013年度創設めざす
2010.01.12(火) 野村証券金融工学研究センター調査，2009年末の世界時価総額ランキング
（億ドル）
１ 中国石油天然気 ３５２７ 中国
２ エクソンモービル ３２６４ 米国
３ マイクロソフト ２７５４ 米国
４ 中国工商銀行 ２６６１ 中国
５ ウォルマート ２０９４ 米国
６ ペトロブラス １９８１ ブラジル
７ ＨＳＢＣ １９７９ 英
８ グーグル １９５８ 米国
９ 中国建設銀行 １９５７ 中国
１０ アップル １９０４ 米国
日本の上位
２７ トヨタ自動車 １４４３
７７ 三菱ＵＦＪＦＧ ６７４
８６ ＮＴＴ ６１９
８７ ホンダ ６１５
８８ ＮＴＴドコモ ６１４
2010.01.12(火) 内閣府、09年12月の景気ウォッチャー調査、現状判断指数前月比1.5ポイント上昇の35.4、3カ月ぶりの上昇
2010.01.12(火) 財務省、09年11月の経常収支黒字額前年同月比76.9％増の1兆1030億円、4カ月連続の増
2010.01.12(火) 日銀、2009年のマネーストック統計、M3の平均残高は1053兆4000億円、前年比1.8％増、００年以来9年ぶりの高い伸び
2010.01.12(火) 日銀、09年12月の「貸出・資金吸収動向」全国銀行の貸出残高、前年同月比1.2％減の402兆2097億円、06年1月以来の減少
2010.01.12(火) 日本航空，退職者の67％が年金減額に同意．制度変更に必要な2/3の賛同
2010.01.12(火) ベスト電器（家電量販店8位），2012年2月期までに直営店の3割前後の50ー70店を閉鎖すると発表．子会社「さくらや」は2月中に清算
2010.01.12(火) 中国人民銀行，預金準備率を0.5％引き上げ発表．18日から実施．引き上げは08年6月以来．預金金利と貸出金利は据え置き
2010.01.12(火) ドイツVW、09年1−12月の世界販売台数、過去最高の前年同期比1％増の629万台
2010.01.13(水) 日本航空の株価終値、前日比30円（81％）安の7円に急落。売買高は8億2296万株、東証1部の26％、1銘柄の売買高の最高を記録
2010.01.13(水) 日本航空CEOに京セラの稲盛和夫名誉会長就任内定
2010.01.13(水) 米財務省、09年12月の財政収支、前年同月比77.5％増の918億5400万ドル（約８兆3600億円）の赤字。リーマン・ショック後の08年10月から15カ月連続の赤字で過去最長を更新。赤字幅は12月としては過去最悪
2010.01.13(水) 米FRB、地区連銀経済報告（ベージュブック）米景気回復に広がり「経済活動の水準は低いが、緩やかな改善を続け、地域的にも拡大した」
2010.01.13(水) 米IDCまとめ、09年10−12月のパソコン世界出荷台数前年同期比15.2％増の8580万台。出荷額は単価下落により2桁減の見込み
2010.01.14(木) ★日銀、2009年の国内企業物価指数（05年平均＝100）103.0、前年比5.3％低下。これまで最低だった1986年の4.7％低下を更新、60年の統計開始以来過去最大のマイナス幅
2010.01.14(木) 内閣府、09年11月の機械受注統計、「船舶・電力を除く民需」前月比11.3％減の6253億円、2カ月連続の減。受注額は比較可能な87年4月以降で最低
2010.01.14(木) 日航株価終値8円、出来高10億4259万株、個別銘柄の取引では過去最高を更新、東証１部全体の取引の３分の１
2010.01.14(木) 東芝、ブルーレイ・ディスク録画再生機参入を発表
2010.01.14(木) 国際取引所連合集計、東京証券取引所の2009年の株式売買代金、前年比28.6％減の3兆9877億ドルで世界4位が確定。1位は米ナスダック20.6％減の28兆9513億ドル、2位NY証券取引所47.1％減の17兆7845億ドル、3位上海証取95.7％増の5兆619億ドル、5位はロンドン
2010.01.14(木) 米政府、公的資金損失穴埋めのため金融約50社から総額900億ドル（8兆円）徴収する方針決める
2010.01.14(木) 米商務省、09年12月の小売売上高3529億8500万ドル（32兆3000億円）、前月比0.3％減
2010.01.14(木) 欧州中央銀行（ECB）、政策金利年1.0％に据置
2010.01.14(木) 欧州ビジネス協議会、ロシアの2009年の新車販売台数、前年比49％減の146万5917台
2010.01.15(金) ★内閣府調査、麻生内閣の定額給付金、1世帯当たり平均で64.5％が消費にまわった。給付金がなかった場合に比べ消費は6300億円増。当初想定の8000億円には届かず「対策の効果は限定的」。一世帯が受け取った平均は4万4840万円、全世帯の50.0％が全額を消費。全額を貯蓄や借金返済に充てた世帯は26.9％。定額給付金は09年12月時点で1兆9367億円が給付済み。限界消費性向＝6300/19367＝0.33
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0115kyufukin.pdf
2010.01.15(金) 企業再生支援機構、日本航空の再建計画で、金融機関側に求めている債権放棄額は3585億円
金融機関等が要請されている日本航空債権の放棄額（単位億円）
債権額 債権放棄額
日本政策投資銀行 ２７５０ １４７１
国際協力銀行 １２４９ ０
みずほコーポレート銀行 ７５９ ４６４
三菱東京UFJ銀行 ７３４ ４６８
三井住友銀行 ２３１ １５６
信金中央金庫 １００ ８３
住友信託銀行 １４５ １２０
三菱UFJ信託銀行 １００ ８２
農林中央金庫 ８０ ６６
新生銀行 ５０ ４１
千葉銀行 ４７ １８
肥後銀行 ５０ ０
伊予銀行 ３０ ２４
全国共済農業協同組合連合会 ３０ ２５
百十四銀行 ３０ ０
山梨中央銀行 ３０ ２４
横浜銀行 ３０ ０
日本生命保険 １００ ８３
明治安田生命保険 １００ ８３
富国生命保険 ８０ ６７
第一生命保険 ８０ ６６
三井生命保険 ８０ ６６
大同生命保険 ５０ ４１
住友生命保険 ５０ ４１
東京海上日動火災保険 ５ ４
損保ジャパン ５ ４
シャイニング・パートナーズ ５１ ４２
UBSセキュリティーズ・ジャパン ３３ ２７
沖縄振興開発金融公庫 １２ ３
群馬銀行 0.3 0.3
大阪府信用農業協同組合連合会 ３ ２
長野県信用農業共同組合連合会 ３ ２
合 計 ７１０３ ３５８５
2010.01.15(金) 政府税制調査会、ガソリン価格の異常高騰時に適用する「課税停止制度」を固める。ガソリンの小売価格が4カ月程度1リットル160円を上回って推移した場合約25円を減税。その後同期間130円を下回って推移すれば税水準を元に戻す
2010.01.15(金) キリンビール、2009年のビール系飲料の課税済み出荷量のシェアで9年ぶりに首位。キリン37.7％、アサヒ37.5％。ビール系飲料の09年の出荷量は4億7250万ケース（1ケース＝大瓶20本）、前年比2.1％減
2010.01.15(金) PHSのウィルコム、企業再生支援機構活用の再建を目指す方向で最終調整。ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが出資を検討
2010.01.15(金) 楽天、子会社を決めた電子マネー「Edy」運営のビットワレットの社長に三木谷浩史社長へ
2010.01.15(金) セブンーイレブン・ジャパン、2011年2月期までに太陽光発電の店舗を全国で200店舗展開へ
2010.01.15(金) 文科省、3月卒業予定の大学生の就職内定率、09年12月1日時点で是年同期比7.4ポイント低下の73.1％、調査始めた96年以降過去最低で下落幅も過去最大
2010.01.15(金) 米ヒルトン・ワールドワイド、「JALリゾートシーホークホテル福岡」の運営を6月から引き継ぐ
2010.01.15(金) フランスのミシュラン、日本でのタイヤ生産から撤退を発表
2010.01.15(金) イオン、小売世界2位の仏カルフールとの契約を3月9日で終了すると発表。カルフール名称の店舗日本から消滅。カルフール、2001年日本に進出
2010.01.15(金) 中国人民銀行、2009年末の外貨準備高2兆3991億5200万ドル、前年末比23.3％増。2位の日本1兆493億9700万ドルの2.3倍。中国は2006年2月に日本を抜いて世界一
2010.01.15(金) 米FRB、09年12月の鉱工業生産指数、前月比0.6％上昇、６カ月連続のプラス
2010.01.16(土) 青山商事、リサイクル大手のセカンドストリートとFC契約して、3月からリサイクル店展開
2010.01.16(土) 熊本運輸支局、2009年の県内新車登録台数（軽自動車除く）、前年比2.6％増の3万6161台、9年ぶりの増加。熊本県軽自動車協会調べでは、軽自動車の販売台数は6.3％減の3万4019台、3年連続の減
2010.01.17(日) マツダ、米フォードとの中国での乗用車合弁生産を2012年までに解消
2010.01.18(月) 政府税制調査会、2010年度から創設する「ガソリンの課税停止措置」を了承。ガソリンの小売価格が3カ月連続して160円を上回ると1リットルあたり25円の減税。3カ月連続して130円を下回ると再課税
2010.01.18(月) 日銀、地域経済報告（さくらリポート）、全国9地域のうち関東甲信越、東海、近畿、九州・沖縄の4地域の景気判断を引き上げ
2010.01.19(火) 日本航空の株価、一時１円（20％）安の４円に下落、2002年10月の旧日本エアシステムとの経営統合後の最安値を連日で更新
2010.01.19(火) ★★日本航空、会社更生法の適用を東京地裁に申請。日航、運航子会社の日本航空インターナショナル、金融子会社のジャルキャピタルの３社が申請。グループの負債総額は２兆3222億円、金融機関を除く事業会社では過去最大。債務超過額は8676億円。企業再生支援機構は支援を正式に決定、日本政策投資銀行とともに総額9000億円の公的資金を投入。日本航空の株価は2月20日に上場廃止。銀行団の債権放棄は3585億円
日航再建計画の骨子
・債務超過、今期末8700億円
・つなぎ融資枠6000億円
・支援機構が3000億円出資
・一般商取引債権は全額保護
・マイレージ・搭乗予約は従来通り
・債権カット7300億円
・人員1万5660人削減（グループの3割）
・路線数は12年度198（国外79、国内119）に減。09年度は93と136
・2011年度に営業黒字転換
・3年めどに事業再生、支援機構は保有株売却
2010.01.19(火) 米S&P、日本航空と日本航空インターナショナルの長期会社格けをＤ（全面的な債務不履行の状態）に引き下げ。従来はSD（選択的債務不履行）
2010.01.19(火) 日本レコード協会、2009年の音楽CD生産額、08年比16％減の2460億円、11年連続の減
2010.01.19(火) 不動産経済研究所、2009年の首都圏マンション新規発売戸数、前年比16.8％減の3万6376戸、4万戸割れは1992年以来17年ぶり
2010.01.19(火) UNCTAD、2009年の海外直接投資（受け入れ額）の世界合計、前年比38.7％減の1兆403億ドル（95兆円）、2年連続の減
主要国の海外直接投資（09年の受け入れ額、億ドル）
米国 １３５９ ▲５７．０（前年比増減率）
中国 ９００ ▲２．６
フランス ６５０ ▲３５．５
ドイツ ３５１ ４０．７
インド ３３６ ▲１９．０
日本 １１４ ▲５３．４
英国 ７０ ▲９２．７
2010.01.19(火) 米シティグループ、09年10−12月期決算、最終損益75億7900万ドル（6900億円）の赤字。赤字転落は前年同期以来4四半期ぶり
2010.01.19(火) 英キャドバリー、米クラフト・フーズの買収提案受け入れで合意。買収額は119億ポンド（1兆7700億円）
2008年度の世界の主な食品・飲料メーカーの売上高（億円）
１ ネスレ ９６７００
２ ユニリーバ ５４３００
３ クラフト＋キャドバリー ４７３００
４ ペプシコ ４０６００
５ キリン＋サントリー ３８１６４
６ アンハイザー・ブッシュ・ ３５５００
インベブ
７ コカ・コーラ ２９９００
８ マーズ ２６３００
９ タイソン・フーズ ２５２００
１０ コカ・コーラ・エンタープライズ ２０４００
2010.01.20(水) ★豊田通商と政府、リチウムの権益をアルゼンチンで獲得。日本初取得。2012年に年1万5000トンの採掘を始め豊田通商が全量引き取る。年間採掘量はエコカー300万台分
2010.01.20(水) 日本フランチャイズチェーン協会、全国のコンビニ11社の2009年の売上高（全店ベース）、前年比0.6％増の７兆9043億円とほぼ横ばい
2010.01.20(水) ABCクッキングスタジオ、11月に韓国に進出。教室運営は現地のMBC（文化放送）の子会社。ABCはブランド使用料を得る
2010.01.20(水) 米商務省、09年12月の住宅着工件数年率換算で55万7000戸、前月比4.0％減
2010.01.20(水) 米ニューヨーク・タイムズ、2011年初めから電子版有料化を決定
2010.01.21(木) サークルＫサンクス、カーシェアリングサービスを都内の4店舗で開始。料金は昼間30分で800円。実際のサービスは日本カーシェアリングが提供
2010.01.21(木) 個人向け国債販売、2009年度は前年度比4割減の1兆3000億円に落ち込む。1月までの発行累計で1兆3597億円
2010.01.21(木) ★中国国家統計局、2009年10ー12月期実質GDP前年同期比10.7％成長。2009年通年の実質GDPは8.7％成長。名目GDPは33兆5353億元（450兆円）。08年の日本の名目GDPは505兆円
2010.01.21(木) ★オバマ米大統領、金融規制案（ボルカー・ルール）を正式に発表。銀行にヘッジファンドの保有・出資などを禁止
対商業銀行
・ヘッジファンド、未公開株を手がけるファンドの所有、投資などを禁止
・自己勘定での高リスク商品の取引は顧客の要請に基づくケースのみに制限
対証券・保険など金融機関全般
・大手金融機関の負債の市場シェアに制限。借り入れに頼った巨大化を抑制
2010.01.22(金) 英フィナンシャル・タイムズ、「オバマ氏がウォール街に宣戦布告」、オバマ大統領の金融規制強化策を「大衆迎合主義的で危険」と批判
2010.01.22(金) 日経平均、下げ幅一時300円超
2010.01.22(金) 日本航空株、一時1円
2010.01.22(金) 日本のGDPに対する純債務比率、2010年に先進国で最悪の見通し。OECDの09年12月時点でのまとめ、2010年に104.6％、初めて100％の大台に乗る見通し
2010.01.22(金) 日銀通貨流通高（硬貨とお札）統計、09年12月時点で85兆5106億円、統計開始以来初めて3カ月連続の減。クレジットカードの利用額は09年10月に過去最大のマイナス幅を記録
2010.01.22(金) ウォール・ストリート・ジャーナル日本版（電子版）サービス開始
2010.01.22(金) NYダウ３日連続で下落、終値216.90ドル安の10172ドル98セント、2カ月半ぶりの安値。米の金融新規制案の影響。3日間の下落幅は552ドル
米市場での主要金融株の3日間の下落率
２２日終値 １９日終値 下落率（％）
ゴールドマン・サックス １５４．１２ １６６．８６ ▲7.64
モルガン・スタンレー ２７．８ ３１．１６ ▲10.78
シティグループ ３．２５ ３．５４ ▲8.19
ＪＰモルガン・チェース ３９．１６ ４３．２８ ▲9.52
バンク・オブ・アメリカ １４．９ １６．３２ ▲8.70
ウェルズ・ファーゴ ２７．２６ ２８．２８ ▲3.61
ドイツ銀行 ６２．１４ ７０．７２ ▲12.13
クレディ・スイス ４４．４ ５１ ▲12.94
バークレイズ １７．１ ２０．５７ ▲16.87
（注）バークレイズはリーマン・ブラザーズの米拠点を買収
2010.01.23(土) スターバックス割引キャンペーン、ドリップコーヒー（ショートサイズ290円）を対象に、購入当日であれば2杯目は100円
2010.01.23(土) インドのマルチ・スズキ、09年10−12月期決算純利益は前年同期比3.2倍の68億7530万ルピー（133億円）、四半期ベースで過去最高益を更新。出荷台数は26万台で49％増
2010.01.24(日)
2010.01.25(月) レアメタルの国際価格急伸。インジウム、モリブデンなど09年秋比2−4割上昇
レアメタルの用途と主産国（日経新聞より）
モリブデン 特殊鋼の添加剤 中国、米国、チリ
バナジウム 特殊鋼の添加剤 南アフリカ、中国、ロシア
レアアース 永久磁石、研磨剤 中国
インジウム 液晶テレビの電極材、太陽電池 中国、日本、韓国
アンチモニー 合成樹脂の難燃助剤、塗料 中国
コバルト ２次電池、特殊鋼の添加剤 カナダ、米国
2010.01.25(月) 財務省が国会へ提出した予算参考資料、「国の借金」の総額が2010年度末に過去最大の973兆1625億円に達する見通し。2010年１月１日時点の推計人口の１億2747万人で計算すると、１人あたりの借金は約763万円
2010.01.25(月) 資本提携したスズキと独フォルクスワーゲン、2009年の世界販売台数は約860万台、08年に首位だったトヨタ自動車グループを約80万台上回り、年間首位が確実
自動車主要８社の09年の生産・販売・輸出実績
世界生産 国内生産 国内販売 輸出
トヨタ 637万1291 279万2274 137万5509 144万4720
ホンダ 301万2673 84万0924 62万5443 25万0268
日 産 274万4562 89万4575 59万9396 45万8074
スズキ 238万7533 90万8302 62万4723 19万6438
マツダ 98万3867 71万7175 20万4372 55万9826
ダイハツ 79万5722 68万4255 59万6229 4万6643
三菱自 79万4681 42万6530 15万9789 23万2224
富士重 49万1352 40万8399 17万3487 25万4549
スズキの09年の世界販売台数は前年比２％減の230万8000台。ＶＷは629万台（前年比１％増）。トヨタグループ（ダイハツ工業、日野自動車含む）は前年比13％減の781万台
2010.01.25(月) 日本フードサービス協会、2009年の外食売上高（全店ベース）、08年比1.5％減、03年以来６年ぶりの減。客単価が1.7％減、客数は0.2％増
2010.01.25(月) KDDI、国内CATV最大手ジュピターテレコム株の37.8％を保有し筆頭株主に。CATV網を使った高速インターネットサービスを展開
2010.01.25(月) 米アップル、2009年10ー12月期決算、純利益前年同期比50％増の33億7800万ドル、売上高32％増の156億8300万ドルで大幅な増収増益。純利益と売上高はともに過去最高。マッキントッシュの販売台数は33％増の336万台、iPhoneは約２倍の870万台
2010.01.26(火) 米スタンダード＆プアーズ、日本の長期国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」（弱含み）に引き下げ。格付け自体は「AA」に据置
2010.01.26(火) JR東日本、高級スーパーを展開する紀ノ国屋グループを、４月に買収すると発表。紀ノ国屋は1910年創業、グループ３社の09年３月期の売上高は206億円、従業員は約600人
2010.01.26(火) セブン＆アイ・ホールディングス、傘下のそごう・西武が運営する西武有楽町店を年内にも閉鎖する方針を固める
2010.01.26(火) トヨタ自動車、2010年のグループ世界販売台数、前年比６％増の827万台を発表
2010.01.26(火) 日銀金融政策決定会合、金融政策現状維持を全員一致で決定。無担保コール翌日物金利0.1％。白川総裁「景気回復途切れることはない」景気二番底回避の認識
2010.01.26(火) 韓国銀行、09年10−12月期実質GDP前期比0.2％成長、4期連続のプラス。伸び率は前期の3.2％から大幅鈍化
2010.01.26(火) 英政府統計局、09年10−12月期実質GDP前期比0.1％成長、08年1−3月期以来７四半期ぶりにプラス成長。第２次世界大戦後で最長の景気後退から脱出
2010.01.26(火) IMF、世界経済見通し、2010年の世界経済は実質3.9％成長
２０１０年 ２０１１年
日本 １．７ ２．２
米国 ２．７ ２．４
ユーロ圏 １．０ １．６
中国 １０．０ ９．７
世界全体 ３．９ ４．３
2010.01.26(火) 米GM、傘下ブランドのスウェーデン「サーブ」をオランダのスポーツ車メーカー、スパイカー・カーズに売却合意したと発表。GMは7400万ドル（66億円）の現金と売却後のサーブの優先株３億2600万ドル分を受け取る
2010.01.26(火) 米議会予算局（CBO）、2010会計年度（2009年10月-2010年9月）の財政赤字が1兆3500億ドル（約121兆円）になるとの見通しを発表
2010.01.26(火) トヨタ自動車、リコール8車種の米国での販売と生産を一時停止。対象車の09年の米販売実績は約100万台で全体の6割弱。アクセルペダルの不具合
2010.01.26(火) 米で需給ギャップ論争。FRBのバーナンキ議長や米議会予算局は09年の需給ギャップは5％超。セントルイス連銀のエコノミスト、バンターンハンサは2−3％。ゼロ金利政策に批判的な議員はバーナンキ議長を批判
http://research.stlouisfed.org/publications/es/09/ES0945.pdf
2010.01.27(水) 財務省、09年12月貿易統計、輸出額は前年同月比12.1％増の5兆4128億円、08年9月（リーマンショック）以来1年3カ月ぶりの増加。2009年暦年の輸出額は前年比33.1％減の54兆1827億円、08年9月の金融危機により過去最大の減少幅。暦年ベースでは戦後初めて中国向け輸出が米国向けを上回る。中国向けは20.9％減の10兆2391億円、米国向けは38.5％減の8兆7446億円
2010.01.27(水) 楽天、中国ネット検索最大手の百度と合弁で、中国で電子商取引事業に進出。2010年後半のサービス開始を見込む
2010.01.27(水) 米FRB、FOMC政策金利の現状維持決定（多数決）。ゼロ金利維持。FF金利の誘導目標年0ー0.25％
2010.01.27(水) ★米アップル、iPadを発表。16GBで499ドル、32GBで599ドル、64GBで699ドル
2010.01.27(水) J.D.サリンジャー（91）『ライ麦畑でつかまえて』死去
2010.01.27(水) ダボス会議開幕。オバマ政権の金融規制案に批判集中
2010.01.27(水) ILO（国際労働機関）、09年の世界の失業者数前年比2660万人増の2億1150万人、失業率は0.8ポイント上昇の6.6％、比較可能な統計がある1991年以降最悪を更新
2010.01.27(水) オバマ米大統領一般教書演説、雇用創出へ包括対策
2010.01.28(木) 09年度第２次補正予算成立。7兆2000億円規模
２次補正予算による主な経済対策
・雇用6140億円
雇用調整助成金の支給要件緩和
介護・医療、環境など重点分野での雇用創出支援
・環境7768億円
住宅版エコポイント制度の創設
家電エコポイントの延長
エコカー補助金の延長（9月末まで）
・景気1兆5742億円
中小企業向け金融
住宅金融の拡充
・生活の安心確保7849億円
高齢者の医療費軽減を10年度も継続
新型インフル対策
・地方支援3兆4515億円
国税収入の落ち込みによる交付税の減少分を補填
公共事業支援の交付金創設
2010.01.28(木) トヨタ自動車、中国で7万5000台リコール。アクセルペダルの不具合。北米・欧州でのリコールや自主改修の合計は09年の年間世界販売台数（698万台）を上回る見通し
2010.01.28(木) フィッチ、トヨタ自動車の長期信用格付けの見通しを「ネガティブ」に見直すと発表。現在は「Aプラス」
2010.01.28(木) 米フォード、09年の通期決算、最終損益26億9900万ドル（2400億円）の黒字、4年ぶりに黒字転換
2010.01.28(木) ★米上院、バーナンキFRB議長の再任を賛成70、反対30で承認。任期は2014年1月末までの4年間
2010.01.28(木) マイクロソフト、09年10−12月期決算純利益前年同期比60％増の66億6200万ドル（6000億円）、売上高は14％増の190億2200万ドル、純利益、売上高とも過去最高
2010.01.29(金) ★厚生労働省、2009年平均の有効求人倍率0.47倍、前年比0.41ポイント低下、年平均では過去最低。09年12月の有効求人倍率は0.46倍、前月比0.01ポイント上昇、4カ月連続で改善。熊本県の12月の有効求人倍率は0.39倍、前月比横ばい、全国順位は35位
2010.01.29(金) ★総務省、2009年平均の完全実業率、前年比1.1ポイント悪化の5.1％、2年連続で悪化、悪化幅は過去最大、03年（5.3％）以来6年ぶりの5％台。09年の失業者数は71万人増の336万人、増加幅は過去最大。09年12月の失業率は前月比0.1ポイント低下の5.1％
2010.01.29(金) 日本自動車工業会、2009年の自動車国内生産台数、前年比31.5％減の793万4516台、1966年の統計開始以来最大の下落率。台数も76年以来33年ぶりに800万台割れ。06年に米国を上回って以来4年ぶりに自動車生産で世界2位に後退。1位は中国の1379万台、3位は米国で570万台
2010.01.29(金) 内閣府、2008年度の国民経済計算、家計保有の純資産（正味資産）、08年末で前年末比5.4％減の2046兆1000億円、1988年（2019兆8000億円）以来20年ぶりの低水準
2010.01.29(金) 経済産業省、09年12月の鉱工業生産指数89.9、前月比2.2％上昇、10カ月連続の増
2010.01.29(金) 国土交通省、高速道路の無料化は2010年度は地方の35区間1600ー1700キロを対象する方針を固める。大都市圏は外す。1000円の割引制度は廃止
2010.01.29(金) インド準備銀行、現金準備率を0.75ポイント引き上げ年5.75％に決定。1年６カ月ぶりの引き上げ
2010.01.29(金) ★米商務省、2009年10ー12月期の米実質GDP年率換算で5.7％成長。２四半期連続のプラス、03年７ー９月期以来約６年ぶりの高成長。在庫投資だけで全体の成長率を3.39ポイント引き上げ。2009年の年間GDPは前年比2.4％減、1991年以来18年ぶりのマイナス成長。マイナス幅は第２次世界大戦直後の46年（前年比10.9％減）以来
2010.01.29(金) サマーズ米国家経済会議委員長、「完全に投機的な活動は銀行には無用」「資金を顧客に提供する基本業務と、それ以外の業務をしっかりと分け、金融システム全体をリスクにさらすような活動は銀行にさせない」米の新金融規制案導入の理由を説明（ダボス会議）
2010.01.30(土)
2010.01.31(日) 日経新聞集計、上場企業09年10−12月期の経常利益、前期比14％増の1兆7791億円、3四半期連続の増
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1月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
１月１日（金）
熊日 新しい年に 未来つくり上げる確かな力
朝日 激動世界の中で―より大きな日米の物語を
日経 未来への責任（１） 繁栄と平和と地球環境を子や孫にも
毎日 ２０１０再建の年 発信力で未来に希望を
読売 「ニッポン漂流」を回避しよう 今ある危機を乗り越えて
１月２日（土）休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
１月３日（日）
熊日 政治展望 政権のかぎ握る普天間問題
朝日 地球文明―低リスク型へかじ切る年に
日経 未来への責任（２） 外向いて行動する日本にこそ価値あり
毎日 ２０１０再建の年 マニフェストの深化を…政治
読売 日本経済再生 デフレ退治に全力投球せよ
熊日 朝日 日経 毎日 読売
１月４日（月）
熊日 経済展望 内需振興で自律回復の道へ
朝日 アジアとの共生―手携え人づくりの大循環を
日経 未来への責任（３） 若者が負担できる年金・医療 築き直せ
毎日 ２０１０再建の年 国際 核廃絶に踏み出す時だ
読売 鳩山外交 揺らぐ日米同盟を再建せよ
１月５日（火）
熊日 国際展望 米中２国を軸にした時代に
朝日 鳩山政権の試練（１）―政治主導をつくり直せ
鳩山政権の試練（２）―成長へ大胆な肉付けを
日経 「機構」の発足を制度改革の弾みに
きな臭さ増すイエメン情勢
毎日 ２０１０再建の年 経済 心のデフレに負けるな
読売 ポスト金融危機 試練が続く世界経済の再生
１月６日（水）
熊日 年金機構スタート 制度改革には十分な検証を
朝日 土地取引疑惑―小沢氏の説明が聞きたい
中国ＧＤＰ―成長に見合う責任の時代
日経 未来への責任（４） アジアと環境で多軸型の産業構造を
毎日 ２０１０再建の年 暮らし 誰も見捨てない社会に
読売 鳩山政権 景気、基地、献金をどうする
１月７日（木）
熊日 財務相辞任 予算案審議に万全を期せ
米ロ新核軍縮 対立超え廃絶へ第一歩を
朝日 財務相交代―鳩菅内閣の真価示せるか
日航問題―成長戦略として取り組め
日経 新財務相の下で万全の経済財政運営を
水産資源の管理へ日本が導け
毎日 財務相交代 菅氏の真価が問われる
新成長戦略 真の改革を進める時だ
読売 藤井財務相辞任 首相主導で態勢を立て直せ
子宮頸がん ワクチン接種で増加止めよう
１月８日（金）
熊日 分権改革 地域主権の方向定める年に
朝日 菅財務相―脱借金へ強い指導力を
中国の人権―成長の犠牲にはできない
日経 銀行は増資と並行して構造改革を急げ
小沢氏は国民に説明を
毎日 「陸山会」土地取引 小沢氏に説明求めたい
日航再建 国民の理解が前提だ
読売 外国人看護師 「漢字で不合格」は避けたい
１月９日（土）
熊日 陸山会土地問題 小沢氏は説明責任を果たせ
朝日 日米外相会談―同盟関係の本論に入ろう
市民税減税―名古屋のどえりゃー挑戦
日経 未来への責任（５） 労働市場を育て雇用不安の根を絶て
毎日 ２０１０再建の年 日米安保 首相自ら同盟像を語れ
読売 日航再建 法的整理に向け万全の備えを
菅財務相 埋蔵金にはもう頼れない
１月10日（日）
熊日 温暖化対策 混迷を越えて交渉再構築を
朝日 韓国併合１００年―アジアのための日韓築け
日経 法的整理を日本航空再生の出発点に
米ロは核軍縮条約締結急げ
毎日 ２０１０再建の年 地域主権 地方議会も変化の時だ
読売 多極化する世界 確かな外交戦略をどう描く
１月11日（月）
熊日 日航法的整理へ 痛みを分け合う姿勢が要る
朝日 読書年―街の図書館を使いこなす
高齢者虐待―介護疲れを見逃さない
日経 未来への責任（最終回） 若者の意欲と力をもっと引き出そう
毎日 心病む先生 校務負担の軽減も急げ
調査捕鯨妨害 関係国は愚行を許すな
読売 在日米軍経費 思いやりでなく必要な負担だ
成人の日 焦らずに足元を固めていこう
１月12日（火）
熊日 日米外相会談 同盟の未来像共有の一歩に
朝日 関西３空港―伊丹廃港も視野に入れて
死因究明制度―生者のために死者は語る
日経 貿易自由化でアジアの活力を取り込め
毎日 裁判員２年目 プロの力量問われる番
派遣法改正 労働者に安心と尊厳を
読売 温暖化ガス削減 脱石油・石炭への礎を築け
１月13日（水）
熊日 市町村合併 自治の“かたち”広く模索を
朝日 小沢氏会見―実力幹事長の説明責任
年金機構発足―信頼は納付率の回復から
日経 鳩山政権のＩＴ戦略が見えない
菅氏は芯の強い経済政策を
毎日 小沢氏会見 説明責任の放棄では
北朝鮮声明 「危険な意図」が見える
読売 裁判員裁判 今年が制度定着への正念場だ
調査捕鯨妨害 「抗議」を逸脱した無謀な行動
１月14日（木）
熊日 給油活動撤収 本格的な復興策展開に期待
朝日 同盟協議―土台を固め直す議論に
性同一性障害―千葉法相の妥当な判断
日経 いつになれば小沢氏は説明をするのか
低位安定を探った日米外相
毎日 日米外相会談 普天間５月決着、公約に
「政治主導」法制化 出遅れを早く取り戻せ
読売 検察「強制捜査」 小沢氏土地疑惑の解明を急げ
日米外相会談 同盟深化へまず普天間解決を
１月15日（金）
熊日 戸別所得補償 幅広い支持得られる制度に
朝日 小沢幹事長―なぜ聴取に応じないのか
ハイチ地震―最貧国の大災害に救援を
日経 中国はネットの「表現の自由」認めよ
インド洋給油の早期再開を
毎日 小沢氏側捜索 ４億円の真相解明を
グーグル検閲 中国の品位の問題だ
読売 海自給油終了 代替の人的貢献策を検討せよ
稲盛日航ＣＥＯ 労使一体の抜本改革で再生を
１月16日（土）
熊日 石川議員逮捕 小沢氏は説明責任果たせ
水俣病和解協議 実態に正面から向き合え
朝日 石川議員逮捕―小沢氏に進退を問う
給油支援終了―徹底検証し、教訓生かせ
日経 外国人参政権は幅広い議論で合意点を
石川議員逮捕は小沢氏に責任
毎日 石川議員ら逮捕 裏献金の有無が核心だ
アフガン支援 「民生」の実効性確保を
読売 石川議員逮捕 小沢氏の責任は極めて重い
グーグル検閲 中国のネット介入は目に余る
１月17日（日）
熊日 阪神大震災15年 継続的な被災者支援が必要
朝日 小沢幹事長続投―首相も党も一丸の異様
政権と震災―政治主導で危機へ備えを
日経 小沢幹事長続投で理解を得られるのか
減災社会へ住宅耐震化が急務
毎日 小沢民主党幹事長 説明欠く続投は許さぬ
読売 小沢幹事長発言 検察批判の前に説明を尽くせ
阪神大震災１５年 教訓を忘れず確かな備えを
１月18日（月）
熊日 通常国会開幕 「政治不信」に応えてからだ
朝日 中国ネット検閲―被害者は中国の人々だ
日独協力―核軍縮にルネサンスを
日経 寒波のなかで50周年迎える日米安保
毎日 阪神大震災１５年 「減災力」を発信したい
親族優先の移植 心情は理解できても
読売 通常国会召集 予算案の問題点を洗い出せ
常用漢字 豊かな日本語めざし拡充を
１月19日（火）
熊日 安保改定50年 幅広い分野での協力関係を
朝日 安保改定５０年―「同盟も、９条も」の効用
新興株式市場―失敗に学び、再構築を
日経 予算審議促進には小沢氏の説明が要る
成長と財政安定を導く税制に
毎日 通常国会開会 民主の対応は筋違いだ
安保改定５０年 重層的深化の実上げよ
読売 民主党支持下落 厳しい声に耳を傾けるべきだ
安保改定５０年 新たな日米同盟を構築したい
１月20日（水） JAL会社更生法適用申請
熊日 日航再建 信用不安回避に万全を期せ
朝日 国会論戦―暗い民主主義はいらない
ＪＡＬ法的整理―国民負担増やさぬ再生を
日経 慢心し経営改革怠った日本航空の挫折
毎日 日航再建 親方日の丸から脱却を
国会代表質問 首相が打開に動かねば
読売 代表質問 カネの問題に正面から答えよ
日航更生法申請 「親方日の丸」が破綻を招いた
１月21日（木）
熊日 オバマ政権１年 課題抱えながら世界へ発信
朝日 オバマ政権１年―指導力の揺らぎが心配だ
政教分離判決―現実的で妥当な違憲判断
日経 民主党の「検察リーク批判」は筋違いだ
政教分離を厳しくみた最高裁
毎日 市有地に神社 最高裁の「違憲」は妥当だ
オバマ政権１年 初心に戻り「チェンジ」を
読売 民主党捜査批判 「圧勝」の意味をはき違えるな
政教分離判決 「違憲」は最高裁の注意喚起だ
１月22日（金）
熊日 政教分離判決 新しい基準を示した最高裁
朝日 総務相発言―政権党の短慮にあきれる
国会―政策論争の土俵を整えよ
日経 ＧＤＰで日本に肉薄する中国の責任
党首対決を機に論争深めよ
毎日 衆院予算委 もっと聞かせる論争を
閣僚の報道批判 軽率な発言ではないか
読売 予算委員会 党首同士の論戦を重ねよ
オバマ就任１年 厳しさを増す変革路線の前途
１月23日（土）
熊日 国会論戦 「政治とカネ」の集中審議を
朝日 足利事件再審―この教訓をくみ尽くせ
鳩山首相発言―あまりに軽率、思慮不足
日経 副作用の懸念をはらむオバマ金融規制（１）
毎日 米金融規制強化 「大統領の戦い」支持する
貧困対策 就労につながる支援を
読売 捜査「口先」介入 耐えられない首相発言の軽さ
米金融規制案 銀行の“暴走”をどう止める
１月24日（日）
熊日 ハイチ大地震 復興支援の枠組みづくりを
朝日 小沢氏聴取―まだ残る数多くの疑問
中国の高成長―隣国の活力生かす道を
日経 事情聴取の次に小沢氏がなすべきは
Ｇ７はまず市場の不安解消を
毎日 小沢氏聴取 「秘書任せ」は疑問が残る
百貨店の挽回策 生活施設との連携も
読売 小沢氏聴取 全面否定でもなお疑問は残る
中国８％成長 バブル経済の崩壊をどう防ぐ
１月25日（月）
熊日 小沢氏聴取 国民の疑念は残ったままだ
朝日 名護市長選―「県外」探しを加速せよ
自民党大会―再建担える若い人材を
日経 名護市長選挙で深まった普天間の混迷
自民党は政策の旗で勝負を
毎日 名護市長選 辺野古反対の民意重い
自民党大会 谷垣さん、もっと前に
読売 名護市長選 それでも辺野古移設が最善だ
自民党大会 「再生」の姿が見えてこない
１月26日（火）
熊日 普天間問題 真価問われる鳩山連立政権
朝日 米金融規制―銀行の公共性立て直せ
ＯＤＡ戦略―全体の青写真が要る
日経 揮発油税の価格連動に伴う混乱避けよ
政府は八ツ場で代替案示せ
毎日 温暖化対策 ２５％削減の条件詰めよ
足利事件テープ 捜査の向上に生かせ
読売 米倉経団連 景気回復実現の先頭に立て
ハイチ大地震 復興には長期的支援が必要だ
１月27日（水）
熊日 春闘スタート 交渉結果が景気を左右する
朝日 ハイチＰＫＯ―長丁場の支援の始まり
春闘スタート―働く人すべてが当事者だ
日経 労働力の流動化促す賃金制度を探ろう
日銀と政府は賢い連携を
毎日 ハイチＰＫＯ 復興に日本の経験を
春闘 雇用確保の道筋示せ
読売 武器輸出３原則 緩和は「平和国家」と両立する
春闘スタート 労使で成長への道筋を描け
１月28日（木）
熊日 道州制 州都を目指すなら「戦略」を
朝日 米倉経団連―脱皮は献金の廃止から
温暖化基本法―低炭素時代を引っ張れ
日経 交渉待たず国内目標立てて低炭素化を
経済全体を考える経団連に
毎日 検審初の起訴議決 法廷で真相明らかに
日本経団連 米倉改革に期待する
読売 マンション管理 公平性重視した妥当な判決だ
有楽町西武閉店 百貨店はどう生き残るか
１月29日（金）
熊日 米一般教書演説 あきらめずに理想の実現を
朝日 「検審」起訴議決―市民の良識を支持する
オバマ演説―逆境でも内向きを排して
日経 オバマ演説が示す焦りとどう向き合う
新しい検審制度に期待する
毎日 米一般教書演説 経済危機、着実な克服を
秋葉原事件公判 「なぜ」の解明が必要だ
読売 一般教書演説 オバマ大統領は巻き返せるか
初の強制起訴 法曹三者の責任はより重く
１月30日（土）
熊日 施政方針演説 課題克服へ伝わらぬ危機感
朝日 鳩山政権―演説の美辞に酔う暇なし
トヨタ車回収―安全への感度が生命線だ
日経 鳩山首相は言葉の重みをかみしめよ
トヨタは信頼回復できるか
毎日 施政方針演説 理念実現の段取り示せ
またか朝青龍 厳正さ試される新体制
読売 施政方針演説 危機打開の決意が足りない
ＦＲＢ議長再任 「出口戦略」が２期目の課題だ
１月31日（日）
熊日 過疎法改正案 過去の政策効果の再検証を
朝日 時効撤廃―人権の重さを賢く法に
スリランカ―紛争後への新たな懸念
日経 危機の突破力を試す海外企業決算
企業への公的支援は慎重に
毎日 トヨタ車回収 安全の確保に全力を
マンション協力金 公平な負担は当然だ
読売 トヨタリコール 安全への信頼回復が急務だ
国民読書年 本の魅力を再発見しよう
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２月 （月の最後に社説見出し一覧を掲載）[top]
2010.02.01(月) 日本航空新体制スタート。会長稲盛和夫（78）、社長大西賢（54）
2010.02.01(月) 日本自動車販売協会連合会、1月の新車販売台数登録車は前年同月比36.8％増の23万8362台、６カ月連続の増。全国軽自動車協会連合会、軽自動車は0.7％増の12万8297台、15カ月ぶりの増
2010.02.01(月) ★オバマ米大統領、2011会計年度（10年10月ー11年９月）の予算教書を発表。財政赤字は１兆2670億ドル（約114兆円）、３年連続で１兆ドルを突破。11年度の歳出は前年度比3.0％増の３兆8340億ドル、歳入は18.6％増の２兆5670億ドル。財政赤字はGDP比で8.3％。2010年度の財政赤字は１兆5560億ドル、GDP比で10.6％に達するとの見通し。赤字額は過去最大だった09年度（１兆4130億ドル）を上回り過去最大
2010.02.01(月) 中国政府のシンクタンク、中国社会科学院の社会学研究所、中国の中産階級が全人口の23％まで増加、年1ポイントの割合で増加
2010.02.01(月) ロシア国家統計局、2009年の実質GDP前年比7.9％減、マイナス成長はロシア通貨危機の1998年（5.3％減）以来11年ぶり
2010.02.02(火) ★国土交通省、高速道路の無料化の地方37路線・総延長1626キロを発表。期間は2010年６月ごろから11年３月末まで
【北海道】道央道＝士別剣淵―岩見沢▽深川留萌道＝深川西―深川ＪＣＴ▽道東道＝本別・足寄―占冠、夕張―千歳恵庭ＪＣＴ▽日高道＝沼ノ端西―苫小牧東
【東北】青森道＝青森東―青森ＪＣＴ▽八戸道＝下田百石・八戸―安代ＪＣＴ▽秋田道＝八竜―秋田中央▽日本海東北道＝河辺ＪＣＴ―岩城▽東北中央道＝横手―湯沢、東根―山形上山、南陽高畠―米沢北▽釜石道＝東和―花巻ＪＣＴ▽山形道＝酒田みなと―湯殿山、月山―山形北
【北陸】日本海東北道＝荒川胎内―新潟中央ＪＣＴ
【関東】東水戸道路＝ひたちなか―水戸南▽八王子バイパス＝打越―相原▽新湘南バイパス＝藤沢―茅ケ崎海岸▽西湘バイパス＝西湘二宮―箱根口・石橋▽箱根新道＝山崎―箱根峠▽中央道＝大月ＪＣＴ―須走▽中部横断道＝双葉ＪＣＴ―増穂
【中部】西富士道路＝西富士―富士▽安房峠道路＝中ノ湯―平湯▽伊勢道・紀勢道＝津―伊勢・紀勢大内山
【近畿】舞鶴若狭道＝小浜西―吉川ＪＣＴ▽京都丹波道路＝丹波―沓掛
【中国】松江道・山陰道＝米子西―東出雲、松江玉造―出雲・三刀屋木次▽岡山道＝北房ＪＣＴ―岡山ＪＣＴ▽浜田道・山陰道＝江津・浜田―千代田ＪＣＴ▽広島呉道路＝仁保―呉
【四国】松山道＝松山―大洲、大洲北只―西予宇和▽高知道＝高知―須崎東
【九州】八木山バイパス＝穂波東―篠栗▽東九州道＝築城―椎田、宇佐―日出、大分米良―佐伯、延岡南―門川、西都―清武ＪＣＴ、末吉財部―加治木▽大分道＝日出ＪＣＴ―速見、大分―大分米良▽西九州道＝武雄ＪＣＴ―佐世保中央▽長崎バイパス＝古賀市布―川平▽南九州西回り道＝八代ＪＣＴ―日奈久、市来―鹿児島西
2010.02.02(火) 日銀、金融機関に国債などを担保に資金を貸し付ける共通担保資金供給オペで「札割れ」。落札額は1兆円の予定額の2割
2010.02.02(火) 厚生労働省、毎月勤労統計調査、2009年の労働者1人当たりの実質賃金指数、前年比2.6ポイント低い94.5（95年＝100）、比較できる1991年以来最大の減少幅。残業を含めた年間実労働時間も2.9％減の1733時間で過去最大の減少率。月間現金給与総額は3.9％減の31万5164円、3年連続の減で調査開始後で最も低い水準
2010.02.02(火) セブンーイレブン・ジャパン、住民票と印鑑登録証明書発行サービスを開始
2010.02.02(火) 帝国データバンク福岡支店、2008年度の九州・沖縄のホテル・旅館業の売上高ランキング、上位50社の売上高合計、０７年度比1.1％増の2094億円
ランキング上位
売上高（100万円）
１ ザ・テラスホテルズ（那覇市） ２２８２０
２ フェニックスリゾート（宮崎市） １２０２９
３ ホークスタウン（福岡市） １２０００
４ エイチピーデイコーポレーション（恩納村） ８９５６
５ かりゆし（那覇市） ７６０４
６ カヌチャペイリゾート（那覇市） ７００６
７ 沖縄オーラコーポレーション（恩納村） ６５７０
８ ホテルオークラ福岡（福岡市） ６５３６
９ ニューオータニ九州（福岡市） ６２０３
１０ ホテル日航福岡（福岡市） ６１３７
１６ ホテル日航熊本
１７ 熊本ホテルキャッスル
２０ ニュースカイホテル
４９ ホテルニューオータニ熊本
2010.02.02(火) 西日本鉄道（福岡）、北九州ー熊本、福岡ー松山、北九州ー長崎、北九州空港ー折尾・黒崎、の高速バス路線撤退（4月1日付で）
2010.02.02(火) 米オートデータ調べ、1月の米新車販売台数、トヨタ自動車は前年同月比15.8％減の9万9000台、10万台を割るのは11年ぶり。フォードに抜かれ7カ月ぶりに2位から3位に転落
2010.02.02(火) 米商品先物取引委員会（CFTC）1月26日時点のまとめ、原油や穀物、金など国際商品からヘッジファンドなど大口投資家の資金が流出。国際商品の総合的な値動きを示すロイター・ジェフリーズCRB指数（1967年平均＝100）は2月1日で267.98、3週間前比7％低下
2010.02.03(水) 日経新聞推計、2009年の電子マネーの決済総額は08年比4割増の1兆2000億円。硬貨による少額決済は50兆円、この2％に相当。決済件数は14億3000万件。電子マネーの主要６規格はエディ、ナナコ、ワオン、スイカ、パスモ、イコカ
2010.02.03(水) 内閣府、09年7−9月期民間企業資本ストック統計、有形固定資産は実質で前年同期比0.1％減、統計開始の1955年以来初のマイナスを記録。実質固定資産総額は120兆円で前年同期比1兆6500億円減、新投資額は16兆円で前年同期比22.1％減
2010.02.03(水)ホンダ、2010年3月期決算、純利益前期比93％増の2650億円の見通し。自動車大手ではホンダのみ増益の見込み。インドやタイなどアジアで2割増の販売台数
2010.02.03(水) 穀物の国際価格急落。シカゴ商品取引所の先物価格（2010年3月物）、トウモロコシ1ブッシェル3.53ドル、大豆9.08ドル。年初来高値はそれぞれ4.23ドルと10.5225ドル
2010.02.03(水) ILO調査、先進国で若年層の失業増加
若年層の失業率（09年12月時点）
若年層 全年代
ユーロ圏 ２１．０ １０．０
米 国 １５．６ １０．０
日 本 ８．４ ４．８
先進国 １７．７ ８．４
2010.02.04(木) ソニー、09年10−12月期決算、連結純利益791億円、前年同期比7.6倍、最終損益の黒字転換は4四半期ぶり
2010.02.04(木) トヨタ、プリウスのブレーキ不具合で日米でリコール実施。対象は27万台規模
2010.02.04(木) トヨタ自動車、2010年3月期連結最終損益800億円の黒字見通しを発表
2010.02.04(木) NYダウ、前日比268ドル37セント安の１万0002ドル18セント。一時9998ドル03セント、09年11月以来約３カ月ぶりの１万ドル割れ。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が予想より多かったことと欧州（ギリシャ、ポルトガル、スペイン）の政府債務問題が主要因
2010.02.04(木) NY外為、円相場前日比１円90銭円高・ドル安の１ドル＝89円ー89円10銭、一時88円55銭、2009年12月14日以来約２カ月ぶりの高値
2010.02.04(木) 米上院銀行委員会公聴会、米金融界（ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースなど）は政府の金融規制案（ボルカールール）に反対。「経営と当局の監督がしっかりしていれば、大規模な金融機関は必要かつ建設的な役割を担える」危機の再発防止は「現行法制を改善することで対応可能」
2010.02.04(木) 石油メジャー、3社が黒字転換、。原油相場上昇が寄与
石油メジャー5社、09年10−12月期業績（億ドル）
売上高 純利益
エクソンモービル ８９８ ６０
ロイヤル・ダッチ・シェル ８３４ １９
ＢＰ ７３６ ４２
シェブロン ４８６ ３０
コノコフィリップス ４３６ １２
2010.02.05(金) 内閣府、国と地方を合わせた財政収支を公表。2009年度の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」は40.6兆円の赤字の見込み。GDP比はマイナス8.6％、比較可能な1980年度以降で最悪の赤字の見込み
2010.02.05(金) 日経平均終値、298円89銭（2.89％）安の1万0057円
2010.02.05(金) 全国銀行協会、1月末の預金・貸出金速報、全国122行の貸出残高前年同月比2.0％減の422兆7274億円
2010.02.05(金) 内閣府、09年12月の景気動向指数、一致指数97.6前月比1.6ポイント上昇、9カ月連続の上昇
2010.02.05(金) 内閣府、15日発表する09年10−12月期GDPから季節調整の方法を一部変更。08年秋の世界金融危機による特殊要因を「季節要因」と区別する
2010.02.05(金) 中国国家外貨管理局、2009年の国際収支統計、経常黒字は前年比35％減の2841億ドル。貿易収支は2493億ドルの黒字、サービス収支は287億ドルの赤字、資本・金融収支は1091億ドルの黒字
2010.02.05(金) 米労働省、1月の失業率9.7％、前月比0.3ポイント低下、4カ月ぶりに10％を下回る。他方、非農業部門の雇用者数は前月比2万人減
2010.02.06(土) G7財務相・中央銀行総裁会議（カナダのイカルイト）、景気刺激策継続で一致。共同声明の採択は見送る
2010.02.07(日)
2010.02.08(月) ★キリンHDとサントリーHD、経営統合断念を発表。サントリー佐治信忠社長「統合比率。我々は基本的には５０対５０で統合しようと言っていた。（サントリーの）創業家は、かなり大きな株主になることは間違いなく、それが実現できないなら、初めから統合はなかった」。
キリンの加藤壹康社長「統合の前提は、新会社が上場企業として経営の独立性や透明性を保てるかどうかだった。描いていた新しい上場会社の姿をめぐり、両社の認識に相違があって合意できなかった。サントリー側から当初とは異なる要望や見解が出され、溝が埋まらなかった」
2010.02.08(月) 政府、郵政民営化見直しの郵政改革法案の素案を発表。日本郵政と郵便事業会社と郵便局の3社を合併させ、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下に置く
2010.02.08(月) 内閣府、1月の景気ウォッチャー調査、現状判断指数前月比3.4ポイント高い38.8、2カ月連続で上昇
2010.02.08(月) インド中央統計局、2009年度（09年4月ー10年3月）の実質GDP成長率7.2%の見通しを発表
2010.02.08(月) 中国全国乗用車市場信息聯席会、1月の乗用車販売台数前年同月比84.2％増の121万8700台。2010年の新車販売台数は25％増の1700万台の予測を公表
2010.02.08(月) NYダウ、103ドル84セント安の9908ドル39セント、09年11月4日以来3カ月ぶりの1万ドル割れ
2010.02.08(月) 米航空大手６社発表の2010年1月の旅客輸送実績、4社が前年同月比でプラス
６社の１月の輸送実績
１月のRPM １月の搭乗率（％）
デルタ １３８０５ 76.6
アメリカン ９６７７ 76.2
ユナイテッド ８７６８ 78.5
コンチネルタル ６９７５ 77.2
サウスウエスト ５４９９ 72.1
USエアウェイズ ４４３７ 74.4
（注：RPM（有償乗客マイル、Revenue Passenger Mile）は有償の乗客１人を１マイル輸送したことを示す指標、単位100万マイル）
2010.02.09(火) 財務省、2009年の経常収支の黒字前年比18.9％減の13兆2782億円、2年連続の減
2010.02.09(火) 日経平均株価、09年12月10日以来2カ月ぶりに1万円の大台を割り込む
2010.02.09(火) ★トヨタ自動車、新型プリウスなど４車種のリコールを国土交通省に届け出。対象は計22万台
2010.02.09(火) 自動車大手７社の2010年3月期連結業績見通し、トヨタを除く６社が営業黒字の見通し。前期比1兆円超の改善
７社の2010年3月期業績見通し（単位億円）
通期売上高 営業損益 最終損益 世界販売台数
トヨタ １８５０００ ▲２００ ８００ ７１８万台
ホンダ ８５３００ ３２００ ２６５０ ３４０
日産 ７４０００ ２９００ ３５０ ３４８
スズキ ２３０００ ５００ １６０ ２３２．１
マツダ ２１５００ ５０ ▲９０ １１８
三菱自 １５０００ ３００ ５０ ９６
富士重 １４１００ １４０ ▲２５０ ５６
2010.02.09(火) 日本航空、米航空2位のアメリカン航空と提携し「ワンワールド」連合に残ることを発表
2010.02.09(火) ★中国の初の輸出世界一が確定。ドイツ連邦統計庁、2009年貿易統計、輸出額は前年比18.4％減の8032億ユーロ（99兆円）ドル換算1兆1213億ドル。公表済み中国は1兆2016億ドル
2010.02.10(水) 米主要企業の09年10−12月期決算、純利益が前年同期比3倍になることが確実、増益は10四半期（2年）ぶり
2010.02.10(水) ★財務省、「国の借金」の総額2009年12月末時点で871兆5104億円。09年９月末比６兆9878億円増、過去最大額を更新。残高は09年度に約900兆円、10年度末には約973兆円にまで膨らむと財務省は見込む
2010.02.10(水) 内閣府、09年10−12月期機械受注統計、「船舶・電力を除く民需」の受注額前期比0.5％増の2兆810億円、７四半期（1年9カ月）ぶりにプラス
2010.02.10(水) 日銀、1月の国内企業物価指数、前年比2.1％低下、13カ月連続の低下
2010.02.10(水) 財務省、2010年度の国民負担率39.0％になる見通しを発表、09年度比0.2ポイント上昇。国民負担率＝（税金と社会保障費）/国民所得
主な国の国民負担率
スイス ３３．６％（06年）
米国 ３４．９％（07年）
韓国 ３５．７％（07年）
日本 ３９．０％（10年）
デンマーク ７１．７％（07年）
2010.02.10(水) 世界最大のデリバティブ取引所の米ＣＭＥグループ、米ダウ・ジョーンズ（DJ）の指数算出部門を買収すると発表。DJは名称の所有権維持し企業選定には関与
2010.02.11(木) ★欧州連合（EU）、臨時首脳会議で信用不安に直面しているギリシャ政府の財政再建を支援することで合意。ギリシャ政府が打ち出した再建策は今後3年でGDP比12％超の財政赤字を3％以下まで抑える計画
2010.02.12(金) HIS、ハウステンボスの再建支援を決定。沢田秀雄会長「3年でうまくいかなければ、新しい会社を探してほしい」
2010.02.12(金) 熊本県統計協会、2007年度の市町村民所得推計、1人当たり市町村民所得の平均は2.4％増の238万円
１人当たり市町村民所得市町村順位表
単位千円 前年度比増加率
１ 大津町 ５０５５ ▲5.4
２ 合志市 ３２６９ 10.3
３ 鹿島町 ２８１７ 7.0
４ 熊本市 ２７７８ 1.7
５ 菊陽町 ２６６５ 4.9
６ 長洲町 ２５９１ 11.9
７ 益城町 ２５７１ 9.2
８ 西原村 ２３２１ ▲3.9
９ 菊池市 ２２９３ 3.9
１０ 宇土市 ２２２１ 1.7
http://www.pref.kumamoto.jp/site/statistics/h19shicho.html
http://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/29247.xls
2010.02.12(金) 中国人民銀行、預金準備率を25日から0.5％引き上げると発表、2カ月連続の引き上げ。預金準備率は大手金融機関で16.5％
2010.02.12(金) EU統計局、ユーロ圏16カ国の09年10−12月期実質GDP前期比0.1％、年率0.4％成長。09暦年の成長率はマイナス4.0％、99年の通貨統合後初のマイナス成長
１円の円高で営業利益が目減りする額
対ユーロ 対ドル ユーロの今期想定
ソニー ７５億円 １０億円 ー
キヤノン ４６ ８２ １３０円
東芝 ２０ ゼロ １３０
セイコーエプソン １０ ゼロ １３３
トヨタ ４０ ３００ １３１
ホンダ １５ １２０ １３１
マツダ １２ ２３ １３２
2010.02.12(金) ★ILO、日本の「労働力人口」2009年に戦後初めて6割切り59.9％。09年の労働力人口は前年比0.5％減の6617万人。労働力人口＝15歳以上の人口のうち「就業者数」＋「完全失業者」
フランス ５９．１％
ドイツ ５９．１
米国 ６５．０
中国 ７３．７
2010.02.12(金) 英調査会社クラークソン、中国の2009年の造船受注量と09年末の受注残が韓国を抜いて世界一。受注量は中国08年比79％減の350万CGT（標準貨物船換算トン数）。韓国は83％減の320万CGT。受注残は中国5320万CGT、韓国は5280万CGT
2010.02.12(金) 米商務省、1月の小売売上高3557億7700万ドル（32兆1000億円）、前月比0.5％増、2カ月ぶりのプラス
2010.02.12(金) オバマ米大統領、連邦政府債務の上限を現行より1兆9000億ドル（171兆円）引き上げ14兆2940億ドルとする法案に署名、成立
2010.02.13(土) 新生銀行とあおぞら銀行、10年10月予定の合併断念を固める
2010.02.13(土) バンクーバー冬季五輪開幕
2010.02.13(土) 関西大学宮本勝浩教授試算、バンクーバー五輪の国内への経済波及効果は75億円
交通費 ３億５０００万円
旅行前後の消費 ７２７５万円
記念品・グッズの売り上げ １２億２３７１万円
テレビの売り上げ １７億２４００万円
2010.02.14(日) BRICsの株価、年初来高値と比較した下落率６−13％。米調査会社EPFRグローバル、新興国への投資は1月下旬から資金流出額が流入額を上回っている
2010.02.15(月) ★内閣府、2009年10ー12月期実質GDP前期比プラス1.1％、年率換算プラス4.6％。プラス成長は３四半期連続。名目GDP成長率は前期比プラス0.2％、年率換算プラス0.9％。プラスに転じるのは７四半期ぶり。GDPデフレーターは前年同期比マイナス3.0％。
2009年暦年の実質GDP成長率はマイナス５％、２年連続のマイナス成長で、戦後最悪の落ち込みを記録。ドルに換算の09年の名目GDPは５兆849億ドル（474兆9240億円）。中国は４兆9090億ドルで米国に次ぐ世界２位の座を維持。名目GDP成長率もマイナス6.0％と戦後最悪の落ち込み
09年の主な国の成長率
実質ＧＤＰ 名目ＧＤＰ
日本 ▲５％ ▲６．０％
米国 ▲２．４
ユーロ圏 ▲４．０
（注）米国は1991年以来18年ぶりのマイナス成長。ユーロ圏は1999年の通貨統合後初のマイナス成長
2010.02.15(月) 大手銀行６行、中小企業などへの融資の返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」に基づき、貸し付け条件の変更実績を初めて公表。期間は法施行の09年12月4日から同月末までの約1カ月間。申込件数が計1万9352件（金額は8692億円）、うち返済期限の延長などの条件変更を実行した件数は計3213件（2694億円）
2010.02.15(月) 住友商事、CATVのジュピターテレコム株のTOB実施を発表。保有比率を40％まで引き上げ筆頭株主を目指す。KDDIは米リバティグローバルから株式を買い取り今週末にも筆頭株主（31.1％）になる予定
2010.02.15(月) OECDまとめ、加盟30カ国の2009年の平均失業率過去最悪の8.3％
スペイン １８．１％
米国 ９．３％
ドイツ ７．５％
日本 ５．１％
2010.02.15(月) インド政府、1月の卸売物価指数前年同月比8.6％上昇
2010.02.16(火) 白川方明日銀総裁、衆議院予算委員会、2001年から06年までの量的緩和政策について、「金融システムの安定維持には大きな効果があったと評価している。内外のデフレの歴史を振り返ると、ほとんどが金融システムが不安定化したときに、デフレの怖さが顕在化している」「人々の支出活動を刺激し、その結果、物価が上がっていくということになると、この効果は非常に限定的だった」
2010.02.16(火) 菅直人財務相、衆院予算委員会で、デフレ克服に向けて政府として物価上昇率の目標を前年比1％程度と定める方針を表明
2010.02.16(火) 昭和シェル石油、子会社の東亜石油が運営する京浜製油所（川崎市）の主力工場を閉鎖すると発表。昭和シェルグループ全体の精製能力を２割強削減
2010.02.16(火) 吉野家、農業に参入を発表。牛丼用のタマネギを生産。吉野家ファーム神奈川（資本金170万円）を設立
2010.02.16(火) 東京商工リサーチ、国内主要自動車メーカーの取引先実態調査、熊本県内で大手メーカーと取引がある企業は175社。全国の自動車関連企業の合計は4万5466社
主要自動車メーカーと取引がある九州7県の企業
会社数 従業員数（人）
福岡 ９４５ ８０４３５
長崎 ２５４ １３４２７
熊本 １７５ １４８９１
大分 １６２ １２５８９
佐賀 １３７ ９２４３
鹿児島 １１７ ７１３４
宮崎 ８５ ７１８４
2010.02.16(火) ★米財務省、09年12月末の国際資本統計、日本の官民が保有する米国債残高7688億ドル（69兆円）、中国（7554億ドル）を抜いて再び世界一。中国は08年9月末以降世界一。中国が保有を減らし、日本の金融機関が購入増
2010.02.17(水) 藤田まこと（76）死去
2010.02.17(水) 九州経済調査協会、2010年版九州経済白書「変わる消費と流通イノベーション（新機軸）」発表
2010.02.17(水) 米FRB、1月の鉱工業生産指数、前月比0.9％上昇、７カ月連続のプラス
2010.02.17(水) 米FRB、2010年の実質GDP成長率2.8ー3.5％の見通し、小幅な上方修正
2010.02.17(水) 米商務省、1月の米住宅着工件数、年率換算で59万1000戸、前月比2.8％増、2カ月ぶりのプラス
2010.02.18(木) 新日本石油、「バイオガソリン（バイオ1％混合）」の生産を拡大、2010年度中に全国2000店で販売
2010.02.18(木) PHS最大手ウィルコム、会社更生法の適用を東京地裁に申請。負債2060億円、通信会社では過去最大
2010.02.18(木) 日本百貨店協会、1月の全国百貨店売上高前年同月比5.7％減の5700億円、23カ月連続のマイナス
2010.02.18(木) 日銀金融政策決定会合、政策金利を現行の0.1％前後に維持することを全員一致で決定。日銀の白川方明総裁、金融政策決定会合後の記者会見で「インフレ目標」の設定には難色を示す
2010.02.18(木) 大和総研試算、トヨタのリコール問題、日本の名目GDPを0.12％押し下げる。乗用車平均単価180万円、30万台の減産で直接効果714億円の減、関連産業で3103億円減
2010.02.18(木) ★米FRB、公定歩合を現行の年0.5％から0.75％に引き上げると発表。19日から適用。政策金利（FFレート）の誘導目標（現行年０ー0.25％）は従来通り
2010.02.18(木) トヨタ自動車の豊田章男社長、米議会下院の監視・政府改革委員会から招致された公聴会に出席する意向を表明。公聴会は24日に首都ワシントン
2010.02.18(木) 米マイクロソフトとヤフー、ネット検索広告事業で包括提携。米司法省とEU欧州委員会が無条件で承認
2010.02.19(金) 米連邦エネルギー規制委員会（FERC）、グーグルが申請していた電力取引権を認可
2010.02.19(金) OECD、2009年加盟28カ国平均の政府部門総支出の対名目GDP比率は44.8％。日本は41.6％
2010.02.19(金) 日本航空、東京証券取引所での最終売買。終値１円
2010.02.19(金) ★内閣府、2007年度の県民経済計算公表、１人当たりの県民所得の全国平均は305万9000円（前年度比0.7％増）。１位の東京都と最下位の沖縄県の所得格差は249万1000円。熊本県は238.1万円（41位）
（注）１人当たり県民所得は、都道府県別の雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計額を人口で割った額
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h19/main.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h19/soukatu9.xls
2010.02.20(土)
2010.02.21(日)
2010.02.22(月) 日本チェーンストア協会、1月の全国スーパー売上高前年同月比4.9%減の1兆1022億円、14カ月連続の減
2010.02.22(月) 日本フランチャイズチェーン協会、1月の全国コンビに売上高5652億円、5.3%減、8カ月連続の減
2010.02.22(月) 不動産経済研究所、09年の全国マンション発売戸数、前年比18.8%減の7万9595戸、17年ぶりに8万戸割り込む
2010.02.23(火) 政府、2月の月例経済報告、基調判断は「持ち直してきている」7カ月連続の据え置き、輸出の判断は13カ月ぶりに弱める
2010.02.24(水) イオンの「ワオン」がセブン&アイの「ナナコ」を抜き初の首位。1月の月間決済件数前年比2.5倍の3290万件、ナナコは3200万件
2010.02.24(水) 日経新聞、3月23日に有料電子板創刊、新聞購読者は+1000円。電子版のみは月4000円。新聞発行部数の1割に当たる30万人の有料会員獲得をめざす
2010.02.24(水) トヨタの豊田章男社長、米下院監視・政府改革委員会の公聴会に出席、大量リコール問題で
2010.02.24(水) 財務省、1月の貿易黒字852億円、黒字は12カ月連続。対米輸出は前年同月比24.2％増の7104億円で2年5カ月ぶりに増加。中国向け輸出は40.9％増の4兆9024億円
2010.02.24(水) 厚生労働省、09年の賃金構造基本統計調査、フルタイム労働者の平均月額賃金（09年６月分、残業除く）、前年比1.5％減の29万4500円、1976年以降で最大の減少率。4年連続の減
2010.02.24(水) 中国政府、米GMのハマー買収計画を却下
2010.02.24(水) 電子情報技術産業協会、1月のパソコン国内出荷台数40.3%増の84万6000台、小中学校のIT整備費が下支え
2010.02.24(水) 米商務省1月の新築一戸建て住宅販売件数、年率換算30万9000戸前月比11.2%減。1963年調査開始以来最低水準
2010.02.24(水) 米FRBバーナンキ議長下院金融サービス委員会証言、「政策金利は長期間異例の低水準を維持するのが妥当」
2010.02.24(水) ブラジル中央銀行、預金準備率を引き上げ。定期預金では現行の13.5％から15％に引き上げ。その他の預金は4−5％から8％に引き上げ
2010.02.24(水) ギリシャ、全土でゼネスト、給与凍結、増税など政府の緊縮策に反対。政府は09年対GDP比12.7％の財政赤字を2012年末までに3％以内に抑える再建計画をEUに提出
2010.02.25(木) ユーロ、一時1ユーロ＝119円台後半に急落、1年ぶりの安値。対ドルでは1ユーロ＝1.34ドル台
2010.02.25(木) EU欧州委員会、ユーロ圏16カ国の2010年の実質GDP0.7％成長どまりの予測を発表
2010.02.25(木) 米GE、日本のスマートグリッド(次世代送電網)市場に参入、10月をメドに富士電機と合弁会社設立
2010.02.25(木) 米アップル、iTunes Storeにおける楽曲のダウンロード販売件数が100億曲を超えたことを発表。2008年6月に50億曲を記録してから1年8カ月での達成。iTunes
Storeは2003年4月29日にiTunes Music Storeとして米国でスタート、日本では2005年8月に開始。2006年にiTunes
Storeと名称変更。iTunes Storeは、音楽を1200万曲以上、テレビ番組を5万5000本以上、映画を8500作以上提供。米国音楽小売り市場全体の25％を占める。デジタル音楽のみに限定した場合のシェアは69％
2010.02.26(金) 総務省、1月の消費者物価指数前年同月比1.3％下落、11カ月連続のマイナス。指数は1993年3月以来17年ぶりの低水準
2010.02.26(金) 経済産業省、1月の鉱工業生産指数前月比2.5％上昇、11カ月連続の増
2010.02.26(金) 日本航空、09年10ー12月期決算、純損失は467億円（前年同期は385億円の損失）、02年の日本エアシステムとの統合以降、同期としては過去最悪。売上高は前年同期比22％減の3808億円。4−12月の純損益は1779億円の赤字で同じく最悪
2010.02.26(金) 日本自動車工業会、1月の国内自動車生産、前年同月比30.7％増の75万3773台、3カ月連続の増。輸出は45.6％増の34万421台、16カ月ぶりの増
2010.02.26(金) 政府、閣議で09年度第１次と第２次補正予算の実質GDPへの経済効果0.3％押し上げ
2010.02.26(金) 財務省、3月2日から国債の利回りについて新たな指標を公表すると発表。流通市場における実勢価格に基づいて主要年限毎に算出
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/p220226_1.pdf
http://www.mof.go.jp/jgb.htm
2010.02.26(金) 日銀熊本支店、2月の県内金融経済概観、県内景気「持ち直している」、景気判断据え置き。平田雅彦支店長「夏ごろには『回復』という表現ができるのではないか」
2010.02.26(金) インド政府、09年10−12月期実質GDP前年同月比6.0％成長。09年度（09年4月ー10年3月）の成長率は7.2％と予想
2010.02.26(金) ★米商務省、2009年10ー12月期の実質GDP改定値、年率換算で前期比5.9％増。前月の速報値から0.2ポイントの上方修正
2010.02.26(金) ★米財務省、米国債の国別保有残高の改定値発表、中国がトップ。09年12月末中国は8948億ドル（79兆6000億円）、日本は7657億ドル（→2月16日参照）
2010.02.26(金) 全米不動産協会（NAR）、1月の中古住宅販売件数、年率換算505万戸、7.2％減、2カ月連続の減
2010.02.27(土) 日本の工作機械生産額、1982年以来27年ぶりに首位転落し3位。首位中国の半分、2位はドイツ。中国109億ドル、ドイツ78億ドル、日本は08年比57％減の58億ドル（5200億円）
2010.02.27(土) ★チリ巨大地震、マグニチュード8.8の強い地震発生、700人超の死者、被災者200万人超
2010.02.28(日) 老舗家電量販店「さくらや」（東京新宿）64年の歴史に幕
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
２月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月１日（月）
熊日 トヨタ車リコール 万全の対策で信頼取り戻せ
朝日 貧困ビジネス―つけ込まれる行政の間隙
リニア輸出―「ガラパゴス」脱し世界へ
日経 低炭素化へ電力の供給体制を見直そう
毎日 ＦＲＢ議長 不信はね返す実績を
政治とカネ 世論の警告を直視せよ
読売 外国人参政権 党略で国の基本を歪めるな
子育てビジョン 財源論を欠いて実現できる
２月２日（火）
熊日 実習生判決 安価な労働力に警鐘鳴らす
朝日 貴乃花当選―角界への重い重い一石
日中歴史研究―政治との距離感が大切だ
日経 やはり小沢氏は国会でも説明せよ
新たな波紋生む中国の軍拡
毎日 貴乃花新理事 ファンに応える改革を
代表質問 迫力感じぬ首相の答弁
読売 日中共同研究 歴史認識の違い浮き彫りに
貴乃花当選 新布陣で相撲界を立て直せ
２月３日（水）
熊日 県農業コンクール 半世紀の取り組みを未来へ
朝日 裁判員制度―半年の経験生かし前へ
米国防見直し―多様な脅威に協調強めよ
日経 幼保一元化で子育て環境の整備急げ
再任後のＦＲＢ議長の課題
毎日 日中歴史研究 まず一歩、さらに前へ
米国防政策 アジアの変化に注目を
読売 米国防計画 重要性を増す日米同盟の強化
新幹線トラブル 初歩的ミスだからこそ深刻だ
２月４日（木）
熊日 荒瀬ダム撤去 新たな時代へ全国に範示せ
朝日 高速無料化―小規模でも賛成できない
新幹線停電―安全のボルト締め直せ
日経 高速道無料化の実験は疑問が尽きない
米国防戦略が迫る同盟深化
毎日 子育てビジョン 幼保一元化に踏み込め
高速無料化 社会実験と言えるのか
読売 衆参代表質問 小沢問題でかすんだ政策論議
高速道無料化 ほかに予算の使い道がある
２月５日（金）
熊日 小沢氏不起訴 捜査は一応終わったけれど
朝日 小沢氏不起訴―このまま続投は通らない
日経 不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い
検察は「厳正公平」に説明を
毎日 朝青龍引退 協会も師匠も猛省を
小沢氏不起訴 政治責任は免れない
読売 小沢氏不起訴 重大な政治責任は免れない
２月６日（土）
熊日 朝青龍引退 師匠、協会も猛省しなければ
朝日 予算委初日―古い政治のにおいがした
プリウス問題―遅すぎる全車修理の判断
日経 日本製品の信頼左右するトヨタの対応
ハイチＰＫＯだけでなく…
毎日 読書感想文 対話力育成につながる
横浜事件 やっと司法が「清算」した
読売 朝青龍引退 実績を汚した品位欠く行動
プリウス不具合 技術への過信がなかったか
２月７日（日）
熊日 派遣法改正 安定雇用への大きな一歩に
朝日 老朽ダム撤去―「荒瀬」をモデルにしたい
横浜事件―やっと過去と向き合った
日経 民営化を止め郵貯を膨らませるのか
日米欧の財政に株安が警鐘
毎日 親権制限 柔軟運用で虐待防げ
プリウス問題 安心と信頼の回復を
読売 小沢幹事長 不起訴でも厳しい国民の視線
ハイチＰＫＯ 自衛隊の活動の幅を広げたい
２月８日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
２月９日（火）
熊日 小沢幹事長続投 世論はまだ納得していない
朝日 朝青龍騒動―ここから何を学ぼうか
Ｇ７の役割―金融秩序立て直す要に
日経 残念なキリン・サントリーの統合断念
「子の奪取」条約に加盟急げ
毎日 時効廃止・延長 懸念をぬぐって実現を
飲料統合の破談 次なる戦略を期待する
読売 新Ｇ７始動 非公式化でも重要性変わらぬ
横浜事件 司法がやっと過ちを正した
２月10日（水）
熊日 外国人地方選挙権 丁寧な議論と合意が不可欠
朝日 飲料統合破談―やってみなはれ再挑戦
パレスチナ―悲劇のガザを忘れない
日経 金融規制の見直しは実態に即して
親ロに回帰するウクライナ
毎日 小沢氏続投会見 まだ幕引きとはいかぬ
郵政改革素案 何をどうしたいのか
読売 郵政改革素案 官製金融の再膨張は避けよ
大型統合破談 大きかった企業文化の違い
２月11日（木）
熊日 石川議員 欠かせない国民への説明
子育てビジョン 財源の手当ては大丈夫か
朝日 郵政改革素案―金融の肥大化を危ぶむ
枝野氏起用―「刷新」するべきは何か
日経 揺らぐ「ものづくり日本」への信頼
思惑込めた枝野氏の起用
毎日 枝野行政刷新相 改革の停滞感打開を
メタボ健診 科学根拠に制度見直せ
読売 枝野行政刷新相 政権浮揚への転機となるか
新型インフル ワクチン余りの教訓を生かせ
２月12日（金）
熊日 冬季五輪 雪と氷の祭典を楽しみたい
朝日 五輪開幕へ―温暖化対策にも声援を
イラン核疑惑―安保理の結束が試される
日経 新生中医協の限界みえた診療報酬改定
新100年の日韓関係を築こう
毎日 石川議員離党 選良として説明責任を
冬季五輪開幕 楽しみな美と技の競演
読売 石川議員離党 小沢幹事長の監督責任は重い
ウクライナ 「オレンジ革命」の遺産を守れ
２月13日（土）
熊日 相次ぐリコール 信頼回復は顧客の視点から
朝日 診療報酬改定―医療再生へさらに大股で
ユーロの憂鬱―「政府なき通貨」の試練
日経 ギリシャ危機が示したユーロの弱点
小沢氏は国会で責任を語れ
毎日 連隊長訓示問題 政治発言の風潮危ぶむ
診療報酬答申 抜本改革へつなげよ
読売 集中審議 首相は資金疑惑に自ら答えよ
冬季五輪開幕 雪と氷のドラマを堪能したい
２月14日（日）
熊日 診療報酬改定 「医療再生」へなお多い課題
朝日 高齢者の「拘束」―病院も禁止を大原則に
アフガン支援―日本にできる事がある
日経 日本企業は景気対策に頼らぬ戦略を
殺人の時効廃止は妥当だ
毎日 宮城連れ去り 警察対応の検証が必要
試練のユーロ 不安の連鎖食い止めよ
読売 診療報酬改定 中医協の変化を医療改革に
北朝鮮情勢 体制を揺るがす経済の失政
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月15日（月）
熊日 政治とカネ集中審議 影薄くなる一方の政策論争
朝日 学術会議―今こそ社会の知恵袋に
米飯給食―「食の教育」のためにも
日経 対岸の火事でない南欧諸国の財政危機
毎日 ウクライナ 東西の対立が心配だ
たまゆら火災 行政責任はどうなのか
読売 離島整備法案 海洋権益確保へ足場を固めよ
殺人時効撤廃 凶悪事件の抑止につなげたい
２月16日（火）
熊日 公務員制度改革 適材適所の登用へ知恵絞れ
朝日 プラス成長―自律回復へ政権は戦略を
宮城３人殺傷―ＤＶ対策、見直す契機に
日経 民主党政権は野党との税・年金協議を
成長率戻っても経済は低水準
毎日 職場の喫煙対策 全面禁煙の道筋示せ
消費税議論 説明してから始めよう
読売 消費税論議 菅財務相がやっと腰を上げた
ＧＤＰ連続改善 まだ「二番底」の懸念は残る
２月17日（水）
熊日 ＧＤＰ３期連続増 楽観せずに景気浮揚努力を
朝日 財務相発言―消費税封印の呪縛を解け
きしむ米中―始まった「間合い」の模索
日経 子ども手当の迷走は理念のなさ映す
資源大手統合の厳格審査を
毎日 五輪メダル獲得 中韓から謙虚に学ぼう
「個所付け」資料 これこそ利益誘導では
読売 政治主導法案 重要なのは組織でなく中身だ
五輪スケート 悔しさを糧に銀・銅メダル
２月18日（木）
熊日 党首討論 迫力もなく、腹もすわらず
朝日 党首討論―より頻繁に、より工夫を
親権見直し―子を守るため、柔らかに
日経 党首討論で「おわび」繰り返した首相
新型インフルの教訓は何か
毎日 移設案先送り 「普天間」迷走は深刻だ
党首討論 時間延長したらどうか
読売 党首討論 かみ合わなかった政治とカネ
ギリシャ危機 ユーロの信認を回復できるか
２月19日（金）
熊日 改正貸金業法 「完全施行」へ万全の態勢を
朝日 クラスター爆弾―非人道兵器もう使えない
職場の禁煙―さらば「煙が目にしみる」
日経 デフレ脱却の決意共有が肝心だ
豊田社長は米国でも説明を
毎日 学校週５日制 修正論は小手先でなく
クラスター条約 ８月発効を歓迎する
読売 防衛大綱改定 抑止力強化の議論を深めよ
岡田外相訪豪 協力関係の拡大が重要だ
２月20日（土）
熊日 九州経済白書 変化に対応した消費喚起を
朝日 政治主導―「官」を使う力量を磨け
五輪フィギュア―国境を超えて広がる花
日経 非常時から出口探る米の公定歩合上げ
憂い深まる中国の人権状況
毎日 公務員制度改革 全体像を早く明確に
トヨタ米公聴会 ばん回の好機にしよう
読売 幹部公務員人事 恣意的な政治介入を防げるか
トヨタ米公聴会 社長は信頼回復の先頭に立て
２月21日（日）
熊日 米中関係 冷静な対話で摩擦の回避を
朝日 土曜の授業―親子、地域と話し合って
ウクライナ―安定への調整期を大事に
日経 施設整備だけではハブ港湾になれない
公務員制度は与野党で練れ
毎日 ダライ・ラマ訪米 対話は中国にも利益だ
鳩山政権への手紙 岡田克也様 内閣の要の存在感を
読売 国際受注合戦 政府の後押しが欠かせない
ＦＲＢ利上げ 「出口戦略」への慎重な一歩
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月22日（月）
熊日 取り調べの可視化 なぜ誤った捜査が起きるか
朝日 イラク戦争検証―日本も国家の責務として
日経 日本企業が世界に羽ばたく経済外交を
毎日 米宇宙計画変更 日本もビジョン練る時
鳩山政権への手紙 菅直人様 戦う司令塔の姿見せて
読売 長崎知事選敗北 景気と「カネ」が民主の逆風に
米中摩擦 協調体制への悪影響を避けよ
２月23日（火）
熊日 長崎県知事選 「政治とカネ」が問われた
調査捕鯨妨害 到底許せない海賊的行為
朝日 民主敗北―民心の離反を見据えよ
日豪と核軍縮―政治家のやる気が動かす
日経 長崎知事選敗北は鳩山政権への警鐘だ
イラン説得に日本は全力を
毎日 長崎ショック まず「政治とカネ」決着を
鳩山政権への手紙 仙谷由人様 政策課題の仕分け人に
読売 もんじゅ再開 安全重視で事故再発を防げ
銀行自己資本 性急な規制強化には副作用も
２月24日（水）
熊日 国と地方の協議の場 分権へ 政治家の覚悟が必要
朝日 トヨタ公聴会―安全への誠実さが鍵だ
高校無償化―朝鮮学校除外はおかしい
日経 「個所付け」に利益誘導のにおいがする
コメの価格指標は必要だ
毎日 イランの核 疑惑を晴らす努力こそ
鳩山政権への手紙 前原誠司様 直球勝負に期待したい
読売 社会保障番号 子ども手当にも必要な制度だ
北教組裏金疑惑 政治との癒着を徹底解明せよ
２月25日（木）
熊日 迫る新幹線開業 九州一動きやすい熊本県に
朝日 新型インフル―次の流行に経験を生かそう
介護問題―お年寄りを難民にするな
日経 小手先でなく将来支える税の姿を描け
雇用不安強める社民党案
毎日 衆院１票の格差 定数是正は待ったなし
鳩山政権への手紙 長妻昭様 夢や人間力も必要です
読売 国会攻防 民主党も自民党も旧態依然だ
地球温暖化 不信を広げる研究者の姿勢
２月26日（金）
熊日 トヨタ公聴会 信頼回復へ徹底した点検を
朝日 豊田社長証言―開放的経営へカイゼンを
労組と選挙―組織丸抱えの時代遅れ
日経 原点回帰の改革でトヨタは信頼回復を
ダルフール和平に弾みつけよ
毎日 豊田社長証言 まだ霧は晴れていない
外国人力士制限 新解釈は「勇み足」では
読売 トヨタ社長証言 信頼回復に向け誠実な努力を
新卒就職難 採用増の決め手は景気回復だ
２月27日（土）
熊日 もんじゅ 不安残る｢15年目の再始動｣
朝日 企業団体献金―禁止の法制化、決断の時
冬季五輪―氷上に吹くアジアの風
日経 枝野行刷相は規制改革にも心血注げ
もんじゅ再開後の道筋示せ
毎日 浅田選手の銀 魂揺さぶった銀盤の舞
鳩山政権への手紙 小沢鋭仁様 マイナス情報も語ろう
読売 消費者物価下落 政府・日銀はデフレ対策急げ
真央ちゃん「銀」 ４年後に向け技量を磨こう
２月28日（日）
熊日 新防衛計画大綱 憲法と同盟にらんだ指針を
朝日 共通番号制―目的は社会保障の強化だ
イラン核疑惑―事態打開への日本の役割
日経 商品取引所は金融先物を含め再編急げ
責任重大な第一生命の上場
毎日 職業指導 体系的なキャリア教育を
鳩山政権への手紙 川端達夫様 科学への情熱をもっと
読売 普天間移設 もう八方美人では済まされぬ
ベルリン映画祭 日本の作品の魅力を世界へ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2010.03.01(月) Ｊ.フロントリテイリング傘下の大丸と松坂屋合併、「大丸松坂屋百貨店」が発足
2010.03.01(月) 日本自動車販売協会連合会、２月の新車販売台数（軽自動車除く）、前年同月比35.1％増の29万4887台。７カ月連続の増。全国軽自動車協会連合会、２月の軽自動車販売台数、前年同月比0.6％増の16万3341台、２カ月連続の増
2010.03.01(月) 角川グループHD、発売前の書籍の全文を発売まで10日間の期間限定でネットで無料公開
http://www.kadokawa.co.jp/coolkakumei/
2010.03.01(月) 昭和シェル石油、4月に米国とドイツに太陽電池の販売会社を設立し欧米の販売網を構築
2010.03.01(月) ＡＰ通信、米アップルが３月下旬に発売する予定の「iPad」に有料のニュース配信サービスを実施すると発表
2010.03.01(月) 内閣府、09年10ー12月期の需給ギャップ、マイナス6.1％と発表、金額に換算して年間30兆円程度の需要不足。潜在成長率は３四半期連続で年率0.7％
2010.03.01(月) ローソン、昭和シェル石油、ケンタッキーフライドチキン、レンタルビデオのゲオなど、共通カード「Ponta（ポンタ）」スタート。運営は三菱商事の子会社の「ロイヤリティ マーケティング」。スタート当初から会員数は約2000万人。参加企業数は現在17社
2010.03.01(月) 市民記者によるインターネット新聞「JANJAN」、３月末で休刊すると発表
2010.03.01(月) ロンドン外為、英ポンド、対円で1ポンド＝132円前後、09年3月以来の安値。対ドルでも1ポンド＝1.4781ドル、09年5月以来の安値。英国の財政悪化と政局の先行き不透明感（6月までに総選挙）
2010.03.02(火) ★総務省、１月の完全失業率4.9％、前月比0.3ポイント改善。完全失業者数は323万人、前年同月比46万人増、15カ月連続の増加。就業者数は6213万人で79万人減少。減少は24カ月連続。季節調整値を過去10年分さかのぼって改定
2010.03.02(火) 厚生労働省、１月の有効求人倍率は0.46倍。季節調整値の改定で2009年12月が0.43倍（改訂前は0.46倍）になったため、前月比0.03ポイント上昇。熊本県は0.41倍（有効求人数＝1万7438人、求職者数＝4万2831人）で3カ月ぶりに上昇、全国順位は35位から29位に
2010.03.02(火) 2010年度予算案、衆院通過
2010.03.02(火) 日銀、3月の短観からCP発行実績のある企業に限った判断指数の公表を開始。調査対象企業は1万1684社に増加
2010.03.02(火) オーストラリア準備銀行、政策金利を0.25％引き上げ、年4.00％。３日から実施
2010.03.02(火) スズキ、インド国内の２月の乗用車販売台数、前年同月比20.0％増の８万4765台、単月の過去最高を更新
2010.03.02(火) スターバックスコーヒージャパン、インスタントコーヒー「スターバックス ヴィア コーヒーエッセンス」を４月14日発売を発表
2010.03.02(火) 米オートデータ調査、2月の米新車販売台数、トヨタは前年同月比8.7％減の10万27台、2カ月連続で大幅減。主要メーカーで唯一の減少会社
販売台数 前年同月比
フォード １４万２００６台 43.4％
ＧＭ １４万１５３５台 12.2％
トヨタ １０万００２７台 ▲8.7％
クライスラー ８万４４４９台 0.5％
ホンダ ８万０６７１台 12.7％
日産 ７万０１８９台 29.4％
現代 ３万４００４台 11.0％
富士重 １万８０９８台 38.3％
三菱 ４０１９台 ▲10.4％
2010.03.02(火) ジュネーブ国際自動車ショー、日産自動車「マイクラ（マーチ）」を1万ドル（90万円）で公開
2010.03.03(水) 米エバーノート（Evernote）、日本語版ソフトの提供を開始
2010.03.03(水) 政府の観光立国推進本部の分科会、連休を分散させる原案を発表。日本を５つのブロックにわけ、春と秋の２回、週末を絡めて順番に５連休にする案
2010.03.03(水) 仏プジョーシトロエングループ、三菱自動車への出資見送りを発表
2010.03.03(水) ギリシャ政府、48億ユーロ（約5800億円）規模の赤字削減策をまとめる。公務員給与と義務的歳出の大幅カット、付加価値税を現行19％から2ポイント引き上げ。財政赤字の対GDP比を2012年までにEU基準の3％以下に抑えることが目標。現在の12.7％を4ポイント低下させることが2010年の目標
2010.03.03(水) 米FRB、地区連銀経済報告（ベージュブック）、「経済情勢の回復が広がった」、景気改善は9地域に減（前回1月は10地域）
2010.03.04(木) 財務省、09年10−12月期法人企業統計、企業の経常利益は08年10−12月期比2倍の10兆3763億円、10四半期ぶりの増益。設備投資は17.3％減、11期連続の減
2010.03.04(木) 2月の新車販売ランキング、プリウスが2万7008台で9カ月連続の首位
2010.03.04(木) 文藝春秋、新書『生命保険のカラクリ』（岩瀬大輔著、09年10月20日発売）の全文PDFファイルをインターネットで2月26日から4月15日まで無料公開
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166607235
2010.03.04(木) 日銀、1月の全国銀行新規貸出金利平均で年1.19％、1年前比0.18％低下し量的緩和時を下回り過去最低。大手銀行は0.779％、地銀が1.704％、第二地銀が1.985％
2010.03.04(木) 欧州中央銀行、政策金利年1.0％据え置きを決定
2010.03.05(金) 日経平均終値、223円24銭（2.20％）高の１万0368円96銭。日経新聞の「日銀が追加金融緩和策の検討に入った」報道受け
2010.03.05(金) 東京地裁、楽天保有の東京放送株の買い取り価格調停、1株1294円と決定。楽天の取得額3100円の半額以下。取得額は約1200億円
2010.03.05(金) 中国第11期全国人民代表大会、8％成長を目標、財政支出は前年度比11％増の8兆4500億元（110兆円）
2010.03.05(金) 米労働省、2月の失業率9.7％で横ばい。非農業部門の雇用者数前月比3万6000人減、3カ月連続の減
2010.03.06(土) 財務省、外為市場介入の原資を2010年度予算案で5兆円増の145兆円に引き上げ、6年ぶりの増額
2010.03.06(土) アイスランド国民投票、イギリスとオランダへの預金返済法案に反対93％
2010.03.07(日)
2010.03.08(月) 住宅版エコポイント制度の申請受付開始。新築は30万ポイント。予算枠は1000億円
2010.03.08(月) 日銀、2月のマネーストック、M3は前年同月比2.0％増の1063兆1000億円。「企業・個人などが手元資金を厚めに確保する動きに変化はない」
2010.03.08(月) 日銀、2月の貸出・資金吸収動向、全国銀行の貸出残高前年同月比1.6％減の400兆1664億円、3カ月連続の減
2010.03.08(月) IMF、4月のG20で2011年から財政出動の縮小を日米欧などに要請へ
2010.03.08(月) 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は８日、アリコを、米同業大手メットライフに約155億ドル（約１兆3950億円）で売却することで合意したと発表。アリコは日本事業が全体の保険料等収入の約７割を占める
2010.03.08(月) インド自動車工業会、2月の国内新車販売台数、前年同月比43％増の25万2572台、2カ月連続で単月の販売台数の最多記録を更新
2010.03.08(月) EU、「欧州版IMF」創設の検討に入る。域内の通貨・金融不安に対処、ギリシャの財政危機が契機
2010.03.09(火) 日経新聞、2009年12月期連結決算、営業損益は37億円の赤字、連結決算を公表している2000年以降では初の赤字。純損益も132億円の赤字、売上高は前期比13.1％減の3154億円
2010.03.09(火) 内閣府、1月の景気動向指数、一致指数前月比2.5ポイント高の99.9、10カ月連続の増、リーマン・ショック時の08年9月の水準（98.2）を超える
2010.03.09(火) 中国汽車工業協会、2月の新車販売台数前年同月比46.3％増の121万1500台、12カ月連続で100万台突破
2010.03.09(火) NYダウ、09年に12年ぶりの安値（6547ドル）をつけてから1年経過。終値1万564ドル38セント。1年前比61％の上昇率
2010.03.10(水) 内閣府、1月の機械受注統計、「船舶・電力を除く民需」前月比3.7％減、2カ月ぶりのマイナス
2010.03.10(水) 新規参入銀行の預金急増、7行の09年12月末の預金残高同年3月末比23％増
預金残高
ソニー １兆５４３８億円
ジャパンネット ４４９１億円
イーバンク ７０１７億円
セブン １２８５億円
住信ＳＢＩ ９１２６億円
イオン ６３９６億円
じぶん １３９１億円
2010.03.10(水) 宮崎太陽銀行、公的資金の資本注入を金融庁に申請、130億円
2010.03.10(水) 日銀、2月の国内企業物価指数前年同月比1.5％下落、14カ月連続の減
2010.03.10(水) 米財務省、2月の財政収支2209億900万ドル（19兆9000億円）の赤字、赤字幅前年同月比14.0％拡大、赤字額は月次で過去最大
2010.03.11(木) 茨城空港（百里飛行場）開港、国内98番目。アシアナ航空のソウル便が1日1往復のみ。4月以降スカイマークの神戸便が1日1往復
2010.03.11(木) 内閣府、2009年10ー12月期の実質GDP改定値、前期比0.9％増（年率3.8％増）。速報値の1.1％増（同4.6％増）に比べて下方修正。在庫調整が想定より進んだことが、成長率の押し下げ要因
2010.03.11(木) 大衆薬市場低迷、09年の店頭販売額、前年比0.4％減、2年連続の減。09年の販売額は1兆1633億円
2010.03.11(木) 日本生産性本部まとめ、08年の日本の労働生産性6万8219ドル（購買力平価換算で795万円）、前年比1.9％増。しかし米国の69％、ドイツの90％の水準。先進7カ国では最下位。OECD30カ国中20位、韓国は22位
2010.03.11(木) 帝国データバンク福岡支店、08年度九州・沖縄地区外食産業売上高ランキング。上位50社の売上高合計は前年度比0.8％減の4014億円、3年ぶりの減。1位は6年連続でプレナス
１ プレナス １１８３億８００万円
２ ジョイフル ６１９億４００万円
３ 栄食メディックス １５５億８１００万円
４ ウエスト １３８億６０００万円
５ 東洋食品 １１８億９４００万円
６ 康正産業 ９２億３８００万円
７ レオック西日本 ８４億２０００万円
８ 九州産交ランドマーク ７６億８５００万円
９ ジェイアンドジェイ ７４億５４００万円
１０ 力の源カンパニー ７２億８２００万円
2010.03.11(木) 米商務省、1月の貿易赤字372億8800万ドル（3兆3500億円）、前月比6.6％減少
2010.03.11(木) 米FRB、09年10−12月期資金循環統計、同期末の家計の純資産残高、54兆1762億ドル（4880兆円）、前期末比1.3％増、3期連続の増
2010.03.11(木) ギリシャでゼネスト、政府の緊縮策に反対。09年10月の財政危機表面化後2回目
2010.03.12(金) 政府、空席だった日銀審議委員に電気事業連合会副会長（前東京電力副社長）の森本宜久氏を充てる案を提示。7月1日付で政府が任命する予定、任期は5年
2010.03.12(金) ★文部科学省と厚生労働省、2010年3月卒業予定の大学生の就職内定率、２月１日時点で前年同期比6.3ポイント下回る80.0％、1996年の調査開始以来過去最悪。就職氷河期と呼ばれた2000年の81.6％も下回る
2010.03.12(金) 日本チェーンドラッグストア協会、09年度のドラッグストア市場規模、前年度比4％増の5兆4430億円、００年度の調査開始から10年連続で増加
2010.03.12(金) 米商務省、2月の小売売上高3555億4600万ドル（32兆3000億円）、前月比0.3％増、2カ月連続の増
2010.03.13(土)
2010.03.14(日) 日銀、国内銀行の国債保有残高、1月末126兆4000億円、08年秋の金融危機比で1.5倍に増加
2010.03.14(日) 中国温家宝首相、「元相場は過小評価ではない。圧力は元の制度改革の不利益になる」切り上げ論に反発
2010.03.14(日) 伊勢丹吉祥寺店閉鎖、1971年開業、38年余の歴史に幕
2010.03.15(月) 日経新聞まとめ、2011年春の採用計画調査、大卒採用計画数は10年春見込み比3.1％増。採用数は低水準、減らす計画の企業は34.5％
２０１１年春の新卒採用計画
採用確定社数 採用予定人数 2011年春増減率 2010年春増減率
総合計 １３１１ ７３０１５ ▲０．２ ▲２１．８
大卒計 １３３３ ５６４１３ ３．１ ▲１９．６
文系 ６７２ ７３３２ １．１ ▲２４．４
理系 ６６８ １３８９９ ４．１ ▲２３．２
短大専門 １１１１ ３６２３ ▲８．０ ▲１８．９
文系 １０５７ ５７９ ▲９．２ ▲４１．９
理系 １０４０ １００５ ▲１１．１ ▲２２．２
高卒計 １３５２ ９８５０ ▲９．５ ▲２８．３
2010.03.15(月) ゆうちょ銀行、09年10−12月期に米国債3000億円購入。07年10月の民営化後では初の米国債購入
2010.03.15(月) 政府、3月の月例経済報告、景気の現状「着実に持ち直ししてきている」基調判断を8カ月ぶりに上方修正
2010.03.15(月) 2009年の日本の鉄鋼輸出4年ぶりに世界一、前比10％減の3444万トン。中国は59％減の2464万トン、韓国は2％減の2063万トン
2010.03.15(月) 米FRB、2月の鉱工業生産指数前月比0.1％上昇、8カ月連続のプラス
2010.03.15(月) ★米財務省、1月末時点の米国債の国別保有残高、中国が8890億ドル（80兆円）で世界一を維持。日本は7654億ドルで2位
2010.03.15(月) 米財務省、2009年末時点の海外の米国債保有額は3兆7132億ドル（337兆円）、年間ベースでは1999年以来10年ぶりに海外シェアが低下し50％を切る。米国内の家計や銀行の買いが増加
2010.03.15(月) EUユーロ圏16カ国財務相会合、ギリシャの資金繰り支援策で基本合意。緊急時に各国が2国間でギリシャに融資する仕組み。支援策実施はギリシャが自力で国際金融市場から資金調達できない場合に限る
2010.03.16(火) 衆院本会議、子ども手当てと高校無償化法案可決。自民党とみんなの党は反対。子ども手当ては、10年度には年3回中学生以下の子ども1人当たり月13000円を支給。11年度は26000円
2010.03.16(火) サービス産業生産性協議会、小売り・サービスなど29業界291社対象の顧客満足度ランキング初めて公表。1位は東京ディズニーリゾート
１ ＴＤＲ
２ ECカレント
３ あきんどスシロー
４ 住信SBIネット銀行
５ シンガポール航空
６ ジャパネットたかた
７ アマゾン
８ ヤマト運輸
９ 楽天トラベル
１０じゃらん
2010.03.16(火) IDCジャパン、スマートフォンの2009年の出荷台数172万台、08年比3倍。携帯市場全体に占める割合は5％
2010.03.16(火) ドラッグストア大手のココカラファインホールディングス（9位）とアライドハーツ・ホールディングス（12位）、10月1日付で経営統合に合意。統合後の売上高は2700億円で業界3位に浮上
ドラッグストア業界
売上高
１ マツモトキヨシ ３９２２億円
２ スギホールディングス ２７２１
３ 新会社 ２７０３
４ ツルハホールディングス ２５１８
2010.03.16(火) 米商務省、2月の住宅着工件数、年率換算57万5000戸、前月比5.9％減
2010.03.16(火) 米FRB、FOMC、FF金利の誘導目標を現行の0−0.25％に据え置きを賛成多数で決定。政策金利について「今後も長期間異例の低水準とすることが正当化される可能性が高い」
2010.03.17(水) ★日銀金融政策決定会合、期間3カ月の資金を年0.1％で金融機関に貸し出す「新型オペ」の供給枠を現行の10兆円規模から20兆円規模に倍増。5対2（須田美矢子、野田忠男）の賛成多数で決定
2010.03.17(水) 大和総研試算、子ども手当ての家計への影響、年収多い層ほど恩恵大。サラリーマンと専業主婦、3歳以上小学生までの子ども2人の4人家族のモデルでの収入増加
年 収
３００万円 ５００万円 ７００万円 １０００万円
２０１０年 １４．４ １４．４ １４．４ ２３．４
１１年 ３９．０ ３８．５ ３４．３ ３９．４
１２年 ４２，９ ４２．５ ３８．２ ４３．３
１３年 ４０．２ ３９．７ ３５．５ ４０．６
（注）子ども手当て支給、児童手当廃止、扶養控除廃止を前提。単位万円
2010.03.17(水) 東芝ライテック、一般白熱電球の製造を終了。1890年に日本で初めて製造して以来120年の歴史に幕
2010.03.17(水) 日産自動車と仏ルノーの印合弁会社「ルノー日産オートモーティブインディア」、インド南部チェンナイで新工場を稼働。５月に世界戦略車「マイクラ」（日本名マーチ）の量産を開始、40万ルピー（約80万円）以下で販売の予定
2010.03.17(水) 自動車、電機、鉄鋼など主要業種賃金労使交渉一斉回答、定期昇給は維持、賃上げは2年連続ゼロ
賃金改善 一時金（年間）
トヨタ自動車 要求せず ５カ月＋６万円＝180万円
日産自動車 ６２００円 ５カ月＝179万9000円
ホンダ 要求せず ５カ月
日立製作所 要求せず 未回答
パナソニック 要求せず 業績連動
東芝 要求せず 業績連動
新日本製鉄 要求せず 業績連動
2010.03.17(水) 米労働省、2月の卸売物価指数前月比0.6％下落、マイナスは09年9月以来5カ月ぶり
2010.03.17(水) 世界の衣料専門店大手の2009年度通期決算、売上高首位はH&M
売上高ランキング
１ Ｈ＆Ｍ（スウェーデン） １６５億８６００万ドル
２ インディテックス（スペイン） １５８億８４００万ドル
３ ギャップ（米） １４１億９７００万ドル
４ リミテッド・ブランズ（米） ８６億３２００万ドル
５ ファーストリテイリング（日） ７３億５４００万ドル
2010.03.18(木) 国土交通省、2010年1月1日時点の公示地価、前年比4.6％下落、2年連続の減
2010.03.18(木) 財務省・内閣府、1−3月期法人企業景気予測調査（2月下旬調べ）、大企業の景況判断指数マイナス2.4、2期連続の減
2010.03.18(木) ワシントン条約締結国会議、クロマグロ禁輸案、委員会で大差の否決
2010.03.18(木) 米労働省、2月の消費者物価指数前月比横ばい、前月比プラスでないのは09年3月以来11カ月ぶり
2010.03.18(木) 米商務省、2009年の経常収支赤字、前年比40.5％減の4198億6800万ドル（38兆円）、赤字額は01年以来8年ぶりの低水準
2010.03.19(金) インド準備銀行、政策金利を0.25％引き上げ5.0％。利上げは08年７月以来
2010.03.20(土) 日銀の国債保有残高、2月末で51兆5691億円、2年3カ月ぶりに50兆円超
2010.03.21(日) 米下院、医療保険制度改革の関連法案を219対212の賛成多数で可決。上院はすでに可決済み
2010.03.22(月) 米グーグル、中国本土で検索サービスから撤退、香港経由で本土向けに検閲無しのサービスを開始
2010.03.23(火) 日本経済新聞電子版（有料）創刊。新聞購読者は＋1000円（月）、電子版のみは月4000円
2010.03.23(火) ビル・ゲイツ、東芝と組み次世代原子炉（TWR）の開発へ
2010.03.23(火) 新熊本市発足、人口72万7978人（2005年国勢調査）、城南と植木町と合併。2012年4月を目標に政令市移行
2010.03.23(火) 政府、郵便貯金の限度額を現行の1000万円から2000万円に、簡保は1300万円から2500万円に上げる方針を固める
2010.03.23(火) 日銀、2009年10ー12月期の資金循環統計、09年末の家計の金融資産残高前年末比2.5％増の1456兆3740億円。年末ベースで残高が増えたのは３年ぶり。株価上昇で株式の評価額が膨らむ。現金・預金は前年末比1.5％増の803兆5149億円で過去最高、家計の節約志向を反映。国債は前年末比4.5％減の35兆250億円
2010.03.23(火) ★日銀、期間３カ月の資金を固定金利（年0.1％）で金融機関に貸し付ける新型オペを２回分（各8000億円）同時に実施し、従来の２倍の１兆6000億円を市場に供給。応札倍率は5倍超（3月17日参照）
2010.03.23(火) 第一生命保険、株式の売り出し価格を１株14万円とすると発表。発行株式数は1000万株、時価総額は１兆4000億円。保険業では２兆555億円の東京海上ホールディングスに次ぐ２位
世界の主な保険会社の時価総額ランキング
１ 中国人寿保険（中国） １１兆円
２ 中国平安保険（中国） ５兆円
３ アリアンツ（独）
４ アクサ（仏）
５ チューリヒ（スイス）
６ マニュライフ（カナダ）
７ メットライフ（米）
８ 東京海上
９ 第一生命
2010.03.23(火) ★スズキ、インド子会社の2009年度（09年4月ー10年3月）の自動車生産台数、初めて100万台突破、前年度比3割増。1983年12月に生産開始。インドの自動車市場は200万台規模
2010.03.23(火) オバマ米大統領、医療保険改革法案に署名し、成立
2010.03.24(水) 日銀、企業金融支援特別オペ（３月29日ー６月16日）を実施。落札額は8775億円。前回15日実施の同オペ（３月18日ー６月９日）は8815億円。３月末で企業金融支援特別オペを打ち切り
2010.03.24(水) 財務省、２月の貿易統計速報、輸出額は前年同月比45.3％増の５兆1287億円。３カ月連続の増
2010.03.24(水) ★2010年度予算、参院本会議で民主、社民、国民新の与党３党の賛成多数で可決、成立。一般会計総額92兆2992億円で過去最大。一般歳出は53兆4542億円。子ども手当の財源は１兆7465億円、高校無償化は3933億円。税収見込みは37兆3960億円、新規国債発行額は過去最大の44兆3030億円。当初予算時点で国債発行額が税収を上回るのは戦後初
2010.03.24(水) 日本と中国の間の貿易で、初めて人民元建ての決済が成立。インキ最大手のDICの中国法人と日本本社間の取引
2010.03.24(水) 米商務省、2月の新築一戸建て住宅販売件数、年率換算で30万8000戸、前月比2.2％減、マイナスは4カ月連続
2010.03.24(水) ブラジルの資源大手バーレ、鉄鉱石価格を市場連動の短期契約で決める新方式を導入。日本の鉄鋼メーカーの輸入価格は09年度の55ドル（1トン当たり）の2倍程度に上昇の見込み
2010.03.24(水) 格付け会社フィッチ、ポルトガルの長期格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階引き下げ
2010.03.24(水) 米10年債利回り、09年６月11日以来、９カ月半ぶりの高値水準の3.858％まで上昇。国債入札が不調だったことが原因
2010.03.25(木) 野村証券金融経済研究所、2010年度予算の実質GDPへの効果はマイナス0.1％。子ども手当と高校無償化はプラス0.2％、公共事業削減はマイナスは0.3％、差し引き0.1％のマイナス
2010.03.25(木) 東京外為円相場、前日午後５時時点に比べて１円１３銭円安ドル高の１ドル＝91円77ー81銭。前日に米国債の入札が「不調」と受け止められ、米国の長期金利が上昇したことなどが要因
2010.03.25(木) 高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリング（阪急阪神百貨店）、経営統合中止を発表
2010.03.25(木) ドバイ首長国政府、返済猶予を要請した政府系持ち株会社ドバイワールドに対し、最大95億ドル（約8750億円）を支援すると表明
2010.03.25(木) ニュージーランド、2009年10ー12月期の実質GDP、年率換算で3.3％成長、３四半期連続のプラス成長
2010.03.25(木) ユーロ圏首脳、ギリシャ向けの緊急時の支援策について、ユーロ圏諸国による２国間融資とIMFからの資金を活用することで合意
2010.03.25(木) 米国と欧州連合（EU）、航空自由化（オープンスカイ）協定を拡大することで基本合意
2010.03.25(木) バーナンキFRB議長、下院金融サービス委員会での証言、ゼロ金利政策について「長期間維持すると説明しているが、特定の期間に言及していない点に注意を払うことが重要だ」
2010.03.25(木) 日産自動車、独ダイムラーと相互出資（5％未満）する方向で最終調整
2010.03.26(金) 日経平均終値1万996円37銭、08年10月2日以来1年半ぶりの高値
2010.03.26(金) ★子ども手当法、参院本会議で可決、成立。2010年度は中学生以下の子どもがいる世帯に、子ども１人当たり月１万3000円を支給
2010.03.26(金) 総務省、２月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）前年同月比1.2％低下、マイナスは12カ月連続
（参考、過去データ）生鮮食品を除くCPIは1999年10月から03年９月まで48カ月連続でマイナス
2010.03.26(金) 政府、日銀政策委員会審議委員に前神戸大学経済経営研究所所長・教授の宮尾龍蔵氏（45）を任命、任期は5年
2010.03.26(金) 企業再生支援機構、日本航空の取引金融機関から日航向け債権を買い取ることを決定。簿価ベースで7100億円の債権のうち1900億円強
2010.03.26(金) 米商務省、09年10ー12月期の実質GDPの確定値、年率換算で5.6％成長
2010.03.27(土) 中国の大手自動車メーカー比亜迪（ＢＹＤ、広東省）、日本の金型大手オギハラの館林工場（群馬県）を４月に買収
2010.03.28(日) ソフトバンクモバイル、米グーグルの「アンドロイド」を採用したスマートフォン「HTC Desire」を４月下旬以降に発売すると発表
2010.03.28(日) ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の３カ月物、３月４日にドル金利が円金利を上回り、09年８月から続いていた逆転が終了。ドル金利と円金利の差拡大。６カ月物金利は円金利の方が依然上回るが26日時点で0.01125％に縮小
2010.03.28(日) 中国の、浙江吉利控股集団（Zhejiang Geely Holding Group Co.）、米フォード・モーターから高級車ブランド「ボルボ」（スウェーデン）を買収することで最終合意したと発表。買収額は18億ドル（約1660億円）。中国自動車メーカーの海外買収では過去最大規模
2010.03.29(月) 中国チェーンストア経営協会、チェーンストアの2009年の売上高ランキング、首位は1170億元（約１兆5840億円）で家電量販店の蘇寧電器集団。初の首位。同社は09年家電量販店ラオックスを傘下にしている
2010.03.29(月) 東京スカイツリー、高さ338メートルに達し、333メートルの東京タワーを超えて国内で最も高い建築物となる。2012年の完成時は634メートル
2010.03.29(月) 水俣病訴訟、和解が成立。一時金210万円、団体加算金29億円。原告は「水俣病不知火患者会」の約2100人、被告は国と熊本県、原因企業チッソ
2010.03.29(月) ギリシャ政府、７年物国債発行を発表。発行額は50億ユーロ（約6200億円）、表面利率は5.9％。25日にEU諸国がギリシャの資金繰り支援策で合意して以来、初の国債発行
2010.03.30(火) 新日本製鉄、ブラジルの資源大手ヴァーレと、2010年４ー６月期の鉄鉱石価格を09年度より90％前後高い１トン約105ドルとすることで暫定合意。値上げは２年ぶり。年間を通して９割値上がりすると、鉄鋼業界全体では約5700億円のコスト増要因
2010.03.30(火) 経済産業省、２月の鉱工業生産指数、前月比0.9％低下、１年ぶりの低下
2010.03.30(火) 総務省、２月の完全失業率4.9％、前月比横ばい。完全失業者は324万人
2010.03.30(火) 厚生労働省、２月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇の0.47倍、２カ月連続で改善。熊本県は横ばいの0.41倍で全国35位（前月は29位）
2010.03.30(火) 総務省、２月の家計調査、２人以上の世帯の消費支出実質で前年同月比0.5％減少。マイナスは７カ月ぶり。１世帯あたりの消費支出は総額で26万1163円。名目消費は前年同月比1.8％減
2010.03.30(火) 日経平均、終値で約１年半ぶりに１万1000円台を回復
2010.03.30(火) ★鳩山首相、郵政改革案についての閣僚懇談会、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額（１人あたり1000万円）を2000万円に、かんぽ生命の保障限度額（同1300万円）を2500万円に引き上げることを決定（亀井・原口案）
2010.03.31(水) 厚生労働省、２月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）、2009年冬のボーナスは１人当たり平均38万258円、前年冬の実績に比べ9.3％減少。40万円を割ったのは調査を開始した1990年以来初めて。減少率も過去最大
2010.03.31(水) 厚生労働省、２月の現金給与総額、前年同月比0.6％減の26万4456円、21カ月連続の減
2010.03.31(水) 高校無償化法成立。４月１日施行、公立高校は授業料支払いなし。私立高などに支給される就学支援金は公立授業料同等額の年間11万8800円が基本
2010.03.31(水) 日銀当座預金残高、前日比６兆円増の23兆4600億円、2006年４月19日以来、約４年ぶりの高水準
2010.03.31(水) 財務省、為替介入実績、３月の外国為替市場への介入額はゼロ。2004年３月を最後に為替介入せず、「介入なし」は６年連続
2010.03.31(水) ２月の主要６電子マネー（前払い式）の総決済件数、前年同月比38.5％増の１億3090万件。過去最高の伸び率。イオンの「ワオン」やセブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」など流通系電子マネーが拡大
2010.03.31(水) EU統計局、ユーロ圏16カ国の２月の失業率10％、１月から0.1ポイント悪化
2010.03.31(水) EU統計局、ユーロ圏16カ国の３月の消費者物価上昇率、前年同月比1.5％上昇。２月よりも0.6ポイント上昇
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
３月の社説見出し一覧[top]
３月１日（月）
熊日 チリ大地震 防災、復興の国際協調体制を
朝日 市民の自治―口を出して、汗もかこう
チリ大地震―「遠地津波」の怖さ改めて
日経 経営の暴走も萎縮も許さぬ新会社法を
毎日 冬季五輪閉幕 多彩さ増した１７日間
大津波警報 経験を精度に生かそう
読売 大津波警報 チリ地震を教訓に対策急げ
３月２日（火）
熊日 １票の格差 定数是正へ 真剣に取り組め
朝日 警報と避難―来なかった大津波に学ぶ
百貨店の再生―心つかむ売り方で活路を
日経 非常時の金融政策から脱する新興国
津波への備えに死角ないか
毎日 北教組幹部逮捕 民主の体質が問われる
鳩山政権への手紙 亀井静香様 「政権交代」の大義貫こう
読売 北教組幹部逮捕 違法献金の実態を洗い出せ
受動喫煙防止 人が集まる場の禁煙を着実に
３月３日（水）
熊日 北教組幹部ら逮捕 自浄行動が不可欠の民主
予算案衆院通過 政権は岐路に立っている
朝日 民主党の暗部―えぐり出し早く手を切れ
予算案通過―借金中毒にもほどがある
日経 温暖化対策法案で原発の推進策を示せ
労組の選挙支援の闇解明を
毎日 予算案衆院通過 「熟議」とは程遠かった
日本経団連 献金関与中止は当然だ
読売 予算案衆院通過 財源も疑惑も議論が不十分だ
「個所付け」漏洩 民主党も同じ口利き政治か
３月４日（木）
熊日 税調審議 財政の将来見通し明らかに
朝日 失業率改善―本格回復につなげるには
選択的別姓―女性を後押しする力に
日経 世界に躍進する韓国企業に学ぼう
毎日 ネット攻撃 残念ですまない問題も
鳩山政権への手紙 平野博文様 情報開示が足りません
読売 地方経済活性化 創意工夫と公的な支援テコに
３月５日（金）
熊日 企業・団体献金禁止 与野党は一致して取り組め
朝日 シュワブ陸上案―いきなり「県内」の不誠実
中国国防費―伸び鈍化でも「覇権」の色
日経 電気自動車の国際標準を狙うＥＵ
今年も増える中国の国防費
毎日 地域主権改革 国・地方協議の場に魂を
休暇の分散化 やってみる価値はある
読売 国・地方協議 単なる陳情の場では困る
高校無償化 格差解消の本質を見失うな
３月６日（土）
熊日 郵便制度悪用事件 ずさん捜査は権威失墜招く
朝日 地域主権改革―大風呂敷を歓迎する
わが子の虐待―命は社会が守るしかない
日経 中国は８％成長で世界に貢献できるか
排出量取引は低炭素化の柱
毎日 空自官製談合 「またか」を繰り返す愚
中国全人代 政治改革に踏み込め
読売 児童虐待防止 関係機関の協力を緊密に
イラク総選挙 宗派抗争への逆戻りはご免だ
３月７日（日）
熊日 中国全人代 成長のひずみ是正が急務だ
朝日 中国全人代―「健全な成長」へ本腰を
イラク総選挙―独り立ちの試練のとき
日経 大型連休の分散化に知恵を出し合おう
警戒解けないギリシャ危機
毎日 ＮＰＴ４０年 核拡散に強い歯止めを
鳩山政権への手紙 福島瑞穂様 「本業」をお忘れなく
読売 消費税引き上げ 社会保障の充実に欠かせない
３月８日（月）
熊日 2010年度県予算 夢の実現へ県民との対話を
朝日 クロマグロ―資源管理へ日本の知恵を
朝鮮学校―除外はやはりおかしい
日経 年金改革の骨格を固め、野党と協議を
受動喫煙の防止策を急ごう
毎日 国際親権紛争 まず実態把握が必要だ
新型インフル 「幸運」にあぐらかかず
読売 商業捕鯨再開 ＩＷＣ議長案を軸に歩み寄れ
中国８％成長 バブル退治と両立できるか
３月９日（火）
熊日 水俣病救済策 被害者の納得がまず必要だ
朝日 年金改革―社会保障全体で考えよう
温暖化基本法―環境も経済も、しかない
日経 ＩＴ産業で日本の存在感低下が心配だ
霧晴れぬ普天間の迷走劇
毎日 「普天間」移設 疑問多いシュワブ陸上案
クロマグロ規制 絶滅危惧種扱い極端だ
読売 献金関与中止 経団連は発言力を保てるか
連休地域分散 観光優先では安易に過ぎる
３月10日（水）
熊日 密約報告書 新たな日米同盟の始まりに
朝日 日米密約報告―国民不在の外交にさらば
日経 外交「密約」の幅を広げた有識者報告
ようやく始動する分権改革
毎日 日米密約検証 ウソのない外交で信頼を
読売 密約報告書 日米同盟強化へ検証を生かせ
３月11日（木）
熊日 海の環境保全 「保護区」めぐる国民議論を
朝日 高速道路―政策の理より選挙の利か
東京大空襲―「戦略爆撃」という狂気
日経 市場が納得する情報開示の制度に
内向きの日弁連では困る
毎日 朝鮮学校 無償化除外、筋が通らぬ
鳩山政権への手紙 原口一博様 もう少し的を絞っては
読売 年金制度改革 超党派で議論し合意形成を
イラン核制裁 日本は安保理を仕切れるのか
３月12日（金）
熊日 イラク連邦議会選 宗派超えて和解へ踏み出せ
朝日 宇都宮新会長―「司法改革」を止めるな
９８の空港―無責任のツケを誰が払う
日経 多すぎる空港の「選択と集中」を進めよ
マグロを食べ続けるために
毎日 区長の育児休暇 あなたも休んでみよう
日弁連新会長 「削減」言う前に全体像を
読売 日弁連新会長 弁護士増員と質の確保を図れ
全国学力テスト 全員参加方式に戻すべきだ
３月13日（土）
熊日 新日弁連会長 国民向いた司法改革実現を
朝日 子ども手当―保育所も、財源も考えて
温暖化と原発―依存強めぬ長期戦略を
日経 これは低炭素社会への第一歩にはなる
高速道政策の迷走はひどい
毎日 沖縄財政密約 引き継ぎすらないとは
温暖化基本法 もっと本気度を見せて
読売 温暖化対策法案 成立を急がず慎重な議論を
パラリンピック 夢と感動とメダルに期待
３月14日（日）
熊日 温暖化対策基本法案 25％削減に具体的な対策を
朝日 連休分散化案―まず、もっと休む社会を
クジラ摩擦―食文化の対立にするな
日経 資源高による景気失速に警戒を怠るな
規制で欧州債の信頼戻るか
毎日 介護施設火災 悲劇防ぐ手立て早急に
阿久根市政混乱 これでは自治が泣く
読売 沖縄無利子預金 行き過ぎた日本の秘密主義
高齢者施設火災 惨事をいつまで繰り返すのか
熊日 朝日 日経 毎日 読売
３月15日（月）
熊日 鳩山政権半年 政治の躍動感を取り戻そう
朝日 認知症ホーム―安全対策は待ったなしだ
消費者庁半年―もっと出しゃばらねば
日経 質が高くて効率的な医療・介護をぜひ
毎日 ＳＳ船長逮捕 粛々と司法手続きを
年金制度改革 将来の安心をどう築く
読売 海賊対処１年 Ｐ３Ｃの増派を検討しては
赤字地方空港 大甘な需要予測のツケだ
３月16日（火）
熊日 景気持ち直し “踊り場”入りの懸念は残る
朝日 政権交代から半年―新たな政治の芽を育てる
日経 人ごとでない中国の成長のひずみ是正
米輸出戦略の決意と危うさ
毎日 鳩山政権半年 首相の覚悟が見えない
読売 揺れる自民党 受け身では政権奪回は難しい
クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ
３月17日（水）
熊日 水俣病和解「所見」 ともかくここまでは来たが
朝日 混迷自民―そんなことしてる場合か
レアメタル―身の回りにも宝の山が
日経 政権交代の成果みえぬ鳩山内閣の半年
外国にいる子に手当は不要
毎日 鳩山氏自民離党 新党なら、まず理念を
ミャンマー選挙法 自縛を招く無理押しだ
読売 鳩山内閣半年 政権交代の成果が見えない
３月18日（木）
熊日 農政の基本計画 決意より目標実現の道筋を
朝日 ネットの倫理―自由な言論は責任が伴う
追加金融緩和―政府が民需を促す番だ
日経 政府との一体感演出した日銀追加緩和
労使は賃金改革の議論を
毎日 日銀また緩和策 世界の流れと逆では
春闘一斉回答 安定した賃金保障を
読売 名誉棄損事件 ネットの情報も責任は重い
春闘一斉回答 政府は積極経営を後押しせよ
３月19日（金）
熊日 地下鉄サリン15年 今も社会に課題突きつける
朝日 地価下落―新しい成長の足場にも
春闘―雇用格差でも「回答」を
日経 地価は大都市で下げ渋る兆しもあるが
派遣面接は解禁すべきだ
毎日 ネット中傷有罪 「無責任さ」への警鐘だ
地価下落 信頼できる経済運営を
読売 水俣病和解案 国の受諾で全面解決が見えた
日銀金融緩和 次は成長戦略の具体化だ
３月20日（土）
熊日 高校無償化 格差や差別生まない配慮を
朝日 密約文書―破棄なら、二重の背信だ
サリン事件１５年―あのテロは世界も変えた
日経 非核三原則の見直し迫る「密約」論議
マグロ輸入継続で責任増す
毎日 日米密約質疑 「文書破棄」の疑惑解明を
民主・生方氏解任 党を暗く閉ざすのか
読売 密約参考人質疑 「非核２・５原則」を検討せよ
プロ野球開幕 「世界一」のプレーが見たい
３月21日（日）
熊日 クロマグロ禁輸否決 資源管理で日本の責任重い
朝日 生方氏解任―幹事長室に風は通らない
クロマグロ―資源保全へ議論引っ張れ
日経 「小沢民主党」に言論の自由はないのか
米金融規制とオバマ政権
毎日 センバツ開幕 希望膨らむ春にしよう
クロマグロ問題 教訓残した禁輸案否決
読売 派遣法改正案 禍根を残した労使合意の修正
地価公示 不動産デフレが止まらない
３月22日（月）
熊日 副幹事長“解任” 批判を封じる対応は疑問だ
朝日 中国人民元―徐々に切り上げへ動け
大災害支援―国際体制づくりへの責任
日経 稼げる産業をいくつも育てよう
毎日 暴追役員宅銃撃 警察は威信かけ摘発を
イラクの７年 戦争から平和の時代に
読売 副幹事長解任 言論封じた民主の強権体質
子ども手当 このまま拙速に支給するのか
３月23日（火）
熊日 新熊本市誕生 拠点都市へ課題は山積みだ
朝日 肝炎和解勧告―Ｂ型も救済へ決断の時
脱税の国際化―抜け道ふさぐ連携強化を
日経 まず東京から始まる排出量取引制度
ネットにルール示した最高裁
毎日 法人への「仕分け」 全体に切り込む努力を
もんじゅ再開 将来性の見極め柔軟に
読売 医療保険法可決 オバマ米大統領の執念実る
北教組起訴 丸抱え選挙の実態を説明せよ
３月24日（水）
熊日 地方空港の今後 競争と振興に向けた連携も
朝日 民主出直し―この機を逃してはならぬ
グーグル撤退―ネットに長城は築けない
日経 歴史的な医療改革法成立後の米の出方
グーグルが問う中国の「自由」
毎日 米医療保険改革 リベラルの意地通す
日韓歴史研究 対立乗り越える努力を
読売 日韓歴史研究 相互理解を深める礎となるか
グーグル撤退 中国ネット検閲は行き過ぎだ
３月25日（木）
熊日 荒瀬ダム発電断念 環境改善へ仕切り直しを
民主党の混乱 ますます信頼失っていく
朝日 郵政改革案―肥大化の弊害を恐れる
予算成立―公約の見直しに踏み出せ
日経 民の活力奪い郵政を肥大させる誤り
民主は疑惑にほおかむりか
毎日 予算成立 首相の地力問われる時
郵政改革案 逆戻り以上の後退だ
読売 １０年度予算成立 マニフェストの抜本見直しを
郵政改革法案 非効率な官製金融が膨張する
３月26日（金）
熊日 政府予算成立 説得力ある財政健全化策を
朝日 日韓歴史研究―「国民の物語」を超えよう
空自官製談合―不正の温床をえぐり出せ
日経 結局は普天間存続なら深刻な失政だ
イスラエルは入植凍結を
毎日 グーグル撤退 ネット攻撃への警鐘も
オバマ政権 入植地と「壁」の解決を
読売 過疎法延長 地域の実情に即して活性化を
中国の国防費 周辺国を刺激する軍事力増強
３月27日（土）
熊日 菅家さん再審無罪 冤罪なくすための出発点に
朝日 菅家さん無罪―誤判防ぐ仕組み作りを
歴代社長起訴―ＪＲ西の体質にも迫れ
日経 エコカーへの期待高める日欧３社提携
冤罪を繰り返さないために
毎日 足利事件無罪 次は第三者で検証を
「普天間」検討案 展望見えない県内移設
読売 郵政法案迷走 またも露呈した指導力のなさ
「足利」再審無罪 菅家さんの無念を冤罪防止に
３月28日（日）
熊日 郵政改革法案 議論の仕切り直しが不可欠
朝日 米ロ核軍縮―「プラハ構想」を動かせ
ギョーザ事件―影落とす成長のゆがみ
日経 ギョーザ事件の真相究明で協力深めよ
ＩＭＦ頼りのギリシャ支援
毎日 ギョーザ事件 中国は納得いく説明を
米露新条約 核兵器全廃への弾みに
読売 普天間政府案 鳩山首相に成算はあるのか
ギョーザ事件 容疑者逮捕でも不信は残る
熊日 朝日 日経 毎日 読売
３月29日（月）
熊日 地域医療再生 暮らしの安心につなげたい
朝日 普天間移設案―負担軽減の実を見せよ
ギリシャ支援―ユーロ進化への転機に
日経 生活や景気にも目配りした貸金規制に
米ロ合意を世界の核軍縮へ
毎日 子ども手当法成立 理念忘れず持続可能に
ＪＲ歴代社長起訴 企業体質が裁かれる
読売 ３社長強制起訴 ＪＲ西の企業風土が裁かれる
長官銃撃事件 時効成立で真相は解明されず
３月30日（火）
熊日 水俣病和解合意 恒久的な救済策への道探れ
朝日 「赤旗」配布無罪―時代に沿う当然の判断だ
長官銃撃時効―なぜ捜査は失敗したか
日経 水俣病問題の全面解決を
民主に郵政逆走を止める気はあるか
毎日 水俣病和解合意 まだ最終解決ではない
公務員ビラ無罪 注目すべき問題提起だ
読売 元秘書公判結審 首相は疑問に答えていない
水俣病和解合意 争いの歴史がようやく終わる
３月31日（水）
熊日 新年度 日本も熊本も大きな節目だ
朝日 水俣病和解へ―悲劇繰り返さぬ出発点に
公安部長会見―法治国家としておかしい
日経 米の「戦略的忍耐」への甘えはないか
長官銃撃時効の後に
毎日 郵政改革 首相の統治能力を疑う
長官狙撃「所見」 敗北は率直に認めよ
読売 日米外相会談 同盟深化の共同作業を怠るな
新教科書検定 充実した内容をどう生かすか
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月（月の最後に４月社説見出し一覧を掲載）[top]
2010.04.01(木) ★日銀短観、業況判断指数、大企業製造業でマイナス14、４四半期連続で改善。09年12月の前回調査（マイナス25）と比べ11ポイント改善。調査対象企業１万1528社。熊本県の短観はマイナス12、前回比17ポイント上昇、4期連続の改善
2010.04.01(木) 日本自動車販売協会連合会、2009年度の国内新車販売台数（軽自動車を除く）、前年度比10％増の318万2073台、7年ぶりの増加。３月の新車販売台数は前年同月比37.2％増の44万3298台、８カ月連続の増
2010.04.01(木) 第一生命保険、東京証券取引所に上場。初値は16万円。売り出し価格14万円を14％上回る。株主は約150万人
2010.04.01(木) 三井住友海上、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が経営統合し「MS&ADインシュアランスグループ」発足
2010.04.01(木) 損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が共同持ち株会社「NKSJホールディングス」設立
2010.04.01(木) 新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合し「JXホールディングス」
2010.04.01(木) ★子ども手当て創設。中学校までの子ども1人につき月額13000円を6月から支給
2010.04.01(木) ★高校無償化スタート。公立高校生から授業料徴収せず、私立校生には年約12万円を支給
2010.04.01(木) インドのマルチ・スズキ、2010年３月期通期の総出荷台数（輸出含む）、前期比28.6％増の101万8365台で過去最多
2010.04.01(木) ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合代表部大使、連名で３月中旬に、日本政府が郵政改革で郵便貯金の預入限度額の引き上げなどを実施すれば、WTO協定に違反する可能性があると警告する書簡を、４閣僚（平野博文官房長官、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口一博総務相）に対し送付
2010.04.01(木) 米調査会社オートデータまとめ、３月の米新車販売台数、前年同月比24.3％増の106万6205台。ＧＭが22％増の18万8011台で首位。トヨタは40.7％増の18万6863台で３カ月ぶりに２位
2010.04.02(金) 財務省、「外国為替資金特別会計（外為特会）」、為替評価損が2009年度に24兆円超、過去最大。外為特会としての赤字（積立金−為替評価損）も過去最大の3.8兆円
2010.04.02(金) 日銀、３月のマネタリーベース、96兆4571億円、前年同月比2.1％増。増加は19カ月連続。当座預金残高は15兆1287億円、前年比で13％増
2010.04.02(金) 総務省、携帯電話の「SIMロック」解除の方針。年内の実施をめざす
2010.04.02(金) 米アップル、米国のApp StoreでiPad用電子書籍ストアアプリ「iBook」を公開
2010.04.02(金) 米労働省、3月の失業率9.7％、３カ月連続で同じ水準。非農業部門の雇用者数は前月比で16万2000人増、２カ月ぶりのプラス。増加幅は2007年３月以来３年ぶりの大きさ
2010.04.03(土) ★米アップル、「iPad（アイパッド）」を米国で発売。電子書籍端末の普及台数は09年末で米国を中心に約300万台
2010.04.04(日)
2010.04.05(月) ★日産自動車と仏ルノー、独ダイムラーと資本・業務提携することで合意。日産・ルノーはダイムラーと３％程度を相互出資
２００９年の世界新車販売ランキング（日経新聞推定）
販売台数（万台）
１ フォルクスワーゲン＋スズキ ８５９．８
２ トヨタグループ ７８１．３
３ 日産・ルノー＋ダイムラー ７２１．８
４ ＧＭ ６８０
５ フォード ４８１．７
６ 現代自動車 ４６４
７ ホンダ ３３９．２
８ プジョー・シトロエン ３１８．８
９ フィアット ２１５
2010.04.05(月) 米アップルは５日、「iPad」の販売台数、発売初日に30万台超と発表。iPad購入者がダウンロードした電子書籍は25万冊、アプリケーションの総数は100万件
2010.04.05(月) ラフード米運輸長官、トヨタが欠陥を知りながら米当局に即座に通知しなかったとして、1637万5000ドル（約15億4000万円）の制裁金を科す方針だと発表。自動車メーカーへの制裁金では過去最大
2010.04.05(月) 米国半導体工業会（SIA）、２月の世界半導体売上高、前年同月比56％増の220億4000万ドル（約２兆700億円）。４カ月連続増、２月としては過去最高
2010.04.06(火) 内閣府、２月の景気動向指数、一致指数前月比0.4ポイント上昇。11カ月連続の増加
2010.04.06(火) 2009年度の車名別新車販売ランキング、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が前年度比約3.9倍の27万7485台で首位
１ プリウス ２７７４８５台
２ ワゴンＲ １９３４３０
３ フィット １７３１５４
４ ムーヴ １６２４２３
５ タント １６１５７６
６ ヴィッツ １２５２５３
７ パッソ １０１３６０
８ アルト ９９２４５
９ カローラ ９６７６５
１０インサイト ９６６１６
2010.04.06(火) 肥後銀行、すべての派遣社員250人を正社員として採用したと発表
2010.04.06(火) オーストラリア準備銀行（RBA）、政策金利を0.25ポイント引き上げ年4.25％に決定決。７日から実施
2010.04.06(火) 2009年の世界の商品先物取引所別の売買高ランキング、中国・上海先物取引所が初めて首位。
１ 上海先物取引所 ４億３４８０万枚
２ 大連商品取引所 ４億１６７０万枚
３ ＮＹマーカンタイル取引所 ３億６２４０万枚
４ 中国鄭州商品取引所 ２億２７１０万枚
５ ICEフューチャーズUS １億６４７０万枚
2010.04.06(火) 主要世界鉄鋼メーカーの2009年の粗鋼生産集計、中国勢は上位５社に最多の３社
１ アルセロール・ミタル ルクセンブルク ７３２０万トン
２ 河北鋼鉄集団 中国 ４０２４
３ 宝鋼集団 中国 ３８８７
４ ポスコ 韓国 ３１１０
５ 武鋼集団 中国 ３０３５
６ 鞍本集団 中国 ２９１８
新日本製鉄 日本 ２６５１
JFEスチール 日本 ２５８４
（日経新聞集計）
2010.04.06(火) ドイツ自動車工業会、３月の新車販売台数（乗用車）、前年同月比27％減の29万4500台。09年９月に打ち切られた独政府による新車買い替え補助金の反動減
2010.04.07(水) 財務省、３月末の外貨準備高、前月末比83億6400万ドル減の１兆427億1500万ドル、減少は２カ月連続
2010.04.07(水) 中国人民銀行、人民元の為替取引の基準になる「中間値」を１ドル＝6.8259元に設定。中間値としては09年５月以来の高値
2010.04.07(水) ★日産自動車・仏ルノー連合と独ダイムラー、資本提携を正式に発表。日産とルノーがそれぞれ、ダイムラーの株式を1.55％取得、ダイムラーは日産とルノーの株式をそれぞれ3.1％ずつ取得。燃費に優れた小型車や電気自動車を共同開発、2013年にも販売
2010.04.07(水) 米出版社協会、2009年の米国における電子書籍の売上高、前年比2.8倍の３億1300万ドル（約290億円）。書籍全体の売上高は２％減の238億5500万ドル。電子書籍が占める割合は書籍全体の１％強
2010.04.08(木) 内閣府、2月の機械受注統計、「船舶・電力を除く民需」前月比5.4％減の6846億円、2カ月連続の減
2010.04.08(木) 政府の銀行等保有株式取得機構と日銀が買い取った銀行保有株の累計額、2010年３月末時点で合計6783億円。09年９月末時点の3200億円強の２倍以上。日銀は4月末で買い取り終了予定
2010.04.08(木) 米アップル、「iPhone OS 4.0」を発表。マルチタスク対応。モバイル広告プラットフォーム対応の「iAd」も導入
2010.04.08(木) 英イングランド銀行、政策金利を過去最低水準である現在の0.5％に据え置き。英国債などを買い取る量的緩和策は総額2000億ポンドの現在の水準を維持
2010.04.08(木) 欧州中央銀行、政策金利年1.0％据え置きを決定。ギリシャ支援継続を決定
2010.04.08(木) ギリシャ国債の価格急落、利回りが急上昇。10年物国債利回りは一時7.5％まで上昇。2001年にギリシャがユーロを導入して以来の最高水準
2010.04.08(木) 世界の外貨準備の残高、09年末で約４兆5600億ドル。米ドルの保有分は約２兆8300億ドル（約260兆円）、62.1％で３四半期ぶりに上昇
2010.04.09(金) 前原誠司国土交通相、高速道路の新しい料金制度を発表。曜日や時間帯に関係なく車種別に上限料金制を導入。普通車2000円、軽自動車（とエコカー）1000円、大型車5000円、特大車10000円、6月から実施。休日1000円は廃止。さらに割引制度向けに用意した財源を1.1兆円を「流用」して高速道路整備
2010.04.09(金) 厚生労働省試算、生活保護を受給する基準となる「最低生活費」を下回る所得の世帯は、全約4800万世帯のうち約229万世帯（4.8％）
2010.04.09(金) 日経ＢＰコンサルティング、「ブランド・ジャパン2010」調査、消費者が選ぶブランドはユニクロが初の首位。企業人が選んだ1位はトヨタ自動車
１ ユニクロ
２ グーグル
３ スタジオジブリ
４ ソニー
５ パナソニック
６ ニンテンドーＤＳ
７ マクロドナルド
８ Windows
９ マイクロソフト
１０サントリー
2010.04.09(金) インド自動車工業会、2009年度（09年４月ー10年３月）の国内新車販売台数（商用車含む、メーカー出荷ベース）、248万1171台、08年度比28.1％増。過去最多を更新
2010.04.09(金) 中国汽車工業協会、３月の新車販売台数（中国内生産分、商用車、輸出を含む）、前年同月比55.8％増の173万5200台。単月としての過去最高を更新
2010.04.09(金) 米商務省、２月の卸売売上高3386億5900万ドル（約31兆6000億円）、前月比0.8％増。11カ月連続の増
2010.04.09(金) NYダウ、一時1万1000ドル台を回復、０８年9月29日以来1年半ぶり
2010.04.09(金) 格付け会社フィッチ・レーティングス、財政危機に直面しているギリシャの長期格付けを「BBBプラス」から２段階下げて「BBBマイナス」
2010.04.10(土) 日経新聞まとめ、2010年の賃金動向調査（3月30日現在）、主要企業の賃上げ率1.71％。ボーナス支給額は前年比2.5％増の158万6785円。08年の水準を下回る
2010.04.11(日) 欧州連合（EU）ユーロ圏16カ国、最大300億ユーロ規模（約３兆8000億円）のギリシャ向け資金繰り支援策で合意
2010.04.12(月) 日銀、３月の「貸出・資金吸収動向」、全国銀行の貸出残高前年同月比2.0％減の401兆1327億円。４カ月連続のマイナス
2010.04.12(月) 日銀、2009年度のマネーストック統計、M3（現金、要求払い預金、定期預金など）の平均残高は1058兆7000億円、前年度比2.0％増。1999年度（3.1％）以来10年ぶりの高い伸び
2010.04.12(月) 日銀、３月のマネーストック、M2の月中平均残高は前年同月比2.6％増の766兆円。M3は2.0％増で前月と同じ、広義流動性の伸びは前月と同じ1.0％増
2010.04.12(月) 中国人民銀行、10年3月末時点の外貨準備高前年同月末比25.25％増の2兆4471億ドル、過去最高を記録
2010.04.12(月) 日米の銀行間取引、ドル金利が円金利を下回る「逆転現象」完全に解消
2010.04.13(火) 財務・総務両省の予測、2009年度の国と地方の法人税収は32年前の水準まで落ち込む。国・地方合計の法人税収は9.7兆円、08年度実績（18.4兆円）の半分、1977年度（8.7兆円）以来の低さ。7月に確定
2010.04.13(火) オバマ米大統領、核安全保障サミット閉幕後の記者会見で「中国の人民元が過小評価されていることは明らかだ」
2010.04.13(火) 米「ツイッター」、13日から広告事業を始めると発表。事業開始４年目
2010.04.13(火) ギリシャ政府、期間６カ月と１年の短期国債２本を起債。発行額は計15億6000万ユーロ（約2000億円）。予定額を大きく上回る応募のため、発行額を当初計画の12億ユーロから増額
2010.04.13(火) アジア開発銀行、アジア地域の2010年の実質ＧＤＰ前年比7.5％成長の見通し、0.9ポイント上方修正
2010.04.14(水) トヨタ、SUVのレクサスＧＸ460の販売を世界中で一時中止を発表。走行中に横転の恐れ
2010.04.14(水) イオン、2010年2月期連結決算、売上高前期比3.4％減の5兆543億円で初の減収。純損益311億円で2年ぶりに黒字化
2010.04.14(水) セブン＆アイＨＤ、2010年2月期決算、売上高9.5％減の5兆1112億円、純損益は51.4％減の448億円
2010.04.14(水) 日経新聞、３月23日に創刊した「電子版（Web刊）」の会員、無料・有料読者を合わせて30万人を突破
2010.04.14(水) 米FRB、地区連銀経済報告（ベージュブック）。全12地区連銀のうち11地区が「経済活動が全般的にやや拡大した」。「労働市場は全般的に弱い状況にある」との懸念
2010.04.14(水) 米労働省、３月の米消費者物価指数、前月比0.1％上昇。２カ月ぶりのプラス
2010.04.14(水) 米商務省、３月の米小売売上高3631億9400万ドル（約34兆円）、前月比1.6％増。３カ月連続の増
2010.04.14(水) 米ムーディーズ、韓国国債の格付けを「A2」から１段階引き上げ、上から５番目の「A1」に格上げ。1997年の通貨危機の前の水準に引き上げ
2010.04.14(水) 米大統領経済諮問委員会（CEA）試算、09年２月に関連法が成立した景気対策は10年１ー３月期の米実質GDPの伸び率を2.5-2.9％押し上げ。220万ー280万人の雇用創出。約7870億ドル（約73兆円）の景気対策のうち5250億ドルの支出先が決まっており、約3700億ドルが支出済
2010.04.14(水) ツイッターの登録利用者、全世界で１億577万8710人、１日平均30万人のペースで増加
2010.04.14(水) アイスランドで火山噴火、航空機欠航2万便超。欧州20カ国空港閉鎖
2010.04.15(木) ヤマダ電機、「iPhone」を会員証代わりに使えるサービスを開始
2010.04.15(木) BRICs首脳会議（ブラジリア）、共同声明
・IMFなど国際金融制度改革で協調し、新興・途上国の発言力拡大を目指す
・米ドルを介さない貿易決済の推進研究
・新興・途上国は経済成長のエンジン
・地球温暖化対策を巡る国際交渉で連携強化
2010.04.15(木) 中国国家統計局、10年１ー３月の実質GDP成長率、前年同期比11.9％。07年10−12月（12.0％）以来の高成長
2010.04.15(木) 米グーグル、2010年１ー３月期決算、売上高前年同期比23％増の67億7500万ドル（約6300億円）で、過去最高を更新。純利益は37％増の19億5500万ドルで過去２番目の水準
2010.04.16(金) 茨城空港、スカイマークの神戸便が就航、1日1往復。片道の普通運賃は１万2000円、事前予約による最低価格は5800円
2010.04.16(金) NYダウ、125ドル91セント安の１万1018ドル66セント。ゴールドマン・サックスが米証券取引委員会（SEC）により証券詐欺罪で訴追されたことが影響。GSがサブプライムローン証券の販売で投資家に重要情報を開示しなかった
2010.04.16(金) 欧州自動車工業会、３月の欧州新車販売（主要18カ国、乗用車）、前年同月比12％増の160万7300台。10カ月連続のプラス
2010.04.17(土) 日経新聞発表、日経新聞電子版の有料登録会員6万人。有料・無料合計の登録者30万人の約2割
2010.04.18(日)
2010.04.19(月) 米運輸省のラフッド長官、トヨタ自動車が1637万5000ドル（約15億円）の民事制裁金の支払いに同意したと発表
2010.04.20(火) 「ネットマネー」（サーバー型電子マネー）の市場規模、2010年度の発行額は09年度の1.5倍の７千億円に膨らむ見通し。金融庁は今秋までに、ネットマネーの運営業者を監督対象へ。「楽天キャッシュ」、「ちょコム」、「ウェブマネー」、「ビットキャッシュ」など
2010.04.20(火) 亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相、日本郵政グループの事業見直しを盛り込む「郵政改革法案」の骨子を公表。2011年10月１日に持ち株会社日本郵政に郵便局会社と郵便事業会社を統合し、５社体制を３社体制に再編。政府は日本郵政株式の３分の１超を保有し続ける。日本郵政は傘下に置くゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式の３分の１超を持ち続ける
2010.04.20(火) 政府、改正貸金業法の最終施行日を６月18日にする政令を閣議決定。貸金業者による貸付総額を利用者の年収の３分の１以下に抑える総量規制を導入へ
2010.04.20(火) 日本フランチャイズチェーン協会、３月の既存店売上高、前年同月比4.9％減の5968億円。10カ月連続の減
2010.04.20(火) 国際航空運送協会（IATA）、15日の飛行制限導入以来、世界の航空業界の損失は少なくとも10億ドル（約924億円）
2010.04.20(火) インド準備銀行、政策金利を0.25％幅引き上げて5.25％に決定。利上げは３月19日に続き２度目
2010.04.20(火) 米アップル、１ー３月期決算売上高前年同期比49％増の134億9900万ドル、純利益90％増の30億7400万ドル。iPhoneの販売台数2.3倍、マッキントッシュ33％増。収益・利益ともに四半期決算として過去最高を更新
2010.04.21(水) 英会話学校大手のジオス、東京地裁に破産手続きの開始を申し立て保全管理命令を受ける。負債総額は約75億円
2010.04.21(水) 財務省全国財務局長会議、１ー３月期の経済情勢報告、全11地域のうち関東など５地域（東北、関東、北陸、近畿、中国）で上方修正、東海など６地域で据え置き。総括判断は「厳しい状況にあるものの、生産活動を中心として持ち直しの動きがみられる」２四半期ぶりに上方修正
2010.04.21(水) リクルート、2011年3月卒業予定の大学生・院生に対する民間企業の求人調査、求人総数58万2000人、前年比19.8％減、2年連続の減、03年以来8年ぶりの低水準。求人倍率は0.34ポイント低下の1.8倍
2010.04.21(水) 米国の電気自動車メーカー、テスラ・モーターズ、日本市場に参入する方針を発表。「ロードスター」１回のフル充電で約380キロ走行
2010.04.21(水) IMF、世界経済見通し、2010年の世界経済の実質GDP前年比4.2％成長、1月見通しを0.3ポイント上方修正。日本の成長率は0.2ポイント引き上げ1.9％成長
2010.04.21(水) SNS最大手の米フェースブック、マーク・ザッカーバーグCEO、マイクロソフトと組んで、フェースブック利用者が友人と簡単に文書や表を共有できるようにすると発表
2010.04.22(木) 日本チェーンストア協会、３月の全国スーパー売上高、前年同月比6.6％減の9761億円。16カ月連続の減。2009年度のスーパー売上高は12兆6959億円、前年比4.4％減少
2010.04.22(木) ＭＭ総研の調査、2009年度のスマートフォンの国内シェア、米アップルのiPhoneが72.2％で首位。09年度の出荷台数は169万台、08年７月の発売以降の累計出荷台数は230万台超
2010.04.22(木) 出版科学研究所の推定、2009年の書籍と雑誌の販売額、前年比４.1％減の１兆9356億円、21年ぶりに２兆円を割り込む。ピークは1996年の２兆6564億円
2010.04.22(木) 米ムーディーズ、トヨタ自動車をこれまでの「Aa1」から「Aa2」へ１段階引き下げ
2010.04.22(木) 独フォルクスワーゲン、スズキとエンジン排気量が1000cc級の小型車を共同開発、スズキの多目的スポーツ車向けにＶＷのハイブリッドシステムを供与
2010.04.22(木) EU統計局、2009年のギリシャの財政赤字、GDP比13.6％になったと発表
2010.04.22(木) オバマ米大統領、ニューヨークで演説「将来の危機を防ぐには、ウォール街の改革は絶対に欠かせない」、金融危機の再発防止に向け金融規制改革を断行する考えを表明
2010.04.22(木) 米労働省、３月の卸売物価指数前月比で0.7％上昇
2010.04.22(木) 米航空のＵＳエアウェイズ、米ユナイテッド航空との経営統合に向けた交渉を打ち切ったと発表
2010.04.22(木) 米ムーディーズ、ギリシャ国債の格付けを「A2」から「A3」に一段階引き下げ
2010.04.23(金) 主要６電子マネーの総決済件数、３月は前年同月比39.4％増の約１億4924万件、前月比0.9ポイント上回る。伸び率は4カ月連続で過去最高を更新
2010.04.23(金) ★ギリシャ政府、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）に対し、資金支援を要請。1999年のユーロ発足後導入国が支援を受けるのは初。最大で450億ユーロ（5兆6000億円）規模の支援の見込み
2010.04.23(金) 米商務省、３月の新築一戸建て住宅販売件数、年率換算で41万1000戸、前月比26.9％増加。５カ月ぶりの増加、1963年４月以来約47年ぶりの大きな増加幅。米政府による住宅の初回購入者などに対する税還付措置の期限の４月末を控えての駆け込み需要増
2010.04.23(金) 政府の行政刷新会議の「事業仕分け」第２弾スタート。47独立行政法人の151事業を４日間で審査
2010.04.23(金) 電子情報技術産業協会（JEITA）、2010年１〜３月期のパソコン国内出荷台数、前年同期比35.0％増の305万6000台。小中学校のIT整備策による特需が数字を押し上げ
2010.04.23(金) ソニー、フロッピーディスクの生産と販売から2011年３月をメドに撤退を発表。3.5インチFDは1981年に発売
2010.04.23(金) G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）Ｇ20財務相・中銀総裁会議声明のポイント
・世界経済の回復は、予想以上に進んでいる
・多くの国で失業率は依然高い
・各国の状況に応じた出口戦略を作成
・６月に世界経済の不均衡是正のための政策の選択肢を作成
・危機対応にあてるコストを金融機関から徴収する負担金に関するＩＭＦの最終報告に期待
・化石燃料補助金を段階的に廃止する予定表を６月までに作成
・11月までにＩＭＦの改革案をまとめるよう要請
2010.04.23(金) 英政府統計局、１〜３月期の実質GDP前期比0.2％成長。09年10〜12月に続く２四半期連続のプラス成長
2010.04.24(土) 野菜高騰、天候不順により、3月下旬から。東京中央卸売市場の4月中旬の卸値、ネギ前年同期比2.3倍、キャベツ64％高。入荷量は1−3割減
2010.04.24(土) デジタルブティックのネットアンケート、子供手当は貯金が圧倒的。643人が回答
56％：（教育費など）目的を決めて貯金する
28％：目的は決めずに貯金
20％：日常の生活費に充当
各３％：「欲しかった物の購入」、「家族での外食」、「住宅ローン」、「家族旅行」
2010.04.24(土) トヨタ自動車、2010年3月期連結決算営業損益が2年ぶりの黒字の可能性
2010.04.25(日) 世界銀行・国際通貨基金合同開発委員会、国際復興開発銀行（IBRD）への出資比率に応じて決まる投票権、中国の投票権6位から3位へ上昇
世界銀行グループIBRDの投票権割合順位
１ 米国 １５．８５％
２ 日本 ６．８４％
３ 中国 ４．４２
４ ドイツ ４．００％
５ 英国 ３．７５％
６ フランス ３．７５％
2010.04.26(月) 国内乗用車８社2009年度の生産、販売、輸出の実績発表。８社合計の国内生産は前年度比10.3％減の855万9852台、２年連続の減。中国生産（260万台）が初めて米国（246万台）を上回る
国内生産 海外生産 輸 出 国内販売
トヨタ ３２０万６６７９ ４０７万１９８０ １６４万４０８５ １５３万５１１２
ホンダ ９０万１７７５ ２４０万２７５５ ２３万００１０ ６６万２２７０
日産 １０２万５２５３ ２１２万０４１３ ５２万２２５４ ６３万００７０
スズキ ９５万９０３４ １５８万６００４ ２１万５０８３ ６２万１６５６
三菱自 ５１万３５８５ ４２万９１１１ ２９万５３４５ １７万０６９２
マツダ ８２万７９１０ ３１万５５９４ ６４万９２６０ ２２万０７９９
ダイハツ ６７万２８７０ １１万８４１９ ５万１７０５ ６０万３３１２
富士重 ４５万２７４６ １０万４３４６ ２７万９３９８ １７万７９０３
合計 ８５５万９８５２ １１１４万８３５２ ３８８万７１４０ ４６２万１８１４
（▲１０．３） （９．１） （▲２６．３） （５．２）
2010.04.27(火) 日銀、国債や社債などを担保に年0.1％の低金利で３カ月間資金を貸し出す「新型オペ」を実施。予定額8000億円に対し、４兆7100億円の応札、8007億円を落札。応札倍率は5.88倍、前回（26日）は6.10倍
2010.04.27(火) ソフトバンク、2010年３月期連結決算、営業利益前期比29.7％増の4658億円、５期連続で過去最高益を更新。国内通信業界では、NTT（営業利益予想は１兆1100億円）に次いで２位となる見通し
2010.04.27(火) 新生銀行とあおぞら銀行の合併破談へ。10月予定の合併
2010.04.27(火) カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、TSUTAYA）、古本事業に参入。オンラインの中古書店を運営するネットオフ（愛知県大府市）の発行済み株式の３０％を取得
2010.04.27(火) 殺人罪の時効廃止、衆院で可決成立、即日公布・施行
2010.04.27(火) 内閣府、国民の幸福感（幸福度）初の調査結果を公表。幸福感は平均値で6.5点。欧州諸国28カ国の平均値は6.9点。最高はデンマーク（8.4）、フィンランド（8.0）。英国、ドイツ、フランスは７点台。全国の男女4000人を対象に３月に実施し、2900人から回答。幸福感が７点以上とした回答者の割合は男性が48％、女性は59％
2010.04.27(火) 韓国銀行、１ー３月期の実質GDP、09年10ー12月期比1.8％成長。５期連続のプラス
2010.04.27(火) ★米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ギリシャとポルトガルの長期債務格付けを相次いで引き下げ。ギリシャは「トリプルＢプラス」から３段階下げ「ダブルＢプラス」、初めて投機的な水準。ポルトガルは「シングルＡプラス」から２段階下げ「シングルＡマイナス」
2010.04.27(火) NYダウ、終値213.04ドル（1.90％）安の１万991.99ドル
2010.04.27(火) 米上院の国土安全保障・政府活動委員会公聴会、米証券取引委員会（SEC）から訴えられている米金融大手ゴールドマン・サックス、ブランクファイン会長兼最高経営責任者（CEO）、「提訴には全く同意できない」法律違反はなかった
2010.04.28(水) 日銀の「CP現先買いオペ」の残高、約１年７カ月ぶりにゼロ。CP現先買いオペの実施頻度は金融危機前と同じ四半期に１回程度に減らす
2010.04.28(水) 会社更生手続き中の日本航空、採算が悪化している国内外の計45路線・11拠点から2010年度内に撤退すると発表
2010.04.28(水) 事業仕分け第２弾終了
2010.04.28(水) 米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、スペインの長期国債の格付けを「AAプラス」から「AA」に１段階引き下げ
2010.04.28(水) 米FRB、FOMC、FF金利の誘導目標を現行の年０ー0.25％で据え置き。「今後も長期間、異例の低水準とすることが正当化される可能性が高い」
2010.04.29(木) オバマ米大統領、６月に退任するコーンFRB副議長の後任に、サンフランシスコ連邦準備銀行のジャネット・イエレン総裁を指名。空席だった２つのFRB理事にマサチューセッツ工科大のピーター・ダイヤモンド教授、メリーランド州金融規制当局トップのサラ・ラスキン氏を指名
2010.04.30(金) 歌舞伎座閉場式
2010.04.30(金) 総務省、09年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）、前年度比1.6％下落。下落は５年ぶり。年度ベースの下落率は比較可能な1971年度以降で過去最大を更新。３月の全国の消費者物価指数、生鮮食品を除く総合、前年同月比1.2％下落。下落は13カ月連続
2010.04.30(金) ★総務省、2009年度平均の完全失業率は5.2％、前年度比1.1ポイント悪化。過去２番目の高水準。上昇は２年連続で、悪化幅は過去最大。３月の完全失業率は5.0％、前月比0.1ポイント悪化。完全失業者数は350万人、前年同月比15万人増、17カ月連続で増加
2010.04.30(金) ★厚生労働省、09年度の有効求人倍率、前年度比0.32ポイント低下の0.45倍。マイナスは３年連続、統計を取り始めた1963年以降で最低。３月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇の0.49倍。上昇は３カ月連続
2010.04.30(金) 経済産業省、３月の鉱工業生産指数、前月比0.3％上昇、２カ月ぶりの上昇
2010.04.30(金) 政府、「郵政改革法案」を閣議決定。2011年10月に、日本郵政グループの持ち株会社、郵便事業、郵便局の３社を合併し、新たな「日本郵政株式会社」とし、傘下にゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融２社をおき、３社体制に再編
2010.04.30(金) 日銀、金融政策決定会合、「民間金融機関の取り組みを資金供給の面から支援する方法」を具体的に検討。無担保コール翌日物金利は年0.1％に据え置き、全員一致の決定
2010.04.30(金) 日本自動車工業会、2009年度の国内自動車生産、前年度比11.4％減の886万5350台。２年連続の減。900万台を下回るのは1978年度以来31年ぶり。輸出は27.1％減
2010.04.30(金) ★米商務省、2010年1ー3月期の実質GDP年率換算3.2％成長。3期連続のプラス成長
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月の社説見出し一覧[top]
４月１日（木）
熊日 普天間問題 このまま迷走するつもりか
朝日 郵政決着―擦り切れる「首相の資質」
小学校教科書―「分厚い」を「楽しい」に
日経 郵貯拡大を追認した首相の責任は重い
普天間移設案いつ示すのか
毎日 党首討論 争点をより明確に示せ
新教科書 分厚さ、うまく活用を
読売 党首討論 真正面から懸案を論じ合え
公安部長会見 刑事手続きを逸脱した危うさ
４月２日（金）
熊日 偽装献金事件 首相は率先して説明尽くせ
朝日 日銀短観―投資と雇用で一歩前へ
ロシアのテロ―世界の火薬庫にするな
日経 150万人の株主を持つ第一生命の責任
医師会は生まれ変われるか
毎日 日銀短観改善 攻めの経営の出番だ
都排出量取引 運用しながら学ぼう
読売 日銀短観改善 本格回復への詰めを誤るな
日医新会長 政権への接近より患者優先を
４月３日（土）
熊日 身代わり投票 議員として許されぬ行為だ
朝日 新卒未就職―あの手この手で助太刀を
なり代わり投票―厳粛な信託を忘れたか
日経 資源高騰が企業収益を圧迫し始める
中国電力の検査漏れは重大
毎日 若林議員辞職 何とも情けない汚点だ
モスクワ連続テロ 憎しみ和らげる努力を
読売 「代理投票」 国会の議決を冒涜する行為だ
日本人死刑通告 中国での刑執行に残る懸念
４月４日（日）
熊日 平成の大合併後 改革の先にある具体像示せ
朝日 日医新体制―「命を守る」先頭に立て
ミャンマー―茶番選挙は許さない
日経 世界に使われる技術で付加価値を
毎日 与謝野氏離党届 早く新党の理念見せよ
読売 与謝野氏離党 政策明示して新党の結成を
政党紙配布無罪 公務員の中立が揺らがないか
４月５日（月）
熊日 与謝野・園田新党 “さきがけ”か、コップの嵐か
朝日 原発点検漏れ―「両刃の剣」使う自覚を
イラク総選挙―宗派超える政治を願う
日経 最悪期脱しても企業再編を進めよう
電子書籍市場への備え急げ
毎日 日医新会長 風見鶏になるよりも
島根原発点検漏れ これでは信頼保てない
読売 ＣＯ２削減条例 企業への負担が重すぎる
平成大合併終了 歪みに配慮し行革を進めよ
４月６日（火）
熊日 くら替え擁立 両院を軽んじてはいないか
朝日 携帯ロック解除―ガラパゴス日本に別れを
海賊対処１年―各国との連携をさらに
日経 ネット選挙運動を参院選から解禁せよ
人民元改革の機は熟した
毎日 「平成の合併」終了 権限移譲の約束を守れ
２５％削減行程案 めざす方向性はいいが
読売 無党派層５割 ２大政党離れが一段と深刻に
ずさん点検 原発への信頼を損ねてしまう
４月７日（水）
熊日 冤罪の防止 具体策の検討を急ぐべきだ
朝日 米核戦略転換―「非核の傘」さらに大きく
「毒ブドウ酒」―長すぎる裁判の耐え難さ
日経 携帯端末の制限解除だけでは不十分だ
食料自給率高める道筋示せ
毎日 毒ぶどう酒事件 一刻も早い審理が必要
中国で日本人死刑 教訓を受け止めたい
読売 毒ぶどう酒事件 再審の扉は開かれるのか
スカイマーク 安全最優先にタガを締めよ
４月８日（木）
熊日 所得補償 農家の意識変革も試される
朝日 自動車再編―エコカーの世紀へ加速を
宇宙戦略―無限の空間、有限の予算
日経 米が新核戦略 中国も含む軍縮が必要だ
政治の意志問われる財政目標
毎日 米核戦略見直し 「安全な世界」へ結束を
読売 米核戦略指針 核拡散防止に実効はあがるか
自動車３社提携 燃費規制が生んだ日欧連合
４月９日（金）
熊日 政権公約見直し 財源の裏付けが欠かせない
朝日 米ロ条約署名―中国も核軍縮へかじを
法人税―引き下げ戦略を描くとき
日経 宇宙開発の優先順位を問うべきときだ
富士通は投資家に説明せよ
毎日 Ｂ型肝炎訴訟 この命は守らないのか
日本の宇宙戦略 自ら目標を見つける時
読売 憲法世論調査 政治の混迷で改正論しぼむ
米露核軍縮 他の保有国も引き込む一歩に
４月10日（土）
熊日 新検定教科書 「詰め込み」逆戻りに懸念
沖縄密約訴訟 守られた国民の知る権利
朝日 沖縄密約判決―背信繰り返させぬために
高松塚報告―薄命「美人」からの教訓
日経 負けない税制で企業の活躍を引き出せ
毎日 「密約」開示判決 徹底して再調査せよ
高速新料金 無料を掲げ値上げとは
読売 高速割引見直し 値上げで建設費に回す無節操
ＪＲ不採用問題 労組に甘すぎる政治決着だ
４月11日（日）
熊日 米ロ核削減 「廃絶」への歴史的な節目に
朝日 「たちあがれ」―民主、自民にそう言いたい
キルギス政変―民主化根づかせる支援を
日経 外務省の不誠実ついた「沖縄密約」判決
新党はたちあがったが…
毎日 平沼・与謝野新党 「立ち上がった先」を語れ
論調観測 ギョーザと死刑 にじみ出た「中国」観とは
読売 たちあがれ日本 政界再編の種火になれるか
ライター火災 政府は速やかに安全対策を
熊日 朝日 日経 毎日 読売
４月12日（月）休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
４月13日（火）
熊日 タイ政情不安 暴力排除し、国民和解の道を
朝日 バンコク流血―正統性ある政権が必要だ
井上さん逝く―築いた言葉の宇宙に喝采
日経 選挙対策でむだな高速道路をつくるな
流血招いたタイ情勢を憂う
毎日 タイで日本人死亡 真相究明が最優先だ
ＪＲ不採用決着 過去のトゲは抜いた
読売 北朝鮮制裁延長 貨物検査法案の成立も急げ
タイ流血衝突 政権の統治能力が問われる
４月14日（水）
熊日 高速道路新料金 方針転換の説明が足りない
朝日 普天間移設―鳩山首相にもう後はない
高速値上げ―造るためでは情けない
日経 たった10分の日米首脳外交でいいのか
依然爆弾を抱えるユーロ
毎日 普天間移設 「５月決着」できるのか
人民元問題 米中の巧妙な衝突回避
読売 普天間移設 ５月決着は実現できるのか
オバマ・胡錦濤 関係修復を演出した首脳会談
４月15日（木）
熊日 核サミット テロ防止へさらなる深化を
朝日 核サミット―テロの魔手を阻むために
最高裁判事―より多様に、より透明に
日経 金価格の上昇が発する２つの警告
核テロ防止へ世界は行動を
毎日 核テロ防止 日本も確かな役割を
外国人看護師 締め出し試験の愚かさ
読売 核安全サミット テロ防止へ対策強化を急げ
製薬会社処分 医薬品の信頼回復に努めよ
４月16日（金）
熊日 蒲島県政２年 夢実現へ欠かせぬ説明責任
朝日 暴力団制圧―警察は市民の勇気を守れ
田辺三菱処分―病んだ会社には苦い薬を
日経 医療産業の成長妨げる田辺三菱の不正
心配な中国の不動産バブル
毎日 牛丼と弁当 値下げの余波が心配だ
財政健全化 成長の基礎をつくれ
読売 独法事業仕分け 「政治劇場」の再現では困る
中国青海省地震 チベット高原を襲った惨事
４月17日（土）
熊日 諫早湾干拓事業 開門調査に向けたアセスに
朝日 教員人事権―大阪の試みに注目する
英国総選挙―二大政党制、試練のとき
日経 景気は春めくが油断と慢心は禁物
日航の再建に先送りはない
毎日 ギリシャ救済 その場しのぎは危うい
携帯乗り換え制限 解除後の展望はあるか
読売 消費税論議 首相が逃げては話が進まぬ
福岡連続発砲 暴力団から企業と住民を守れ
４月18日（日）
熊日 原子力白書 課題は安全と稼働率向上だ
朝日 平和構築―日本の得意技にできる
ワクチン接種―守れる命を守るために
日経 （「元気な経済」考）若い企業と伸びる事業にもっとお金を
毎日 ゴールドマン訴追 金融危機解明の弾みに
論調観測 オバマ・イニシアチブ 「核抑止」めぐり温度差
読売 国連公開討論会 平和構築へ人的支援の拡充を
ペット葬儀 実態調査とルール作りを急げ
熊日 朝日 日経 毎日 読売
４月19日（月）
熊日 普天間問題 首相は剣が峰に立たされた
朝日 医療の危機―人材を集め育てる策を
自然エネルギー―風をつかむ好機はいま
日経 米当局と金融界の雄 全面対決の波紋
発言強めるＢＲＩＣｓの責任
毎日 内閣支持率急落 政権自壊が止まらない
田辺三菱処分 薬害の温床をなくせ
読売 海外美術品展示 国家補償制度は検討に値する
ギリシャ危機 ＩＭＦに頼る欧州の苦い決断
４月20日（火）
熊日 ネット選挙運動 参院選解禁に向け準備急げ
朝日 政党離れ―有権者を見くびるからだ
子どもの事故―危険はもっと減らせる
日経 次世代送電網に合わせ電力規制緩和を
経済も曇らせる欧州の火山灰
毎日 空の大混乱 想定外リスクを教訓に
ミャンマー 国民には希望が必要だ
読売 創新党旗揚げ 首長連合らしい具体策を示せ
火山噴火 空の足混乱で景気への懸念も
４月21日（水）
熊日 新型インフル１年 冷静な対応の“免疫”づくりを
朝日 空の大混乱―国超える対策迫る火山灰
仕分け第２弾―せめてこれはしっかりと
日経 独法に潜む無駄を仕分けであぶり出せ
将来像なき郵政法案は論外
毎日 全国テスト まず学力観の共有を
改正貸金業法 金銭教育にも力注ごう
読売 教員人事権移譲 弊害生まないルール作りを
上海万博“盗作” 海外の知的財産を守る契機に
４月22日（木）
熊日 党首討論 「腹案」明示し堂々と論戦を
朝日 全国テスト―地域が学力向上の主体に
消費増税―参院選で堂々と論じよ
日経 普天間の八方ふさがりをどうする気か
新興国は適切に過熱抑制を
毎日 普天間討論 自信の根拠が知りたい
自立支援法和解 次につなぐべきこと
読売 党首討論 首相の逃げの一手は許されぬ
日本の宇宙開発 山崎さん活躍でも課題は多い
４月23日（金）
熊日 偽装献金判決 幕引きより信頼回復が急務
朝日 元秘書有罪―首相の「決着」はまだ先だ
高速料金迷走―ご都合主義で、小手先で
日経 高速道路迷走が映す政権の行き詰まり
日本の安保意識試す中国軍
毎日 首相元秘書有罪 「母からの金」使途説明を
舛添氏も新党 「顔」失った自民の寂しさ
読売 首相元秘書有罪 「説明する」も嘘だったのか
高速料金再検討 政策決定の混乱を繰り返すな
４月24日（土）
熊日 相次ぐ新党結成 二大政党へのいらだち募る
朝日 中国海軍―疑念をあおってどうする
またまた新党―「第三極」への道は遠い
日経 ３Ｄテレビの世界競争で負けぬために
新党は政策の具体案を示せ
毎日 高速料金混迷 右往左往にうんざりだ
独立法人見直し 「仕分け」の進化を見たい
読売 舛添新党 人気頼みで政策があいまいだ
艦隊外洋訓練 中国軍ヘリの危険な異常接近
４月25日（日）
熊日 口蹄疫 迅速かつ的確な防疫態勢を
朝日 Ｇ２０―監督強化は実情に沿って
帝王後の五輪―「より安く、より清く」へ
日経 欧州混乱で積み残した金融規制の課題
日本車が試される中国市場
毎日 論調観測 高速料金混迷 政権へのあきらめ投影
財政危機 ギリシャの連鎖防げ
読売 仕分け第２弾 中長期の戦略的視点が重要だ
Ｇ２０声明 ギリシャ危機をどう乗り切る
４月26日（月）
熊日 沖縄県民大会 県内移設「ノー」の総意示す
朝日 沖縄県民大会―基地を全国の問題として
貸金業法―金融の安全網作りを急げ
日経 構造政策あってこその政府・日銀協力
米金融の好決算は本物か
毎日 ＪＲ事故５年 起訴の重み、かみしめよ
ＮＴＴ再編 新たな競争の仕組みを
読売 ３Ｄテレビ 先行の韓国勢をどう巻き返す
医療の人手不足 外国人の就労制限撤廃は当然
４月27日（火）
熊日 Ｇ２０財務相会議 なお残る世界経済の危うさ
朝日 献金事件終結―世間の常識は納得しない
もんじゅ再開―実用化ありき、ではなく
日経 ５月を前に危険水域に入った鳩山政権
統合だけでは片づかぬ関空
毎日 首相「不起訴相当」 それでも説明は必要だ
普天間移設 首相自ら沖縄と対話を
読売 不起訴相当議決 首相は審査会の指摘に応えよ
韓国哨戒艦沈没 濃厚になった北朝鮮の関与
４月28日（水）
熊日 小沢氏「起訴相当」 国民目線のイエローカード
朝日 「起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか
郵貯運用構想―預金者を忘れた大風呂敷
日経 小沢氏に進退を迫る「起訴相当」の重み
時効廃止が問う厳正な捜査
毎日 小沢氏「起訴相当」 全員一致の判断は重い
公務員採用半減 苦しい帳尻合わせでは
読売 小沢氏起訴相当 「公判で真相」求めた審査会
死刑差し戻し 最高裁が審理不足を戒めた
４月29日（木）
熊日 時効の廃止・延長 冤罪防止のための具体策を
朝日 普天間移設―首相、遅すぎた南の旅へ
死刑破棄―事実に向き合う重い責任
日経 仕分けで浮き彫り 司令塔なき科学政策
出口見えぬ普天間の移設
毎日 最高裁「死刑」破棄 甘い証拠判断への警鐘
日航路線大幅撤退 再建には避けられない
読売 諫早「長期開門」 解決すべき課題は少なくない
歌舞伎座新築へ 伝統芸能を発展させる礎に
４月30日（金）
熊日 上海万博 国際社会との一層の協調を
朝日 メーデー―今こそ、もの言う労組に
農業の未来―たくましい担い手を
日経 上海万博が映す中国近代化の光と影
ギリシャの警鐘に耳澄ませ
毎日 上海万博 中国の未来図を描け
サマランチ革命 五輪が放つ光と影と
読売 独法見直し 仕分けの効果と限界が見えた
米金融大手提訴 規制強化に弾みがつくか
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
５月（月の最後に5月社説見出し一覧を掲載）[top]
2010.05.01(土) 上海万博開幕、10月末まで。上海財経大学試算、消費面での経済効果は795億元（約１兆930億円）、雇用創出効果は約62万人
2010.05.01(土) 財務省、2010年度の1円玉製造枚数、前年度比40分の１の100万枚にとどめる方針、ピーク時の1990年の2700分の１。電子マネーの普及が理由
2010.05.02(日) ★欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）とギリシャ政府、財政危機に陥っているギリシャへの資金支援策で基本合意。1999年の通貨統合後、初めてユーロ導入国が資金繰りで相互支援
・協調融資の規模は2010ー12年の３年間で1000億ー1200億ユーロ（約12兆〜15兆円）
・ギリシャ向けの協調融資は2010年に最大450億ユーロ
・うち300億ユーロをギリシャを除くユーロ圏15カ国、残りの150億ユーロをIMFが融資
・ギリシャ政府は付加価値税率を21％から23％に引き上げ中期的な財政再建策を策定
・公務員の賃上げ凍結や手当カット
・年金制度見直し、給付水準を実質削減
・財政赤字を今後３年間で300億ユーロ削減する
・削減幅はGDPの１割を上回る規模
・財政赤字のGDP比率を09年の13％台から14年に３％以下まで低下させる
2010.05.02(日) 中国人民銀行、預金準備率を10日から0.5％引き上げると発表。引き上げ後の準備率は大手金融機関で原則17.0％。同準備率の引き上げは10年に入って３回目
2010.05.03(月) 米航空３位のユナイテッド航空の持ち株会社UALと同４位の米コンチネンタル航空、2010年末をめどに合併すると正式発表。世界最大の航空会社が誕生
ユナイテッド＋コンチネンタル ３０６１億人キロ
デルタ（ノースウエスト） ２８４５
アメリカン ２１２０
エールフランス＋ＫＬＭ ２０９４
ルフトハンザ １２６３
サウスウエスト １１８３
ブリティッシュ・エアウェイズ １１５７
エミレーツ航空 １００７
カンタス航空 ９８９
日本航空 ８０９
全日空 ５７２
2010.05.03(月) 米アップル、「iPad」の販売台数、米国で発売した４月３日から4月末までの28日間で100万台を突破と発表。「iPhone」は100万台突破まで74日かかった。App
Storeからアプリは1,200万本超、iBookstoreからは150万本以上の電子書籍のダウンロード
2010.05.03(月) NY原油先物、WTI６月渡しは一時、2008年10月上旬以来、ほぼ１年半ぶりの高値水準の１バレル＝87.15ドル
2010.05.03(月) 米グーグル、ノースダコタ州の２つの風力発電装置に3880万ドル（約36億7000万円）を投資
2010.05.03(月) ４月の米新車販売台数、前年同月比19.8％増の98万2131台
販売台数 シェア
１ ＧＭ １８３，６１４ １８．７
２ フォード １６２，７３７ １６．６
３ トヨタ １５７，４３９ １６．０
４ ホンダ １１３，６９７ １１．６
５ クライスラー ９５，７０３ ９．７
６ 日産 ６３，７６９ ６．５
2010.05.04(火) ★鳩山首相、普天間基地移設、県外を断念、辺野古に回帰、一部を徳之島へ。沖縄で表明
2010.05.04(火) オーストラリア準備銀行、政策金利を0.25％幅引き上げて4.5％。５日実施。利上げは３カ月連続
2010.05.04(火) NYダウ、一時260ドル超安、一時１万1000ドルを下回る、終値10926.77ドル。ギリシャの金融支援を巡る不透明感
2010.05.04(火) 米グーグル、電子書籍有料配信サービス「グーグル・エディション」を６月末か７月に開始
2010.05.04(火) ギリシャ公務員労組、48時間ストに突入。政府の追加緊縮策に反発
2010.05.05(水) ギリシャで24時間ゼネスト。3人死亡。２日の緊縮策決定後、官民の二大労組連合組織による初のゼネスト。緊縮策は公務員の削減や賞与の段階的廃止、年金の削減や受給年齢の引き上げ、付加価値税などの増税
2010.05.06(木) 日経平均終値、４月30日終値比361円71銭（3.27％）安の１万0695円69銭。１万0700円割れは３月11日以来、約２カ月ぶり。下げ幅は今年最大
2010.05.06(木) 東京外為、前週末比５円41銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝119円76〜80銭、2009年２月以来、約１年２か月半ぶりの円高・ユーロ安
2010.05.06(木) ユニクロ、４月の国内既存店売上高、前年同月比12.4％減。２カ月連続の減
2010.05.06(木) EU欧州委員会、ユーロ圏16カ国の2010年の実質GDP成長率0.9％の予測
主なEU加盟国の財政赤字の予測（対GDP比率）
２００９年 ２０１０年
ユーロ圏１６カ国 ６．３ ６．６
アイルランド １４．３ １１．７
ギリシャ １３．６ ９．３
スペイン １１．２ ９．８
ポルトガル ９．４ ８．５
フランス ７．５ ８．０
イタリア ５．３ ５．３
ドイツ ３．３ ５．０
EU加盟27カ国 ６．８ ７．２
英国 １１．５ １２．０
2010.05.06(木) NY外為市場、対円で一時１ユーロ＝116円台後半、2009年２月以来、約１年３カ月ぶりの円高・ユーロ安水準。対ドルでは一時１ユーロ＝1.26ドル台後半まで下落、09年３月以来、約１年２カ月ぶりの安値圏
2010.05.06(木) ★NYダウ、一時998.5ドル安まで下落、約3カ月ぶりに一時1万ドルの大台を割り込む。終値は2010年最大の下げ幅となる前日比347.80ドル安の1万0520.32ドル
2010.05.06(木) NYダウ、午後２時30分前後からわずか20分で600ドル超下落。トレーダーの誤注文（ミリオンをビリオン）か、システムエラーか。ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥユーロネクスト、午後２時40分から同３時までに、価格が60％以上変動した取引をキャンセルすると発表
2010.05.06(木) 欧州中央銀行（ECB）、政策金利年1.0％を据置を決定
2010.05.07(金) 日経平均、2日間で692円安。一時400円超の下げ。終値331.10円（3.10％）安の1万364円59銭
2010.05.07(金) 日銀、短期金融市場に２兆円の資金を供給する即日の公開市場操作を実施。同オペの実施は09年12月２日以来約５カ月ぶり
2010.05.07(金) 東京外為、円一時1ユーロ＝114円台に上昇、09年2月以来の円高ユーロ安水準。対ドルでは一時1ドル＝90円台後半に上昇
2010.05.07(金) 日銀、４月のマネタリーベース、前年同月比2.9％増の98兆3836億円。20カ月連続の増
2010.05.07(金) 日本郵政斉藤次郎社長、グループ全体で20万人の非正規社員のうち6万5000人を正社員に採用
2010.05.07(金) ★G7の財務相・中央銀行総裁、電話で緊急会議。ギリシャ財政危機に端を発した世界的な金融不安拡大防止で協調を確認。共同声明の発表はなし。IMFは日本の外貨準備を活用しギリシャ向け金融支援を進める意向。08年の金融危機時に同制度を創設ずみ
2010.05.07(金) NYダウ、終値前日比139ドル安の１万0380ドル。1週間で628ドル（5.7％）安
2010.05.07(金) 米シティグループ、前日の米株式相場の急落を巡り、同社による誤発注の可能性を伝えた報道を否定
2010.05.07(金) NYSEアーカ、米株式相場が急落した６日午後２時40分から同３時までの間に価格が60％以上変動した銘柄200について、取引を無効にすると発表
2010.05.07(金) 欧州連合（EU）ユーロ圏16カ国緊急首脳会議。
・ギリシャからユーロ圏諸国に財政危機が連鎖した場合に備え、常設基金を創設することに合意
・ギリシャに対してIMFとともに実施する３年間で1100億ユーロ（約13兆円）の協調融資も正式に承認
2010.05.07(金) 米運輸省、米国各都市と羽田空港を結ぶ定期便４路線を認可。デルタ２路線、アメリカン航空１路線、ハワイアン航空１路線の計４路線。09年12月に日米間で合意した航空自由化（オープンスカイ）協定に基づく措置
2010.05.07(金) 英国議会下院（定数650）総選挙、野党・保守党が最多の306議席を獲得し第１党、過半数はとれず。労働党258、自由党57
2010.05.08(土) 日経新聞まとめ、2010年夏のボーナス調査（中間集計）、平均支給額は前年比2.78％増。3年ぶりの増。支給額は加重平均で74万4736円（37.9歳）、前年を４万3724円上回る
2010.05.09(日) ★IMF、ギリシャへの金融支援300億ユーロ（3兆5000億円）を正式決定。融資期間は2010ー12年の3年間
2010.05.09(日) 米グーグル、グーグルが進める書籍の電子化を米国のほぼすべての出版社が承認している
（参考）米出版社協会（AAP）、09年の電子書籍の売上高は前年比2.8倍の3億1300万ドル（290億円）
2010.05.10(月) 日本のヤフー、中国のネット販売最大手タオパオと業務提携を正式発表。ネット販売で世界一へ
2010.05.10(月) Ｇ７財務相・中央銀行総裁、ギリシャ財政問題をきっかけにした金融市場の混乱を巡る共同声明を発表。「財政を持続可能な道に乗せるため、ユーロ圏諸国で取られる措置、金融支援と新たな欧州安定メカニズムを通じた加盟国の措置を歓迎する」
2010.05.10(月) 日米欧の主要6中央銀行、協調して自国の金融市場にドル資金供給再開で合意。2月で終了した通貨スワップ協定を再び締結。ギリシャ不安を未然に防ぐねらい
2010.05.10(月) ★★欧州連合（EU）財務相理事会、総額7500億ユーロ（約89兆円）の金融支援策を発表。
EU緊急財務相理事会の合意内容
・財政危機に陥った国を対象とした総額最大7500億ユーロの緊急融資制度を創設。
・欧州委員会が債券を発行し600億ユーロの基金を設立。
・ユーロ圏各国による政府保証をつけた4400億ユーロ規模の特別目的基金を設立。
・ＩＭＦは最大2500億ユーロ規模を融資
・ポルトガル、スペインの追加的な財政赤字削減策実施方針を確認。
（参考）金融危機への公的資金枠としては2008年の米国（7000億ドル）、1998年の日本（60兆円）
2010.05.10(月) ★財務省、2009年度末時点の国債や借入金などを合わせた「国の借金」（債務残高）、前年同期比4.3％増（36兆4265億円）の882兆9235億円で過去最高。国民１人あたりの借金残高は約693万円
日米英の公的債務残高のGDP比率（09年末）
日本 218.6％
米国 84.8％
英国 68.7％
2010.05.10(月) 欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁、ユーロ圏諸国の中央銀行が国債の買い入れを始めたことを明かす。ギリシャの財政危機をきっかけにした欧州の債券市場の動揺を抑えるため債券市場に介入
欧州諸国のGDPと財政赤字（対GDP比率）
ＧＤＰ 財政赤字比率
ポルトガル １６３８億ユーロ ９．４％
ポーランド １６３５ １４．３
イタリア １兆５２０８ ５．３
ギリシャ ２３７４ １３．６
スペイン １兆０５１１ １１．２
ユーロ圏 ８兆９７７９ ６．３
（EU統計局、2009年見込み）
2010.05.10(月) 欧州株式相場は全面高。欧州連合（EU）が、ユーロ導入国が資金繰り悪化に陥った場合に備え緊急融資制度の創設で合意したことが影響
2010.05.10(月) NYダウ終値、404.71ドル（3.90％）高の１万0785.14ドル
2010.05.10(月) 米労働省、1−３月の労働生産性の伸び率（非農業部門）、前期比で年率3.6％、09年後半の７％前後から半減
2010.05.10(月) 英イングランド銀行、政策金利を過去最低水準である現在の0.5％に据え置く。量的緩和策は総額2000億ポンドの現在の水準を維持
2010.05.10(月) 中国汽車工業協会、４月の新車販売台数（中国内生産分、商用車、輸出を含む）前年同月比34.4％増の155万5200台。３月比では10.4％減
2010.05.11(火) トヨタ自動車、2010年３月期の連結決算、最終損益が2094億円の黒字、売上高は前期比８％減の18兆9509億円。2年ぶり営業黒字
2010.05.11(火) ギリシャ政府、EUとIMFに200億ユーロ（2兆3400億円）の融資を要請
2010.05.11(火) 欧州中央銀行（ECB）、ドル供給オペを実施。期間は８日間で金利は1.22％。92億500万ドルの調達希望があり、全額を落札
2010.05.11(火) 英首相に保守党のデービッド・キャメロン党首（43）。自民党と連立政権
2010.05.11(火) 米証券取引委員会（SEC）のシャピロ委員長、「現時点では（誤発注などが）唯一の原因だったとは特定できない」５月６日の米株価急落問題についての、米下院金融サービス委員会の資本市場小委員会公聴会
2010.05.12(水) 財務省、４月末の外貨準備高、１兆468億7300万ドル、前月末比41億5800万ドル増。増加は３カ月ぶり
2010.05.12(水) 内閣府、３月の景気動向指数、先行指数は前月比4.4ポイント高の102.8、1980年の統計開始以来最大の伸びを記録。一致指数も前月比1.1ポイント高い101.1
2010.05.12(水) 全国銀行協会、4月末の全国120行の貸出残高、前年同月比2.8％減の418兆7480億円。減少は６カ月連続
2010.05.12(水) 日銀、米欧の５中銀との協調による米ドル資金供給オペを18日に再開すると発表。供給額は担保の範囲内で無制限。期間84日間
2010.05.12(水) 石油情報センター、10日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）、１リットル139.0円、前週比0.3円上昇。値上げは10週連続。139円台は2008年11月以来１年半ぶり
2010.05.12(水) EU統計局、ユーロ圏16カ国の2010年１〜３月期の実質域内GDP、前期比0.2％成長。年率換算で0.8％程度。ギリシャはマイナス成長
2010.05.12(水) 米商務省、３月の米貿易赤字（サービスを含む）404億2300万ドル（約３兆8000億円）、前月比2.5％増加。赤字の拡大は２カ月連続、2008年12月以来１年３カ月ぶりの高水準
2010.05.12(水) 米財務省、４月の財政収支、826億8900万ドル（約７兆7000億円）の赤字、赤字は19カ月連続
2010.05.13(木) 全国的な天候不順に伴う野菜の高騰終息へ
主要野菜の卸価格（円／キロ）
５月上旬 ４月
キャベツ ９２（▲３５） １６７（３７）
ニンジン １３０（▲１４） １６９（１９）
トマト ３３１（▲１１） ４６７（１１）
タマネギ １２６（ ２９） １３６（４７）
ピーマン ５１９（ ５４） ６７２（３１）
（注）東京都中央卸売市場、（ ）は前年同期比騰落率％
2010.05.13(木) 日銀、４月の全国銀行の貸出残高、前年同月比1.8％減の399兆5601億円。減少は５カ月連続
2010.05.13(木) 日銀、４月のマネーストック、M3（現金、要求払い預金、定期預金、譲渡性預金など）の平均残高は前年同月比2.2％増の1075兆２000億円
2010.05.13(木) 財務省、2009年度の経常収支黒字額、前年度比26.9％増の15兆6545億円。輸入の大幅な減少で貿易黒字が６倍近くに拡大、黒字額は２年ぶり増加
2010.05.13(木) 内閣府、４月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数は５カ月連続で上昇
2010.05.13(木) 地域流通経済研究所試算、2011年3月の九州新幹線開業後1年で熊本県内経済波及効果は220億円。観光客は5％増、新規雇用は2177人増。07年の熊本県内総生産額は5兆7453億円。平成12年の熊本県の産業連関表を使用
http://www.dik.or.jp/pdf/press_1005_shinkansen.pdf
2010.05.14(金) 新生銀行とあおぞら銀行、09年７月１日に締結した経営統合契約解消を正式発表
2010.05.14(金) 総務省、09年平均貯蓄額1638万円、前年比2.5%減、4年連続の減。中央値は988万円。勤労者世帯では平均が1203万円、中央値が754万円
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/h21_sokuhou.pdf#page=8（貯蓄の状況）
2010.05.14(金) IMF、財政見通し、2015年の日本の政府債務GDP比250%まで上昇
2010.05.14(金) NY外為ユーロ大幅下落、一時1ユーロ=1.23ドル台後半、1年半ぶりの安値。
2010.05.14(金) 米商務省、4月の小売売上高3664億400万ドル(33兆9000億円)、前月比0.4%増
2010.05.14(金) 米FRB、4月の鉱工業生産指数、前月比0.8%上昇、2カ月連続の増
2010.05.14(金) インド政府、4月の卸売物価指数、前年同月比9.59%上昇
2010.05.15(土)
2010.05.16(日) ユーロ安投機筋が主導。米商品先物取引委員会CFTC、シカゴマーカンタイル取引所の「非商業部門取引」データ、投機筋のユーロ売越額11日時点142億ユーロ、3週連続で過去最高を更新
2010.05.16(日) 主要企業の今期想定ユーロ相場
レート 1円円高での減益(億円)
ソニー 125 70
トヨタ 125 50
キャノン 125 41
マツダ 125 12
パナソニック 120 11
コニカミノルタ 120 7
2010.05.17(月) 09年度の飲食業調査、売上高ランキング、日本マクドナルドHDが2年連続で首位。10年度はゼンショーが首位の見通し
2009年度総売上高ランキング
100万円
1 日本マクドナルド 362,312
2 すかいらーく 355,803
3 ゼンショー 334,172
4 シダックス 220,000
5 日清医療食品 206,500
6 吉野家 179602
7 エームサービス 142,500
8 モンテローザ 139,712
9 プレナス 117,623
10ワタミ 115,420
2010.05.17(月) 日経新聞、エコノミスト予測、10年代半ば、経常収支赤字に
菅野雅明 13-15年度赤字に
武田洋子 15-17年度赤字に
熊野英生 赤字に転落せず
2010.05.17(月) 内閣府、1-3月期機械受注統計、「船舶・電力を除く民需」前期比2.9％増、２四半期連続の増
2010.05.17(月) 韓国サムスン電子、2010年の設備投資と研究開発の総額、26兆ウォン(2兆1000億円、1ウォン=0.08円)で過去最大。日本の総合電機で最大のパナソニックの1兆300億円の2倍
2010.05.17(月) 米GM、1-3月期最終損益8億6500万ドルの黒字、新生GM初の黒字
2010.05.17(月) 欧州自動車工業会、4月の新車販売台数前年同月比6%減の110万4900台、11カ月ぶりのマイナス
2010.05.18(火) 政府、7月1日から中国人観光ビザ緩和、「十分な経済力を有する者」から「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」へ。ゴールドカード保有、官公庁や大企業の課長級以上、年収数万元以上の安定収入
2010.05.18(火) ECB、ユーロ圏の国債買い入れ開始1週間、購入額は165億ユーロ(1兆8000億円)、ギリシャ国債利回り8%台
2010.05.18(火) 前原国土交通相、高速道路の新料金6月実施を断念
2010.05.18(火) 宮崎県東国原知事、口蹄疫拡大で非常事態宣言
2010.05.18(火) EU加盟27カ国財務相理事会、ヘッジファンド規制案を決定
2010.05.18(火) 米労働省、4月の卸売物価指数前月比0.1%下落
2010.05.18(火) 米商務省、4月の住宅着工件数年率67万2000戸、前月比5.8%増
2010.05.18(火) 財務省国際収支統計、09年度海外の子会社や現地法人から受け取った配当は過去最高の3兆1432億円
2010.05.18(火) 大手6銀行、10年3月期決算、連結最終利益合計額1兆1319億円、2期ぶりの黒字
2010.05.18(火) EUのユーロ圏16カ国、ギリシャにEUとIMFが200億ユーロ（2兆3000億円）を融資することで合意。ギリシャ向け緊急融資の第１弾、18日中に実行
2010.05.18(火) ★独政府、国内での欧州国債や独金融株などの空売り禁止を発表
2010.05.18(火) 米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）、6日の米株価急落について初期調査結果を公表。「６つの仮説」を提示。複合要因
・S&P500ミニ先物が下げを主導
・値付け業者が売買注文を止めたことで流動性が枯渇
・NYSEの個別銘柄の取引中断で他市場に売り注文が集中
・損失回避の投資家の売り注文が下げを加速
・買い手不在の中、極端な安値の買い注文が約定
・上場投資信託（ETF）の下げも顕著
2010.05.19(水) りそなHD、2003年投入された公的資金2兆円を返済開始で政府と最終調整にはいる
2010.05.19(水) 熊本県統計調査課、県内生産額に占める第３次産業の割合60.5％、初の60％超。全国平均は58.5％。県の1次産業の割合は3.9％、2次産業は35.6％。2005（平成17）年版産業連関表、県内の生産額（中間財含む）は10兆860億円
http://www.pref.kumamoto.jp/site/statistics/kumamoto-io.html
http://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/1036647_1058875_misc.pdf（平成17年熊本県産業連関表報告書［全文］）
2010.05.19(水) IMF、日本政府は2011年度から消費税率を引き上げるべき
2010.05.19(水) スイスのIMD、2010年世界競争力年鑑、日本の総合順位58カ国中27位、前年の17位から低下
2010年の競争力順位
１ シンガポール
２ 香港
３ 米国
４ スイス
５ オーストラリア
６ スウェーデン
７ カナダ
８ 台湾
９ ノルウェー
１０ マレーシア
１６ ドイツ
１８ 中国
２２ 英国
２３ 韓国
２４ フランス
２７ 日本
2010.05.20(木) ★内閣府、2010年１〜３月期実質GDP前期比1.2％増、年率換算では4.9％増。プラス成長は４四半期連続。前年同期比は4.6％増。GDPデフレーターの上昇率は前期比で0.01％、５期ぶりにプラスに転じる。名目GDPの成長率は実質ベースと同じ
2010.05.20(木) 厚生労働省「国民生活基礎調査」、2008年の１世帯当たりの平均所得、前年比8万7000円減の547万5000円、２年連続の減、1994年のピーク時から116万円以上減り、1988年以来20年ぶりに550万円を下回る。中央値は427万円
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa09/index.html
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa09/2-2.html（所得の分布状況）
2010.05.20(木) NYダウ、前日比376ドル36セント安の１万0068ドル01セント、２月10日以来３カ月半ぶりの安値
2010.05.20(木) NY外為、円上昇。前日比４円近く円高・ユーロ安の１ユーロ＝109円台後半に上昇。対ドルでは前日比２円以上円高・ドル安の１ドル＝89円台前半
2010.05.20(木) ソニーと米グーグル、家電やモバイル機器の開発で提携すると正式に発表
2010.05.20(木) トヨタ自動車と米電気自動車ベンチャーのテスラ・モーターズ、EVを共同で開発、生産するため資本・業務提携すると発表
2010.05.20(木) 日本の鉄鋼大手とブラジルや豪州の資源大手、4-6月の鉄鉱石価格09年度比約2倍に引き上げることで合意。ブラジル産は1トン110ドル前後、豪州産が120ドル前後
2010.05.20(木) 米上院、金融危機の再発を防ぐ金融規制改革法案を賛成多数で可決。米連邦準備理事会（FRB）が金融監督で中心的な役割を担う。09年末可決済みの下院案との一本化が今後の課題
2010.05.20(木) NY外為、欧州経済への不安から、ユーロ対円で急落。一時、2001年11月以来約８年半ぶりの１ユーロ＝109円台半ばまで下落。前日比４円超の急落
2010.05.21(金) 東京外為、円高、１ドル＝89円台後半
2010.05.21(金) 日経平均終値、前日比245円77銭（2.45％）安の9784円54銭。大幅に３日続落、年初来安値を更新
2010.05.21(金) ★日銀金融政策決定会合、経済成長を促す金融機関向けの新たな貸出制度を決める。貸出金利は政策金利と同じ（現行年0.1％）、期間は原則１年
2010.05.21(金) 日銀金融政策決定会合、景気判断を引き上げ、ただし「足元は強気・先行きには不安」
2010.05.22(土) 宮崎県、国内初の家畜への口蹄疫のワクチン接種開始
2010.05.22(土) 日米両政府、米軍普天間飛行場移設問題で沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設する移設案に大筋合意
2010.05.22(土) レナウン、中国の繊維大手、山東如意集団（山東省）の傘下へ。約40億円で40％を握る筆頭株主に
2010.05.22(土) スペインの中央銀行、経営危機の地方銀行カハスールを管理下に置いたと発表
2010.05.23(日) 鳩山由紀夫首相、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事に、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題について「代替地そのものは、（名護市）辺野古の付近にお願いせざるを得ないという結論に至った」と伝える
2010.05.24(月) 日本チェーンストア協会、４月の全国スーパー売上高前年同月比4.9％減の１兆93億円。前年割れは17カ月連続
2010.05.24(月) ４月の主要６電子マネー（前払い式）の決済件数、セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」とイオンの「ワオン」の合計シェアが初めて５割超（50.3％）。総決済件数は前年同月比38.6％増の１億5515万件
１ ナナコ ２７％
２ ワオン ２３
３ スイカ ２１
４ エディ １９
５ パスモ ９
６ イコカ １
2010.05.24(月) 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領、哨戒艦が北朝鮮により沈没させられたという報告を受け、北朝鮮との貿易の中断と北朝鮮船舶の韓国領海通過の禁止など独自の経済制裁措置を発表
2010.05.24(月) 全米不動産協会（NAR）、４月の中古住宅販売件数、年率換算で577万戸、前月比7.6％増。増加は２カ月連続
2010.05.24(月) NYダウ終値、前週末比126ドル82セント安の１万0066ドル57セント、２月10日以来の安値
2010.05.24(月) サマーズ米国家経済会議（NEC）委員長講演、米経済の焦点は「二番底のリスクから回復の速度に移りつつある」、「極めて深い谷から脱したわけではない」。９％台で推移する失業率や約１兆ドル（約90兆円）にのぼる需給ギャップ、ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安などがリスク要因。「財政赤字は今後も国内総生産（GDP）比４〜５％で推移し（米経済の成長率を上回るので）政府債務は増え続ける」
2010.05.24(月) IMF、スペインの年次経済政策審査、財政再建策に加え、銀行部門の整理、硬直的な労働市場を迅速に改革し、潜在的な経済成長率を底上げするよう求める
2010.05.24(月) 英国のチョコレートチェーン店「ホテル・ショコラ」、「チョコレート債」を発行し総額500万ポンド（約６億5000万円）を調達する計画。額面金額は2000ポンドと4000ポンドの２種類で、利率は１年物で6.72％、３年物で年7.29％。債券保有者は箱詰めのチョコレートで利息を受け取る
2010.05.25(火) 財務省、2009年末の対外純資産残高、前年末比18.1％増の266兆2230億円、２年ぶりに増加し、過去最大を更新。19年連続で世界最大。２位は中国（167兆7333億円）
2010.05.25(火) 日経平均終値、前日比298円51銭（3.06％）安の9459円89銭、09年11月30日以来約半年ぶりに9500円を割り込む
2010.05.25(火) NYダウ、一時1万ドル割れ。終値1万43ドル75セント
2010.05.25(火) 米S&P、３月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」、主要10都市平均で前年同月比3.1％上昇。主要20都市平均でも同2.3％の上昇
2010.05.25(火) 欧州外為、一時１ユーロ＝108円台後半まで下落、2001年11月下旬以来、約８年半ぶりの安値
2010.05.26(水) 中国の「銀聯カード」の日本国内での利用、2009年度の取扱高は約240億円、前年度比85％増
2010.05.26(水) 総務省SIMロックについてのガイドライン、ロック解除義務化は見送り、自主的な取り組みを求める
2010.05.26(水) OECD、主要国の経済成長率見通しを発表。OECD加盟国全体の実質経済成長率は2010年が2.7％、11年が2.8％。日本の実質成長率は10年が3.0％、11年が2.0％。加盟国には遅くとも11年までには財政による景気下支えをやめるべきだと、財政健全化を求める
OECDによる実質GDPの予測
０９年 １０年（予測）
日本 ▲５．２ ３．０
米国 ▲２．４ ３．２
ユーロ圏 ▲４．１ １．２
ポルトガル ▲２．７ １．０
イタリア ▲５．１ １．１
アイルランド ▲７．１ ▲０．７
ギリシャ ▲２．０ ▲３．７
スペイン ▲３．６ ▲０．２
OECD ▲３．３ ２．７
2010.05.26(水) NYダウ終値、前日比69ドル30セント安の9974ドル45セント、２月８日以来約３カ月半ぶりに１万ドルを下回る
2010.05.26(水) 米アップルの時価総額、終値ベースで2213億ドル（19兆９千億円）、米マイクロソフトの2193億ドルを抜きIT業界で首位。エクソンモービルの約25兆円に次ぐ第２位
2010.05.27(木) 財務省、4月の貿易収支は7423億円の黒字。黒字は13カ月連続で、前年同月の約15倍に拡大
2010.05.27(木) ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社、電子書籍配信を手がける共同出資会社を７月に設立すると発表
2010.05.27(木) ソフトバンクやマイクロソフト日本法人など、小中学校向け電子教材の普及を推進する「デジタル教科書教材協議会」を７月に設立すると発表
2010.05.27(木) NYダウ終値、前日比284.54ドル（2.85％）高の１万0258.99ドル、２日ぶりに１万ドル台回復
2010.05.28(金) ★iPad、日本で発売。アップルストア銀座では1200人の行列
2010.05.28(金) 総務省、4月の完全失業率前月比0.1ポイント悪化の5.1％、2カ月連続の悪化
2010.05.28(金) 厚生労働省、4月の有効求人倍率0.48倍、前月比0.01ポイント低下、8カ月ぶりに悪化。熊本県は0.43倍で38位（前月は36位）
2010.05.28(金) 総務省、4月の消費者物価指数（生鮮食品除く）前年同月比1.5％低下14カ月連続のマイナス
2010.05.28(金) 日米両政府、沖縄米軍普天間基地を辺野古に移設する共同声明発表
2010.05.28(金) 鳩山首相、福島みずほ消費者相を罷免。政府方針への署名拒否で
2010.05.28(金) 内閣府「世界経済の潮流」、世界のGDPの8.3％を占める中国は2030年には23.9％になると試算。日本は8.8％から5.8％に低下。米国は24.9％から17.0％
2010.05.28(金) 産経新聞社、iPad向けアプリ『産経新聞HD』をリリース。1カ月間は無料、その後は30日間1,500円
2010.05.28(金) 日本電子書籍出版社協会(電書協)、電子書籍販売サイト「電子文庫パブリ」のコンテンツをiPhoneで読むためのアプリ『電子文庫パブリ』を6月初旬にリリースすると発表。秋にはiPad向けも
2010.05.28(金) フィッチ・レーティングス、スペインの信用格付けを最上級の「AAA」から１段階引き下げ
2010.05.29(土)
2010.05.30(日) 日経新聞まとめ、2010年度の設備投資動向調査、全産業の当初計画は09年度実績比11.0％増、３年ぶりのプラス。10年度の設備投資の総額は23兆3547億円
2010.05.30(日) 社民党、連立政権からの離脱を決定
2010.05.30(日) Skype Technologies（ルクセンブルク）、iPhone向け「Skype for iPhone」の新版3G対応版をリリース。3G利用は今後課金へ
2010.05.31(月) 日銀の白川方明総裁講演、ギリシャ危機は「多くの国にとって『目覚まし時計』であったと受け止められている」。「財政の信認が崩れてしまうと、市場の急速な変化を通じて経済活動に大きな打撃を与える」
2010.05.31(月) 内閣府試算、2010年１〜３月期「需給ギャップ」マイナス4.8％。年換算で約25兆円の需要不足
2010.05.31(月) 国土交通省、４月の新設住宅着工戸数、６万6568戸、前年同月比で0.6％増、17カ月ぶりの増。分譲マンションは35.8％増
2010.05.31(月) ★郵政民営化を見直す郵政改革法案、与党の賛成多数で衆院可決。1日審議。社民党も賛成
2010.05.31(月) 電力、大手都市ガス各社、原燃料費調整制度に基づき、７月の料金値上げ。３カ月連続の値上げ
電力 ガス
東京 ６３２７円 ５２９５円
九州 ６２２９ ５６８２
2010.05.31(月) インド政府、１〜３月期の実質GDP、前年同期比8.6％増
2010.05.31(月) 欧州中央銀行（ECB）、ユーロ圏の銀行が2011年に不良資産の処理のために最大1050億ユーロ（約11兆8000億円）の追加損失の計上を迫られる恐れがあると発表
2010.05.31(月) 米アップル、iPadの販売台数が200万台を突破したと発表。4月3日発売から2カ月たらず
2010.05.31(月) オーストラリアの証券会社CommSec、iPad indexを発表
WiFi+16GBモデル
アメリカ ４９９ドル
カナダ ５２０
イギリス ６２０
ドイツ ６１２
スイス ５６０
スペイン ５８８
イタリア ６１２
フランス ６１２
日本 ５３６
オーストラリア ５３３
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
５月の社説見出し一覧[top]
５月１日（土）
熊日 水俣病 歴史に耐えうる施策を示せ
朝日 上海万博―国威より学びあいの場に
デフレ脱却―日銀から政府に逆提案を
日経 新産業の発掘・育成に乗り出す日銀
官を太らす「郵政改革」の錯誤
毎日 普天間移設 筋通らぬ「辺野古」回帰
日銀が成長戦略 何をしようというのか
読売 郵政改革法案 民間と共存の道を探るべきだ
上海万博開幕 国威発揚の場を生かせるか
５月２日（日）
熊日 ＩＷＣ議長提案 鯨類の保護と産業の調和を
朝日 温暖化防止と日本―低炭素へ、列島の改造を
日経 インド含めた核不拡散体制の再構築を
諫早の開門調査は不可欠だ
毎日 ＮＰＴ運用会議 もう失敗は許されない
論調観測 ギリシャ支援 「連帯」で揺れる欧州
読売 日銀リポート デフレ脱却には時間がかかる
殺人時効廃止 重要性が増す警察の初動捜査
５月３日（月）
熊日 憲法記念日 再確認したい統治者の規範
朝日 憲法記念日に―失われた民意を求めて
日経 投資の拡大に動き始めた米欧日の企業
憲法審査会で議論を始めよ
毎日 憲法記念日に考える 「安保」の将来含め論憲を
読売 憲法記念日 改正論議を危機打開の一助に
５月４日（火）
熊日 熊本市のバス再編 “都市力”向上へ実行段階だ
朝日 ギリシャ支援―ユーロ安定へいばらの道
派遣法改正―働き方を正す一歩として
日経 （「元気な経済」考） 介護・保育・医療を規制改革で伸ばそう
毎日 みどりの日 トキに学ぶ生物多様性
新型インフル 情報提供のプロ配置を
読売 ＮＰＴ会議 核不拡散の強化を打ち出せ
地球温暖化 科学的な根拠の検証が急務だ
５月５日（水）
熊日 首相の沖縄訪問 反故にされた県外への移設
朝日 首相沖縄訪問―月末までに何ができるか
ＮＰＯ税制―誰もが支えられる工夫を
日経 首相は在日米軍の役割を明確に説け
素原材料にも先物が必要だ
毎日 首相の沖縄訪問 今さら「県内移設」では
こどもの日 この笑顔を守るために
読売 首相沖縄訪問 遅すぎた方針転換と説得工作
金正日訪中 中国は北朝鮮に核放棄を迫れ
５月６日（木）休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
５月７日（金）
熊日 ハンセン病 市民学会の共生提言を期待
朝日 首相の言葉―公約でないとは恐れ入る
引きこもり―ＳＯＳを見逃さぬために
日経 欧州発の不信の連鎖を日本も直視せよ
中国は北朝鮮を甘やかすな
毎日 もんじゅ再開 実用化への道は未知数
視点 長命社会 都市の高齢化を希望に＝論説委員・野沢和弘
読売 読売経済提言 政策を一新し停滞を打開せよ
５月８日（土）
熊日 普天間迷走 言葉の重さおとしめた首相
朝日 欧州発の危機―経済は一つ、政治も動け
英国総選挙―２大政党が負った疑問符
日経 国際協調待ったなしの欧州発金融危機
英選挙が示す日本への教訓
毎日 徳之島も拒否 苦し紛れの首相の言動
世界市場混乱 欧州の覚悟が試される
読売 世界同時株安 ギリシャ危機の飛び火を防げ
普天間移設 首相は「結果」に責任を持て
５月９日（日）
熊日 英総選挙 大きく揺らいだ二大政党制
朝日 北朝鮮問題―中国の重い責任と役割
空き家活用―地域の力と知恵で生かす
日経 理系の才能育み大事に処遇しよう
毎日 英国「宙づり議会」 打開の知恵注目したい
論調観測 普天間問題 透ける「政治主導」の実体
読売 英総選挙 伝統の２大政党制に試練の時
深海原油流出 安全策伴った海底資源開発を
５月10日（月）
熊日 ギリシャ危機 放漫財政の危うさ日本でも
朝日 検察審査会―新制度１年、経験踏まえ
はやぶさ帰還へ―宇宙で輝く日本の得意技
日経 役員室を国内外からの逸材で満たせ
毎日 金総書記訪中 楽観できぬ６カ国協議
視点 長命社会 １００歳まで働ける社会を＝論説委員・倉重篤郎
読売 ネット選挙 まずはホームページ更新から
内閣支持率下落 首相は逆風に耐えられるか
５月11日（火）
熊日 哨戒艦沈没事件 ６カ国協議に影響の恐れ
朝日 欧州動揺―協調の真価問われる世界
Ｂ型肝炎協議―一日も早い救済を求める
日経 ユーロ防衛の緊急協調がのぞいた深淵
安保歪めぬ「普天間」最終案を
毎日 ユーロ防衛策 通貨安定の道は険しい
Ｗ杯日本代表 「４強」へ果敢に挑戦を
読売 ギリシャ救済 国際的協調をさらに進めよ
携帯情報端末 日本上陸で広がる新たな波紋
５月12日（水）
熊日 財政健全化 安心感生まれる道筋を示せ
朝日 パロマ有罪―企業のリスク管理徹底を
比新大統領―ＡＳＥＡＮで存在感を期待
日経 アジアの大旅行時代への備えを急ごう
製造業を戒めたパロマ判決
毎日 パロマ中毒事故 「危険放置」でトップ断罪
比大統領選挙 政治改革に期待する
読売 パロマ事故判決 安全軽視の姿勢が指弾された
比次期大統領 汚職と貧困の撲滅が課題に
５月13日（木）
熊日 著名人候補 参院のあるべき姿示さねば
朝日 英国の新政権―この連立に目をこらす
首長ｖｓ．議会―住民の支持を競い合え
日経 温暖化問題で科学の信認を取り戻せ
Ｂ型肝炎は理にかなう救済を
毎日 英連立政権 財政危機が背中押した
口蹄疫感染 全力で拡大の防止を
読売 普天間移設 展望なき窮余の政府最終案
英連立政権 小選挙区制の改革が焦点だ
５月14日（金）
熊日 口蹄疫との戦い 農家の精神的ケアも万全に
朝日 普天間移設問題―仕切り直すしかあるまい
日経 普天間問題で首相への信頼は失墜した
口蹄疫の封じ込めに全力を
毎日 「５月決着」断念 首相は責任をどう取る
終盤国会 「政倫審で幕」とはいかぬ
読売 政倫審出席へ 小沢氏はきちんと真実を語れ
中国人ビザ緩和 中間層誘致へ細かな対応を
５月15日（土）
熊日 国家公務員法改正 懸念や疑問を参院で詰めよ
朝日 借金財政―政治の無責任、もう限界
政党紙配布―理は無罪判決の方にある
日経 新生銀は公的資金返済の道筋をつけよ
43歳に明日を託した英国
毎日 Ｂ型肝炎和解協議 救済基準を早く示せ
ライター改良 「子供の命」優先すべきだ
読売 ５月末決着 首相の言葉を誰も信じない
Ｂ型肝炎訴訟 国は和解協議で治療対策示せ
５月16日（日）
熊日 比新大統領 民主国家の再生を期待する
朝日 国民投票法―拙速が生んだ「違法状態」
企業決算―技術生かす経営革新を
日経 光回線の利用拡大へ規制や料金を見直せ
みずほの「次の10年」の行方
毎日 海底油田事故 海洋掘削の拡大は疑問
論調観測 英連立政権と２大政党 「手本」の変化をどう読む
読売 小沢氏再聴取 検察は改めて真相解明めざせ
日中韓外相会談 中国は対「北」圧力を緩めるな
５月17日（月）
熊日 国民投票法施行 制度の在り方考える契機に
朝日 口蹄疫被害―拡大阻止に万全を期せ
ロシア政権―柔よく剛を制する大統領
日経 人材立国ふたたび（最終回）異能や奇才を発掘し、育て、生かそう
毎日 視点 長命社会 都市にこそ「結い」の場を＝論説委員・人羅格
温暖化疑惑事件 科学者はもっと発信を
読売 企業決算 本格回復への道は半ばだ
「買電」制度拡大 家庭や企業の理解が前提だ
５月18日（火）
熊日 ３月期決算 「攻め」に転じ、経営革新を
朝日 小鳩体制―政治責任から逃げられぬ
消費者相談―強化へ、発想を変えよう
日経 金最高値が示す通貨・財政危機の深刻さ
これでは国民投票法が泣く
毎日 国民投票法施行 成熟した論憲の好機に
タイ衝突 民主主義の原則に戻れ
読売 国民投票法施行 憲法改正に正面から向き合え
口蹄疫感染拡大 封じ込めに全力を挙げよ
５月19日（水）
熊日 事業仕分け 刷新後の“革袋”早期に示せ
朝日 イラン核合意―言行一致が信用の条件だ
裁判員１年―健全な良識さらに深めて
日経 企業は市場の動揺にひるまない経営を
もう後手は許されぬ口蹄疫
毎日 高速新料金見送り 党内対立のツケ回すな
ウラン国外搬出 イランは誠実な対応を
読売 大手銀行黒字 成長戦略で金融の役割果たせ
日航再建難航 公的資金の重みを忘れるな
５月20日（木）
熊日 口蹄疫拡大 早めの対策と県民の協力を
朝日 タイの集会鎮圧―政治危機は終わらない
アスベスト判決―政府は責任認め、救済を
日経 子ども手当は根本の設計からやり直せ
規制強化で止まぬ欧州危機
毎日 石綿訴訟判決 法的救済の拡大を急げ
公益法人 緊張感ある仕分けを
読売 アスベスト判決 国の怠慢が被害を拡大させた
タイ騒乱 最終決着にはなお火種が残る
５月21日（金）
熊日 タイ衝突 総選挙で民意を問うべきだ
朝日 普天間共同声明―米国優先は禍根を残す
韓国艦撃沈―北朝鮮に断固たる外交を
日経 日米韓で哨戒艦沈没の責任を北に迫れ
アジア協力の礎は日米同盟
毎日 北朝鮮魚雷 共同対処で制裁措置を
裁判員制度１年 「よい経験」深化させよう
読売 韓国哨戒艦沈没 やはり「北」の魚雷攻撃だった
ＧＤＰ改善 景気回復の持続力が心配だ
５月22日（土）
熊日 哨戒艦沈没 日米韓軸にして協力対処を
朝日 日銀成長支援―企業の挑戦の引き金に
放送法改正案―権力介入の芽を摘め
日経 市場混乱は財政と協調の修復を迫る
半島危機は我々の問題だ
毎日 日米普天間協議 道理なき「辺野古回帰」
「あかつき」出発 科学探査の魅力伝えて
読売 日米外相会談 現行案軸に「普天間」合意急げ
小沢氏再不起訴 最終判断は検察審の第２幕に
５月23日（日）
熊日 口蹄疫対策 地元との対話、説明は丁寧に
朝日 「有名人」擁立―今こそ「人」が必要なのに
探査機出発―金星へ風の歌を聴きに
日経 電気自動車でも主導権を握るためには
新産業発掘は日銀の仕事か
毎日 欧州の信用不安 政治発の混乱を止めよ
論調観測 「北朝鮮魚雷」事件 日米中に何を求めるか
読売 裁判員制度 １年間の検証を改善に生かせ
あかつき出発 新時代を切り開く惑星探査
５月24日（月）
熊日 普天間問題 拙速な日米合意は禍根残す
朝日 首相沖縄再訪―より険しくなった道のり
高速道料金―根本から作り直す時だ
日経 日米同盟の役割に国民的な理解求めよ
グーグルに復活賭けるソニー
毎日 首相辺野古明言 沖縄の反発強める愚策
グーグルＴＶ ネット対応の加速を
読売 首相沖縄再訪 決断先送りのツケは大きい
児童ポルノ ネット画像の遮断も必要だ
５月25日（火）
熊日 韓国艦沈没 粘り強く緻密な包囲網を
アスベスト被害 国は救済拡充に取り組め
朝日 北朝鮮の挑発―日米中韓の連携が鍵だ
児童ポルノ―ネット上の虐待断ち切れ
日経 郵政法案の拙速審議は禍根を残す
北朝鮮への効果的制裁急げ
毎日 朝鮮半島緊迫 中国説得の機会逃すな
終盤国会 職務放棄は許されぬ
読売 韓国大統領談話 安保理は北朝鮮の責任を問え
１票の格差是正 衆参一体で選挙制度を見直せ
５月26日（水）
熊日 裁判員制度１年 多角的な見直しへの準備を
朝日 ユーロ危機と日本―信用の崩壊を食い止めよ
日経 仕分けで見えた公益法人のからくり
中国も北朝鮮に有効な圧力を
毎日 検察審査会 課題克服し信頼保とう
児童ポルノ ネット上のまん延防げ
読売 公益法人仕分け 天下りと独占受注を是正せよ
携帯制限解除 囲い込み商法からの転換を
５月27日（木）
熊日 地域主権戦略 説得力のある全体像を示せ
朝日 ネット選挙解禁―次の大きな一歩につなぐ
子ども手当―満額支給にこだわるな
日経 航空２社が共倒れにならないために
低炭素への道を丁寧に示せ
毎日 シベリア抑留者 国会は早く救済果たせ
相撲と暴力団 協会は徹底的に究明を
読売 産業ビジョン 日本の競争力をどう強化する
相撲界と暴力団 抜本改革で癒着を断ち切れ
５月28日（金）
熊日 改正貸金業法 利用者保護の原点忘れずに
朝日 普天間知事会―遅すぎたが出発点として
郵政攻防―与党の拙速は目に余る
日経 投資呼ぶ「一国二制度」の特区で成長を
光回線網阻む電線カルテル
毎日 ネット選挙解禁 政治を変える突破口に
放送法と公権力 番組介入の懸念ぬぐえ
読売 米倉経団連発足 逆風はね返し成長の実現を
子ども手当 全面的な見直しが必要だ
５月29日（土）
熊日 日米共同声明 「決着」には程遠い合意内容
朝日 首相の普天間「決着」―政権の態勢から立て直せ
日経 取り返しつかぬ鳩山首相の普天間失政
毎日 「普天間」政府方針 この首相に託せるのか
読売 普天間日米合意 混乱の責任は鳩山首相にある
５月30日（日）
熊日 福島大臣の罷免 筋通すなら連立から離脱を
朝日 ＮＰＴ会議―核廃絶へ手札が増えた
相撲協会―これで「公益法人」とは
日経 市場安定と金融規制で協調の再確認を
大切なのは核軍縮の行動だ
毎日 「核拡散防止」会議 合意の着実な実践を
論調観測 「普天間移設」政府方針 首相の資質を強く断罪
読売 ＮＰＴ会議閉幕 「核のない世界」への出発点に
貨物検査法成立 海保と海自の連携を密にせよ
５月31日（月）
熊日 ＮＰＴ会議 前向きな一歩、着実に実行を
朝日 社民連立離脱―多様な協力の形を探る
日中韓―「北」に高をくくらせるな
日経 社民党離脱を機に外交戦略を立て直せ
中国は北への圧力の決断を
毎日 社民党連立離脱 政権の窮状は極まった
哨戒艦沈没事件 日本は中国説得強めよ
読売 社民党離脱 連立崩壊を招いた首相不決断
日中韓首脳会談 「北」包囲網に中国も協力を
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
６月（月の最後に6月社説見出し一覧を掲載）[top]
2010.06.01(火) ソフトバンクグループのビューン、iPad/iPhone/iPod touchおよびソフトバンク携帯電話向けに、新聞、雑誌、テレビニュースなど30超のコンテンツを配信するサービスを開始。iPadが450円/30日間、iPhone/iPod
touchが350円/30日間、ソフトバンク携帯電話の場合は月額315円
主なコンテンツ：毎日新聞、スポーツニッポン、西日本新聞、エコノミスト、週間ダイヤモンド、週刊朝日、AERA、サンデー毎日、DIME、FRIDAY
2010.06.01(火) 毎日新聞、Twitter活用の新聞「Mainichi RT」創刊、週6日発行。月1980円
2010.06.01(火) 日本自動車販売協会連合会、5月の新車販売台数（除く軽自動車）前年同月比28.0％増の22万8514台、10カ月連続の増。金融危機以前の08年5月比でも3.2％増
2010.06.01(火) 子ども手当の支給、全国の自治体で順次開始。月13000円、対象児童は約1735万人。６月、10月、11年２月の年３回支給。６月は４、５月の２カ月分が対象
2010.06.02(水) ★鳩山首相辞任表明。小沢幹事長も辞任。8カ月半で退陣
2010.06.02(水) 厚生労働省、2009年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に生むとされる子供の数）1.37で前年と同じ。上昇が止まったのは４年ぶり。出生数は107万25人で２年ぶりに減少
2010.06.02(水) 日銀、５月のマネタリーベース、98兆4323億円、前年同月比3.7％増。増加率は１月以来４カ月ぶりの高水準
2010.06.02(水) 米オートデータまとめ、５月の新車販売台数、前年同月比19.1％増の110万2899台、年率換算では1163万台
2010.06.03(木) 日経平均終値、310円95銭高の9914円19銭。上昇幅は10年最大、2009年12月３日（368円73銭高）以来の大きさ
2010.06.03(木) 財務省、１〜３月期の法人企業統計、企業の売上高は前年同期比10.6％増の344兆円、９四半期ぶりのプラス。経常利益は2.6倍で11期ぶりに増収増益。設備投資は11.5％減で12期連続の減
2010.06.03(木) 財務省、４年ぶりに「満期３年・固定金利（年利0.19％）」で１万円から買える個人向け国債の新商品を発売
2010.06.03(木) 米労働省、2010年１〜３月期の非農業部門の労働生産性、年率換算で前期比2.8％上昇
2010.06.03(木) ニューヨーク連銀、日欧の主要中央銀行に対するドル資金の供給残高は、６月２日時点で66億4200万ドル（約6147億円）、前週５月26日時点の5.3倍。欧州中央銀行（ECB）が新たに54億ドルを借り入れたことによる
2010.06.04(金) ★鳩山内閣総辞職。鳩山由紀夫首相の在任日数は09年９月16日の就任から262日、現行憲法下では５番目の短命内閣
2010.06.04(金) ★民主党の菅直人代表、第94代首相に選出（衆参本会議で）
2010.06.04(金) ５月の新車販売ランキング（軽自動車含む）は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が12カ月連続で首位
１ プリウス ２７，２０８
２ ワゴンＲ １４、４７５
３ タント １３，５１８
４ フィット １１，８８０
５ ヴィッツ ９、２００
６ ムーヴ ８、８２１
７ アルト ８，５５７
８ カローラ ７，９９４
９ ミラ ７、６０９
１０セレナ ６、１０５
2010.06.04(金) 矢野経済研究所、スマートフォンの世界出荷台数09年は1億5000万台、10年は1億7500万台を見込む
2010.06.04(金) ★ハンガリー政府関係者の「財政状況が従来考えられていたより深刻だ」と表現、ハンガリーの通貨フォリントが対ユーロで一時約２％下落。代表的な株価指数であるブダペスト証券取引所指数（BUX）の終値は前日比３％安。（ギリシャ危機の東欧への波及を警戒）
2010.06.04(金) NY外為、ユーロ一時、１ユーロ＝1.20ドル台を割り込む、2006年３月以来約４年２カ月ぶりの安値
2010.06.04(金) 米労働省、5月の失業率9.7％、前月比0.2ポイント低下。民間部門の雇用者数は前月比４万1000人増で、前月（21万8000人増）に比べてプラス幅が大きく縮小
2010.06.04(金) NYダウ、前日比、一時260ドル超の下落、１万ドルを割り込む。民間部門の雇用の伸びが大幅に悪化したことが原因
2010.06.05(土) 日銀、経済成長を促す新貸出制度の貸付総額について、２兆円とする案を軸に最終調整に入る。実質的な貸付期間は３〜４年。環境・エネルギー等の成長分野への融資実績に応じ、金融機関に政策金利で資金を供給
2010.06.05(土) 成田国際空港会社、格安航空会社（LCC）専用の旅客ターミナルビルを新設する方向で検討を開始
2010.06.05(土) Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（釜山）、共同声明を採択して閉幕。「世界経済の回復は予想以上」、ギリシャ危機を踏まえて「深刻な財政問題を抱える国々は健全化のペースを加速させる必要がある」
2010.06.06(日) 中国の格安航空会社の春秋航空と茨城県、上海と茨城空港を結ぶチャーター便就航の覚書に調印
2010.06.07(月) セブン―イレブン・ジャパン、富士ゼロックスと共同でiPhoneなどスマートフォン向けの印刷サービスを開始
2010.06.07(月) 財務省、５月末の外貨準備高１兆413億1800万ドル、前月末比55億5500万ドル減少
2010.06.07(月) 東京外為、一時、ユーロが対円で１ユーロ＝108円10銭。前週末の終値より５円近く急落、2001年11月以来８年７カ月ぶりの安値
2010.06.07(月) 日経平均終値、前週末４日に比べ380円39銭（3.84％）安の9520円80銭、2010年最大の下げ幅、欧州の財政問題の新たな火種として前週末の海外市場でハンガリーが浮上
2010.06.07(月) 内閣府、景気動向指数研究会、「景気の谷」が2009年３月だったと判定。「景気の山」だった07年10月からの景気後退局面の期間は17カ月で、計測可能な戦後14回の循環の平均（16カ月）とほぼ同じ。今回判定した09年３月の「景気の谷」から、その前の「谷」の02年１月までの期間は86カ月で、戦後最長
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/100607hiduke.html （景気基準日付）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di_ken.html
2010.06.07(月) 経済産業省、企業の総合的な公的負担に関する国際比較調査を発表。日本企業の公的負担の割合は50.4％。米国が42.8％、英国は41.6％、オランダが31％。法人税負担の純利益に占める比率（実負担率）は、米国27.8％、英国22.4％、日本35.5％
2010.06.07(月) 英豪系資源大手２社（ＢＨＰビリトンとリオ・ティント）、日本の鉄鋼各社に、７〜９月期の鉄鉱石価格を４〜６月期に比べ約23％値上げすると通告。２四半期連続の値上げで、2009年度の価格と比較すると2.4倍。１トン約147ドル（約１万3000円）
2010.06.07(月) NYダウ、前週末比115.48ドル（1.16％）安の9816.49ドル。終値では年初来安値を更新、09年11月以来約７カ月ぶりの安値水準
2010.06.07(月) 米アップル、iPhoneやiPad向けのアプリ内広告「iAd（ｉアド）」を７月１日から配信すると発表。iOS4が対象。2010年後半だけで6000万ドル（約55億円）分の広告出稿が決定。「今年後半の米国の携帯ネット市場シェアで50％に相当する」（スティーブ・ジョブズ）
2010.06.07(月) ★米アップル、iPhoneの新モデル「iPhone 4」(iOS4)を日本で6月24日に発売すると発表。マルチタスキング、ビデオ電話機能（ビデオチャット）、解像度4倍に向上、HDビデオ撮影・編集、iBooks対応、最薄（9.3ミリ）
2010.06.07(月) ドイツのメルケル首相、財政赤字を減らすため2014年まで総額800億ユーロ（8兆8000億円）の歳出削減する計画を発表
2010.06.07(月) ギリシャ政府、公務員数を把握するため、初の公務員に関する調査を7月に実施すると発表。公務員数は全労働人口の20％に当たる約100万人
2010.06.08(火) 財務省、4月の経常収支黒字、前年同月比88.0％増の１兆2421億円
2010.06.08(火) ★菅連立内閣発足、国民新党と連立
2010.06.08(火) 日銀、５月のマネーストック、M3（現金、要求払い預金、定期預金、譲渡性預金など）の平均残高、前年同月比2.3％増の1076兆７000億円。伸び率は半年ぶりの高さ
2010.06.08(火) 内閣府、5月の景気ウォッチャー調査、現状判断指数前月比2.1ポイント低下の47.7、6カ月ぶりに悪化
2010.06.08(火) 内閣府、4月の景気動向指数一致指数、前月比1.1ポイント上昇の101.6
2010.06.08(火) 長妻昭厚生労働相、来年度の子ども手当について「満額支給は財政上の制約もあり難しい」、月額２万６000円の支給を断念
2010.06.08(火) NY金先物（中心限月の８月物）、時間外取引で一時１トロイオンス1250ドル台に上昇し、過去最高値を更新
2010.06.08(火) EUの欧州委員会、ブルガリアがEUに提出した統計の内容に「幾分の懸念」があるとして、近く調査団を派遣する方向で検討に入ったことを明かす。2009年のブルガリアの財政赤字はGDP比3.9％（EU平均は6.8％）、公的債務は14.8％（同73.6％）の見通し
2010.06.08(火) ブラジル、１〜３月期の実質GDP、前期比2.7％増、年率換算で11％程度の高成長
2010.06.08(火) 中国誌「財経国家週刊」、中国の1％の富裕世帯に全国の富の40.4％が集中。ジニ係数は09年0.47（30年前は0.28）
2010.06.09(水) 内閣府、機械受注統計「船舶・電力を除く民需」前月比4.0％増の7619億円
2010.06.09(水) CD販売店「ＨＭＶ渋谷」（1990年に日本に進出）、８月中に閉店
2010.06.09(水) 中国共産党・政府、2011年から始まる次の５カ年計画に労働者の賃金を現在の２倍に増やす「所得倍増計画」を盛り込む検討に入る。中国の08年の年間平均賃金は２万9229元（約39万円）。人事社会保障省の蘇海南・労働賃金研究所長「平均賃金を毎年15％以上のペースで増やせば、５年で２倍になる」
2010.06.09(水) ブラジル中央銀行、基準金利を0.75％引き上げ、年10.25％に決定。10日から適用
2010.06.09(水) 米FRB、地区連銀経済報告（ベージュブック）、総括判断「全12地区で経済活動が改善を続けた」
2010.06.10(木) 内閣府、１〜３月期実質GDP改定値、前期比1.2％増、年率換算5.0％増で、速報値の4.9％から上方修正
2010.06.10(木) 日銀、５月の国内企業物価指数103.2、前年同月比0.4％上昇。プラスは08年12月以来、１年５カ月ぶり
2010.06.10(木) 都城市（全国一の産地）で口蹄疫発生
2010.06.10(木) ニュージーランド準備銀行、政策金利を0.25％引き上げ年2.75％、即日実施。利上げは2007年７月以来約３年ぶり
2010.06.10(木) 欧州中央銀行（ECB）、政策金利を年1.0％で据え置くことを決定
2010.06.10(木) イングランド銀行、政策金利を過去最低水準である現在の0.5％に据え置き決定。量的緩和策は総額2000億ポンドの現在の水準を維持
2010.06.11(金) 亀井静香国民新党代表、「連立は維持だ。郵政改革法案は臨時国会で成立させる」郵政・金融担当相を辞任。郵政改革法案は廃案
2010.06.11(金) 富士通と東芝、携帯電話機事業統合で最終調整。シェア2割で国内2位
国内携帯電話シェア
万台 シェア（％）
１ シャープ ９０３ ２６．２
富士通・東芝 ６４４ １８．７
２ パナソニック ５２０ １５．１
３ 富士通 ５１８ １５．０
４ NECカシオ ５０３ １４．６
５ 京セラ ２１０ ６．１
６ ソニー・エリクソン １８９ ５．５
７ アップル １６９ ４．９
８ 東芝 １２６ ３．７
９ 韓国ＬＧ １１６ ３．４
2010.06.11(金) 日銀、国債や社債などを担保に年0.1％の低金利で資金を供給する「新型オペ」を実施。５兆8020億円の応札があり8011億円を落札。応札倍率は7.24倍で、前回（７日、6.13倍）を大幅に上回る
2010.06.11(金) サッカーワールドカップ南アフリカ大会開幕
2010.06.12(土) 大日本印刷、紀伊国屋書店、コダックなど、国会図書館から蔵書の電子化業務を受注。戦前から1968年までの書籍や雑誌など48万冊分が対象で、受注額は合計約46億円。国会図書館は09年末から蔵書の電子化に着手。これまでに40万冊程度の電子化を終了。米グーグルは大学図書館などの協力で蔵書700万冊の電子化を済ませている
2010.06.13(日) JR九州、09年度九州管内の駅別乗車人員。鹿児島中央駅は新幹線部分開業前の03年度比100万人増の年間630万人、熊本駅は30万人減の360万人
09年度九州管内の駅別乗車人員（１日あたり）
１ 博多 ９６，５１８
２ 小倉 ３６，３１５
３ 鹿児島中央 １７，３４２
４ 大分 １６，３７３
５ 折尾 １６，０３１
６ 黒崎 １５，２５３
７ 香椎 １１，４７８
８ 福工大前 １１，２６４
９ 佐賀 １１，０９７
１０長崎 １０，９７２
１１吉塚 １０，２３４
１２戸畑 １０，０４６
１３熊本 ９，９６０
１４赤間 ９，１５２
１５南福岡 ８，３１９
2010.06.13(日) ECB理事会メンバーでオーストリア国立銀行のエーバルト・ノボトニー総裁、ECBが５月に決めた国債の買い取り措置を「金融市場が沈静化するまで続ける」と言明
2010.06.13(日) スイス中央銀行、外国為替市場で大量のユーロ買い・スイスフラン売り介入を実施。５月末の外貨準備高は約2000億ドル（約18兆3000億円）。ユーロ買い介入の結果、前月末比730億ドルの増加、５月だけで外貨準備高が約1.5倍に急増。ユーロを支える。スイスの外貨準備はドイツ国債残高の９％に相当
2010.06.14(月) 内閣府と財務省、法人企業景気予測調査、４〜６月期の大企業全産業の景況判断指数、プラス4.0、１〜３月期のマイナス2.4から改善。プラスは３四半期ぶり
2010.06.14(月) 菅直人首相、衆院本会議での代表質問で、2020年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する方針を表明。2010年度当初予算で一般歳出と地方交付税を合わせた約71兆円を「歳出の大枠」と位置付け、11年度から３年間の事実上の上限額
2010.06.14(月) 京都府警、佐賀県警、沖縄県警の合同捜査班、動画投稿・共有サイト「YouTube」に漫画を無断でアップロードしていた愛知県の男子中学生(14歳)を著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで逮捕。YouTubeでは初の逮捕
2010.06.14(月) ニューヨーク・タイムズ、アフガニスタン各地に１兆ドル（約92兆円）規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報道。鉄、銅、金、リチウムなどの希少金属
2010.06.14(月) ★米ムーディーズ、ギリシャ国債の格付けを従来の「A3」から投資不適格の「Ba1」に4段階引き下げ
2010.06.14(月) 穀物の国際価格大幅に下落。小麦のシカゴ先物価格1ブッシェル4.51ドル、年初比19％安。9日には07年4月以来の安値の4.28ドル。08年3月の史上最高値の1/3。トウモロコシは3.53ドルで年初比15％安。大豆は9.51ドルで9％安
2010.06.15(火) アップル、iPhone4予約開始
2010.06.15(火) ★日本銀行金融政策決定会合、成長分野への投資や融資を促すため、民間銀行に政策金利（現在0.1％）で融資する新貸出制度の総額を３兆円に決定。期間は最長4年、8月末から実施
１研究開発 2 起業 3 事業再編 4 アジア諸国等における投資・事業展開 5 大学・研究機関における科学・技術研究 6 社会インフラ整備・高度化7
環境・エネルギー事業 8 資源確保・開発事業 9 医療・介護・健康関連事業 10 高齢者向け事業 11 コンテンツ・クリエイティブ事業
12 観光事業 13 地域再生・都市再生事業 14 農林水産業、農商工連携事業 15 住宅ストック化支援事業 16 防災対策事業
17 雇用支援・人材育成事業 18 保育・育児事業
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/mok1006b.pdf
「成長基盤強化を支援するための資金供給基本要領」の制定等について (PDF)
2010.06.15(火) 米アップル、iPhoneおよびiPod touchからApple製品を購入できるiPhoneアプリ「Apple
Store」を米国ユーザー向けに公開
2010.06.15(火) フィッチ、BPの格付けを「ダブルＡ」から「トリプルＢ」まで一気に６段階引き下げ
2010.06.15(火) 米財務省、４月末の国別米国債保有残高、1位は中国で前月比50億ドル増の9002億ドル（約82兆円）。2位は日本、106億ドル増の7955億ドル。外国全体では３兆9574億ドル、前月比728億ドル増
2010.06.16(水) 小学館、「週刊少年サンデー」の名作漫画を配信するアプリ「少年サンデー for iPhone」を公開。1巻450円
2010.06.16(水) 米マーサー、世界221都市の「生活の質ランキング」、1位はウィーン、2位はチューリヒ、3位ジュネーブ、4位はバンクーバーとオークランド。東京は40位、横浜と神戸が41位、大阪が51位、名古屋が57位
2010.06.16(水) 米連邦住宅金融局（FHFA）、米政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を上場廃止にすると発表
2010.06.16(水) スペインの国債利回り、4.8％台に急上昇。欧州連合（EU）の支援発表後の約１カ月で１％近く上昇（価格は下落）。ドイツ国債との利回り格差は2.2％、１カ月で約１ポイント拡大
2010.06.17(木) 日銀、1−3月期資金循環統計、09年度末の家計の金融資産は前年度末比3.1％増の1452兆7512億円、3年ぶりの増
2010.06.17(木) 菅直人首相、消費税について「当面の税率は自民党が掲げている10％を１つの参考にしたいと考えている」参院選公約の記者会見で
2010.06.17(木) 楽天、仏ネット通販会社を約２億ユーロ（約220億円）で買収し、欧州のネット通販市場に参入
2010.06.17(木) 講談社、iPad対応の「小田実全集」を25日から刊行。全82巻が約700グラムに。全巻で７万8750円、紙版は31万7415円
2010.06.17(木) 合同会社電気本、出版社を通さないでiPadに直接配信する電子雑誌「AiR（エア）」の先行版を「アップストア」で配信開始
2010.06.17(木) 米労働省、５月の消費者物価指数、前月比0.2％下落。２カ月連続の下落
2010.06.17(木) 米商務省、2010年１〜３月期の経常収支赤字、1090億800万ドル（約９兆9533億円）、前期の改定値比8.0％増加。赤字幅の拡大は３四半期連続。GDP比の赤字幅も3.0％に拡大
2010.06.17(木) 欧州連合（EU）首脳会議、26〜27日のトロントでのＧ20首脳会議でトービン税（国際的な金融取引課税）の導入を提案することで合意
2010.06.17(木) 米S&P、英石油BPの長期債務格付けを「ダブルＡマイナス」から「シングルＡ」に２段階引き下げ
2010.06.18(金) ★改正貸金業法、完全施行。貸金業者からの借入総額を年収の３分の１までに制限する総量規制。上限金利を29.2％から20％に引き下げ
（参考）金融庁調べ、貸金業の利用者は1170万人。日本貸金業協会の調査では利用者の51％が総量規制に抵触
2010.06.18(金) 昭和シェル石油グループ、住宅向け太陽光発電システムで低価格モデル投入。１キロワット当たり48万円、国内の主流品の価格に比べて約２割安
2010.06.18(金) 政府、2020年度までの新成長戦略を閣議決定。「強い経済」の実現に向け、環境、健康、観光、アジアの４分野で500万人程度の雇用創出をめざす。今後11年間の平均で実質GDP年２％、名目GDP年３％を上回る経済成長を目標。11年度に消費者物価をプラスに転換しデフレから脱却する
2010.06.18(金) 政府、６月の月例経済報告、景気の基調判断は「着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつある」と上方修正。「回復」の文言を入れるのはリーマン・ショック前の2008年７月以来１年11カ月ぶり
2010.06.18(金) 中国財政省、2010年の財政赤字のGDP比が2.8％にとどまるとの見通しを発表
2010.06.18(金) NY金先物相場、８月渡しは早朝の時間外取引で一時、１オンス＝1260.90ドルの史上最高値を更新
2010.06.18(金) 米ムーディーズ、BPの格付けを「Aa2」から「A2」に３段階引き下げ
2010.06.19(土) 関西国際空港会社、格安航空会社（LCC）誘致を目的に、空港使用料の割引制度を導入する方針を固める。ボーディングブリッジを使わないことで、通常料金（10万円台）より約１割安くする
2010.06.19(土) 全日空、格安航空会社（LCC）を新設し、関西国際空港を拠点に国際線と国内線の運航に乗り出す方向で検討に入る
2010.06.19(土) ★中国人民銀行、「人民元為替レートの弾力性を強める」とする声明を発表
2010.06.20(日)
2010.06.21(月) 政府、2010年度の経済成長率見通しを2.6％程度に上方修正する方針を固める。09年末の時点では1.4％
2010.06.21(月) 中国人民銀行、人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝6.8275元と発表。前週末の基準値と同じ
2010.06.21(月) 日経平均終値、前週末比242円99銭（2.43％）高の１万0238円01銭、５月18日以来約１カ月ぶりの高値。中国の人民元相場の弾力性発表で輸出関連株が上昇
2010.06.21(月) 上海外為、人民元一時、１ドル＝6.7958元、先週末終値比で0.43％まで値上がりし、2005年７月の人民元相場の切り上げ後の最高値を更新。終値は1ドル6.7976元
2010.06.21(月) 紀伊国屋書店、電子書籍事業に参入すると発表。９月にアップルのiPadとiPhone向けに文芸書などの配信を開始
2010.06.21(月) NY金先物相場、前週末比8.2ドル高の１トロイオンス1266.5ドル、過去最高値を更新
2010.06.22(火) 中国人民銀行、人民元の為替取引の基準となる「中間値」１ドル＝6.7980元、前日比0.43％上昇。2005年の人民元切り上げ後、中間値が１ドル＝6.7元台をつけるのは初
2010.06.22(火) 菅内閣、2020年度までの財政健全化策などを示した「財政運営戦略」を閣議決定。基礎的財政収支（プライマリーバランス：国債発行を除いた歳入と国債の元利払い費を除いた歳出の収支）の赤字幅を15年度までに半減し20年度までに黒字化する目標を決定
2010.06.22(火) 政府税制調査会、税調専門委の中間整理、消費税増税と所得税の累進強化を税制改革の車の両輪と位置づけ
2010.06.22(火) 経済産業省、2010年版通商白書。アジアの中間所得者層は10年間で2倍超、富裕層は3.5倍に
2010.06.22(火) 日本チェーンストア協会、５月の全国スーパー売上高、前年同月比5.3％減の１兆204億円。18カ月連続の減、５月単月では2000年（６％減）に次ぐ過去２番目の下げ幅
2010.06.22(火) 米アップル、iPadの世界販売台数、４月の米国での発売以来３カ月弱で300万台を超えたと発表
2010.06.22(火) 英国のキャメロン政権、「戦後最大の赤字」削減へ付加価値税の基本税率を2011年１月に2.5％上げ20％とする、緊急予算案を発表
2010.06.22(火) ガイトナー米財務長官、米議会の監視委員会、金融危機で導入した不良債権救済プログラム（TARP）による新規の資金投入について予定通り10月で打ち切る方針を表明
2010.06.23(水) 日産自動車株主総会、2010年３月期にカルロス・ゴーン社長に支払った役員報酬は、約８億9000万円。ゴーン社長の09年のルノーでの役員報酬は約124万ユーロ（約１億3800万円）
2010.06.23(水) ホンダ（広汽本田汽車）、広東省広州市の完成車組み立て工場が稼働を停止。バネ部品大手ニッパツのストライキで部品不足。トヨタの広州市の完成車組み立て工場でも稼働停止が続く
2010.06.23(水) 日本政府、財政危機に陥ったギリシャに対して追加的な融資を実施する方針を固める。IMFを通じて2012年までの３年間で最大2000億円
2010.06.23(水) 米FRB、FOMC、FF金利の誘導目標を現行の0-025%据置を賛成多数で決定
2010.06.24(木) アップル、iPhone4発売
2010.06.24(木) 債券市場、新発10年物国債の利回り、一時1.140％、03年8月以来6年10カ月ぶりの低さ
2010.06.24(木) スカイマーク、神戸空港と茨城空港を結ぶ定期便（１日１往復）を10年８月末で運休すると発表。定期便は韓国アシアナ航空のソウル便のみ
2010.06.24(木) ニュージーランド統計局、2010年１〜３月期の実質GDP前期比0.6％成長。４四半期連続のプラス成長、年率換算では2.3％程度
2010.06.25(金) ワールドカップ、日本３ー１デンマーク、決勝リーグ進出
2010.06.25(金) 総務省、５月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）前年同月比1.2％下落。下落は15カ月連続
2010.06.25(金) 米議会の上下両院の合同委員会、金融規制改革法案の一本化で合意。ボルカー・ルールを盛り込む。銀行の自己資本の３％分まではヘッジファンドなどへの投資を認める
2010.06.25(金) 米商務省、2010年１〜３月期の実質GDP確定値、年率換算で前期比2.7％成長。改定値から0.3ポイント下方修正、３四半期連続のプラス
2010.06.26(土) Ｇ８主要国首脳会議（サミット、カナダのムスコカ）、首脳宣言を発表して閉幕
・2050年までに世界全体の排出量の50％を削減。先進国全体では1990年比80％以上削減する目標
・ウラン濃縮活動の継続を表明したことを深く懸念
・韓国の哨戒艦沈没事件について、北朝鮮に責任があるとした韓国を支持
・北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の放棄を要請。拉致問題を含む人道問題の改善のための措置を要請
・WTOの取り組みを成功裏に妥結するとのコミットメントを新たにする。保護主義への対抗および貿易・投資の自由化の促進を継続
G8ムスコカ・サミット首脳宣言：回復と新たな始まり（仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20100627_142716.html
2010.06.27(日) Ｇ20による首脳会議（サミット）、先進国が2013年までに財政赤字のGDP比の「半減」で合意。日本は目標達成の例外扱い
2010.06.28(月) 国際決済銀行（BIS）年次報告書、主要国の公債残高が2011年末にGDP比で100％を超えるとの見通し
2010.06.28(月) 米アップル、24日発売したiPhone販売台数が３日目の26日時点で170万台を超えたと発表
2010.06.28(月) 仏ルモンドの売却先は仏実業家ピエール・ベルジェ氏らのグループに決定。同紙の記者会は買収を支持
2010.06.29(火) 総務省、５月の完全失業率、前月比0.1ポイント上悪化の5.2％、３カ月連続で悪化。2009年12月以来の高い水準
2010.06.29(火) 厚生労働省、５月の有効求人倍率、前月比0.02ポイント上昇の0.50倍。製造業の雇用回復を背景に２カ月ぶりに上昇、2009年３月以来の高い水準。熊本県は前月比0.02ポイント増の0.45倍で全国順位は38位から34位に上昇
2010.06.29(火) 経済産業省、５月の鉱工業生産指数、前月比0.1％低い95.9、３カ月ぶりにマイナス
2010.06.29(火) 独立行政法人情報通信研究機構（NICT）、話した言葉をiPhoneで21言語へ翻訳出力できるネットワーク型サービスを開発したと発表。10年度中に一般公開
2010.06.29(火) 国土交通省、高速道路無料化の社会実験初日の28日の終日交通量、全50区間で実験前の同じ月曜日比、平均増加率は79％
2010.06.29(火) 主要企業、2010年3月期に１億円以上の報酬を受け取った役員数は200人超
企業 役員 報酬総額
１ 日産自動車 カルロス・ゴーン社長 ８億９０００万円
２ ソニー ハワード・ストリンガー会長兼社長 ８億１６５０万円
３ 大日本印刷 北島義俊社長 ７億８７００万円
４ 武田薬品工業 アラン・マッケンジー元取締役 ５億５３００万円
５ 双葉電子工業 細矢礼二最高顧問 ５億１７００万円
６ 日本調剤 三津原博社長 ４億７７２６万円
７ セガサミーＨＤ 里見治会長兼社長 ４億３５００万円
８ ビー・エム・エル 荒井元義元会長（故人） ３億２１００万円
９ プリヴェ企業再生ＧＲ 松村謙三社長 ３億１９６５万円
１０ 高砂熱学工業 石井勝前会長（故人） ３億１３００万円
１１ コーセー 小林英夫元取締役 ３億０７００万円
１２ 野村ＨＤ 渡部賢一社長 ２億９９００万円
１３ AOKIＨＤ 青木拡憲会長 ２億９３００万円
１４ フェローテック 賀賢漢取締役 ２億８２０８万円
１５ 神戸製鋼所 水越浩士相談役 ２億７３００万円
１６ フェローテック 山村章社長 ２億６５７４万円
１７ ミスミＧＲ本社 三枝匡会長 ２億６３００万円
１８ 三谷商事 三谷聡社長 ２億６０００万円
１９ 大東建託 多田勝美会長 ２億５８００万円
２０ 野村ＨＤ 柴田拓美副社長 ２億５２００万円
（共同通信調べ）
2010.06.29(火) ★財務省、2009年度の一般会計決算（概要）、国債依存度は51.5％と初めて５割超え、過去最悪
2010.06.29(火) 日経新聞調べ、2009年度主要小売業の売上高、08年度比1.6％減、1967年度の調査開始以来初のマイナス
2010.06.29(火) ロンドン外為、一時１ユーロ＝107円台まで円高ユーロ安。2001年11月以来８年７カ月ぶりの水準
2010.06.30(水) 日経平均、４日続落。終値は前日比188円03銭（1.96％）安の9382円64銭、９日以来３週間ぶりに年初来安値を更新
2010.06.30(水) ワールドカップ、日本0-0パラグアイ、PK5-3で敗退
2010.06.30(水) 米議会予算局（ＣＢＯ）、2010会計年度末（10年９月末）の米連邦債務残高はGDP比で62％、第２次世界大戦直後以来の高水準になるとの予測を発表
2010.06.30(水) NYダウ、５日続落、約３週間ぶりに年初来安値を更新。終値は前日比96ドル28セント（1.0％）安の9774ドル02セント、2009年11月３日以来約８カ月ぶりの安値
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
6月の社説見出し一覧[top]
６月１日（火）
熊日 日中首脳会談 懸案解消へ具体的な行動を
朝日 日中ガス田開発―大局を見つめて交渉を
事業仕分け―監視の目を緩めまい
日経 党内からも逆風 崖っぷちの鳩山首相
アジアに資する日中関係を
毎日 日中首脳会談 「互恵」は約束の実行から
口蹄疫特措法 宮崎の畜産復興を祈る
読売 日中首脳会談 戦略的互恵を実のあるものに
検察審への接触 民主党は政治介入を厳に慎め
６月２日（水）
熊日 首相退陣論 混乱をどう収拾する考えか
朝日 首相退陣論―これで逆風はかわせない
ネット広告―「通信の秘密」を侵すな
日経 成長戦略は的を絞りスピード感を出せ
国内商取再編に猶予はない
毎日 首相退陣論加速 「小鳩」双方に責任がある
郵政改革法案 成立を急ぐ必要はない
読売 鳩山首相進退 民主党は密室排し広く議論を
ＧＭ破綻１年 国有化から脱する道は遠い
６月３日（木）
熊日 鳩山首相退陣 大きな期待裏切られた国民
朝日 鳩山・小沢ダブル辞任―「維新」の出直しに挑め
日経 期待を失望に変えて去る鳩山政権の罪
毎日 鳩山首相退陣 民主党は猛省し出直せ
読売 鳩山・小沢退陣 脱「二重権力」で政策転換図れ
６月４日（金）
熊日 民主党代表選 「顔」のすげ替えで終わるな
朝日 民主新代表へ―思い切った人事を望む
ガザ沖の悲劇―イスラエルは封鎖を解け
日経 新内閣は人口減少に危機感を持て
民主の再起をかけた代表選
毎日 民主党代表選 刷新の覚悟が問われる
支援船急襲 ガザ封鎖解除が急務だ
読売 民主党代表選 ８か月半の総括が不可欠だ
野口さん帰還 フロンティア開拓に生かそう
６月５日（土）
熊日 菅新首相 国民の期待をつなぐ政治を
朝日 菅新首相誕生―「市民」の力量が試される
日経 菅新首相は政策本位の政権運営目指せ
毎日 菅直人新首相 政治立て直す指導力を
読売 菅・新首相選出 日米同盟と経済を立て直せ
６月６日（日）
熊日 検察審査会 １年間の経験踏まえ論議を
朝日 菅新政権へ―財政再建が歴史的使命
日経 責任ある成長戦略と財政再建策をぜひ
毎日 Ｇ２０会議と日本 財政再建で信頼回復を
論調観測 菅新首相 分かれる「市民派」の評価
読売 菅・新首相 景気と財政再建の両立を図れ
法科大学院 理念倒れの現状を改革せよ
６月７日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
６月８日（火）
熊日 産業構造ビジョン 自信と元気取り戻す一助に
朝日 菅新体制―「政治主導」を手始めに
Ｇ２０―成長と財政の二兎を追う
日経 菅新政権の「脱小沢」の看板は本物か
市場が問う為政者の言葉
毎日 菅内閣 きょう発足 「脱小沢」で新しい政治を
読売 民主党新執行部 「小沢支配」脱し開かれた党に
国連安保理付託 北朝鮮の責任を速やかに問え
６月９日（水）
熊日 菅内閣発足 教訓を生かし信頼取り戻せ
朝日 菅内閣発足―「選択と説得」の政治を
日経 曲がり角に立つ中国の工場
菅内閣はまず政治の信頼回復に全力を
毎日 菅内閣に注文する 財政再建の道筋示せ
菅内閣に注文する 熟慮と信頼の外交を
読売 菅内閣発足 国家戦略を明確に示す時だ
６月10日（木）
熊日 政治とカネ 気になる菅首相の慎重姿勢
朝日 政治と検察審―権力わきまえ、自制を
米倉経団連―国民益への提言を期待
日経 企業年金の減額へ客観的な基準が要る
まず日米関係の立て直しを
毎日 強い社会保障 統合と選択と持続を
政治とカネ 「透明性」掲げたからには
読売 国会延長問題 予算委での政策論争が必要だ
北教組事件判決 露呈した民主党と労組の癒着
６月11日（金）
熊日 諫早湾開門調査 是非の判断示して民意問え
朝日 対イラン制裁―圧力に加え、多角外交を
南アＷ杯―ソフトパワーも全開で
日経 両刃の剣の緊縮策に走る欧州の危機感
口蹄疫の拡大阻止は正念場
毎日 亀井氏辞任 菅首相はどう収拾する
イラン制裁決議 国連の信用も問われる
読売 役員報酬 大衆迎合的な個別開示の強行
安保理制裁決議 イランはウラン濃縮をやめよ
６月12日（土）
熊日 所信表明演説 「現実路線」を具体策で示せ
朝日 ７．１１参院選へ―否定のパワーを前向きに
日経 首相演説の決意を実行につなげよ
亀井氏辞任で連立にしこり
毎日 所信表明演説 指針裏付ける戦略示せ
郵政担当相交代 なんとも奇妙な決着だ
読売 所信表明演説 超党派で財政再建に取り組め
金融相交代 選挙優先が招いた亀井辞任劇
６月13日（日）
熊日 環境白書 危機にひんする地球の「水」
朝日 民主政権公約―砂上の楼閣ではいけない
原油流出事故―海底開発の国際的規則を
日経 Ｗ杯が照らすアフリカの希望と不安
警察が捜査に入った振興銀
毎日 角界賭博汚染 何と大甘な協会の対応
論調観測 菅新内閣発足 「財政重視」各紙そろう
読売 口蹄疫拡大 迅速で着実な防疫策がカギだ
Ｗ杯開幕 世界を驚かす日本サッカーを
６月14日（月）
熊日 抜け駆け商標登録 守りと攻めの迅速な対応を
朝日 ザ・コーヴ中止―自由社会は見過ごせない
シベリア特措法―歴史のけじめを今国会で
日経 低炭素化を促すメキシコ湾の原油流出
イラン制裁の複雑な方程式
毎日 口蹄疫拡大 国の危機管理の問題だ
サッカーＷ杯 世界共通語を楽しもう
読売 新常用漢字 日本語を豊かに表現しよう
日本振興銀捜索 偽りだった「中小企業の味方」
６月15日（火）
熊日 代表質問 “安全運転”に徹した菅首相
朝日 衆院代表質問―これでは判断ができない
政治とカネ―「小鳩」の沈黙を許すな
日経 与野党の政策論争が時間切れでは困る
はやぶさの力を日本の力に
毎日 代表質問 争点深め選挙につなげ
はやぶさ帰還 ６０億キロの旅に拍手する
読売 代表質問 会期延長し財政論議を深めよ
はやぶさ帰還 歴史的快挙を次に生かそう
６月16日（水）
熊日 老齢加算訴訟 丁寧な検討求めた高裁判決
朝日 中国スト続発―低賃金に世界は頼れない
探査機帰還―はやぶさ君に笑われまい
日経 成長力を高める金融政策とは何か
丹羽大使に頼みたいこと
毎日 新中国大使 民間の感覚を外交に
北教組事件 議員辞職もご都合主義
読売 日銀新融資 成長力強化につなげる工夫を
野球賭博汚染 暴力団排除が角界再生の道だ
６月17日（木）
熊日 国会閉幕 「論戦軽視」の姿勢は残念だ
朝日 国会閉幕―「地域主権」はどうした
角界の賭博汚染―「公益法人」を返上せよ
日経 菅政権は医療・農協改革に切り込め
7.11参院選の争点を明確に
毎日 ７・１１参院選へ 「出直し菅内閣」を問う
読売 通常国会閉幕 「逃げ」に終始した菅民主党
丹羽新中国大使 経営感覚生かし「国益」主張を
６月18日（金）
熊日 民主党政権公約 現実に即し丁寧な説明を
イラン制裁 孤立せず対話の道に戻れ
朝日 参院選マニフェスト―「消費税タブー」を超えて
日経 （参院選 政策を問う）首相の消費税発言を機に論争を深めよ
毎日 参院選民主公約 「強い財政」道筋見えぬ
参院選民主公約 外交は一転、対米配慮
読売 参院選公約 民主党の現実路線は本物か
シベリア特措法 抑留の全容解明につなげたい
６月19日（土）
熊日 成長戦略 家計が共感できる将来像を
朝日 新成長戦略―内需充実、外需発掘を
口蹄疫抑止―政治の指導力にかかる
日経 着実な実行にこそ意味がある成長戦略
毎日 「新成長戦略」 人材育成を最優先に
ＳＦＣＧ事件 巨額の資産隠し解明を
読売 安保改定５０年 日米同盟深化へ戦略対話を
６月20日（日）
熊日 シベリア特措法 あまりに遅すぎた政治救済
朝日 キルギス内乱―破綻国家にしてはならぬ
新常用漢字―豊かになってもやさしく
日経 貸金規制は副作用にも留意して運用を
原油流出事故が広げる波紋
毎日 国連安保理 「北」の責任逃れ許すな
論調観測 参院選公約 「まとも」な論争を期待
読売 消費税公約 引き上げを国民に堂々訴えよ
６月21日（月）
熊日 改正貸金業法 「金融弱者」に万全の対策を
朝日 人民元上げ―中国にも世界にも利あり
ＩＷＣ総会―南極海の捕鯨、見直しを
日経 中国は持続的成長を促す人民元改革を
海外に逃げる自動車の生産
毎日 映画「ザ・コーヴ」 上映中止を憂慮する
大学情報公開 地域との連携の礎に
読売 深海油田事故 安全策を怠ったツケは大きい
成長戦略決定 「絵空事」に終わらせるな
６月22日（火）
熊日 球磨川流域 「脱」「廃」ダムの先駆事例に
朝日 首相慰霊の地へ―沖縄の民意に耳を澄ませ
株主総会―情報と対話が変革を生む
日経 年金・医療改革なしに増税幅は語れぬ
地域主権に一段の奮起を
毎日 人民元改革 進展を冷静に見守ろう
角界底なし汚染 理事長の責任は重大だ
読売 人民元改革 中国は緩やかな上昇の容認を
イルカ漁映画 問題あっても妨害は許されぬ
６月23日（水）
熊日 首相の沖縄訪問 まずは「説明」から始めよ
人民元の弾力化 中国には避けられない道
朝日 党首討論―増税の説明にもっと理を
原発輸出―インドへ？「非核」が泣く
日経 痛みなき悠長な財政目標では通らない
消費税の論議を掘り下げよ
毎日 消費税論議 財政再建の知恵競え
読売 ９党首討論会 負担伴う政策も率直に議論を
財政健全化目標 消費税上げなしには不可能だ
６月24日（木）
熊日 参院選公示 各党は明確な選択肢を示せ
朝日 参院選公示―「私たち」の政治を鍛える
大林検事総長―国民と「協働」する責任
日経 「民主党政権」に初の審判が下る参院選
日米同盟の強化に努めよ
毎日 参院選きょう公示 「危機」正面から論じよう
読売 所得税論議 最高税率引き上げは問題多い
朝鮮戦争６０年 変わらない北朝鮮の脅威
６月25日（金）
熊日 消費税と財政再建 是非論では争点にならない
朝日 地域主権大綱―「政治主導」はどうした
困窮者対策―新しい「世話焼き」を育む
日経 変わる中国の労働事情 踏まえた戦略を
「人工生命」をどう育てるか
毎日 朝鮮戦争６０年 「北」の根本的転換が必要
参院選 子育て支援 あしたのための論争を
読売 角界の賭博汚染 徹底解明が本場所開く条件だ
参院選公示 政治と経済立て直しの契機に
６月26日（土）
熊日 社会保障 「10％」で安心は買えるのか
朝日 Ｇ２０―危機回避へ協調示せ
Ｗ杯１次突破―南アからすてきな贈り物
日経 新ＩＴ戦略には見逃せない欠落がある
疑問多い一律の最低賃金
毎日 日本決勝Ｔへ もっと驚かせてほしい
参院選 地域主権改革 やはり「一丁目一番地」だ
読売 Ｗ杯ベスト１６ 組織力生かしさらに上位を
角界の賭博汚染 徹底解明が本場所開く条件だ
６月27日（日）
熊日 改正育休法 仕事と家庭両立する社会に
朝日 観光ニッポン―旅先として魅力に磨きを
森林の再生―市場の変化を生かしたい
日経 原発で国が前に出てエネルギー確保を
（参院選 政策を問う）高速道無料化に固執するな
毎日 参院選 高速道路料金 つじつま合わせは困る
論調観測 消費税論戦 確かに随分変わった
読売 Ｇ８サミット 日本の存在感低下に歯止めを
高速道路無料化 断念して予算を有効活用せよ
６月28日（月）
熊日 成長戦略 欠かせない「賢明な目利き」
朝日 日印原子力協定―核軍縮へ戦略はあるのか
「侵略の罪」―「法の支配」広げる一歩に
日経 再結束が求められるＧ８サミット
携帯再編で海外市場を狙え
毎日 Ｇ８首脳宣言 北朝鮮への非難を形に
参院選 地球環境 こんな時こそ論戦を
読売 子ども手当 半額支給維持も容易ではない
地域主権大綱 菅政権の実行力が問われる
６月29日（火）
熊日 大相撲賭博問題 痛み覚悟で体質改善図れ
日米首脳会談 リセットはされた形だが
朝日 日米首脳会談―「同盟深化」も、沖縄も
角界賭博問題―開催優先では出直せない
日経 財政立て直しの国際数値目標の重さ
日米修復へ言葉より行動を
毎日 日米首脳会談 再出発へ課題は重い
名古屋場所開催 まだ土俵際の危機続く
読売 日米首脳会談 信頼回復へ共同作業を重ねよ
名古屋場所開催 勧告踏まえて抜本的改革を
６月30日（水）
熊日 日本の外交 未来へ大きな構想力を示せ
朝日 年金基本原則―与野党が歩み寄る契機に
Ｇ２０―「例外日本」の情けなさ
日経 日印の原子力協力では非核の原則守れ
相撲協会は解体的出直しを
毎日 Ｇ２０財政目標 日本こそ必要な危機感
参院選 消費税論争 首相は逃げずに説明を
読売 成長と財政再建 Ｇ２０で首相が負った重い宿題
日印原子力協定 核軍縮と不拡散も強く求めよ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2010.07.01(木) ★日銀、６月の企業短期経済観測調査（日銀短観）、業況判断指数（DI）、大企業製造業でプラス１、３月調査（マイナス14）から15ポイント改善。５期連続の改善で、リーマン・ショック前の2008年６月以来、２年ぶりのプラス
2010.07.01(木) 2010年上期（１〜６月）の国内新車総販売台数（軽自動車含む）、前年同期比21.5％増の265万6828台。上期のプラスは５年ぶり。登録車（660cc超）販売は32％増の172万691台、軽自動車（660cc以下）は６％増の93万6137台
2010.07.01(木) 国税庁、相続税や贈与税の算定基準となる2010年分の路線価（１月１日現在）、全国約38万地点の標準宅地の平均額は前年より１万1000円安の１平方メートル当たり12万6000円、２年連続の下落。下落率は8.0％で前年の5.5％から拡大
2010.07.01(木) 日本郵便、日本通運との共同出資会社で手がけていた宅配便事業の「ペリカン便」を、自社の「ゆうパック」に吸収して再出発
2010.07.01(木) 日本航空、日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行など主力５行に追加支援要請。銀行への債権カット額を当初の5000億円から5400億円に積み増し。企業再生支援機構の出資額は当初の3000億円から3500億円への上積みを求める
2010.07.01(木) 中国人民銀行、人民元相場の基準値（中間値）は１ドル＝6.7858元。前日比0.075％上昇、2005年７月の元相場の切り上げ後の最高値を更新
2010.07.01(木) 全米不動産協会（ＮＡＲ）、５月の仮契約住宅販売指数（年率換算）は77.6、前月の改定値比30％低下。４月末に住宅減税打ち切り
2010.07.01(木) NY外為、円相場は一時、09年12月以来７カ月ぶりとなる１ドル＝86円98銭まで上昇
2010.07.01(木) ６月の米新車販売台数、前年同月比14.4％増の98万3738台。２カ月ぶりに100万台を割り込む
2010.07.01(木) スペイン中央銀行、スペイン政府が主導して再編を進めていた同国の45の貯蓄銀行のうち39行を経営統合し、12行に集約される見通し
2010.07.01(木) スペイン、付加価値税を16％から18％に引き上げ
2010.07.01(木) ギリシャ、付加価値税率を21％から23％に引き上げ
2010.07.01(木) ポルトガル、付加価値税率を20％から21％に引き上げ
2010.07.02(金) 日銀、６月のマネタリーベース、97兆240億円で、前年同月比3.6％増。22カ月連続の増
2010.07.02(金) ユニクロの６月の国内既存店売上高、前年同月比5.8％減。２カ月ぶりの減
2010.07.02(金) 上海外為市場、人民元の対ドルレート、終値は前日比0.15％高の１ドル＝6.7711元。一時、１ドル＝6.7696元まで上昇、2005年７月の切り上げ後の最高値を更新し、初めて6.76元台をつける
2010.07.02(金) インド準備銀行、政策金利のレポ金利を0.25％引き上げ、年5.50％
2010.07.02(金) NYダウ終値、前日比46ドル05セント（0.5％）安の9686ドル48セント。７日続落、2009年10月５日以来、約９カ月ぶりの安値
2010.07.02(金) 米労働省、６月の非農業部門の雇用者数、前月比12万5000人減。減少は半年ぶり。失業率は9.5％、前月比0.2ポイント改善
2010.07.03(土) 日経新聞調べ、報酬額が１億円以上だった役員、全国上場企業のうち166社で、計288人。平均額は１億6600万円
2010.07.03(土) 米連邦預金保険公社（FDIC）、10年１〜６月に破綻した米地域金融機関は86件、45件だった前年同期の1.9倍
2010.07.04(日)
2010.07.05(月) 日本郵政の郵便事業会社、宅配便「ゆうパック」で1日から5日までの遅配累計32万個
2010.07.06(火) ＮＨＫ、名古屋場所の生中継中止を決定。午後6時台に録画版を放送
2010.07.06(火) NTTドコモ、「SIMロック」について、原則として2011年春以降に発売する全機種で解除する方針を固める
2010.07.07(水) NTTドコモ、10年度内に出版社やメーカーと共同で電子書籍事業に参入する方針を明らかにする
2010.07.07(水) 毎日放送、連続ドラマ「ＭＭ９」（水曜深夜１：３０）をテレビ放送と同時刻にiPadへ全13話を無料配信
2010.07.08(木) ★財務省国際収支統計、５月の中国の日本国債の買越額は7352億円、過去最高だった2005年の年間買越額の2.9倍
2010.07.09(金)
2010.07.10(土) つかこうへい（62）肺ガンで死去
2010.07.10(土) IMF、2010年の経済全体（日米欧）の需給ギャップはマイナス約１兆ドル（約90兆円、需要不足）
2010.07.11(日) ★参議院選挙、民主大敗、与党過半数割れ
民主４４（５４）、国民０（３）、自民、５１（３８）公明９（１１）、共産３（４）、社民２（３）、みんな１０（０）、たちあがれ１（１）、改革１（５）
カッコ内は改選議席
非改選含む与党１１０（民主１０６）、野党１３２（自民８４）
投票率は選挙区で57.92％、2007年の前回参院選は58.64％
2010.07.11(日) 中国人民銀行、６月末の外貨準備高は２兆4543億ドル（約214兆円）で世界首位。２位の日本の約2.3倍
2010.07.11(日) ワールドカップ、スペイン初優勝。スペイン１-オランダ0（延長戦）
2010.07.12(月) 日銀、６月の国内企業物価指数、前年同月比0.5％上昇。上昇は２カ月連続
2010.07.12(月) ギリシャ議会、改正労働法を可決
・従業員151人以上の企業について、１カ月間に解雇できる従業員数をこれまでの全従業員の２％以内から、５％以内にまで拡大。従業員が20人未満の小企業では規制そのものを撤廃
・被雇用者に対する解雇通告は、従来の２〜24カ月前から１〜６カ月前へ短縮
・25歳未満の被雇用者に対しては、最低賃金を下回っても特例的に雇える
2010.07.13(火) 日産自動車、タイ製マーチを日本で発売。最安仕様は99万9600円
2010.07.13(火) 中国の格付け会社、大公国際資信評估、世界50カ国の国債などの格付けを公表。中国企業による格付けは初。中国の自国通貨建ての格付けは上から２番目「AAプラス」、米国は同３番目の「AA」、日本は米国よりも１段階低い「AAマイナス」。最上級の「AAA」はノルウェー、デンマークなど
2010.07.13(火) ギリシャ政府、期間６カ月の短期国債を起債し、16億2500万ユーロ（約1800億円）を調達。当初の発行予定額12億5000万ユーロに対し3.6倍の45億4600万ユーロの応募。利回りは4.65％
2010.07.14(水) ★警視庁捜査２課、日本振興銀行の検査妨害事件で、業務に関する電子メールを意図的に削除し金融庁検査を妨害したとして、元金融庁顧問で前会長の木村剛容疑者（48）と、社長の西野達也容疑者（54）ら計５人を銀行法違反（検査忌避）容疑で逮捕
2010.07.14(水) 内閣府、GDP統計速報の推計方法を見直すと発表。設備投資の推計をより緩やかな変化になるように計算方法を改善。８月16日に出す４〜６月期GDP速報値から新手法を導入
2010.07.14(水) ヤマハ発動機、電動二輪車を９月１日に発売すると発表。１回6時間の充電で43キロメートル走行。希望小売価格は25万2000円。年1000台販売
2010.07.14(水) ファーストリテイリング、バングラデシュのグラミン銀行と共同出資で、同国に新会社を設立することで合意。バングラデシュでカジュアル衣料を製造・販売
2010.07.14(水) 英エコノミスト、世界で最も「豊かな死」を迎えられる国、1位は英国、米は9位、日本23位。終末医療や苦痛を和らげる緩和医療等の観点から評価
死の質ランキング
１ 英国
２ オーストラリア
３ ニュージーランド
４ アイルランド
５ ベルギー
９ 米国
２３日本
３７中国
３８ブラジル
４０インド
2010.07.14(水) IMF2010年の年次対日審査、2011年度から消費税増税に着手する必要性を強調。現在５％の消費税を10年程度かけて15％まで引き上げる案を軸に、14％〜22％まで税率を上げる選択肢を示す
2010.07.14(水) 米FRB見通し、2010年の米実質GDP成長率（2010年10〜12月期の前年同期比）を3.0〜3.5％、４月の前回予測（3.2〜3.7％）から下方修正
2010.07.15(木) 日銀金融政策決定会合、2010年度の実質経済成長率見通しを従来の1.8％から2.6％に上方修正
2010.07.15(木) 内閣府参与の小野善康大阪大学教授、「参院選での菅首相の消費税還付に関する発言は丁寧さが欠けた」「（政府が雇用を生み出すことで）働いた人に返すべきだ。菅さんもお金を渡すならば（単に配るだけでなく）雇用をつくらないといけないと理解していると思っているが」消費税率を２％引き上げれば、税収が５兆6000億円増え、年収350万円の雇用を160万人分生み出せるため、失業率は2.8％に改善するとの試算を披露
2010.07.15(木) 中国国家統計局、４〜６月期のGDP、前年同期比で実質10.3％増、３四半期連続で２ケタ成長を実現。大和総研の試算では、中国の１〜６月期の名目GDPは年換算で５兆5258億ドル。日本の１〜６月期名目GDPは５兆2611億ドル、中国のGDPが日本を上回る
2010.07.15(木) 中国農業銀行、上海証券取引所に上場。初値は2.74元、公募価格（2.68元）を2.2％上回る。16日は香港証券取引所にも上場。合計で最大221億ドル（1兆9500億円）の資金調達を計画。（参考）既上場の中国工商銀行は219億ドルを調達
2010.07.15(木) ★米上院、金融規制改革法案を可決。約80年ぶりの抜本改革。金融危機の再発防止を狙う。下院は6月下旬に可決済み
銀行の高リスク投資制限
・銀行本体による高リスクのデリバティブ取引の禁止
・公的資金での金融機関救済をやめ、円滑な破綻処理制度を設置
・ＦＲＢが大手金融機関の監督を一元的に担当
・金融システムの安定性を監視する評議会を設置
・一定規模以上のヘッジファンドは米証券取引委員会に登録義務づけ
・金融取引の消費者保護を強化
2010.07.15(木) 米グーグル、４〜６月期決算、売上高が前年同期比24％増の68億2000万ドル（約6000億円）と過去最高。純利益は24％増の18億4000万ドルで過去３番目の水準
2010.07.15(木) 米労働省、６月の卸売物価指数前月比0.5％下落。３カ月連続のマイナス
2010.07.16(金) 日産自動車と仏ルノー、ロシア政府系の自動車最大手アフトワズと共同で小型乗用車を生産。日産は2012年９月から年７万5000台、ルノーは13年３月から年15万台を生産し、それぞれのブランドで販売。アフトワズは「ラーダ」ブランドで７万5000台生産
2010.07.15(木) 米FRB、６月の米鉱工業生産指数、前月比0.1％上昇
2010.07.16(金) 日本百貨店協会、1−6月の全国百貨店売上高、前年同期比4.4％減の3兆184億円、3年連続の減
2010.07.16(金) 日経BP社、iPadなど向けに９月から雑誌や書籍を有料配信すると発表
2010.07.16(金) 大阪地裁（山田明裁判長）、水俣病認定について「（感覚障害と運動失調など）複数症状の組み合わせを要件とする現行の認定基準には医学的な正当性がない」と判断し、県に認定を命じる
2010.07.16(金) インドのタタ自動車、「ナノ」の価格を３〜４％引き上げると発表。11万5000ルピー（約21万円）の最安モデルでは3500〜4600ルピー（6400〜8500円）程度の値上げ
2010.07.16(金) 米ムーディーズ、武富士の格付け、下から2番目のCaに2段階引き下げ
2010.07.16(金) 米労働省、６月の消費者物価指数、前月比で0.1％下落。３カ月連続のマイナス
2010.07.16(金) 米財務省、５月末の国別の米国債保有残高、中国が8677億ドル（約75兆円）で首位。前月比325億ドル減少（3.6％減）。前月比減少は３カ月ぶり。日本は前月比88億ドル減の7867億ドルで２位。３位の英国は3500億ドルで、前月比288億ドル増
2010.07.16(金) IMF、ギリシャの財政・経済状況に関する暫定報告、財政再建については「進展している」と評価
2010.07.17(土) 横浜銀行、広島銀行など全国47の地方銀行や信用金庫、日銀の新貸出制度を活用して、成長分野向けに低利融資を始める。横浜銀行は上限の1500億円を調達し、７月中に専用のファンドを設立する予定
2010.07.18(日)
2010.07.19(月) 中国の大手乳業メーカー、光明乳業、ニュージーランドのシンレート・ミルクを8200万ニュージーランドドル（約50億円）で買収を決定。中国の乳業メーカーが海外企業を買収するのは初
2010.07.19(月) 米ムーディーズ、アイルランド国債の格付けをAa1からAa2に格下げ
2010.07.19(月) 米アマゾン、過去３カ月の米国における電子書籍の販売数量がハードカバー本を上回ったと発表。過去３カ月間では1.43倍、過去１カ月では1.8倍。米出版社協会によると米国の主要13社の売上高に占める電子書籍の割合は１〜５月で8.5％
2010.07.20(火)
2010.07.21(水) オバマ米大統領、金融規制改革法案に署名、成立
2010.07.22(木)
2010.07.23(金)
2010.07.23(金) 欧州銀資産査定公表。7行が「不合格」
2010.07.24(土) 熊日、銀聯カード、中国国内で累計21億枚、海外12カ国・地域で900万枚を発行、2009年の取引高は7.7兆人民元（100兆円）。中国の海外への観光客は09年で4700万人
2010.07.25(日)
2010.07.26(月)
2010.07.27(火) リクルートの「じゃらん宿泊旅行調査」、熊本は宿泊施設で3位、もてなしで9位、食べ物で15位、土産物で14位
宿泊施設 地元の食べ物 地元のもてなし 特産品・土産物
１ 沖縄 高知 沖縄 沖縄
２ 大分 香川 鹿児島 京都
３ 熊本 沖縄 岩手 高知
４ 千葉 北海道 山形 北海道
５ 鹿児島 山形 高知 鹿児島
６ 神奈川 長崎 京都 長崎
７ 長崎 宮城 青森 香川
８ 北海道 鹿児島 秋田 山形
９ 群馬 富山 熊本 宮崎
１０山形 福井 宮崎 宮城・石川
2010.07.27(火) 国内の乗用車８社、2010年上半期の世界生産は1098万844台。上半期で1000万台を超えるのは、リーマン・ショック前の08年以来２年ぶり。海外生産は前年同期比52.3％増の633万3000台
2010.07.27(火) 大日本印刷と凸版印刷が発起人となり「電子出版制作・流通協議会」発足。89の企業・団体などが参加
2010.07.27(火) ６月の全国食品スーパー売上高、前年同月比0.1％増の7530億円
2010.07.27(火) 東南アジアの主要６カ国の１〜６月の新車販売台数、前年同期比41％増の118万5016台。（参考）中国（09年は1350万台）、日本（同460万台）、インド（同226万台）
2010.07.27(火) インド準備銀行、政策金利を0.25％引き上げ、年5.75％に決定、即日実施。３月以来４度目の利上げ
2010.07.28(水)
2010.07.29(木) ほっともっとのプレナス、北京市に中国1号店をオープン。のり弁16元（210円）
2010.07.29(木) 英政府、民間企業の定年制を2011年10月に廃止すると発表。現行は65歳以上で定年退職
2010.07.29(木) IMF、対中国の年次経済審査の報告書。「将来的には米ドルの強弱によって決まる実効為替相場の変動を回避する必要がある」と指摘、ドル相場との連動を解除するよう促す
2010.07.30(金) 総務省、6月の完全失業率、前月比0.1ポイント悪化の5.3％、4カ月連続の悪化。
2010.07.30(金) 厚生労働省、6月の有効求人倍率、前月比0.02ポイント改善の0.52倍、2カ月連続の改善。熊本県は0.46倍
2010.07.30(金) 楽天、アイリオ生命保険と資本・業務提携を結び、生保事業に参入
2010.07.30(金) 金融庁、公認会計士の前段階に企業財務の専門家と位置付ける新資格を設けることを正式発表。「財務会計士」が有力
2010.07.30(金) 政府、「エコカー補助金」制度を延長せず、予定通り９月末で終了することを正式決定
2010.07.30(金) 米商務省、４〜６月期の実質GDP速報値、前期比年率換算で2.4％増
2010.07.30(金) EU統計局、ユーロ圏16カ国の６月の失業率は10.0％、５月と同水準。スペインの失業率は20％
2010.07.31(土) 総務省、３月末時点の総人口が１億2705万7860人と発表。前年同期比１万8323人減、３年ぶりに人口減に転じる
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
７月の社説見出し一覧[top]
７月１日（木）
熊日 サッカーＷ杯 ありがとう岡田ジャパン
口蹄疫 「持続的な防疫」が課題に
朝日 中台経済協定―東アジアの安定に生かせ
Ｗ杯日本惜敗―人々の心に決めたゴール
日経 この「幼保一体化」では官の肥大招く
成長と統治を問うた株主総会
毎日 年金改革７原則 現実問題から始めよう
岡田ジャパン 魂に刻んだ「青」の感動
読売 年金改革７原則 一元化の道筋と財源が課題だ
Ｗ杯日本敗退 選手の奮闘に元気をもらった
７月２日（金）
熊日 安全保障 最も危険なのは「無関心」だ
朝日 財政再建と成長―両立へ、新たな道開こう
日経 （参院選 政策を問う）消費税の低所得者対策で軽口は禁物だ
決して喜べぬ短観の改善
毎日 参院選 成長戦略 ゴールへの経路示せ
人権救済制度 報道規制除外は妥当だ
読売 景況感プラス 円高・株安への警戒を怠るな
中国スト多発 曲がり角に来た低賃金労働
７月３日（土）
熊日 日銀短観 波乱要素も山積の日本経済
朝日 日銀短観―景気支える「次の一手」
男の育児―もっと「イクメン」しよう
日経 （参院選 政策を問う）年金７原則では超党派協議に不十分だ
「上映中止」もう繰り返すな
毎日 参院選 議員定数削減 選挙制度を含め議論を
水害サミット 地域再生の発信基地に
読売 消費税引き上げ 首相発言には一貫性が必要だ
中台貿易自由化 アジア経済の連携強化に弾み
７月４日（日）
熊日 政治とカネ 各党の本気度を見極めたい
朝日 政権交代時代の参院―「権力の府」脱し、個性を
日経 電子書籍の普及へ乗り越えるべき壁
中台の経済協定が問うもの
毎日 参院選 医療・介護改革 実行可能な論拠を示せ
論調観測 岡田ジャパンと相撲界 スポーツが映す日本
読売 安保・憲法 脅威を直視して議論を深めよ
共通番号制度 社会保障の充実に不可欠だ
７月５日（月）
熊日 大相撲賭博処分 改革に“外の風”取り入れよ
朝日 外国人選挙権―多様な社会への道を語れ
犯罪者その後―支えてこその安心社会
日経 （参院選 政策を問う）首相の「増税で成長」論には無理がある
キルギス安定へ積極関与を
毎日 参院選 選択的夫婦別姓 民主の姿勢あいまいだ
人工細菌 ルールの検討を今から
読売 雇用対策 意欲ある若者や女性に仕事を
デジタル教科書 性急な「導入」には反対だ
７月６日（火）
熊日 取り調べ可視化 裁判員にも有効な検証手段
朝日 選挙と外交―内向き論戦に出口はない
角界再生へ―外からの風を改革の力に
日経 （参院選 政策を問う）掛け声だけの議員定数削減では困る
角界再生への道はまだ遠い
毎日 参院選 第二院のあり方 自らの改革も早急に
日本相撲協会 親方に任せておけない
読売 教育政策 信頼できる先生を育てるには
著作権の制限 知的財産は厳格に守るべきだ
７月７日（水）
熊日 公務員制度改革 合理的な制度の全体像示せ
朝日 相撲中継中止―改革なければ再開もない
ゆうパック遅配―民営化の原則に立ち返れ
日経 恣意的な行政をただした二重課税訴訟
レクサスでも陰る品質神話
毎日 参院選 普天間問題 まず負担軽減で信頼を
二重課税判決 徴税の不合理も問題だ
読売 大相撲中継中止 ファンの落胆に再生で応えよ
二重課税判決 税の公平性を重んじた最高裁
７月８日（木）
熊日 高速無料化実験 交通体系の中で分析生かせ
朝日 高速の無料化―優先すべき税の使途か
二重課税訴訟―不公正を排すためには
日経 （参院選 政策を問う）もっと広い視野で税制改革の論戦を
英語は企業人の必須科目に
毎日 参院選 税制改革 本格協議の出発点に
ゆうパック混乱 「顧客より利益」のツケだ
読売 反捕鯨船長有罪 悪質な妨害活動が指弾された
ゆうパック遅配 顧客第一の視点を忘れるな
７月９日（金）
熊日 原油流出事故 エネルギー多様化の努力を
朝日 強い社会保障―若い世代に焦点当てよう
Ｂ型肝炎協議―幅広く理のある救済を
日経 利用者の視点で「総合取引所」を考えよ
今こそ若い世代が投票を
毎日 参院選 核軍縮と安保 脅威を冷静に語ろう
地デジ促進策 視聴難民が出ぬように
読売 日米関係 同盟深化の各論が聞きたい
農業政策 ばらまきでは強くなれない
７月10日（土）
熊日 地域主権 改革意欲薄れてはいないか
朝日 あす投票―大人はわかってるかなあ
軍用品民間転用―平和外交を損なわないか
日経 世界の電池市場で日本の技術を生かせ
ゆうパックは信頼回復急げ
毎日 安保理議長声明 「北」の暴挙封じられるか
布川事件再審 検察の鑑定要求は疑問
読売 参院のあり方 「政局の府」から脱する時だ
医師不足対策 計画的な人材配置策を示せ
７月11日（日）
熊日 参院選きょう投票 各党主張しっかり見比べて
朝日 きょう投票―苦い現実を直視しながら
安保理声明―北朝鮮への厳しい視線
日経 経済と財政巡る市場の信認投票厳しく
毎日 きょう投票 重み増す１票をどこに
論調観測 二重課税判決 主婦が正した国の誤り
読売 参院選投票 政策を吟味し１票を投じたい
安保理議長声明 北朝鮮への警戒を怠るな
７月12日（月）
熊日 参院選・全国 見直し迫られる政権運営
参院選・県内 地域固有の争点は希薄に
朝日 参院選 民主敗北―２大政党にさらなる責任
日経 民主党は敗北反省し政策実現の道探れ
毎日 参院選 菅民主大敗 厳しい試練が始まった
読売 参院選民主敗北 バラマキと迷走に厳しい審判
７月13日（火）
熊日 参院選 民意くみとり今後の進路を
朝日 ねじれ下の政権―選ぶ力、説く力が大切だ
Ｗ杯閉幕―スポーツが結ぶ人と社会
日経 危機回避へひるまず経済・税財政改革を
毎日 敗北・民主党 政策の再構築が先決だ
復調・自民党 ねじれをどう使うのか
読売 菅首相続投 経済再生へ政治の機能回復を
７月14日（水）
熊日 改正臓器移植法 欠かせない救急現場の充実
朝日 中パ核協力―ＮＰＴ骨抜きへの道だ
外国人過労死―「実習」という名の「労働」
日経 携帯端末の制限解除で世界に打って出よ
北朝鮮への監視を緩めるな
毎日 「ねじれ」でどうする 子ども手当 むしろ磨きをかけよう
農業コンクール 地域の指導者育成を
読売 税制抜本改革 ひるまず消費税論議を進めよ
７月15日（木）
熊日 振興銀前会長逮捕 “金融改革の旗手”が、なぜ…
朝日 振興銀事件―掲げた理想、裏切った罪
一票の格差―選挙結果ゆがめた深刻さ
日経 的確な情報伝達でゲリラ豪雨に備えを
創業者逮捕で窮地の振興銀
毎日 振興銀前会長逮捕 背景含め徹底解明を
「ねじれ」でどうする 公務員制度改革 「民・みん」連携探るなら
読売 振興銀首脳逮捕 “改革派”の仮面がはがれた
「３５人学級」 国は適正人数のビジョン示せ
７月16日（金）
熊日 不起訴不当 小沢氏には説明責任がある
朝日 「不起訴不当」―市民の声に耳を澄ます
暴力団対策―土俵から押し出すために
日経 中国は持続的な成長へ内需拡大に力を
日銀は景気の見極め慎重に
毎日 「ねじれ」でどうする 来年度予算編成 時間の空費は許されぬ
検審「不起訴不当」 小沢氏はやはり説明を
読売 第１検察審議決 小沢氏不起訴にまた疑問符
改正臓器移植法 家族で意思を確認し合おう
７月17日（土）
熊日 変わる海 見つめ直したい足元の「宝」
朝日 国家戦略局断念―「政治主導」は大丈夫か
水俣病認定―司法に従い新たな基準を
日経 米金融規制改革の狙いは分かるが
水俣病の認定基準を改めよ
毎日 消える国家戦略局 耳を疑う内閣の変節
水俣病認定基準 救済策の抜本見直しを
読売 種牛殺処分 一貫性欠いた宮崎県の対応
豪雨被害 的確な情報で早めの避難を
７月18日（日）
熊日 水俣病認定 被害の実態に即した対応を
朝日 臨時国会―責任を分けあう第一歩に
共通番号制―目的と利点をくわしく
日経 臓器移植普及にまだ医療体制が伴わぬ
立法の怠慢に業煮やしたか
毎日 改正移植法施行 課題山積のスタートだ
論調観測 参院選民主敗北 「首相続投」は認めたが
読売 水俣病地裁判決 被害者救済を着実に進めよ
大相撲改革 世間の常識が通用する協会に
７月19日（月）
熊日 中東情勢 和平実現に向け交渉進展を
朝日 改正移植法―それでも現場に残る課題
日中間Ｍ＆Ａ―強みを生かす融合の時代
日経 半導体不足が映すヒット商品の威力
地震後の原発復旧に指針を
毎日 「ねじれ」でどうする 医療・福祉 自立支援法が試金石だ
「脱ダム」提言 流域一体で治水対策を
読売 財政健全化 来年度予算の編成が試金石だ
米金融規制 自制迫られた強欲ウォール街
７月20日（火）
熊日 国家戦略局見送り “官内閣”の色にじむ菅政権
朝日 税と社会保障―改革の姿、一体で議論を
ダム検証―見直しは市民参加で
日経 「強い財政」へ予算要求の基準も厳しく
アジア重視打ち出すＩＭＦ
毎日 「ねじれ」でどうする デフレ対策 日銀の政治利用は問題
少人数学級 参加型教育への契機に
読売 スーダンＰＫＯ 陸自ヘリ派遣見送りは疑問だ
外国人実習制度 低賃金労働の実態を改めよ
７月21日（水）
熊日 全国知事会 具体的な行動で分権進めよ
朝日 来年度予算―財政への信認を取り戻せ
生保接待攻勢―弊風断つ責任、政治にも
日経 現実映す米ロの東アジア首脳会議参加
地デジ移行まで残り１年だ
毎日 概算要求基準 歳出抑制の道筋見えぬ
金元死刑囚来日 「拉致」を風化させるな
読売 国家戦略局頓挫 首相官邸の機能回復が急務だ
金元工作員来日 政府は「北」に拉致協議を促せ
７月22日（木）
熊日 米金融改革法 ウォール街の監視を強化へ
朝日 米金融規制―安定成長へ工夫重ねよ
泥沼アフガン―現政権任せにしない
日経 政治主導の旗を降ろすつもりなのか
アフガン自立に関心の目を
毎日 「ねじれ」でどうする 予算委開催 「熟議」への出発点に
米韓２プラス２ 「北」は警告を受け止めよ
読売 米韓軍事演習 北朝鮮への抑止力を期待する
就職留年者急増 職業意識を高め再挑戦しよう
７月23日（金）
熊日 コメ所得補償 もっと工夫したい制度設計
朝日 障害児教育―「共に学ぶ」に近づくには
アジア外交―ＡＳＥＡＮともっと深く
日経 「異例な不確かさ」に直面する米経済
米中が布石打つ電気自動車
毎日 米金融規制法 改革の本番はこれから
新幹線大混乱 また信頼損ねたＪＲ西
読売 臨時国会 強引な運営はもう通用しない
山陽新幹線不通 ＪＲ西はタガを締め直せ
７月24日（土）
熊日 来年度予算編成 信頼回復に向けた正念場だ
朝日 ２兆円枠―首相は歳出圧力を退けよ
事故米偽装―農水省は消費者の目線で
日経 疑問が尽きない高齢者医療の改革案
レアアースの不足に備えよ
毎日 後期高齢者医療 恒久的な処方せん示せ
北朝鮮ＡＲＦ参加 言い逃れは通らない
読売 高齢者医療制度 拙速な見直しは混乱を招く
アフガン会議 支援とともに監視が必要だ
７月25日（日）
熊日 旧菊池医療刑務支所 人権啓発拠点へ保存・活用を
朝日 スーダンＰＫＯ―目立たぬからやめるとは
内向きの学生―世界は君を待っている
日経 査定結果の次が問われる欧州金融の再生
中国も北朝鮮に強い圧力を
毎日 アフガニスタン 「１４年権限移譲」に全力を
論調観測 来年度予算 政権の命運が問われる
読売 欧州銀行検査 金融不安解消にさらに努力を
スイス列車事故 人気の氷河特急に何が起きた
７月26日（月）
熊日 消費税増税 もっと論議を尽くすべきだ
朝日 プロボノ 自分と社会と会社にも利
高齢者医療 見直すなら、ていねいに
日経 ニッポンを一歩前に――リスク恐れず世界で商機得る人と組織に
毎日 大相撲千秋楽 信頼回復策をまず示せ
「ねじれ」でどうする 消費税増税 あきらめが早過ぎる
読売 地デジ混乱回避 一層の周知徹底が不可欠だ
東アジア外交 日米連携を基本に推進せよ
７月27日（火）
熊日 アフガン支援 タリバンの社会復帰が鍵だ
朝日 地デジあと１年―全世帯普及は間に合うか
欧州銀行検査―難題だが、金融も財政も
日経 持続可能で使いやすい介護保険目指せ
太陽光発電に偏っては困る
毎日 ひきこもり７０万人 国の危機と認識しよう
欧州金融審査 踏み込みが足りない
読売 名古屋場所閉幕 「賜杯なき優勝」を繰り返すな
防災ヘリ墜落 原因究明し山岳救難に生かせ
７月28日（水）
熊日 臨時国会 合意点探る建設的な議論を
朝日 来年度予算―政策の優先順位を明確に
新野球憲章―健全なプロアマ交流を
日経 一律10％減では政治主導の予算できぬ
新携帯放送はニーズ優先で
毎日 概算要求基準 これが政治主導なのか
ガス田条約交渉 「互恵」の精神を忘れずに
読売 概算要求基準 予算編成を人気取りに使うな
口蹄疫終息へ 再発防止に教訓を生かそう
７月29日（木）
熊日 ＮＩＥ全国大会 新聞の新たな役割を目指す
朝日 口蹄疫が終息へ―教訓生かし次への備えを
女児殺害裁判―争点や証拠を絞りすぎた
日経 ヤフー・グーグル提携で競争損なうな
銀行資本規制は実情考えて
毎日 法相死刑立ち会い 秘密主義脱する機会に
グーグル 日本勢も機敏な対応を
読売 防衛白書延期 禍根残す政府の事なかれ主義
死刑執行 やっと法相の責任を果たした
７月30日（金）
熊日 児童虐待 必要な地域目線からの対策
朝日 死刑執行―市民に問いかける罪と罰
民主選挙総括―「甘い約束」に戻るのか
日経 「100メートル走の経営」に挑むパナソニック
不自然な防衛白書の先送り
毎日 民主党議員総会 首相の「旗印」が見えぬ
広島平和式典 米大使出席を歓迎する
読売 民主参院選総括 代表選に持ち越した最終決着
検索大手提携 グーグルの市場支配が心配だ
７月31日（土）
熊日 国会運営 国民生活優先で歩み寄りを
朝日 菅首相会見―国民に率直に語ってこそ
自然エネルギー―普及へ、負担の全容示せ
日経 「ねじれ」で国政を停滞させない努力を
行方気になる中国バブル抑制
毎日 臨時国会 ねじれ生かすモデルを
沖縄の基地負担 軽減に一歩踏み出せ
読売 ねじれ国会開幕 首相は政策を基本に連携探れ
エコカー支援 補助金打ち切りは時期尚早だ
８月（月の最後に８月社説見出し一覧を掲載）[top]
2010.08.01(日) 金融庁、外国為替証拠金（FX）取引の「証拠金倍率」（レバレッジ）の上限を50倍に引き下げ
2010.08.01(日) 三井住友銀行、日銀の成長基盤強化に向けた新貸出制度を活用した第１号の融資案件を実行。東洋紡が海水の淡水化などで実施する設備増強向けで、融資額は25億円
2010.08.01(日) 厚生労働省研究班推定、ワーキングプアは2007年時点で推計641万人。男性労働者の9．85％、女性労働者の13．39％が該当。「貧困」の定義は標準的な世帯所得の半分（1人世帯で約124万円）以下
2010.08.02(月) 長期金利、７年ぶりの水準に低下。指標の新発10年物国債の利回りは一時、前週末比0.015％低下し1.040％
2010.08.02(月) 日本航空と管財人の企業再生支援機構、更生計画案を銀行団に正式提示。銀行融資や社債などについて5216億円の債権カットを要請、今後５年で営業コストを4400億円減らすのが柱
2010.08.02(月) ７月の国内新車総販売台数（軽自動車含む）、前年同月比12.9％増の48万6606台
2010.08.03(火) 厚生労働省、2010年版「労働経済の分析（労働経済白書）」1997年と07年の年収分布を比較すると、100万円から200万円台半ばの割合が大きくなっている
2010.08.03(火) 日銀、７月のマネタリーベース、98兆9359億円、前年同月比6.1％増。伸び率は2009年８月以来、11カ月ぶりの大きさ。増加は23カ月連続
2010.08.03(火) NY外為、円相場は一時１ドル＝85円67銭まで上昇、2009年11月下旬以来、約８カ月ぶりの高値
2010.08.03(火) IMF、2010年の経済全体の需給ギャップは日米欧でマイナス約１兆ドル（約86兆円）に及ぶ
2010.08.03(火) ７月の米新車販売台数、前年同月比5.2％増の105万101台。年率換算で1199万台、米政府の新車買い替え制度で需要が膨らんだ09年夏以来の高水準
2010.08.04(水) 新発10年物国債利回り、１％の大台を約７年ぶりに下回る。一時、0.995％まで低下、2003年８月以来の水準
2010.08.05(木) 米ホワイトハウス、米大統領経済諮問委員会（CEA）のクリスティーナ・ローマー委員長が９月３日付で退任すると発表
2010.08.05(木) 欧州中央銀行、ユーロ圏16カ国に適用する政策金利を年1.0％で据え置くことを決定
2010.08.05(木) ギリシャ財務省、2010年１〜６月期の財政赤字は97億5400万ユーロ、前年同期比45.4％減少。10年の年間の目標（39.5％減）を上回るペースで財政赤字の削減が進んだ
2010.08.06(金) 財務省、７月末の外貨準備高は１兆635億1300万ドル、前月末比132億7800万ドル増
2010.08.06(金) 上海外為市場、人民元の対ドル相場の終値（日本時間で午後６時半時点）前日比0.05％高の１ドル＝6.7683元、人民元を切り上げた2005年７月以降、終値ベースでは最高値を更新
2010.08.06(金) 米労働省、非農業部門の雇用者数、前月比13万1000人減。マイナスは２カ月連続。失業率は9.5％で横ばい
2010.08.06(金) NY外為、円相場は一時１ドル＝85円02銭まで上昇
（参考）ドバイ・ショック時の09年11月27日につけた高値84円82銭を上回って円高が進むと95年以来となる
2010.08.07(土)
2010.08.08(日)
2010.08.09(月) 財務省、国際収支統計、2010年上半期（１〜６月）の中国の国債買越額は累計１兆7326億円。６月単月の買越額は4564億円
2010.08.09(月) 財務省、2010年上半期（１〜６月）の国際収支速報、経常収支は８兆5262億円の黒字
2010.08.09(月) スカイプ（ルクセンブルク）、米証券取引委員会に新規株式公開（IPO）を申請
2010.08.10(火) 日銀、金融政策決定会合、全員一致で追加緩和見送り現状維持
2010.08.10(火) 財務省、2010年６月末の国債や借入金などを合わせた「国の借金」は904兆772億円、900兆円を初めて突破。10年度末には973兆円に達する見通し
2010.08.10(火) 米FRB、FOMCで保有する住宅ローン担保証券（MBS）などの元本償還金を米長期国債の購入に充てる方針を決定
2010.08.10(火) 米長期金利低下。指標の米10年物国債利回りは一時2.74％、2009年４月上旬以来約１年４カ月ぶりの水準に下落
2010.08.10(火) 世界保健機関（WHO）、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が終息したと宣言
2010.08.11(水) 日銀、７月の国内企業物価指数、前年同月比0.1％低下。３カ月ぶりの低下
2010.08.11(水) 東京外為、円相場は09年11月にドバイ・ショック後に付けた１ドル＝84円82銭を超え、一時、１ドル＝84円72銭まで上昇。1995年７月以来、約15年ぶりの円高水準
2010.08.11(水) 日経平均、前日比258円20銭安の9292円85銭、約３週間ぶりに9300円を割り込む
2010.08.11(水) ロンドン外為、円相場１ドル＝84円72銭をつけ、95年７月以来、約15年ぶりの円高水準
2010.08.12(木) 対ドル１円の円高で年間の利益がいくら減るかを示す「為替感応度」は自動車７社の合計で700億円前後
主要企業の今期の想定為替レートと業績への影響
想定レート １円円高による年営業利益減少額 今期予想営業利益
トヨタ ９０ ３００億円 ３３００億円
ホンダ ８７ １７０ ４５００
日産 ９０ １５０ ３５００
マツダ ９０ ３０ ３００
コマツ ８９ ３０ １７９０
ソニー ９０ ２０ １８００
2010.08.12(木) 債券市場、前日比0.025％低い0.980％。８月の４日や11日につけた直近の最低水準（0.995％）を更新し、７年ぶりの低水準
2010.08.13(金) 日経新聞。円の実質実効為替レート、09年２月の円高水準を超えていない。1995年の高値と比べると３割以上も低い水準。データは日銀
2010.08.14(土) 東京穀物商品取引所、2011年春コメ先物の上場を農林水産省に申請へ。認可されれば72年ぶりの上場
（参考）コメの先物取引は1730年に大阪・堂島の取引を江戸幕府が公認したのが起源。1939年に廃止されるまで続いた
2010.08.15(日)
2010.08.16(月) ★内閣府、2010年４〜６月期の実質GDP前期比0.1％増、年率換算0.4％増。３四半期連続のプラスであるが、１〜３月期の4.4％より大幅に鈍化。名目GDPは前期比0.9％減、年率換算では3.7％減、３期ぶりのマイナス成長
2010.08.16(月) ★内閣府試算、４〜６月期の日本の名目GDPが、ドル換算で中国を下回る。日本は１兆2883億ドル、中国は１兆3369億ドル。中国が日本を抜き米国に次ぐ世界２位。ドル換算に使った４〜６月期の期中平均レートは円が１ドル＝92.013円、人民元が１ドル＝6.823元
2010.08.16(月) 新発10年物国債の利回り、前週末比0.035％低下し、0.945％。前週の最低（0.980％）を下回り、再び2003年８月以来、７年ぶりの低水準
2010.08.16(月) 米財務省、６月末の米国債保有状況、中国の残高は前月比2.8％減の8437億ドル（約72兆2000億円）。２カ月連続のマイナス、前年同月比では7.9％の減少。日本の残高は前月比2.1％増の8036億ドル
2010.08.17(火) 外国為替資金特別会計の為替評価損、17日時点で過去最大の約31兆円に達し、積立金（約20.6兆円）から評価損を差し引いた「赤字」も約10兆円
2010.08.18(水) 新発10年物国債利回り、終値で前日比0.045％低下し0.9％ちょうど。前日につけた0.920％を下回り、７年ぶりの低水準を連日で更新
2010.08.18(水) 米GM、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請
2010.08.19(木) 政府の郵政民営化委員会、およそ１年ぶりに会合を開く。田中直毅委員長、政府が日本郵政の株式を100％保有し続ける間は「新商品や新サービスを認めるわけにはいかない」
2010.08.19(木) 米議会予算局、2011会計年度（10年10月〜11年９月）の米財政赤字が１兆660億ドル（約91兆円）となり、３年連続で１兆ドルを超すという予測をまとめる
2010.08.20(金)
2010.08.21(土)
2010.08.22(日) HMV渋谷（東京・渋谷）が閉店
2010.08.23(月) 厚生労働省、大学生や高校生の就職を後押しするため、2011年度から若年層を対象に支援制度を強化
2010.08.23(月) 日本チェーンストア協会、７月の全国スーパー売上高、前年同月比1.2％減、20カ月連続で前年を下回る
2010.08.24(火) ★東京外為、一時１ドル＝83円58銭、15年２カ月ぶりの高値
2010.08.24(火) ★日経平均終値、8995円14銭、前日比121円55銭（1.33％）安。9000円割れは2009年５月１日以来
2010.08.24(火) NY外為、一時１ドル＝83円58銭、15年２カ月ぶりの高値
2010.08.24(火) NYダウ、一時１万ドルの節目を下回る。取引時間中の１万ドル割れは７月７日以来
2010.08.24(火) 住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングス、2011年４月に予定する経営統合の最終契約を結んだと発表
2010.08.25(水) 野田財務相、外為市場への介入を示唆。「重大な関心を持って、極めて注意深く見守っていきたい。必要な時には適切な対応を取らなければいけない」
2010.08.25(水) 日経平均終値、前日比149円75銭（1.66％）安の8845円39銭。約１年４カ月ぶりに8900円を割り込む。
2010.08.25(水) ★新発10年物国債利回り、一時前日終値より0.015％低い0.895％まで低下
2010.08.25(水) 公的資金を完済していない７行の優先株と普通株の25日時点の含み損益試算、約7200億円の含み損
2010.08.25(水) 米グーグル、パソコンを利用して固定電話や携帯電話と通話できるサービスを米国で始めたと発表
2010.08.26(木) りそなホールディングス、預金保険法に基づく公的資金4000億円を31日に返済すると発表
2010.08.27(金) 総務省、７月の完全失業率5.2％、前月比0.1ポイント改善。完全失業者数は前年同月比28万人減の331万人、就業者数は6271万人、前年同月比１万人増
2010.08.27(金) 厚生労働省、７月の有効求人倍率、0.53倍、前月比0.01ポイント改善
2010.08.27(金) 熊本県の7月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント改善し0.47倍、5カ月連続の改善。全国順位は34位で前月と同じ
2010.08.27(金) 総務省、７月の消費者物価指数（除く生鮮食品）、前年同月比1.1％下落。下落は17カ月連続
2010.08.27(金) 菅直人首相、円高についての談話「必要な時には断固たる措置をとる」、円売りドル買いの「為替介入」に踏み切る可能性を示唆
2010.08.27(金) 経済産業省、円高による日本企業への影響に関する緊急調査の結果を発表。対ドルの円高で製造業の６割強が、対ユーロでは５割強が減益になると回答。１ドル＝85円の円高が続いた場合、製造業の約４割が生産工場や開発拠点を海外に移転
2010.08.27(金) 宮崎県の東国原英夫知事、口蹄疫終息宣言を出す
2010.08.27(金) 米商務省、2010年４〜６月期の実質GDPの改定値、年率換算で前期比1.6％成長、７月末の速報値の年2.4％増から大きく下方修正
2010.08.27(金) 新発10年物国債利回り、一時前日比0.080％高の1.015％まで急上昇。
2010.08.27(金) 米カンザスシティー連銀、米ワイオミング州ジャクソン・ホールで中央銀行総裁等が集まり国際経済シンポジウム（27〜28日）
2010.08.27(金) バーナンキ米FRB議長、ジャクソン・ホール講演「経済見通しがかなり悪化した場合などは、追加金融緩和を実施する用意がある」
2010.08.27(金) 米司法省、米航空３位のユナイテッド航空の持ち株会社ＵＡＬと同４位の米コンチネンタルの合併について、反トラスト法（米独禁法）の審査を終えたと発表。合併承認
2010.08.28(土) 日中間の「ハイレベル経済対話」（北京）、日本は中国が７月に発表した資源「レアアース（希土類）」の輸出規制の見直しを要請。議論は平行線
2010.08.28(土) IMFが新たな融資制度を導入へ。金融市場の混乱を受けた加盟国を対象に、予防的な融資を行う「予防的クレジットライン（PCL）」が柱。30日の理事会で決定へ
2010.08.29(日)
2010.08.30(月) 日銀、臨時金融政策決定会合で追加の金融緩和策を決定。資金を年0.1％の政策金利で貸し出す新型の「固定金利オペ」について、現行の貸付期間３カ月に加え、より長めの期間６カ月を新設。供給額を現行の20兆円から30兆円に上積み
2010.08.30(月) 日経新聞、電子版（Ｗｅｂ刊）の有料・無料を合わせた登録会員数50万人超、有料会員は7万人
2010.08.30(月) IMF、資金繰りが悪化した加盟国への融資制度を拡充すると決定
2010.08.31(火) 東京外為、円相場が１ドル＝84円台前半まで上昇。日銀の追加緩和策は「市場の予想の範囲内」、円高基調に歯止めかからず
2010.08.31(火) 日経平均終値、前日比325円20銭安の8824円06銭、25日につけた年初来安値（8845円）を更新
2010.08.31(火) 財務省、外国為替市場での8月期（7月29日〜8月27日）の介入ゼロと発表
2010.08.31(火) 日銀、日本経済の成長基盤強化を促す新貸出制度について、47の金融機関に合計4625億円の低利資金を供給することを決定。初回の貸出期間は2010年９月６日から11年９月６日までの原則１年間。３回まで借り換えることが可能。今後も３カ月ごとに貸し出しを実施し、総額３兆円の資金を供給する
2010.08.31(火) 日本航空、東京地裁に更生計画案を提出。銀行団に総額5215億円の債権放棄を要請。管財人の企業再生支援機構の3500億円の出資で債務超過を解消、2011年３月期から営業損益の黒字化を目指す
2010.08.31(火) インド、2010年４〜６月期の実質GDP、前年同期比8.8％増
2010.08.31(火) NY外為、一時１ドル＝83円96銭、25日以来、約１週間ぶりに83円台の円高・ドル安水準
2010.08.31(火) イラク駐留米軍戦闘部隊撤退完了
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
８月の社説見出し一覧[top]
８月１日（日）
熊日 口蹄疫 「29万頭の犠牲」胸に刻んで
朝日 熟議って何？―政治を人任せにしない道
スウェーデン―立ちすくまないヒントに
日経 米景気の減速に日本は警戒を怠るな
科学五輪で理系の芽伸ばせ
毎日 口蹄疫終息へ 教訓生かし体制整備を
論調観測 来年度予算の概算要求基準 形ばかりの政治主導か
読売 最賃引き上げ 政府の成長政策こそ重要だ
「１１１歳」男性 背後にある高齢者行政の不安
８月２日（月）
熊日 後藤氏と連座制 進退を自ら判断すべき時だ
朝日 さまよう外交ﾑ今こそ指令塔が必要だ
コソボ「独立」ﾑ国境なき時代の国境
日経 （ニッポンを一歩前に）管理職の半分を女性にする覚悟で
毎日 東アジアサミット 日本の存在意義を示せ
３人射殺１５年 時効廃止を生かさねば
読売 全国学力テスト 「抽出」で失った貴重なデータ
ポト派初判決 「法と正義」実現の第一歩に
８月３日（火）
熊日 衆院予算委 目指す政策を具体的に語れ
朝日 衆院予算委ﾑ与野党の姿、新たな兆し
グローバル犯罪ﾑ捜査も国境を超えるには
日経 消費税増税への手順踏み理解を得よ
「普天間」を沖縄と真剣に話せ
毎日 首相初の予算委 「谷垣質問」にどう応える
育児放棄死 制度だけでは救えない
読売 予算委質疑 首相は消費税から逃げるな
児童虐待多発 立ち入り調査権を機能させよ
８月４日（水）
熊日 普天間移設案先送り 合意をさらに吟味すべきだ
朝日 普天間先送りﾑ現実的な選択ではあるが
大阪２児遺棄ﾑ虐待防止に一歩踏み込め
日経 教育のあり方変える電子教科書の課題
港湾政策をさらに戦略的に
毎日 クラスター爆弾 禁止条約発効で弾みを
日テレ記者遭難死 原因を検証し教訓に
読売 在沖縄米海兵隊 移転促進へ「普天間」の前進を
光化学スモッグ 被害の再拡大に注意が必要だ
８月５日（木）
熊日 労働経済白書 規制とともに経済強化策も
朝日 高齢者不明ﾑ調査だけでは解決しない
下がる長期金利ﾑ世界デフレの不安を映す
日経 政府・日銀は円高加速に機動的対応を
クラスター弾の全廃めざせ
毎日 高齢者の所在不明 これが長寿国の実像か
長期金利１％割れ 国債のバブルが心配だ
読売 地球温暖化対策 米国の後退で遠のく国際合意
高齢者所在不明 家族と地域で「長寿」見守ろう
８月６日（金）
熊日 原爆の日 さらに核廃絶へのうねりを
朝日 原爆投下６５年ﾑ連帯し核廃絶のゴールへ
日経 広島・長崎の発信力生かし核軍縮加速を
最低賃金上げは慎重を期せ
毎日 被爆６５年 核廃絶の道筋描こう
相撲協会 改革後退は許されない
読売 原爆忌 核軍縮の潮流を確かなものに
インフラ輸出 オールジャパンで巻き返せ
８月７日（土）
熊日 高齢不明者 浮き彫りになる時代の課題
朝日 政治とカネﾑ「けじめ」はついていない
最低賃金ﾑ引き上げを出発点に
日経 消えた高齢者の実態を調べ再発を防げ
雇用低迷が重圧の米経済
毎日 臨時国会終わる 熟議の可能性を示した
最低賃金１５円上げ 総合的な生活安心策を
読売 臨時国会閉幕 ねじれ打開へ政権公約見直せ
ロシア小麦禁輸 食料危機の再発防止に全力を
８月８日（日）
熊日 政策対話 政治と経済界は大同に就け
朝日 国会のあり方ﾑねじれも生かす道を求め
甲子園開幕ﾑ君の夢を歴史に刻もう
日経 （ニッポンを一歩前に）ソフト面に知恵絞り新興国需要を拓け
毎日 学力テスト 実効ある活用に工夫を
論調観測 所在不明高齢者 防止策をどう進めるか
読売 航空機民間転用 防衛基盤維持へ着実に進めよ
改正育児休業法 イクメンを誇れる職場に
８月９日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
８月10日（火）
熊日 二重課税 公正さを保つ体制の強化を
朝日 廃絶への道ﾑ核依存症から抜け出そう
ハブ港湾ﾑ釜山港への遅すぎる挑戦
日経 「リーマン前」うかがう企業の次の一手
移植医療の新たな出発点に
毎日 タンカー損傷 米軍撤退前の不気味さ
戦略港湾指定 周回遅れではあるが
読売 改正移植法適用 生かされた臓器提供の意思
中央アジア 戦略的な資源外交を推進せよ
８月11日（水）
熊日 改正法初の移植 検証して理解深める努力を
朝日 併合１００年談話ﾑ新しい日韓協働の礎に
臓器提供ﾑ可能な限りの透明性を
日経 円高進行に政府・日銀はにらみ利かせ
未来志向の日韓関係へ行動を
毎日 併合１００年談話 未来へ向け日韓の礎に
改正移植法適用 透明性が信頼を保つ
読売 日韓併合談話 未来志向の両国関係に弾みを
学校耐震化 国は補強工事に十分な予算を
８月12日（木）
熊日 菅首相談話 新たな日韓関係の出発点に
朝日 公務員人件費ﾑ目先の策では減らせない
御巣鷹２５年ﾑ大事故から教訓得るには
日経 デフレ防止の瀬戸際に立つＦＲＢ
公務員改革の工程表を示せ
毎日 公務員人件費 「２割削減」の約束守れ
景気減速懸念 また中央銀行頼みか
読売 中曽根議員会長 参院自民党を変える契機に
御巣鷹２５年 墜落の悲劇を風化させるな
８月13日（金）
熊日 赤潮被害 水質の抜本改善策に本腰を
朝日 国民年金ﾑ未納防止に知恵と手間を
保護司受難ﾑ「公」担う人々を支えよう
日経 円高・株安が促す政府・日銀の行動
裁判員制度を育てるために
毎日 日航機墜落２５年 遺族の声は今なお重い
新型終息宣言 のど元過ぎた時こそ
読売 円急騰 政府・日銀は為替安定へ動け
子宮頸がん ワクチンの普及を急ぎたい
８月14日（土）
熊日 重点港湾指定 県もグランドデザイン描け
朝日 円急騰ﾑ政府・日銀は連携強化を
相撲理事長交代ﾑ改革への不安募る新体制
日経 日本の雇用揺るがす新興国の素材増産
穀物高への警戒は怠れない
毎日 高齢者の不明拡大 見守り支援の拡充を
放駒新理事長 外部の風が通る組織に
読売 放駒新理事長 改革断行し開かれた相撲界に
公務員給与勧告 人件費抑制へ多角的議論を
８月15日（日）
熊日 終戦記念日 意志の強さが問われている
朝日 ６５回目の終戦記念日ﾑ「昭和システム」との決別
日経 敗戦の教訓をいまに生かしているか
中央アジア資源外交に弾みを
毎日 戦後６５年、終戦の日 歴史見すえ平和創ろう
読売 終戦の日 平和な未来を築く思い新たに
８月16日（月）
熊日 円高 日本だけ無策ではいけない
朝日 党首選のあり方―政権交代時代にあわない
クラスター爆弾―作らせない金融の大切さ
日経 「新卒一括」にとらわれず多様な採用を
毎日 閣僚参拝ゼロ なお決着遠い靖国問題
論調観測 原爆投下６５年 「謝罪」で自問続ける米国
読売 所在不明高齢者 安否確認の仕組み作りを急げ
港の国際競争 上海や釜山が遠くに見える
８月17日（火）
熊日 人事院勧告 制度改革は異なる枠組みで
朝日 デフレ悪化―二番底回避へ工夫を
パキスタン洪水―危機の連鎖を止めよう
日経 景気減速への危機感足りぬ政府・日銀
毎日 ＧＤＰ伸び鈍化 経営者も草食系では
国際犯罪の浸透 国境超え捜査の連携を
読売 ＧＤＰ急減速 景気腰折れへ警戒を強めよ
平城遷都１３００年 国の成り立ちを考える機会に
８月18日（水）
熊日 ＧＤＰ伸び鈍化 景気の腰折れを防ぐ対策を
朝日 温暖化対策―受け身脱し自前の戦略を
未来の教室―情報化で学びが変わる
日経 景気軟着陸に中国は細心の手立て必要
グローバル犯罪に備えを
毎日 民主代表選 政策と結束固める場に
「ねじれ」でどうする 高速道路料金 持続可能な恒久制度を
読売 南シナ海 中国進出の抑止は国際連携で
熱中症 暑さへの対策をしっかりと
８月19日（木）
熊日 国民年金 現行制度の手直しも必要だ
朝日 年金福祉施設―考え違いを繰り返さない
米中対立の海―緊張を高めないためには
日経 通貨切り下げ競争に日本はどう臨むか
中国軍拡に多国間で対応を
毎日 「ねじれ」でどうする 地域主権改革 「骨抜き」監視する好機だ
ミャンマー そんな選挙は誇れない
読売 日韓FTA 未来志向で早期妥結をめざせ
外国人犯罪 迅速な法整備が治安を守る
８月20日（金）
熊日 食料自給率 減反政策の再検証が不可欠
朝日 日韓自由貿易―アジア経済圏への鍵だ
成年後見１０年―連帯の支え手を広げよう
日経 経済を軽視し権力闘争に興じる民主党
ＧＭ再上場が映す日米の差
毎日 米戦闘部隊撤退 イラクの団結が必要だ
「ねじれ」でどうする 年金制度改革 与野党協議を期待する
読売 民主党代表選 「小鳩」の総括と政策論が先だ
中国産ウナギ 今度は輸入元が偽装された
８月21日（土）
熊日 黄砂対策 調査とともに先手の対応を
朝日 民主党代表選―なんのために戦うのか
景気対策―成長戦略踏まえ骨太に
日経 経済の行方読み 場当たりでない対策を
日韓の未来へ連携深めよう
毎日 海保ヘリ事故 うその説明は許されぬ
ＧＭ再上場 政治的「演出」の面も
読売 パキスタン洪水 対テロ前線団に支援を急げ
次世代通信網 スマートな街づくりを目指そう
８月22日（日）
熊日 阿久根市長問題 住民が市政混乱収束の主役
朝日 猛暑の列島―緑と水の町へかじを切れ
興南春夏連覇―沖縄が風を巻き起こした
日経 温暖化対策で動かぬ交渉 競う産業
毎日 小沢氏擁立論 民主党の勘違いに驚く
論調観測 終戦６５年 教訓を今にどう生かす
読売 海保ヘリ墜落 原因究明を阻む悪質な隠蔽だ
米軍イラク撤退 新政権の樹立を急がねば
８月23日（月）
熊日 民主党代表選 国民から遊離した党内抗争
朝日 米軍のイラク撤兵―重い教訓に向き合うとき
日経 （ニッポンを一歩前に）「快適生活」をアジアの中流層に売れ
毎日 日印原子力協定 「核実験なら停止」を通せ
温暖化対策 ２国間ＣＯ２協定を
読売 交通基本法 問題はらむ「移動権」の保障
取り調べ可視化 海外調査を論議の出発点に
８月24日（火）
熊日 追加経済対策 中長期的な回復策も視野に
朝日 海保ヘリ墜落―情報隠しは「常識」なのか
カネミ油症―政治の力で被害者救済を
日経 痛み止めより成長促進の本筋を追え
パキスタン安定が不可欠だ
毎日 大卒就職率 新既卒の枠を取り払え
科学・技術の対話 社会との溝埋めるには
読売 菅・白川会談 政策協調で景気の失速防げ
大阪府民共済 お手盛り巨額退職金は許せぬ
８月25日（水）
熊日 米軍イラク撤退 宗派を超え新政権発足急げ
朝日 情報公開法改正―「国民が主役」近づく案だ
外国人ケア人材―受け入れる責任を果たせ
日経 「小沢首相」に理解を得られるのか
許されない円高“不戦敗”
毎日 円高株安 古びた発想から卒業を
若者雇用支援 悪循環を断ち切ろう
読売 ホルムズ海峡 タンカーへのテロ警戒怠るな
企業の国際化 英語が社内公用語となる時代
８月26日（木）
熊日 後藤氏の辞職 もっと自浄能力を発揮せよ
朝日 議会解散請求―名古屋市長の強引な問い
企業の貢献―本業通じ世界の人々へ
日経 米戦闘部隊 多くの課題残しイラク去る
株安連鎖 日本もすぐ行動を
毎日 情報公開法 「知る権利」さらに尊重を
「ねじれ」でどうする 農家所得補償 生産性向上のために
読売 円高加速 政府・日銀は具体策を急げ
阿久根市政混乱 地方自治の新ルール検討を
８月27日（金）
熊日 小沢氏出馬 国民の理解は得られるのか
朝日 小沢氏出馬へ―あいた口がふさがらない
変われ 高校生―心のスイッチ入れる方法
日経 主導権争いだけの党代表選なら不毛だ
女性のがんを減らすために
毎日 民主党代表選 大義欠く小沢氏の出馬
読売 小沢氏出馬表明 日本の針路を競う代表選に
８月28日（土）
熊日 法曹養成 避けられぬ法科大学院改革
朝日 菅ＶＳ．小沢―政策を競うのでなければ
新安保懇報告―「力には力を」でいいのか
日経 現実の情勢変化に即した安保懇提言
菅・白川会談で強い連携示せ
毎日 武器輸出三原則 見直しは「理念」曲げる
「刑場」公開 まずは議論の出発点に
読売 防衛大綱報告書 装備を「量から質へ」転換せよ
死刑刑場公開 まだ開示すべき情報は多い
８月29日（日）
熊日 所得補償制度 見えにくい消費者への恩恵
朝日 年金不正受給―届け出だけに頼れない
司法修習生―国民が納得できる支援を
日経 追加緩和を視野に収めた日米金融当局
口蹄疫対策に終わりはない
毎日 都市対抗野球 地域活性化の起爆剤に
論調観測 民主党代表選 「小沢氏出馬」評価に違い
読売 日韓併合１００年 協調と競争の未来へ向けて
原子力政策大綱 規制と推進の分離を論じよ
８月30日（月）
熊日 新防衛力報告書 やや“前のめり”過ぎないか
朝日 駅という公の場―ホームと心に安全柵を
スポーツ振興―地域の自発性を生かして
日経 （ニッポンを一歩前に）40億人の低所得層を顧客に変えよう
毎日 公務員の出向 これでは失業対策だ
参院１票の格差 今度は解消の約束守れ
読売 レアアース 中国は安定供給に協力を
クール・ジャパン 海外の人気を成長に生かせ
８月31日（火）
熊日 追加金融緩和 円高阻止で連携姿勢示す
パキスタン洪水 支援急ぎ治安悪化も防げ
朝日 円高・景気対策―日銀との距離感も大切に
金総書記訪中―分水嶺に近づく北朝鮮
日経 この円高対策で一件落着とはいくまい
毎日 政府・日銀追加策 一時しのぎでは困る
労働審判制度 「市民感覚」さらに生かせ
読売 政府・日銀協調 「次の一手」も視野に入れよ
金総書記訪中 ６か国協議再開につながるか
９月（月の最後に９月社説見出し一覧を掲載）[top]
2010.09.01(水) 日銀、追加金融緩和の決定を受け、期間６カ月の資金を金融機関に供給する「固定金利オペ」（政策金利0.1%）を初めて実施。8000億円の供給予定額に対し、応札額は３兆610億円
2010.09.01(水) 東京外為、円相場一時１ドル＝83円66銭まで上昇。８月24日につけた約15年ぶりの高値（83円58銭）に接近
2010.09.01(水) 国際決済銀行（BIS）、３年ごとにまとめる外国為替市場の取引状況を公表。東京市場の取引シェアは前回調査（2007年）の5.8％から6.2％に上昇。東京外為市場の１日あたりの平均取引高は3013億ドル（約26兆円）、ドルベースで前回調査より26％増加。１位英国が36.7％、２位米国が17.9％。４位以下は、シンガポール、スイス、香港がいずれも５％前後。10年4月時点の銀行間取引や対顧客取引が対象
2010.09.01(水) 厚生労働省、08年所得再分配調査、ジニ係数は再分配前の当初所得で0.5318、前回の05年調査（0.5263）から増加し過去最大。再分配後は0.3758で前回（0.3873）から0.0115ポイント減少し、再分配による改善度は29.3％で過去最高
2010.09.01(水) ８月の国内新車販売台数（軽自動車含む）、前年同月比37.7％増の42万4986台。政府の「エコカー補助金」の９月終了を控え駆け込み需要増。登録車販売台数は46.7％増の29万789台。軽自動車は21.7％増の13万4197台
2010.09.01(水) ８月の米新車販売台数、前年同月比21％減の99万7468台。政府の購入支援制度打ち切りの影響
2010.09.01(水) 米アップル、インターネット経由でテレビ番組を１話99セント（約83円）で配信するサービスを、米国で始めると発表
2010.09.01(水)ドイツ政府、ドイツの空港を利用するすべての旅行客を対象に2011年１月から「航空税」を導入することを決定。離陸便の搭乗客に１回あたり最大45ユーロ（約5000円）を課税。国際線も対象。年間で10億ユーロの税収増を見込む
2010.09.02(木) 丸善、中国の電子書籍最大手の北大方正集団（北京市）グループと提携
2010.09.02(木) 日銀、８月のマネタリーベース、98兆3995億円で前年同月比5.4％増。当座預金残高は17兆379億円で前年同月比32.7％増
2010.09.02(木) 欧州中央銀行（ECB）、政策金利を現行の年１％で据え置き決定
2010.09.02(木) 米投資ファンドの３Ｇキャピタル、米大手ハンバーガーチェーンのバーガーキングを40億ドル（約3400億円）で買収
2010.09.03(金) 財務省、４〜６月期の法人企業統計、企業の売上高は前年同期比20.3％、経常利益は83.4％増。設備投資は1.7％減
2010.09.04(土) ニュージーランドのクライストチャーチでマグニチュード7.1の地震。多くの建物倒壊、2人重傷。政府発表の推定被害総額は同国史上最悪の10億〜20億ニュージーランド・ドル（約605億〜1211億円）
2010.09.05(日) 日銀の国債買い入れ余力、８月末時点で前年同月末比３割減の20兆円を割り込む。日銀が保有する長期国債の残高は８月末時点で前年同月末比18％増の57兆1900億円。紙幣の発行額は同１％増の76兆9600億円で、買い入れ余力は19兆7700億円
2010.09.05(日) ７月末の主要６電子マネー（前払い式）の発行枚数は１億3832万枚で、前年同月比で約２割増加。６電子マネー（前払い式）の上期（１〜６月）の利用件数は、前年同期比39.3％増の８億9864万件と急拡大。流通系が5割超を占める
利用件数のシェア（2009年度、15億4703万件）
ナナコ ２５．９％
スイカ ２２．２
ワオン ２１．４
エディ ２０．１
パスモ ９．５
イコカ ０．９
2010.09.06(月) 三菱東京ＵＦＪ銀行、普通預金の金利を年0.04％から年0.02％に引き下げ。引き下げは１年９カ月ぶり、過去２番目の低水準。100万円を１年間預けても、利息の手取りは160円
2010.09.06(月) オバマ米大統領、追加の景気刺激策を順次発表。向こう６年間でインフラ関連の公共投資に500億ドル（約４兆2000億円）
2010.09.06(月) オバマ米政権、法人税の一時減税を検討。2011年までの工場や設備への新規投資について全額を一括して２年内の所得から差し引けるようにする案が軸。一時的な減税規模は2000億ドル（約16兆8000億円）規模になる見通し
2010.09.07(火) 日銀金融政策決定会合、政策金利は年0.1％に据え置き、現状の金融緩和政策を維持することを全員一致で決定
2010.09.07(火) 財務省、８月末の外貨準備高１兆701億4500万ドル、前月末比66億3200万ドル増。３カ月連続の増加で、過去最高だった09年11月末（１兆737億1200万ドル）に次ぐ２番目の高水準
2010.09.07(火) 東京外為、円相場一時１ドル＝83円98銭近辺に上昇。東京市場で83円台を付けるのは1995年６月28日以来15年３カ月ぶり。（参考）８月24日の海外市場で一時83円58銭に上昇
2010.09.07(火) スズキ、インドに四輪車の新工場を建設すると正式に発表。インドでの生産能力は最大年170万台、日本（約140万台）を大きく上回る
2010.09.07(火) NY外為、一時１ドル＝83円51銭、1995年６月以来、15年３カ月ぶりの高値
2010.09.07(火) 米FRB、公定歩合についての８月の会合の議事要旨を発表。カンザスシティー連銀とダラス連銀が公定歩合を現行の年0.75％から年１％に引き上げるように申請したが、FRBが却下
2010.09.08(水) 東京外為、円相場は一時、１ドル＝83円34銭まで上昇。前日のNY市場で付けた約15年３カ月ぶりの高値（83円51銭）を更新
2010.09.08(水) 財務省国際収支統計、７月の中国による日本国債の売買状況は5831億円の買い越し。過去２番目に大きい買越額、今年１〜７月の累計買越額は２兆3157億円
2010.09.08(水) 財務省が国際収支統計、7月の経常収支は１兆6759億円の黒字。経常黒字は18カ月連続で黒字幅は前年同月比26.1％増加
2010.09.08(水) 日銀、８月のマネーストック統計、M3（現金、要求払い預金、定期預金、譲渡性預金など）の平均残高は前年同月比2.1％増の1079兆4000億円
2010.09.08(水) 内閣府、８月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数、前月比4.7ポイント低い45.1。マイナスは２カ月ぶりで、落ち込み幅は過去最悪だった09年11月のドバイ・ショック以来の大きさ
2010.09.08(水) オバマ米大統領、追加の景気刺激策を発表。法人税の一時減免（2000億ドル）、研究開発減税の恒久化（10年で1000億ドル）、公共事業拡大（6年で500億ドル）の３本柱で対策規模は3500億ドル（約29兆4000億円）。このうち1800億ドルが財政負担増
2010.09.09(木) 全日空、2010年末に香港の投資会社ファーストイースタン投資グループと共同で格安航空会社（LCC）を設立し2011年後半から運行開始を発表
2010.09.09(木) 日本・インド両国政府、２国間の経済連携協定（EPA）を締結することで大筋合意。発効から10年間で、両国の貿易総額の94％にあたる品目の関税を撤廃
2010.09.09(木) 中国政府、外資系企業にインターネットによる通信販売を解禁。コクヨ参入へ
2010.09.09(木) 米政府、ローマー米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長の後任に、グールズビー（Goolsbee）同委委員が昇格する人事を明らかにする
2010.09.10(金) ★金融庁、日本振興銀行に10から12日まで全業務停止命令。同銀行が預金保険法74条に基づき経営破綻の申請。債務超過1800億円。同法に基づく初のペイオフ発動へ
2010.09.10(金) 内閣府、2010年４〜６月期実質GDP（改定値）、前期比0.4％増（速報値は0.1％増）、年率換算は1.5％増（速報値は0.4％増）。名目GDPは前期比0.6％減（同0.9％減）、年率で2.5％減（同3.7％減）。GDPデフレーターは前年同期比マイナス1.7％（速報値はマイナス1.8％）、前期比ではマイナス1.0％（同マイナス1.0％）
2010.09.10(金) 政府、円高やデフレに対応する経済対策を閣議決定。事業規模は9.8兆円,
実質GDPを0.3％押し上げ、約20万人の雇用を創出できると見込む。ただし国費の規模は9150億円、2010年度当初予算に計上してある経済危機対応・地域活性化予備費を活用。追加的な財政出動はなし
2010.09.10(金) 米シカゴ市場、トウモロコシ先物は１ブッシェル4.64ドル、前日比0.0775ドル高。約１年11カ月ぶりの高値。米国の生産量が高温で伸び悩み、在庫率は15年ぶりの低水準に落ち込んだため。2010〜11穀物年度（10年９月〜11年８月）の生産高は３億3427万ブッシェルで前月予想から２％の下方修正。10穀物年度末（11年８月末）の在庫率は8.3％、前月予想から1.4ポイントの下方修正
2010.09.11(土) アイルランド政府の10年の財政赤字のGDPに対する比率、従来予測の11％台から約20％に上昇する見通し
2010.09.12(日) バーゼル銀行監督委員会、銀行の「狭義の自己資本比率」の最低基準を現行の２％から4.5％に引き上げ、財務の健全性を高めるため、さらに2.5％の上乗せを求め、実質７％以上とすることを決定。2013年から段階的に適用を開始
2010.09.13(月) 日本振興銀行、戦後初のペイオフ発動で保護される元本1000万円とその利息までの払い戻しの受け付けを開始
2010.09.13(月) 中国人民銀行公表、人民元の中間値（基準値）は、１ドル＝6.7509元で、2005年７月の切り上げ後の最高値。6.75台に設定されるのは初
2010.09.13(月) 米財務省、８月の財政赤字、前年同月比12.6％減の905億2600万ドル（約７兆5800億円）。単月の財政赤字は23カ月連続
2010.09.14(火) 内閣府、生涯を通じた税金や社会保険料の負担が社会保障の受益をどれだけ上回るかを示す「生涯純負担（１人当たり）」の都道府県別の分析結果を初めてまとめる。都道府県別の生涯純負担額の平均値は2139万円、東京都は4415万円、熊本は1069万円、沖縄は248万円
2010.09.14(火) 民主党代表選、菅直人首相（63）が小沢一郎前幹事長（68）を破り再選
菅 小沢
国会議員票 ４１２ ４００
地方議員票 ６０ ４０
党員・サポーター票 ２４９ ５１
合 計 ７２１ ４９１
2010.09.14(火) 東京外為、円相場は一時、１ドル＝83円09銭まで上昇。約15年３か月ぶりの円高水準。その後、ロンドン市場で83円07銭まで上昇。菅首相が再選されると、「小沢氏は（円売り・ドル買いの）市場介入に積極的だが、菅首相は慎重」から円高進む
2010.09.14(火) NY外為、円相場一時１ドル＝82円97銭まで上昇、1995年５月下旬以来、約15年３カ月ぶりの円高水準
2010.09.15(水) 東京外為、一時、１ドル＝82円87銭。東京市場で１ドル＝82円台をつけるのは、1995年５月以来、約15年４カ月ぶり
2010.09.15(水) ★政府・日銀、午前10時35分すぎ、2004年３月以来６年半ぶりとなる円売り・ドル買い介入実施。介入水準は1ドル83円。ロンドン、NYでも介入を継続。15日の介入規模は1.8兆円、１日の円売り介入額としては過去最大
2010.09.15(水) 日銀、為替介入で金融市場に放出した円資金をあえて吸収しない「非不胎化」を行うことを決定
2010.09.15(水) 日経平均終値、217円25銭（2.34％）高の9516円56銭
2010.09.15(水) 内閣府の経済社会総合研究所、GDP統計に関する推計方法の見直しについて報告書を発表
「GDP速報の推定法の改善について」
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis250/e_dis249.pdf
2010.09.15(水) 上海外為、人民元終値１ドル＝6.7422元、終値は３日連続で2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新。人民銀行が15日午前に公表した人民元の中間値（基準値）は、１ドル＝6.7250元で05年７月の切り上げ後の最高値
2010.09.16(木) ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場、12月物前日比5.10ドル高の1オンス＝1273.80ドル、14日に続き史上最高値を更新
2010.09.16(木) 米財務省の７月末の国別の米国債保有残高、中国が8467億ドル（約72兆5000億円）で首位。ピークだった09年７月（9399億ドル）比9.9％減。２位の日本は8210億ドルで、前月比2.2％増。前年同月比では13.9％増。３位の英国は3743億ドル
2010.09.16(木) ユーロ圏財務相会合議長を務めるユンケル・ルクセンブルク首相、日本の円売り・ドル買い介入について「単独介入は好ましくない」と批判
2010.09.17(金) 金融庁、FX(外国為替証拠金取引)大手の「外為どっとコム」に対し情報処理や管理体制に不備があるとして、10月1日から1カ月間のFX取引での全業務の停止命令。同社は、2010年7月と9月に市場実勢からかい離したレートを誤って配信。、9月15日、円相場が1ドル
= 82円台に高騰し、政府日銀が為替介入を行う前に、市場取引の発注が出来なくなるなどのシステム障害を起こす
2010.09.17(金) 日本貿易振興機構（ジェトロ）、円高緊急アンケート、全体の４分の３の企業が円高で業績悪化を見込むと回答。損益分岐点となる為替レートは平均で１ドル＝93.4円、１ユーロ＝121.5円。3595社を対象に９月６日から13日にかけて実施。329社が回答、うち６割が中小企業
2010.09.17(金) 日銀、2010年４〜６月期の資金循環統計、６月末の国や地方自治体など政府部門の債務残高、前年同期比6.3％増の1035兆2060億円、金融機関を除く民間企業の1000兆2518億円（同3.4％減）を上回る。政府債務が民間を上回るのは初。家計が保有する金融資産残高は前年同期比0.3％増の1445兆250億円
2010.09.17(金) 菅直人改造内閣発足
2010.09.17(金) 日本振興銀行、預金の解約申請は17日までに300億円を上回り預金全体の５％超。初のペイオフ発動から1週間
2010.09.17(金) 厚生労働省、来春高卒の求人倍率、７月末時点で0.67倍、前年同時期比0.04ポイント低下。低下は２年連続。「就職氷河期」（2000〜04年、0.5〜0.6倍台）と同水準で、1984年の調査開始以来６番目の低さ
2010.09.17(金) 中国人民銀行、人民元の基準値、前日比0.01％高の１ドル＝6.7172元と過去最高を更新。上海外為、人民元の対ドルレートの終値（日本時間で午後６時半時点）は前日終値比0.02％高の１ドル＝6.7235元、2005年の元切り上げ以降の最高値を更新。終値ベースの最高値更新は５日連続
2010.09.17(金) 米労働省、８月の米消費者物価指数、前月比0.3％上昇。ただ、エネルギーと食品を除くコア指数は横ばい。、前年同月比では1.1％、コア指数は0.9％の上昇
2010.09.17(金) ニューヨーク商品取引所（COMEX）先物相場、12月物は前日比3．70ドル高の1オンス＝1277．50ドルと、前日の史上最高値（1273．80ドル）を塗り替えて終了した。今週はこれで3度目の終値ベースでの最高値更新となった。
2010.09.18(土)
2010.09.19(日)
2010.09.20(月) 上海外為、一時１ドル＝6.7085元、2005年７月の元切り上げ以来初めてとなる6.70元台に上昇。終値も6.7143元で６営業日連続で最高値を更新
2010.09.20(月) 全米経済研究所（NBER）、2007年12月から始まった米景気後退が2009年６月に終了したと認定。景気後退の期間は第２次世界大戦後で最長の18カ月
2010.09.20(月) NY金先物相場、12月物終値、前週末比3.3ドル高の１トロイオンス1280.8ドル。一時1285.2ドルまで上昇、３営業日連続で過去最高値を更新
2010.09.21(火) アジア最大の格安航空会社（LCC）「エアアジア」（マレーシア）、12月９日に羽田−クアラルンプール間の定期便を就航し、日本市場に参入すると発表。最低価格は大手航空会社の半額程度の片道１万4000円（片道１万4000〜６万8000円）。10月末までの早期予約分の一部の席を片道5000円で販売
2010.09.21(火) 最高検、郵便料金不正事件で証拠品として押収したフロッピーディスクのデータを改ざんしたとして、当時、捜査を指揮した大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者（43）を証拠隠滅容疑で逮捕
2010.09.21(火) 国土交通省、2010年の基準地価（７月１日時点）、全国の全用途平均で前年比3.7％下落。下落は19年連続。下落率は09年（4.4％）から縮小
2010.09.21(火) 上海外為替、人民元の対ドルレート一時、前日終値比0.23％高の１ドル＝6.6987元まで上昇、元相場を切り上げた2005年７月以降の最高値を更新。6.7元を突破したのは初。終値（日本時間で午後６時半時点）も、１ドル＝6.7079元、終値ベースの最高値を更新
2010.09.21(火) 米FRB、FOMCで、FF金利の誘導目標を現行の年０〜0.25％で据え置き、事実上のゼロ金利を維持することを決定。今後「景気回復や物価を戻すために支援が必要なら、追加緩和を提供する準備がある」
2010.09.21(火) ★米サマーズ国家経済会議（NEC）議長、2010年末で退任すると発表。ハーバード大学へ復帰。オバマ政権の経済チームで残るのはガイトナー財務長官のみ
2010.09.22(水) 米保険大手AIGは、AIGエジソン生命保険（旧東邦生命保険）とAIGスター生命保険（旧千代田生命保険）を同業の米プルデンシャル・フィナンシャルへ売却し日本の生保市場から撤退へ。売却価格は50億ドル弱（約4200億円）
2010.09.22(水)日本チェーンストア協会、８月の全国スーパー売上高、前年同月比1.1％減の１兆404億円。21カ月連続の前年割れ
2010.09.22(水) 日本フランチャイズチェーン協会、８月の全国コンビニエンスストア売上高、前年同月比1.0％増の6768億円、２カ月連続の増
2010.09.22(水) NY金先物価格（中心限月の12月物）、一時1298ドルに上昇。5日連続で最高値更新
2010.09.23(木) 中国、レアアース（希土類）の日本への輸出を事実上止める。沖縄県・尖閣諸島沖での衝突事件を受けた事実上の禁輸措置
2010.09.23(木) イチロー、大リーグ記録を更新する10年連続の200安打を達成
2010.09.23(木) アイルランド、指標の10年物国債の利回り、６％台半ばに上昇、ユーロ導入後の過去最高水準近辺で推移。４〜６月期のGDPが前期比マイナス1.2％
2010.09.24(金) 東京外為、午後１時過ぎに１円近く急落し、一時１ドル＝85 円40銭の円安・ドル高。政府・日銀が円売り・ドル買いの介入を実施した模様
2010.09.24(金) 那覇地検、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を処分保留で釈放
2010.09.24(金) NY金先物相場、12月物は前日比5.3ドル高の１トロイオンス1301.6ドルまで上昇、中心限月として初めて1300ドル台をつける
2010.09.25(土)
2010.09.26(日)
2010.09.27(月) 韓国のＬＧ電子、日本のテレビ市場に再参入すると発表。世界市場は１億5986万台。ＬＧ電子のシェアは12.2％で世界2位。1位サムスン19.3％、3位ソニー9.6％、4位パナソニック7.6％、5位シャープ6.1％（2009年）
2010.09.27(月) シャープ、電子書籍に対応した多機能端末「ガラパゴス」を12月に発売すると発表
2010.09.27(月) 上海外為、人民元の対ドルレート、前営業日終値比0.33％高の１ドル＝6.6859元まで上昇、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新。終値（日本時間で午後６時半時点）も１ドル＝6.6923元で、終値ベースで初めて6.7元を突破
2010.09.28(火) 武富士、東京地裁に会社更生法の適用を申請。顧客が過去に払いすぎた利息（過払い金）の返還負担が重く、自力再建を断念。帳簿上の負債は4336億円
2010.09.28(火) 国税庁の民間給与実態統計調査、2009年の平均給与は約406万円、前年比23万7000円（5.5％）減。過去最大の下落率
2010.09.28(火) トヨタ自動車、軽自動車市場に参入。子会社のダイハツ工業からOEM供給を受ける
2010.09.28(火) NY商品取引所（COMEX）の金塊先物相場、12月物終値は前日比9.70ドル高の1オンス＝1308.30ドル、5営業日連続で終値ベースの史上最高値を更新。終値で1300ドル台は初
2010.09.28(火) NY外為、一時１ドル＝83円83銭まで上昇。83円台は15日に日本の政府・日銀が円売り介入を実施して以降で初
2010.09.28(火) IMFのストロスカーン専務理事、為替介入について「得るものは何もない」
2010.09.29(水) ★日銀短観、企業の景況感を示す業況判断指数は大企業製造業でプラス８、６四半期連続で改善
2010.09.29(水) 上海外為、終値１ドル＝6.6868元、終値は10営業日連続で2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新
2010.09.30(木) ★財務省、外国為替市場での９月の為替介入額が２兆1249億円だったと発表。今回の１日当たりの介入額は11月上旬に発表。
（参考）これまでの１日当たりの円売り介入の過去最高額は04年１月９日の１兆6664億円
2010.09.30(木) 米AIG、日本の生保子会社２社AIGエジソン生命保険（旧東邦生命保険）とAIGスター生命保険（旧千代田生命保険）を米プルデンシャル・ファイナンシャルに売却すると発表。売却額は合計48億ドル（約4000億円）
2010.09.30(木) 米商務省、４〜６月期の実質GDP確定値、年率換算で前期比1.7％増。８月末発表の改定値から0.1ポイントの上方修正
2010.09.30(木) 米ムーディーズ、スペイン国債の格付けを最上級の「Aaa」から１段階引き下げ「Aa1」
2010.09.30(木) ポルトガル政府、2011年に付加価値税の税率を２％引き上げ23％に
2010.09.30(木) アイルランド政府と中央銀行、10年の財政赤字のGDPに対する比率は当初計画の約12％から32％に上昇。既に国有化したアングロ・アイリッシュ銀行への公的資金の投入額は最悪のケースで340億ユーロ（約３兆9000億円）に増大
９月の社説見出し一覧[top]
９月１日（水）
熊日 民主党代表選 談合避けた決戦を歓迎する
朝日 民主党代表選―密室の談合よりはいい
ＪＡＬ再生へ―厳しい改革、貫く覚悟を
日経 迷走の末の民主代表選で問われる政策
日航再生は短期決戦で臨め
毎日 民主党代表選突入へ せめて実のある論戦を
読売 鳩山調停失敗 投票で決着を図るのは当然だ
普天間報告書 首相みずから沖縄の説得を
９月２日（木）
熊日 民主党代表選 論戦通じて対立軸を明確に
朝日 民主 論戦始まる―対立軸ははっきりした
民主 論戦始まる―小沢氏では財政が心配だ
日経 小沢氏は財源も疑惑ももっと説明せよ
「普天間」解決の熱意を疑う
毎日 民主代表選告示 論戦の構図は見えた
イラク撤退演説 戦争の真の理由を語れ
読売 民主代表選告示 指導力と政治手法も争点だ
日航更生計画 謙虚に着実に再出発を目指せ
９月３日（金）
熊日 普天間報告書 飛行経路なしの欠陥設計図
朝日 民主公開討論―政治観の違いが見えた
原子力協力―核軍縮へインド引き込め
日経 経済成長の道筋見えぬ「次の首相」争い
毎日 民主代表選 菅首相 もっと骨太に政策論を
民主代表選 小沢氏 疑問多い「財源」「カネ」
読売 代表選討論会 両候補の安保感覚を危惧する
朝鮮学校無償化 財務の透明化が欠かせない
９月４日（土）
熊日 概算要求 見えない予算編成の方向性
朝日 小沢氏とカネ―仮に訴追を受けたなら…
パレスチナ―和平への道を米国が示せ
日経 日本の外交力も問われる追加イラン制裁
名古屋リコール騒動の意味 （2010/9/4付）
毎日 民主代表選 来年度予算 国の信用をどう保つ
労働党代表者会 「北」の真意つかみ対策を
読売 予算概算要求 財政再建は避けて通れない
院内感染 速やかに情報開示し再発防げ
９月５日（日）
熊日 農業の担い手 地域で育てる認識持ちたい
朝日 沖縄と代表選―外交の全体像を語れ
朝鮮学校―日本社会の度量を示そう
日経 景気失速防止に米政府は行動を急げ
院内感染の認識が甘すぎる
毎日 多剤耐性菌 感染防止の基本怠るな
論調観測 菅氏ＶＳ小沢氏 「首相の資質」とは何か
読売 代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だ
中東和平交渉 お互いの譲歩が打開への道
９月６日（月）
熊日 再生エルネギー 納得できる買い取り制度に
朝日 地域主権論争―「粗雑」ＶＳ．「乱暴」を超えて
院内感染―衛生対策の基本を大切に
日経 （ニッポンを一歩前に）技術立国担う独創心ある若者を育てよ
毎日 中東和平交渉 米国は強力な後押しを
日航更生計画 信頼の回復が第一だ
読売 新卒就職対策 成長戦略こそ最大の支援策だ
気候変動パネル 組織・運営の抜本改革を急げ
９月７日（火）
熊日 所得格差拡大 社会が直視すべき負の側面
朝日 介護で雇用―創出へ規制緩和の工夫を
科学五輪―理科教育を見直す契機に
日経 一括交付金だけで財源は生まれるのか
中東和平は米の説得力がカギ
毎日 民主代表選 検察審査会 危うさ残る小沢氏発言
視点 国連軍縮会議 ６カ国協議は無駄か？＝論説委員・布施広
読売 外国人看護師 試験の見直しはまだ不十分だ
大相撲改革 秋場所で再出発の意欲を示せ
９月８日（水）
熊日 民主党代表選 論戦基に政策の実を挙げよ
朝日 民主党議員へ―派閥の論理と縁を切ろう
子宮頸がん―すべての女性に予防策を
日経 肥料原料の争奪戦に日本も危機意識を
優先度問われる日本版ＧＰＳ
毎日 自殺・うつ対策 心の健康を守るために
民主代表選 地域主権改革 交付金を脱線させるな
読売 新型多剤耐性菌 情報共有の仕組みを構築せよ
自衛官武器使用 国際活動強化へ権限拡大を
９月９日（木）
熊日 中東和平交渉 ２国家共存へ強い意思持て
朝日 尖閣―争いの海にせぬ知恵を
円高ドル安―もう「恐怖症」を超えよう
日経 厳しい安全保障の現実を示す尖閣問題
虚しく響いた国策捜査批判
毎日 民主代表選 「普天間」問題 危険除去の具体策示せ
中国人船長逮捕 粛々と厳正な捜査を
読売 尖閣沖衝突事件 中国人船長の逮捕は当然だ
鈴木議員収監へ 確定する口利き政治家の罪
９月10日（金）
熊日 代表選と経済運営 将来不安ぬぐう政策を示せ
朝日 自民再生―野にあるうちに力蓄えて
米国とコーラン―寛容を取り戻すとき
日経 携帯向け新放送の認定に疑問がある
銀行規制は粘り強く交渉を
毎日 同時テロと世界 ９年間の反省を誠実に
大相撲秋場所 角界再出発の第一歩だ
読売 成長実現会議 経済再生に民間の知恵生かせ
自民党新三役 政策論で責任政党の存在感を
９月11日（土）
熊日 厚労省元局長無罪 検察には猛省を促したい
振興銀破綻 影響最小限に食い止めよ
朝日 村木氏無罪―特捜検察による冤罪だ
初のペイオフ―円滑な処理と責任追及を
日経 ペイオフ初実施が迫る金融の自己規律
全面敗北を喫した特捜検察
毎日 元厚労局長無罪 検察捜査の徹底検証を
振興銀破綻 ペイオフ発動は当然だ
読売 村木元局長無罪 検察はずさん捜査を検証せよ
振興銀ペイオフ 乱脈許した金融庁の重い責任
９月12日（日）
熊日 尖閣沖領海侵犯 中国側の冷静な対応を望む
朝日 追加経済対策―新成長戦略の第一歩に
司法試験―改革の原点踏まえ論議を
日経 核心を射抜けなかった日印貿易合意
問われる円高抑制の本気度
毎日 無利子国債 国が損をするだけだ
論調観測 海外の民主党代表選報道 首相短命に厳しい目
読売 防衛白書 中国軍増強は国際社会の懸念
米景気対策 速やかな実施で二番底を防げ
９月13日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
９月14日（火）
熊日 チッソ分社化 事業再編計画の事前公表を
朝日 再び民主議員へ―新しい政治を突きつめて
名護市議選―重い民意が加わった
日経 法治国家として中国に粛々と対応を
もっと真剣に沖縄と協議を
毎日 代表選きょう投票 政治資金問題 疑問は積み残された
代表選きょう投票 財源・景気対策 １０年先も考え選択を
読売 銀行新規制 邦銀は自己資本の充実を急げ
名護市議選 より困難になった辺野古移設
９月15日（水）
熊日 民主党代表選 国民の信頼のもと再出発を
朝日 菅代表再選―政権交代の初心にかえれ
日経 菅首相は捨て身で政策の実現めざせ
毎日 菅代表再選 今度こそ性根を据えよ
読売 菅代表再選 円高と景気対策に挙党態勢を
９月16日（木）
熊日 リーマン危機２年 国際協調で「二番底」を防げ
朝日 円売り介入―菅政権が「意地」を見せた
代表選を終えて―任期のあり方を改めよ
日経 政府・日銀は円売り介入の効果高めよ
核燃サイクルに猶予はない
毎日 円売り介入 真の通貨戦略が必要だ
普天間問題 首相は本気で取り組め
読売 為替市場介入 ひとまず円高は止まったが
尖閣沖漁船衝突 中国は「反日」沈静化に努めよ
９月17日（金）
熊日 ダム中止表明１年 住民が積み上げる代替策を
朝日 岡田新幹事長―新しい政治文化の先頭に
日印ＦＴＡ―自由貿易圏へ弾みがつく
日経 介入の次に問われる成長戦略の実行力
司法修習の給費継続は変だ
毎日 岡田新幹事長 ねじれと「挙党」の試練
リーマン２年 再発防止の備え十分に
読売 岡田新幹事長 継続された「脱小沢」体制
排外主義の台頭 異文化とどう共生していくか
９月18日（土）
熊日 菅改造内閣 「政権の旗」高く内外に示せ
朝日 改造内閣発足―「チーム菅」構築できるか
銀行の資本規制―日本の金融変革の糧に
日経 「脱小沢」だけでなく成果を出す政権に
人民元に募る米国の不満
毎日 菅改造内閣 初めから全力疾走で
読売 菅改造内閣 まず景気回復に全力を挙げよ
９月19日（日）
熊日 再処理工場 重なる操業延期が映す課題
朝日 脱・就活―「新卒一括」を変えよう
押尾被告判決―市民の力が発揮された
日経 なお癒えぬグローバル金融危機の傷
毎日 押尾被告判決 冷静に判断した裁判員
論調観測 円売り介入 目先の対策と長期戦略
読売 消費税論議 新体制で与野党協議進めよ
押尾学被告実刑 裁判員にかかった大きな負担
９月20日（月）
熊日 「敬老の日」 地域のきずな取り戻したい
朝日 高齢ニッポン―支え合いの再構築を
１４億人の貧困―「最小不幸社会」めざして
日経 アジアの需要を取り込む航空政策を
毎日 測位衛星 民間も費用の負担を
敬老の日 「長命社会」を直視しよう
読売 敬老の日 不明高齢者のいない社会に
衛星みちびき 日本版ＧＰＳの戦略作り急げ
９月21日（火）
熊日 認知症 安心できる社会を築きたい
朝日 牽牛子塚古墳―やはり陵墓の本格調査を
豪州の新内閣―成熟した関係を深めよう
日経 中国は対立激化を抑える冷静な行動を
通貨安競争へ金高騰の警告
毎日 環太平洋連携協定 ＦＴＡで反転攻勢を
閣僚交流停止 冷静さ欠く中国の対応
読売 日印ＥＰＡ 出遅れ挽回の確かな一歩に
司法修習生給与 混乱を招く民主党の横やり
９月22日（水）
熊日 押収証拠改ざん 検察は抜本改革に取り組め
朝日 証拠改ざん―司法揺るがす検事の犯罪
尖閣沖事件―冷静さこそ双方の利益だ
日経 法治国家の名を汚す検察の証拠改ざん
首脳外交で日本埋没を防げ
毎日 子供の暴力 対策に生かせる検証を
改ざん検事逮捕 司法の根幹が揺らいだ
読売 押収資料改ざん 地に落ちた特捜検察の威信
プラザ合意２５年 新たな政策協調をどう築く
９月23日（木）
熊日 国連サミット 貧困解決に取り組み強化を
朝日 大阪地検―なぜ声を上げなかったか
測位衛星―自前でもつ意義見極めを
日経 政府・日銀は米追加緩和への備え急げ
商業地の底入れはなお遠い
毎日 格安航空会社 空の活力につなげよう
国連核軍縮会合 日本の活躍が見たい
読売 基準地価 下げ止まりの兆しはあるが
原油流出事故 安全基準の強化へ教訓生かせ
９月24日（金）
熊日 尖閣沖事件 原則は崩さず解決の道探れ
朝日 第三国定住―難民が暮らしたい国に
大相撲―組織の正常化はまだだ
日経 日本の金型技術を守るのは当然だが
科学予算に若手の目を
毎日 法曹養成制度 「将来像」の再検討を
片山総務相 ガチンコの改革を期待
読売 中国人船長釈放 関係修復を優先した政治決着
日米首脳会談 重要性が増す同盟の再構築
９月25日（土）
熊日 中国人船長釈放 政府の説明釈然としないが
朝日 中国船長釈放―甘い外交、苦い政治判断
イチロー―ベースボール変革の１０年
日経 筋通らぬ船長釈放 早く外交を立て直せ
毎日 日米首脳会談 同盟深化の大切さ示す
中国人船長釈放 不透明さがぬぐえない
読売
９月26日（日）
熊日 日米首脳会談 より増した「同盟」の重要性
朝日 一括交付金化―まず配分基準を示そう
再処理延期―核燃料路線の見直しを
日経 途上国援助で世界に仲間をつくれ
リチウム確保に出遅れるな
毎日 論調観測 中国人船長釈放 批判点もトーンも濃淡
大阪地検幹部 組織ぐるみの不正封印
読売 国連安保理拡大 再挑戦するなら実績上げよう
イチロー 技と鍛錬が生んだ２００安打
９月27日（月）
熊日 基準地価 都市力向上へ一層の知恵を
朝日 核軍縮外交―日本が世界変える動力に
日本の農業―安いコメで発展する道を
日経 生物多様性会議で南北対立を深めるな
豪資源税にどう対応するか
毎日 国連途上国支援 救える命がそこにある
イチロー選手 次なる目標が楽しみだ
読売 「キレる」子ども 暴力の低年齢化にブレーキを
農業人口急減 バラマキでは止められない
９月28日（火）
熊日 暴力団排除条例 社会全体で連携した活動を
朝日 補正予算―与野党協議の良き前例に
生物多様性―人類の利益へ、議定書を
日経 対中外交の巻き返しには何が必要か
補正は「額ありき」より中身だ
毎日 中国の強硬措置 理不尽な対応はやめよ
白鵬全勝Ｖ４ 「国技」支え孤高の連勝
読売 補正予算 与野党連携で編成・執行急げ
低迷百貨店 復活の成否占う「銀座」の挑戦
９月29日（水）
熊日 第三国定住制度 難民の受け入れ態勢整えよ
朝日 強硬な中国―大国の自制を示せ
北朝鮮―世襲３代、変わらぬ難局
日経 ３代世襲に布石打った北へ警戒怠るな
立ちゆかない消費者金融業
毎日 北朝鮮 独裁世襲は病根深める
武富士破綻 新しい消費者金融を
読売 北朝鮮代表者会 不安定さ増す３代世襲への道
対日経済圧力 中国リスク回避へ分散化図れ
９月30日（木）
熊日 北朝鮮後継 軍事優先で展望は開けない
朝日 臨時国会―合意の作法を身につけよ
景気の先行き―悲観し過ぎは戒めたい
日経 「ねじれ」を乗り越え前に進む国会に
景気減速へ確実な備えを
毎日 景気と補正予算 議論の質を高めよう
成年後見１０年 長命社会守る「切り札」に
読売 衝突ビデオ開示 正当性示すためにも不可欠だ
武富士破綻 消費者金融への重大な警鐘
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
10月（月の最後に10月社説見出し一覧を掲載）top]
2010.10.01(金) 総務省、8月の完全失業率は5.1％、前月比0.1ポイントポイント改善。改善は2カ月連続
2010.10.01(金) 厚生労働省、8月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント改善の0．54倍、4カ月連続で改善
2010.10.01(金) 総務省、８月の消費者物価指数（2005年＝100、生鮮食品を除く）前年同月比1.0％低下。18カ月連続のマイナス
2010.10.01(金) 日本自動車販売協会連合会、９月の登録車の販売台数は4.1％減の30万8663台。補助金の効果が大きかった小型乗用車は、12.2％減の13万7728台。軽自動車の販売台数は4.6％増の16万3291台で９カ月連続の増加
2010.10.01(金) 財務省、10月の国庫短期証券の発行予定を発表。９月に実施した２兆円超の円売り・ドル買い介入の資金調達は行わず、市場への介入資金の放置を長引かせる方針
2010.10.01(金) 最高検、前田恒彦容疑者（43）（証拠隠滅容疑で逮捕）の当時の上司だった前大阪地検特捜部長大坪弘道容疑者（57）と、前副部長佐賀元明容疑者（49）を犯人隠避容疑で逮捕
2010.10.01(金) たばこ値上げ。１本当たり3.5円（１箱20本入りで70円）の増税。JTは全商品を１箱60〜140円引き上げ
2010.10.01(金) 米航空３位ユナイテッド航空の親会社UAL、同４位のコンチネンタル航空との合併が完了したと発表。米デルタ航空を抜く世界１位の航空会社誕生
2010.10.01(金) ９月の米新車販売台数、前年同月比28.5％増の95万8966台。年率換算の販売は1176万台で８月比微増。09年９月は政府の販売促進策が終了した影響で販売急減
2010.10.01(金) インドのマルチ・スズキ、９月の新車販売（出荷ベース、輸出含む）、前年同月比29.6％増の10万8006台、２カ月連続で過去最多を更新。２けた増は20カ月連続
2010.10.01(金) NY外為、円相場は４日続伸し、終値は前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝83円15〜25銭
2010.10.02(土)
2010.10.03(日) 米政府が2008年の金融危機の直後に創設した「不良債権救済プログラム（TARP）」終了。総額は約4000億ドル（約32兆円）で、金融機関への資本注入額は約2000億ドル。政府の損失額は最終的に500億ドル（約４兆円）を下回る見込み
2010.10.04(月)
2010.10.05(火) ★★日銀金融政策決定会合、「ゼロ金利政策」復活。白川方明総裁は「包括緩和」と命名。１）無担保コール翌日物金利の誘導レートを現在の0.1%％から0-0.1%のレンジへ移行、ただ当座預金への付利の水準は0.1%に据え置く。２）CPIが1%前後まで上昇するまで実質ゼロ金利を維持。３）資産買い入れ等のための5兆円の基金の創設。長期国債と国庫短期証券が３兆5000億円、コマーシャルペーパー（CP）と社債などが１兆円、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）も含める。新たな５兆円は「銀行券ルール」の適用除外
（注）須田審議委員は基金の創設には反対。その他は全員一致
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101005.pdf
（参考）
ゼロ金利政策 1999年2月12日ー2000年8月11日
量的緩和政策 2001年3月19日ー2006年3月9日
ゼロ金利政策解除 2006年7月14日
ゼロ金利政策復活 2010年10月5日
2010.10.05(火) 内閣府試算、規制緩和や制度改革による料金の低下がもたらした消費者への恩恵は2005〜08年度の４年間で５兆4000億円。国民１人あたりで換算すると約４万3000円
2010.10.05(火) 日経平均終値、前日比137円70銭（1.47％）高の9518円76銭
2010.10.05(火) NY外為、一時１ドル＝82円96銭まで上昇。FRBの追加金融緩和観測が背景。82円台は、日本政府が円売り・ドル買い介入を実施した９月15日以来約３週間ぶり
2010.10.05(火) NYダウ、一時前日終値比200ドル超上昇。終値は193.45ドル高の1万0944.72ドル、終値としては5月4日以来、約5カ月ぶりに1万0900ドル台
2010.10.05(火) IMFの篠原尚之副専務理事、最近の円相場について「IMFは（物価などを勘案した）実効ベースでは、中期的なファンダメンタルズ（基礎的条件）からみて整合的な水準の範囲内にあるとみている」
2010.10.05(火) メキシコ財務省、償還期限を2110年とする100年国債、10億ドルを発行
2010.10.06(水) 新発10年物国債利回り、一時0.820％に急低下、2003年７月以来７年３カ月ぶりの低水準を記録
2010.10.06(水) ９月の新車販売ランキング（軽自動車含む）、トヨタ自動車の「プリウス」が16カ月連続で首位
2010.10.06(水) NY外為、一時１ドル＝82.75円に上昇。政府・日銀が９月15日に実施した円売り・ドル買い介入前の円高水準（82円86銭）を上回り、95年５月以来約15年ぶりの円高ドル安水準
2010.10.06(水) IMFのストロスカーン専務理事、「自国通貨を政策上の『武器』として使うというアイデアが広まりつつある」。日本やアジアなどの新興国で介入が相次いでいる現状に懸念を表明
2010.10.06(水) IMFの世界経済見通し、米実質GDP成長率2010年は2.6％、11年は2.3％に大幅下方修正。日本は10年2.8％、11年には1.5％に減速。ユーロ圏は10年は1.7％、11年は1.5％の低成長
2010.10.06(水) 世界銀行のゼーリック総裁、「通貨を巡る緊張が（保護主義の台頭などを通じ）景気回復の腰折れを招かないようにする必要がある」、日本を含めた為替介入の動きについて「大きな問題の兆候の一つ」
2010.10.06(水) 韓国、EUと自由貿易協定（FTA）に正式に署名
2010.10.06(水) ノーベル化学賞は、根岸英一・米パデュー大学特別教授（75）、鈴木章・北海道大学名誉教授（80）、リチャード・ヘック米デラウェア大名誉教授（79）の3名
2010.10.06(水) フィッチ、アイルランドの格付けを「AAマイナス」から「Aプラス」へ引き下げ
2010.10.06(水) EUの欧州委員会、ギリシャの09年の財政赤字の対GDP比率は13.8％から14％超に修正
2010.10.07(木) ファーストリテイリング、「ユニクロ」の台湾１号店を台北市にオープン
2010.10.07(木) ECB、政策金利を年1.0％で据え置きを決定
2010.10.07(木) イングランド銀行、政策金利を過去最低の水準である現在の年0.5％に据え置き
2010.10.07(木) ギリシャ、公務員組合が24時間のストライキを実施
2010.10.08(金) 財務省８月の国際収支統計、中国の日本国債の売越額は２兆182億円で単月では過去最大。2010年１〜７月までの累計の買越額（約２兆3000億円）をほぼ帳消
2010.10.08(金) 内閣府、９月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数は41.2、前月比3.9ポイント低下。低下は２カ月連続
2010.10.08(金) ファーストリテイリング、2010年８月期連結決算、純利益は前期比24％増の616億円。しかし、国内ユニクロの既存店の今期は４期ぶりの減益を見込む
2010.10.08(金) 上海外為、人民元の対ドルレート一時、１ドル＝6.6703元まで上昇し2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新。終値は１ドル＝6.6706元、終値でも最高値を更新
2010.10.08(金) 米労働省、９月の非農業部門の雇用者数は前月比９万5000人減。４カ月連続の減。失業率は前月と同じ9.6％
2010.10.08(金) NY外為、一時１ドル＝81円72銭、1995年４月下旬以来15年５カ月ぶりに81円台
2010.10.08(金) G7財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）、世界経済の安定のため中国などの新興黒字国は為替レートの変動を容認すべきだとの認識で一致
2010.10.09(土)
2010.10.10(日)
2010.10.11(月) シドニー外為、円相場は一時１ドル＝81円37銭へ急伸。８日のニューヨーク市場で記録した81円72銭を上回り、約15年半ぶりの高値
2010.10.11(月) 上海外為、終値１ドル＝6.6678元、終値は2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新
2010.10.11(月) ノーベル経済学賞は、ピーター・ダイヤモンド米マサチューセッツ工科大学教授、デイル・モルテンセン米ノースウエスタン大学教授、クリストファー・ピサリデス英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授の３氏。
2010.10.11(月) NYの金先物相場、中心限月12月物の終値、前週末比9.10ドル高の1354.40ドル。6日に付けた前回最高値（1347.70ドル）を更新
2010.10.12(火) 新ジャスダック市場が発足。大阪証券取引所傘下のジャスダックとヘラクレスが統合
2010.10.12(火) 中国人民銀行、一部の大手銀行を対象に預金準備率を0.5％引き上げ、17.5％
2010.10.13(水) 中国人民銀行、９月末の外貨準備は２兆6483億ドル、６月末比1940億ドル（約16兆円）増
2010.10.13(水) 米アップルの株価、初めて300ドル（約２万4300円）の大台
2010.10.14(木) 日銀、９月の国内企業物価指数、前年同月比0.1％低下
2010.10.14(木) 東京外為、一時１ドル＝81円17銭まで上昇、約15年半ぶりの高値
2010.10.14(木) 豊田通商、2011年半ばにレアアース（希土類）の精製工場をインドで立ち上げることが明らかに
2010.10.14(木) ロンドン外為市場、一時１ドル＝80円88銭、1995年４月下旬以来、約15年半ぶりの円高水準
2010.10.14(木) 米労働省、９月の卸売物価指数、前月比で0.4％上昇
2010.10.14(木) 米商務省、８月の米貿易サービス赤字、463億4700万ドル（約３兆7000億円）、前月の改定値比8.8％増。対中貿易赤字は前月比8.2％増の約280億ドルで過去最大
2010.10.14(木) ブノワ・マンデルブロー（85）死去。フラクタル幾何学を提唱
2010.10.15(金) 経済産業省、８月の鉱工業生産指数確報値、前月比0.5％低下。低下は３カ月連続。リーマン・ショック直後の08年10月〜09年２月の５カ月連続マイナス以来
2010.10.15(金) 日銀、地域経済報告、全国９地域のうち、関東甲信越と東海、中国の３地域で景気判断を下方修正。下方修正の地域が出るのは、2009年４月以来１年半ぶり
2010.10.15(金) 成田国際空港会社（NAA）、LCCＬ専用のターミナルを2013年度にオープンする方針を固める
2010.10.15(金) インドのビジネス・スタンダード紙、印準備銀行が14日の外為市場で10年初のドル買い・ルピー売り介入を実施したもようだと報道。介入の規模は４億ドル（約330億円）程度
2010.10.15(金) 上海外為、人民元の対ドルレートが一時、前日終値比0.07％高の１ドル＝6.6463元まで上昇、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2010.10.15(金) オーストラリア・ドルの対米ドル相場、１豪ドル＝１米ドルに上昇、1983年12月の変動相場制移行後、初めて等価
2010.10.15(金) 米政府、2010会計年度（09年10月〜10年９月）の財政赤字、１兆2940億9000万ドル（約105兆円）になったと発表。赤字幅は過去最大だった前年度から8.6％減、過去２番目の水準
2010.10.15(金) バーナンキ米FRB議長講演、デフレ警戒を強め早期の追加金融緩和を強く示唆
2010.10.15(金) 米インターコンチネンタル取引所（ICE）の綿花先物価格、一時１ポンド1.198ドルまで上昇。1870年に公設取引所で綿花の売買がスタートした140年の歴史で最高値
2010.10.16(土)
2010.10.17(日) 国際取引所連盟（WFE）、上場企業の時価総額でみた世界の株式市場ランキング月末、東京証券取引所は４位に後退
１ ＮＹ証券取引所 １２兆２７８４億ドル
２ ナスダック ３兆４８０７
３ ロンドン ３兆４６７５
４ 東証 ３兆４２３７
５ ユーロネクスト ２兆８３９８
６ 香港 ２兆５３５９
７ 上海 ２兆４６８７
2010.10.18(月) 経済産業省、中小企業向けの「緊急保証制度」を2011年3月末で終了する方針を決定。同制度はリーマンショック後の2008年10月にスタート
2010.10.18(月) 中国共産党の第17期中央委員会第５回全体会議、党中央軍事委員会の副主席に習近平国家副主席（57）。胡錦濤国家主席（67）の後継者事実上決定
2010.10.18(月) 米アップル、2010年７〜９月期決算、売上高が前年同期比67％増の203億4300万ドル（約１兆6500億円）、純利益は70％増の43億800万ドルでいずれも過去最高を更新。iPadの販売台数は419万台、Macは390万台、iPhoneはこの3カ月だけで1410万台
2010.10.18(月) 米財務省、８月末の国別の米国債保有残高、中国が前月比2.6％増の8684億ドル（70兆6000億円）で首位を維持
2010.10.19(火) 帝国データバンク札幌支店、「キグレサーカス」（札幌市中央区）が事業を停止。負債総額は約５億8800万円
2010.10.19(火) 中国人民銀行、金融機関の貸し出しと預金の基準金利（期間１年）を20日から0.25％上げると発表。基準金利は預金が2.5％、貸し出しが5.56％
2010.10.19(火) 1987年10月19日「ブラックマンデー」発生。ダウ工業株30種平均が１日で23％下落。下落率は過去最大
2010.10.20(水) 日本フランチャイズチェーン協会、９月の全国のコンビニエンスストア売上高、前年同月比12.9％増の6958億円。前年を上回るのは３カ月連続
2010.10.20(水) NY外為、一時１ドル＝80円84銭、1995年4月以来約15年半ぶりの高値
2010.10.20(水) 米アップル、パソコン向けにも「App Store」を3カ月以内に開始
2010.10.21(木) 羽田空港新国際線ターミナル供用開始
2010.10.21(木) シャープ、パソコン事業から撤退していたことを明かす
2010.10.21(木) ヤマトホールディングス、2011年２月上旬に香港で宅配便事業を開始
2010.10.21(木) 中国国家統計局、７〜９月期の実質GDP前年同期比9.6％増
2010.10.21(木) コーヒーの国際価格、13年ぶりに１ポンド200セントの大台を突破。指標のニューヨーク市場（アラビカ種、期近）、前日比4.25セント高の１ポンド201セント、年初比４割高の水準
2010.10.22(金) 日本チェーンストア協会、９月の全国スーパー売上高、前年同月比0.3％減の9809億円。22カ月連続の前年割れ
2010.10.22(金) ソニー、「カセットウォークマン」の国内向けの生産を2010年４月末で終了したことを明かす
2010.10.22(金) 会計事務所のKPMGインターナショナル（スイス）、日本の国と地方を合わせた法人実効税率は40.69％、世界平均の24.99％を大きく上回り、G20の中で最も高率。世界平均は24.99％
2010.10.23(土) ★Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（韓国慶州）、「通貨安競争」の回避を明記した共同声明を採択。米国提案の経常収支不均衡のGDP比数値目標の導入は見送り。IMFの出資比率見直しで中国が現在の６位（４％）から３位へ大幅に上昇。日本はかろうじて２位。IMFの24人の理事のうち９人いる欧州出身理事を２人減らし、新興国に配分することで合意。
共同声明のポイント
・経済のファンダメンタルズを反映し、市場で決定される通貨制度に移行し、通貨の競争的な切り下げを回避
・先進国は為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視
・協調的でない対応はすべての国に悪い結果をもたらす
・過度の不均衡を削減し、経常収支を持続可能な水準で維持するためあらゆる政策を追求
・11月のソウル・サミットに持続可能な成長のための包括的な行動計画を提出
銀行の新たな自己資本規制の期限内の完全実施を約束
・IMFは新興・途上国の発言権を強化するため、出資比率を見直して、６％以上の議決権を先進国から移す
2010.10.24(日)
2010.10.25(月) 日米両政府、航空自由化（オープンスカイ）協定を正式締結
2010.10.25(月) 日本とインド政府、経済連携協定（EPA）の締結で正式合意。両国の貿易総額の94％分の関税を2011
年から10年間で撤廃。コメ、麦、牛肉は対象外
2010.10.25(月) 外為市場、円相場は一時１ドル＝80円41銭まで上昇、1995年４月以来15年半ぶりの高値を更新
2010.10.25(月) 世界の株式市場の時価総額、主要市場の合計は25日時点で、推計52兆ドル強（約4200兆円）、2008年９月の金融危機直前を６兆ドル上回る。国際取引所連盟（WFE）調べ
2010.10.25(月) 米財務省、米物価連動債の入札で債券価格が高騰し、落札利回りが初めてマイナス。（参考）物価連動債は消費者物価指数が上昇すれば元本が増える債券で、利回りがマイナスでも物価が上昇すれば、債券価格が上昇して利益が得られる
2010.10.26(火) 政府、歳出規模が４兆4292億円の2010年度補正予算案を閣議決定
2010.10.26(火) 英政府統計局、７〜９月期の実質GDP前期比で0.8％成長、年率では３％程度
2010.10.27(水)
2010.10.28(木) 経済産業省試算、法人税率を５％下げた場合、雇用維持に加えて国内投資の誘因や企業の海外移転の抑制効果で2013年度に実質
GDP14.4兆円、約2.6％の押し上げ効果あり。法人税は３年後に4800億〜6400億円増収
2010.10.28(木) 日銀金融政策決定会合、11月の会合を米FRBが金融政策を決める日の直後の開催に前倒し開催を決定。５日の追加金融緩和策の一環である資産買い取り基金の概要決定。買い取り枠は総額５兆円。内訳は長期国債が1.5兆円、国庫短期証券が２兆円、社債・ＣＰはそれぞれ5000億円、ETF（上場投資信託）は4500億円、REIT（不動産投資信託）は500億円。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、2012年度の消費者物価の前年度比上昇率を0.6％と予測
2010.10.28(木) 米アップル、7-9月期決算、売上高でマイクロソフトを抜く。MSの売上高前年同期比25％増の161億9500万ドル（約１兆3000億円）、アップルは同67％増の203億4300万ドル
2010.10.29(金) 総務省、９月の消費者物価指数（生鮮食品除く）、前年同月比1.1％下落。下落は19カ月連続
2010.10.29(金) 総務省、９月の完全失業率5.0％、前月比0.1ポイント改善
2010.10.29(金) 厚生労働省、９月の有効求人倍率0.55倍、前月比0.01ポイント改善
2010.10.29(金) 熊本労働局、熊本県の有効求人倍率、前月と同じ0.48倍、全国順位も34位で同じ
2010.10.29(金) 日本自動車工業会、９月の自動車国内生産、前年同月比11.4％増の92万4963台。11カ月連続の増、伸び率は８月比9.4ポイント縮小
2010.10.29(金) 財務省、外国為替市場での10月（９月29日〜10月27日）の為替介入額はゼロ。
（参考）８月30日〜９月28日の介入実績は２兆1200億円余り
2010.10.29(金) 経済産業省、９月の鉱工業生産指数、前月比1.9％の低下、４カ月連続で悪化
2010.10.29(金)ドミノ・ピザ、日本進出25周年記念で時給250万円のアルバイトの募集を11月に開始へ。詳細は11月10日公表
2010.10.29(金) 米商務省、7〜9月期の実質GDP年率換算で2.0％成長
2010.10.29(金) NY外為、円相場一時１ドル＝80円37銭、1995年４月19日の１ドル＝79円75銭の史上最高値に迫る高値水準
2010.10.29(金) EU首脳会議、欧州版の国際通貨基金（IMF）創設を盛り込んだ議長総括を採択し閉幕。2013年創設をめざす
2010.10.29(金) EU統計局、９月の失業率、ユーロ圏で10.1％、前月比0.1ポイント悪化、EU27カ国は前月と同水準の9.6％
2010.10.29(金) EU統計局、ユーロ圏の10月のインフレ率、前年同月比1.9％上昇
2010.10.29(金) IMF、中国の出資比率を現在の４％から6.3％台へと大幅に引き上げ3番目へ。日本は6.4％台に引き下げへ
2010.10.30(土) 政府の事業仕分け、外国為替資金特別会計（外為特会）の20兆円程度の積立金は同特会の債務の償還に充てるなど抜本的に見直すべきと判定
（参考）外為特会2010年９月末現在で80.5兆円程度の外貨資産残高。負債サイドには112.4兆円の政府短期証券（FB）残高。為替変動リスクに対応するため、20.8兆円の積立金。円高進行で外貨資産に35.5兆円の為替差損が発生、外為特会は14.9兆円の債務超過
2010.10.31(日) 羽田空港、32年ぶりに国際線定期便復活
2010.10.31(日) 日経新聞、主要企業の下期（2010年10月〜11年３月期）の想定為替レート、従来計画から７〜10円円高の１ドル＝80円に変更
想定レート １円円高の営業利益減少額（億円）
ホンダ ８０ １７０
マツダ ８２ ３０
三菱自動車 ８２ １８
ＴＤＫ ８０ ２０
シャープ ８２ １０
ソニー ８３ ２０
パナソニック ８３ ２０
富士通 ８５ １１
リコー ８０ １３
コニカミノルタ ８５ ３
日本郵船 ８０ １８
川崎汽船 ８０ １２
商船三井 ８０ ９
日立建機 ８０ １２
コマツ ８２ ３５
三菱重工 ８５ ２１
武田薬品 ８０ １５
富士フィルム ８０ ９
エーザイ ８０ ６
2010.10.31(日) 上海万博閉幕
10月の社説見出し一覧[top]
10月１日（金）
熊日 日本人３人釈放 対中外交の立て直し急げ
水俣病補償金訴訟 加害企業の責任の在り方
朝日 政治介入？―首相は責任を引き受けよ
北方領土―訪問は不毛な対立深める
日経 米欧と協調し中国を責任大国に導け
毎日 漁船衝突事件 危機感に欠けた菅首相
第三国定住難民 「受け入れ」定着と拡大を
読売 ねじれ臨時国会 懸案処理へ与野党は歩み寄れ
中露共同声明 「領土」を意識した対日圧力
10月２日（土）
熊日 信表明演説 透明性高い「熟議の国会」に
朝日 前特捜部長逮捕―冤罪つくった検察の大罪
首相の所信―「菅外交」の姿が見えない
日経 証拠改ざんした検察の腐敗を洗い出せ
「有言実行」の覚悟が試される
毎日 前部長ら逮捕 「特捜」の解体的見直しを
首相所信表明 「有言」の中身が見えぬ
読売 前特捜部長逮捕 やはり組織的な隠蔽だったか
フジタ社員帰国 残る高橋さんも早急に解放を
10月３日（日）
熊日 前特捜幹部逮捕 独善体質の“膿”洗い出せ
高齢者の万引 「孤立」防ぐ対策が急務だ
朝日 学級・考―窓を開け、風を入れよう
武富士破綻―貸金業市場をつくり直せ
日経 核不拡散で意味あるイラン油田開発撤退
難民に温かい国への脱皮を
毎日 北方領土問題 見過ごせぬ大統領発言
論調観測 緊張続く日中関係 「ではどうする」が肝要
読売 所信表明演説 「有言実行」に見合う成果を
エコカー補助 終了後の反動減をどう防ぐ
10月４日（月）
熊日 金融円滑化法 「次の一手」につなぐ工夫を
朝日 アザデガン油田―撤退を新戦略に生かそう
たばこ値上げ―喫煙者のためにもなる
日経 「有期労働」規制は雇用不安を広げる
銅が映す世界景気の落とし穴
毎日 「通貨戦争」 危うい保護主義の機運
失業率と貧困 長期的視野で対策を
読売 北朝鮮新体制 挑発への抑止は日米韓連携で
第三国定住難民 支援メニューの充実を図れ
10月５日（火）
熊日 小沢氏強制起訴 裁判を通じて事実の究明を
朝日 小沢氏起訴へ―自ら議員辞職の決断を
太平洋ＦＴＡ―出遅れ日本の起死回生に
日経 政治家の特別扱い疑った検察審査会
「小沢政治」に決別の時だ
毎日 検審「起訴議決」 小沢氏は自ら身を引け
読売 検察審再議決 小沢氏「起訴」の結論は重い
10月６日（水）
熊日 日中首脳会談 粘り強く周到に関係修復を
朝日 日中首脳会談―「戦略的互恵」の再起動を
ゼロ金利復活―民間の奮起促す苦肉の策
日経 追加緩和でデフレを着実に克服せよ
中国は強硬措置 早く撤回を
毎日 日中首脳会談 「互恵関係」にはまだ遠い
国債買い取り 日銀は財政支援機関か
読売 日中首脳会談 中国は互恵の前に報復撤回を
ゼロ金利復活 政府も早期の景気対策で続け
10月７日（木）
熊日 代表質問 主体性に乏しい首相答弁
ゼロ金利復活 デフレ脱却へ全力投球を
朝日 検察改革―独善の体質を見直せ
ノーベル化学賞―「鈴木反応」が花開いた
日経 日本の素材技術の底力示すノーベル賞
小沢氏の招致から逃げるな
毎日 菅首相 「熟議」阻むおざなり答弁
ノーベル化学賞 お家芸の受賞を喜ぶ
読売 ノーベル化学賞 受賞の喜びを次につなげたい
政府税調 日本を活性化する税制改革を
10月８日（金）
熊日 ノーベル賞受賞 ２人の快挙、心から喜びたい
朝日 小沢氏のけじめ―民主党はこれでいいのか
主権者教育―社会の仕組みを知ろう
日経 韓欧の自由貿易協定が日本に問う課題
通貨安競争に勝者はない
毎日 首長ＶＳ地方議会 住民の出番を増やそう
特定看護師 さらに重要な役割を
読売 検察改革 倫理規定と監督強化が必要だ
ドイツの２０年 東西統一後の歩みに学べ
10月９日（土）
熊日 小沢氏の見解表明 堂々と国会の場で説明せよ
朝日 平和賞―中国は背を向けるな
５兆円補正―「雇用第一」もっと鮮明に
日経 劉氏への授賞決定が問う中国の人権
成長に効く補正予算を早く
毎日 ＮＨＫ記者 報道倫理の欠如に驚く
ノーベル平和賞 中国民主化への期待だ
読売 ノーベル平和賞 中国に民主化を迫る授賞だ
各党代表質問 「イラ菅」の棒読みでは困る
10月10日（日）
熊日 ノーベル平和賞 大国中国に民主化を促す
Ｇ７閉幕 不毛な「通貨安競争」防げ
朝日 大阪特捜部―「検事の犯罪」残る疑惑
ＮＨＫ記者―報道の責任を考え直せ
日経 通貨摩擦の打開策を持ち越したＧ７
対ロ外交も早期立て直しを
毎日 通貨安競争 先進国こそ責任重い
論調観測 小沢氏「強制起訴」へ 「市民感覚」が残した課題
読売 高橋さん解放 中国は事態の全容を説明せよ
通貨安競争 有効策を打ち出せないＧ７
10月11日（月）
熊日 ハーグ条約批准 共同親権制度への論議必要
朝日 通貨安競争―Ｇ２０で協調の再構築へ
国の出先廃止―さあ 政治主導の本領を
日経 介護保険財源は効率化と保険料上げで
毎日 経済対策 与野党協議で磨きを
平壌の祭典 変化の兆しが見えない
読売 経済対策 与野党協議で磨きを
平壌の祭典 変化の兆しが見えない
10月12日（火） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
10月13日（水）
熊日 特捜検事起訴 信頼される検察へ再出発を
朝日 ドイツの２０年―欧州統合への歩みに学ぶ
阿久根市―市民が自治を鍛えていく
日経 再生医療の臨床応用で取り残されるな
起訴は改ざん解明の出発点
毎日 検察のチェック 裁判所の責任も重大だ
小沢氏招致問題 民主党の感覚を疑う
読売 検察のチェック 裁判所の責任も重大だ
小沢氏招致問題 民主党の感覚を疑う
10月14日（木）
熊日 中東和平 イスラエルは入植の停止を
朝日 予算委論戦―熟議の歩みを進めたい
検察審査会―無用の疑念防ぐ工夫を
日経 企業の“倒産先延ばし”は長く続かない
統一20年の独が背負う宿題
毎日 チリの「奇跡」 全員救出を世界が祈る
税制改革 試される首相の責任感
読売 チリの「奇跡」 全員救出を世界が祈る
税制改革 試される首相の責任感
10月15日（金）
熊日 新聞週間 読者の目線でつくり続ける
朝日 チリ落盤の教訓―資源得るリスク直視を
医師の偏在―「既得権」超えて解消せよ
日経 中国に責任ある行動促す外交戦略を
毎日 新聞週間 より信頼されるために
生殖補助医療 今度こそ国会で議論を
読売 新聞週間 より信頼されるために
生殖補助医療 今度こそ国会で議論を
10月16日（土）
熊日 拉致被害者帰国８年 「日朝協議」の早期再開を
死因究明 議論進めて制度の確立へ
朝日 東大医科研―研究者の良心が問われる
海の生態系―海女の幸を残したい
日経 通貨安競争の激化防止に中韓も行動を
新興市場を活性化する一歩に
毎日 年金記録談合 また信頼を失墜させた
ポスト京都 単純延長は問題外だ
読売 年金記録談合 また信頼を失墜させた
ポスト京都 単純延長は問題外だ
10月17日（日）
熊日 補正予算案 経済情勢めぐる集中審議を
朝日 未臨界実験―核ゼロの目標を見失うな
株式市場―信頼崩壊を食い止めねば
日経 車生産の海外移転に政府は危機感を
50年経たＯＰＥＣの次の戦略
毎日 鉄建機構剰余金 国庫へ返納が筋だが
論調観測 議会リコール 「名古屋劇場」に評価辛く
読売 鉄建機構剰余金 国庫へ返納が筋だが
論調観測 議会リコール 「名古屋劇場」に評価辛く
10月18日（月）
熊日 生物多様性会議 対立超えて保全のルールを
朝日 生きもの会議―人類の反省もとに目標を
羽田空港の拡大―器は十分、どう満たすか
日経 自然の恵みを守る国際約束を名古屋で
常軌逸した反日デモを憂う
毎日 生物多様性 対立超え互いの利益に
子供の体力 向上へ社会総がかりで
読売 国の出先機関 「原則廃止」は棚上げしたのか
格安航空参入 本格化する「空」の価格競争
10月19日（火）
熊日 中国・反日デモ 無法行為の裏にある「不満」
朝日 習近平氏―中国政治を背負う責任
反日デモ―怒りは何に向けたものか
日経 「習時代」へ中国は大国の責任を果たせ
肝炎賠償で増税は筋が通らぬ
毎日 反日デモ 中国の底流は深刻だ
介護保険改革 地域の高齢者を守れ
読売 反日デモ拡大 中国指導部は沈静化を急げ
クマ出没 森の荒廃が招いた被害の多発
10月20日（水）
熊日 中国・５中総会 慎重に見守りたい体制移行
朝日 「陳情」改革―今度こそ旧弊を断って
アルマ望遠鏡―よその惑星系を見たい
日経 資源大手の規模拡大に警戒を緩めるな
自動車提携の姿が変わった
毎日 戦略室再始動 せっかく出直すのなら
羽田再拡張 港湾の轍を踏まぬよう
読売 踊り場の景気 政策支援で腰折れの回避を
中国次期後継 習近平氏が引き継ぐ重い課題
10月21日（木）
熊日 チッソ事業計画 丁寧な情報の開示と説明を
朝日 Ｂ型肝炎―自分の問題として考える
リニア新幹線―直線ルート精査し説明を
日経 利上げに続き中国は人民元改革進めよ
中国は希土類管理を透明に
毎日 試練のＧ２０ 誕生時の心をもう一度
司法修習生 一律の給与支給は疑問
読売 リニア新幹線 妥当な「直線ルート」での決着
武器輸出３原則 共同開発参加へ見直し急げ
10月22日（金）
熊日 羽田再国際化 空のグローバル化対応急げ
朝日 前特捜部長起訴―検証し、根本から出直せ
米中間選挙―「チェンジ」の熱うせて
日経 検事総長は今後に道筋をつけ引責を
中国は消費の役割を高めよ
毎日 「改ざん」検察処分 権力犯罪への認識甘い
リニア新幹線 当然の最短路線の選択
読売 前特捜部長起訴 幕引きではなく改革の一歩に
羽田国際化 成田と競い拠点空港を目指せ
10月23日（土）
熊日 稲作農家の不安 「所得補償」の機能、再精査を
朝日 採用活動―経済界あげて見直しを
覚せい剤再犯―依存から立ち直るために
日経 首相は環太平洋経済協定に参加決断を
米銀にローン買い戻しの重荷
毎日 レアアース摩擦 代替品開発を急げ
観客数水増し ファンも泣いている
読売 在沖縄海兵隊 周辺有事の重要な抑止力だ
待機児童対策 チーム村木に期待する積極策
10月24日（日）
熊日 改正臓器移植法 情報公開徹底が一層重要に
朝日 慶州Ｇ２０―通貨の緊張ほぐす糸口に
特会仕分け―財政改革の本丸を落とせ
日経 この合意では「通貨戦争」は止められない
組み換え穀物急増に対応を
毎日 Ｇ２０金融会議 数値目標論議は不毛だ
論調観測 中国の反日デモと後継人事 習次期体制に警戒感も
読売 通貨安競争 不均衡の是正で残った火種
国連大学院 “看板倒れ”に終わらぬ工夫を
10月25日（月）
熊日 衆院北海道補選 「政治とカネ」で指導力を
Ｇ２０財務相会議 「構造変化」への対応急げ
朝日 大阪都構想―高い支持とその危うさ
クマ大量出没―人と動物、共生の回復を
日経 「空の自由化」を世界との間で広げよう
小沢氏招致にけじめつけよ
毎日 補選で民主敗北 政権停滞に冷たい北風
税と社会保障 １０年後見据えた議論を
読売 科学研究予算 戦略なき削減は禍根を残す
医師不足対策 計画配置する仕組みが必要だ
10月26日（火）
熊日 事業仕分け第３弾 特会改革“限界”も見極めて
朝日 太平洋ＦＴＡ―首相は交渉参加の決断を
引退撤回―新たな役割期待したのに
日経 円高で拡大する企業・国民の利害不一致
資源・投資で日印連携深めよ
毎日 特別会計仕分け やはり成果が肝心だ
就活時期見直し 大きな風を起こしたい
読売 民主「補選」大敗 まず政治とカネにけじめを
インド首相来日 経済・安保両面で連携深めよ
10月27日（水）
熊日 日印ＥＰＡ 経済関係発展に大きな期待
朝日 日本とインド―連携してアジアの繁栄を
文化勲章―とんがった３人の芸術家
日経 企業健保狙い撃ちの「後期医療」廃止案
反日デモに映る中国の実像
毎日 高齢者医療制度 負担増の議論に決着を
日本とインド 幅の広い協力関係に
読売 太平洋経済連携 首相は交渉参加に指導力を
特別会計仕分け パフォーマンス優先では困る
10月28日（木）
熊日 企業献金再開 民主党の姿勢が疑われる
ワクチン行政 評価したい国の政策転換
朝日 企業献金再開―民主党は逆行するのか
関西広域連合―まあ、やってみなはれ
日経 歯止めかけつつ武器禁輸の緩和を
なし崩しの企業献金復活
毎日 企業献金復活 ご都合主義にあきれる
環太平洋ＦＴＡ 参加をためらうな
読売 高齢者医療制度 財源論抜きで改革は進まない
国民読書年 活字に親しみ心豊かな生活を
10月29日（金）
熊日 核セキュリティー オール日本の体制確立急げ
朝日 高齢者医療―こんな改革はいらない
非正社員賃上げ―公正な分配へ具体化を
日経 ＴＰＰ参加へ農業改革の方向早く示せ
ＦＲＢが影落とす日銀緩和
毎日 補正予算審議へ 政権の危機感が乏しい
小６自殺 少女の死が問うもの
読売 企業献金再開 廃止より透明性確保が先決だ
上海万博閉幕 印象損なった強引な政治手法
10月30日（土）
熊日 日中関係 問われる「戦略的互恵関係」
朝日 東アジア会議―米ロ参加を安定への風に
管制官有罪―刑事責任の追及を超えて
日経 日中関係の難しさ示した会談拒否
まず関西に国の権限を移せ
毎日 空の安全 人為ミス前提に対策を
障害者雇用 がんばっている大企業
読売 補正予算案提出 早期成立へ小沢氏招致を急げ
管制官有罪確定 航空事故防止への重い教訓
10月31日（日）
熊日 ＣＯＰ１０ 生きもの保全へ大きな一歩
朝日 日中外交―泥沼には入らなかったが
生物多様性―誇りを持って名古屋から
日経 公共事業の特別会計などもういらない
末永く生物の恵み使うには
毎日 名古屋議定書 社会を変える転機に
首脳会談拒否 中国は対話再開へ動け
読売 日中首脳会談 「中国異質論」強めた１０分懇談
名古屋議定書 生物の多様性を守る出発点に
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
11月（月の最後に11月社説見出し一覧を掲載）[top]
2010.11.01(月) NZウェリントン外為市場、円相場は一時１ドル＝80円21銭、約15年半ぶりの高値を更新
2010.11.01(月) 厚生労働省、９月の毎月勤労統計調査、６〜８月に支払った2010年夏の賞与、全産業ベースで１人あたり平均36万7178円、前年比1.1％増。４年ぶりの増加
2010.11.01(月) 日本自動車販売協会連合会、10月の新車販売台数（軽自動車除く）、前年同月比26.7％減の19万3258台、２カ月連続の減。軽自動車は前年同月比16.2％減の11万1070台、10カ月ぶりの減少
2010.11.01(月) ★「桂花ラーメン」（熊本市、旅井瑞代社長）、熊本地裁に民事再生法を申請。負債総額は約12億6000万円。「味千ラーメン」の重光産業が支援する予定、全13店は営業を継続
2010.11.01(月) 米IDC、世界携帯電話市場調査、2010年第3四半期は米Appleがベンダー4位に躍進。世界携帯電話出荷台数は3億4050万台、前年同期比14.6％増加し、4四半期連続で2ケタの成長率。1位はフィンランドのNokia（シェア32.4％）、2位は韓国のサムスン（21.0％）、3位は韓国LG
（8.3％）、4位はApple（4.1％）で出荷台数は90.5％増。5位はRIM（3.6％）
2010.11.02(火) 経済産業省、2011年度税制改正で要望する中小企業向け減税の経済効果をまとめる。法人税率を現行の18％から11％に引き下げた場合、減税幅は年1600億円
2010.11.02(火) オーストラリア準備銀行、政策金利を0.25％引き上げ年4.75％に決定
2010.11.03(水) 米中間選挙、71議席失った1938年中間選挙以来の民主党歴史的大敗北。下院（定数435全部改選）60議席以上失う。共和党下院で過半数。上院（定数100のうち1/3が改選）は民主党がかろうじて過半数
2010.11.03(水) ★米FRB、FOMCで2011年６月末までに6000億ドル（約48兆円）の長期国債購入に踏み切ると発表
2010.11.03(水) 米GM、実質国有化からの脱却に向けた再上場計画を発表。約130億ドル（約1兆500億円）相当の株式を売却し、NY証券取引所とカナダのトロント証券取引所に再上場へ
2010.11.03(水) NYダウ、終値は前日比26.41ドル（0.24％）高の１万1215.13ドル。終値としては、2008年９月19日以来約２年１カ月ぶりの高値水準
2010.11.03(水) 米ＭＧＭ、米連邦破産法第11条（日本の民事再生法）の適用を申請
2010.11.04(木) NYダウ、2008年９月８日以来２年２カ月ぶりの高値
2010.11.04(木) イングランド銀行、政策金利を年0.5％に据え置き、量的金融緩和の追加も見送る
2010.11.04(木) 欧州中央銀行（ECB）、政策金利を現行の年1.0％に据え置くことを決定
2010.11.04(木) 村上龍、電子書籍制作を行う新会社「G2010」を設立すると発表
2010.11.05(金) 尖閣諸島中国漁船衝突ビデオYouTubeに流出
2010.11.05(金) 日銀金融政策決定会合、国債や社債、上場投資信託（ETF）などを５兆円分買い取る「資産買入等の基金」の枠組みを決定
・無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の０〜0.1％程度で維持（全員一致）
・週明けに国債の買い取りを開始し、順次ほかの資産に拡大
・購入対象の上場投資信託（ETF）は日経平均株価か東証株価指数への連動型
・不動産投資信託（REIT）の対象は「ダブルＡ格」相当以上
2010.11.05(金) IMF理事会、新興国の出資比率を大幅に拡大する組織改革案を正式に承認
IMF出資比率上位10カ国
新比率 現在の比率（％）
アメリカ １７．４１ １７．６７
日本 ６．４６ ６．５６
中国 ６．３９ ４．００
ドイツ ５．５９ ６．１１
フランス ４．２３ ４．５０
英国 ４．２３ ４．５０
イタリア ３．１６ ３．３１
インド ２．７５ ２．４４
ロシア ２．７１ ２．４９
ブラジル ２．３２ １．７８
2010.11.05(金) 米労働省、非農業部門の雇用者数、前月比15万1000人増。増加は５月以来５カ月ぶり。失業率は9.6％で前月と同じ
2010.11.06(土) アジア太平洋経済協力会議（APEC）財務相会合（京都）、「通貨の競争的な切り下げを回避する」を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕
2010.11.06(土) 政府、関係閣僚委員会、環太平洋経済連携協定（TPP）参加の判断は先送り
2010.11.07(日) APEC横浜会議開幕（8日間の日程）
2010.11.07(日) 熊本市長選挙、現職の幸山政史氏（45）３選
2010.11.07(日) イスラエル中央銀行、10月に外国為替市場で合計約34億ドル（約2700億円）の外貨買い・シェケル売り介入を実施したと発表
2010.11.08(月) 日銀、「包括緩和策」の柱となる５兆円の資産購入を開始。残存期間１〜２年の長期国債の買い取り入札で1500億円の買い取りを通知
2010.11.08(月) ★財務省、９月に６年半ぶりに実施した円売り・ドル買い介入は15日だけで、介入額は２兆1249億円と１日の円売り介入額として過去最大だったと発表
2010.11.08(月) 財務省、10月末の外貨準備高、９月末に比べ85億3000万ドル多い１兆1181億2100万ドル（約90兆円）、５カ月連続で増加。２カ月連続で過去最高を更新
2010.11.08(月) 内閣府、９月の景気動向指数、一致指数は前月比1.3ポイント低下。悪化は１年６カ月ぶり。基調判断を「改善を示している。ただし、足踏みの動きもみられる」と１年11カ月ぶりに下方修正
2010.11.09(火) 日銀、10月のマネーストック、M3（現金、要求払い預金、定期預金、譲渡性預金など）の平均残高は前年同月比2.0％増の1077兆7000億円。15カ月連続で２％台を維持
2010.11.10(水) ★財務省、国債や借入金などの「国の借金」、９月末で過去最高の908兆8617億円になったと発表。2010年度末には約973兆円に膨らむと見込む。１人当たりの借金は約713万円
2010.11.10(水) 「ZARA」の熊本店、下通アーケード街にオープン。熊本店は59番目。約320人が行列
2010.11.10(水) 中国人民銀行、預金準備率を0.5％引き上げると発表。16日から実施。10月に続き、２カ月連続。引き上げ後の準備率は17.5％
2010.11.10(水) 米調査会社コンファレンス・ボード、中国のGDPが「購買力平価ベース」で、2012年に米国を抜くとの見通しを発表
2010.11.11(木) 日銀、10月の国内企業物価指数、前年同月比0.9％上昇。08年12月以来１年10カ月ぶりの高い伸び率
2010.11.11(木) 米アップル、iTunesで映画を配信する有料サービスを日本でも開始。日米の主要映画会社が計1000本以上の作品を提供
2010.11.12(金) G20サミット（ソウル）首脳宣言を採択して閉幕。
・通貨の競争的な切り下げを回避
・準備通貨国を含む先進国は為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視
・不均衡是正のための参考指針を2011年前半の財務相・中央銀行総裁会議で議論
・11年中に参考指針に基づいて大規模な不均衡を判定し、評価
・新興国への急激な資本流入を抑制するための規制を容認
・あらゆる形態の保護主義に対抗
・新たな金融規制の枠組みを承認
2010.11.12(金) 香港政府の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官、有楽町の日本外国特派員協会での記者会見、香港ドルと米ドルのペッグ制度について「今後も制度を維持する」と言明
2010.11.12(金) 日本たばこ協会、10月の国内たばこ販売数量、前年同月比69.9％減の61億本に急減。10月の販売金額は58.8％減の1261億円。日本たばこ産業は全製品を平均４割弱値上げ、主力の「マイルドセブン」は１箱当たり300円から410円。
2010.11.12(金) 米FRB、連邦公開市場委員会（FOMC）による3日の追加量的緩和決定に従い、第1回の長期国債買い取りオペ72億2900万ドル（約6000億円）を実施。2011年６月末までに追加的に6000億ドルの長期国債を買い入れる予定
2010.11.12(金) EU統計局、ユーロ圏16カ国の2010年７〜９月期の域内GDPの成長率前期比0.4％、年率換算では１％台半ば
2010.11.13(土) 日米首脳会談（菅直人首相とオバマ大統領）
2010.11.13(土) 日中首脳会談（菅直人首相、胡錦濤国家主席）横浜市内で22分間会談
2010.11.14(日) APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議、首脳宣言「横浜ビジョン」を採択して閉幕
横浜ビジョンの骨子
・アジア太平洋地域の経済は回復しつつあるが、不確実性は残る
・世界経済の不均衡是正、健全な財政運営を追求
・保護主義抑止のため、新たな輸出制限などを控える約束を2013年末まで延長
《APECの将来》(1) 緊密な共同体＝より強固で深化した地域経済統合を促進。FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）実現に具体的手段をとる。ASEANプラス３、ASEANプラス６、TPPなどを基礎に追求
(2)強い共同体＝より質の高い成長を実現。均衡ある成長などの成長戦略を15年に向け実施
(3)安全な共同体＝より安全な経済環境を提供。感染症や食料安全保障への取り組みを推進
2010.11.15(月) ★内閣府、2010年７〜９月期の実質GDP、前期比0.9％増、年率換算3.9％増、４四半期連続のプラス成長。名目GDP成長率は0.7％増、年率換算2.9％増、２期ぶりにプラス。GDPデフレーターは前年同期比2.0％低下、６期連続でマイナス
2010.11.15(月) 白鵬、稀勢の里に敗れ、連勝63でストップ
2010.11.15(月) （過去の歴史）坂本龍馬、1867年11月15日京都蛸薬師の近江屋の2階で暗殺される
2010.11.15(月) EU統計局、ギリシャの2009年の財政赤字の対GDP比率が15.4％になったと発表。前回公表値（13.6％）から1.8ポイント悪化。10年の財政赤字の対GDP比率も9.4％、財政赤字削減計画よりも1.3ポイント上昇する見通し
2010.11.15(月) ポルトガルのドスサントス財務相、EUなどに対し金融支援について「（支援に追い込まれる）リスクは高い」
2010.11.15(月) IMF理事会、2011年１月からのSDRの通貨構成比を見直すと発表。円は4位に後退。ドルは41.9％（2.1ポイント低下）、ユーロは37.4％（3.4ポイント上昇）、ポンドは11.3％（0.3ポイント上昇）、円は9.4%（1.6ポイント低下）
2010.11.15(月) 米の長期金利の指標である表面利率2.625％の10年物国債利回り、終値は前週末比0.17％高の2.96％。８月上旬以来約３カ月半ぶりの高水準。米エコノミストらが連名でFRBの追加金融緩和を批判により債券の売り膨らむ
2010.11.16(火) 文部科学・厚生労働両省、2011年春卒業予定の大学生の就職内定率（10月1日時点）、前年比4.9ポイント低い57.65％。「就職氷河期」と言われた2003（平成１５）年の60.2％を下回り調査を開始した1996年以降で最悪
2010.11.16(火) 東京外為市場、円相場は１ドル＝83円台前半に続落
2010.11.16(火) 韓国銀行、政策金利を0.25％引き上げ、年2.50％に決定
2010.11.17(水)
2010.11.18(木)
2010.11.19(金) （過去の歴史）1965年11月19日、佐藤栄作内閣は戦後初めて、財政赤字を補てんする赤字国債の発行を決定。65年度内に2000億円を発行。
（参考）2010年度末の普通国債残高は637兆円の見通し
2010.11.20(土)
2010.11.21(日)
2010.11.22(月) アップル、iOS4.2.1配布。iPadでマルチタスク実現。AirPlay、AirPrintも
2010.11.23(火) ★北朝鮮軍、韓国北西部・延坪島(ヨンピョンド)に向けて数十発砲撃。韓国軍も応戦
2010.11.23(火) 米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、アイルランド国債の格付けを「ダブルＡマイナス」から「シングルＡ」に２段階引き下げ
2010.11.24(水) アイルランド政府、４カ年の財政再建計画を発表
全体計画
・財政赤字を2014年までに150億ユーロ減らし、GDP比３％に
・年率2.75％の経済成長
歳出削減（100億ユーロ）
・28億ユーロの社会保障費削減
・公務員の人数を2005年の水準まで削減
・公務員給与や年金の削減
・2014年から水道料金を有料化
増税（50億ユーロ）
・19億ユーロの所得増税
・2013年以降に付加価値税（VAT）を段階的に２％引き上げ23％に
・不動産など資産課税強化
成長戦略
●低法人税率を維持
・最低賃金の引き下げなど雇用創出
・インフラ強化や公的サービスの効率化で輸出回復
2010.11.25(木) 中国国家外貨管理局、2010年７〜９月期の経常収支黒字額は前年同期比2.03倍の1023億ドル（約８兆5000億円）。１〜９月期の黒字額は30％増の2040億ドル
2010.11.25(木) アイルランド国債利回り上昇（価格は下落）続く。10年物国債利回りは９％強
2010.11.25(木) キャメロン英首相、国民の生活満足度を図る「幸福度指数（wellbeing index）」を導入する計画を発表。2011年4月から調査開始へ
2010.11.26(金) 2010年度補正予算（4兆4292億円）成立。実質GDPを0.6％程度押し上げる見通し
2010.11.26(金) 総務省、10月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）前年同月比0.6％低下、９月（1.1％低下）から下落率は縮小
2010.11.26(金) 10月の国内自動車生産台数、71万7332台、前年同月比9.4％減。トヨタ自動車は22.4％減の23万7089台、10月としては33年ぶりの低水準
2010.11.26(金) 米国で年末商戦が本格的に幕開け（ブラック・フライデーBlack Friday）
2010.11.26(金) NY外為市場、円相場下落、９月下旬以来約２カ月ぶりとなる１ドル＝84円台前半
2010.11.26(金) スペイン国債10年物利回り、一時５％強と2002年以来の水準に上昇。ポルトガル国債10年物も７％強と通貨ユーロ導入以来の最高水準
2010.11.27(土) 野菜の高値が長期化。冬野菜の大根と白菜の卸値が前年同期比２倍程度、ホウレンソウやニンジンも１〜７割高
東京都中央卸売市場11月中旬
卸価格（円/キロ） 前年同期比上昇率（％）
大根 １２０ １１９
白菜 ８４ １１８
ホウレンソウ ５４２ ７４
カブ １４２ ５４
ニンジン １７５ ５４
ネギ（白ネギ）２８９ ２２
2010.11.28(日) EU、アイルランドへの金融支援策で、同国およびIMFと大筋合意。支援額は850億ユーロ（約９兆4000億円）。支援の前提として、アイルランドは緊縮財政や金融機関の再編を断行する。EUがギリシャ危機を教訓に整備した最大7500億ユーロの緊急融資制度を活用するのは今回が初
2010.11.29(月)
2010.11.30(火) 総務省、10月の完全失業率5.1％、前月比0.1ポイント悪化。悪化は４カ月ぶり
2010.11.30(火) 厚生労働省、10月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇し0.56倍
2010.11.30(火) 熊本県の10月の有効求人倍率、前月比0.02ポイント改善の0.50倍
2010.11.30(火) 日銀、11月末の日銀当座預金残高、２カ月ぶりに20兆円を突破。期末以外の11月末の20兆円突破は異例。債券相場の下落で大量の在庫を抱え込んだ証券会社が資金を取り急いでおり、日銀が資金供給を増加
2010.11.30(火)「ＺＡＲＡ」などを展開するインディテックス（スペイン）、若者用ブランド「ベルシュカ」の日本出店を2011年３月から始めると発表
11月の社説見出し一覧[top]
11月１日（月）
熊日 管制官有罪 ミス前提に安全対策構築を
朝日 検察不祥事―裁判所と弁護士にも責任
どうした、先生―ゆとり取り戻せる改革を
日経 「クラウド」に潜む危うさを忘れるな
米ロと共に東アジア安定を
毎日 米国ＥＡＳ参加 日本もアジア戦略持て
論調観測 高齢者医療 財源なき改革の迷走
読売 ベトナム原発 受注の成功を次につなげよ
東アジア会議 中国の膨張を抑える手段に
11月２日（火）
熊日 北方領土 迫られる日ロ外交の再構築
朝日 北方領土訪問―交渉の成果無にするのか
裁判員と死刑―自分のこととして考える
日経 国後訪問で「領土」に毅然とした対応示せ
死刑に臨む裁判員のために
毎日 北方領土訪問 露大統領は信義違反だ
死刑でなく無期 裁判員の重たい決断
読売 北方領土訪問 露にも足元見られた民主政権
尖閣衝突ビデオ やはり一般への公開が必要だ
11月３日（水）
熊日 裁判員と死刑 刑罰を市民が考える契機に
朝日 公務員人件費―縮み志向でない削減策を
ブラジル―南の大国、ともに進もう
日経 公務員人件費２割減への道筋見えず
日越関係の深化促す「中国」
毎日 人勧どおり実施 これが「有言実行」とは
テロ資料流出 世界の信頼損なう失態
読売 死刑か無期か 裁判員が共有した裁く難しさ
警察情報流出 国際テロ捜査の根幹が揺らぐ
11月４日（木）
熊日 米中間選挙 経済低迷に国民のいら立ち
朝日 米中間選挙―世界への責任を忘れずに
ＪＲ西日本―安全意識の再点検を
日経 逆風強まる米政権とアジア安定で連携を
幼保一体に10年もかけるな
毎日 米中間選挙 オバマ改革の継続を
関西広域連合 地方分権進める一歩に
読売 米中間選挙 困難増すオバマ氏の議会対策
太平洋経済連携 交渉参加へ農業改革を進めよ
11月５日（金）
熊日 米・追加金融緩和 “禁じ手”にどう対応するか
朝日 小沢氏招致―民主党が決断する時だ
公安情報流出―対テロの足元が揺らいだ
日経 ＦＲＢの追加緩和が日本に迫る覚悟
小沢氏はいつまで逃げ回る
毎日 米の量的緩和 利少なく害多き決定だ
小沢氏招致問題 政権の足を引っ張るな
読売 米追加金融緩和 ８０円突破への警戒を怠るな
政倫審拒否 小沢氏の証人喚問が必要だ
11月６日（土）
熊日 チッソ再編計画 本格的な説明はこれから
尖閣ビデオ 速やかに流出経路究明を
朝日 尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ
ミャンマー―不公正きわまる総選挙
日経 迫られる尖閣ビデオの全面公開
脱デフレを目指すからには
毎日 尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う
朝鮮学校無償化 開かれた教育へ脱皮を
読売 尖閣ビデオ流出 一般公開避けた政府の責任だ
公務員給与 「２割減」公約どう果たすのか
11月７日（日）
熊日 ＴＰＰ基本方針 「国の形」選択へ国民合意を
朝日 中国経済の課題―格差と不均衡を正さねば
災害復旧―奄美の助け合いから学ぶ
日経 ＴＰＰへの参加表明を腰砕けにするな
検査院は「仕分け」の先を行け
毎日 こども園 １０年も待てというのか
論調観測 ＦＲＢの量的緩和 日本のなすべきことは
読売 日中世論調査 不信乗り越え「互恵」を築け
ブラジル 好調経済が生んだ女性大統領
11月８日（月）
熊日 熊本市長選 真価問われる３選幸山市政
朝日 太平洋ＦＴＡ―通商国家の本気を示せ
ＨＴＬＶ対策―苦しみを次世代に残すな
日経 着実な法人税率下げで投資を引き出せ
親日国ブラジルと連携強化を
毎日 法相第三者機関 検察全体の抜本改革を
絶えぬムダ遣い ワインも泣いている
読売 インド洋給油 政府は再開を真剣に検討せよ
企業中間決算 円高は攻めの経営で克服を
11月９日（火）
熊日 ミャンマー総選挙 真の民主化へ国際的監視を
朝日 会計検査報告―納税者の期待に応えよ
一斉特区提案―知事会の「奇策」、実現を
日経 民主党外交はなぜこうも行き詰まるか
ミャンマー総選挙は茶番だが
毎日 尖閣ビデオ 非公開の理由は薄れた
八ッ場中止棚上げ なし崩しにならぬよう
読売 ビデオ流出告発 危機感をもって真相の解明を
ロッテ日本一 「下克上」で頂点を極めた
11月10日（水）
熊日 会計検査院報告 「無駄」の根絶に本腰入れよ
朝日 幼保一体化―まず拡充、次に抜本策を
小６女子自殺―小さな命の叫びを聴く
日経 ＴＰＰ参加へ人材鎖国や規制も見直せ
八ツ場ダム 政権の考え明確に
毎日 ＴＰＰ 政治主導の正念場だ
米大統領歴訪 アジアの新たな協調を
読売 ＴＰＰ方針 「平成の開国」は待ったなしだ
会計検査院報告 無駄の発掘だけでは足りない
11月11日（木）
熊日 分権の受け皿 関西や九州の動き、突破口に
朝日 海保ビデオ―独断公開が投じた課題
八ツ場ダム―改めて中立からの検証を
日経 尖閣ビデオは本当に秘密に値するか
デフレ下で商品急騰の頭痛
毎日 海保職員聴取 流出の背景解明が必要
守勢の菅内閣 「石にかじりつく」のなら
読売 海保職員聴取 流出の動機と経路解明を急げ
空港特会見直し 整備から経営へ軸足を移せ
11月12日（金）
熊日 海上保安官聴取 国民の情報共有こそ第一に
朝日 横浜ＡＰＥＣ―自由貿易圏への一歩に
沖縄知事選―ヤマトの覚悟が問われる
日経 首相はＡＰＥＣで「開国の道」を語れ
法務・検察に厳しい注文を
毎日 雇用政策 急場しのぎから、次へ
ミャンマー総選挙 筋書き通りのむなしさ
読売 思いやり予算 「現状維持」は妥当な判断だ
八ッ場ダム 遅すぎた「中止棚上げ」表明
11月13日（土）
熊日 Ｇ２０首脳会合 主張の食い違いが表面化
包括的金融緩和 国民と丁寧な対話怠るな
朝日 ソウルＧ２０―協調を将来につなげ
政策コンテスト―「見える予算編成」の意義
日経 通貨戦争回避、大山鳴動のＧ20サミット
車の無線技術で主導権握れ
毎日 菅外交 縮み志向脱して発信を
満２歳のＧ２０ 使命を見失っていないか
読売 Ｇ２０サミット まだ見えぬ通貨安定の具体策
ミャンマー選挙 民政移行へ国際監視が必要だ
11月14日（日）
熊日 首脳会談 日米基軸で外交再構築を
チッソ再編計画 ３月分社化は性急すぎる
朝日 対米中ロ外交―これを反転の足場として
ス−パー堤防―停止後も街の危険は残る
日経 中ロとの関係打開も日米同盟強化から
毎日 日・米中露首脳会談 首相は総合戦略構築を
論調観測 尖閣ビデオ流出 海保職員が投げた波紋
読売 日米首脳会談 来年こそ同盟深化の成果を
日中・日露会談 国益に即し関係を再構築せよ
11月15日（月） 全国紙は休刊日
熊日 ＡＰＥＣ首脳会議 「自由貿易圏」にはまだ曲折
朝日
日経
毎日
読売
11月16日（火）
熊日 保安官在宅捜査へ 慎重に判断するのは当然だ
朝日 内閣支持急落―「やる気」が疑われている
平和賞サミット―ヒロシマの遺産を世界に
日経 複雑なＡＰＥＣ方程式を解くのは日本だ
好決算の邦銀に多難な前途
毎日 横浜ＡＰＥＣ 自由化の弾みいかそう
スーチーさん解放 軍事政権は対話の道を
読売 横浜ＡＰＥＣ 統合ビジョンの具体化着実に
白鵬敗れる よくやった６３連勝、次に期待
11月17日（水）
熊日 裁判員裁判初の死刑 評議の過程もっと知りたい
朝日 裁判員と死刑―仲間が下した重い決断
海保映像問題―まだ流出の真相が見えぬ
日経 首相は国会の手詰まり打開に自ら動け
死刑の評議内容は完全秘か
毎日 イトカワ微粒子 天からの贈り物だ
初の死刑判決 裁判員に精神的ケアを
読売 初の死刑判決 裁判員の熟慮と苦悩がにじむ
はやぶさ 世界初の偉業を未来に生かせ
11月18日（木）
熊日 スー・チーさん解放 自由な活動を保証すべきだ
朝日 スー・チーさん―対話こそが民主化の一歩
イトカワの砂―あっぱれを、次の宇宙へ
日経 仕分け迷走が映す予算編成の軸のなさ
欧州の再波乱が発する警告
毎日 「１票の格差」違憲 参院は年内に是正策を
「仕分け」に区切り 結果の総括を忘れずに
読売 参院１票の格差 早急な是正を迫る高裁判決
ビデオ流出問題 閣僚も政治責任を免れない
11月19日（金）
熊日 シティーマラソン 熊本の特色を生かした大会に(11月19日 09:11)
朝日 新防衛大綱へ―理念貫き政治の力を示せ
一票の格差―参院各派はもう逃げるな
日経 帳尻合わせの子ども手当は持続しない
冷静に考えたい保安官の非
毎日 相次ぐ閣僚失言 政権迷走、即刻立て直せ
武器輸出三原則 理念守る歯止めが必要
読売 日航整理解雇 労使対立を収拾し出直し急げ
柳田法相発言 菅政権の緊張感欠如の表れだ
11月20日（土）
熊日 終盤国会 立て直しを迫られる菅政権
朝日 柳田法相発言―身の処し方を考えよ
事業仕分け―もう少し続けてみたら
日経 ＧＭは再生し新興国の競争も一変する
解せぬ司法修習給費の復活
毎日 アイルランド危機 ＥＵの責任で収拾急げ
知事の「特区」提案 財源不要、ぜひ実現を
読売 事業仕分け 功罪を検証し手法を見直せ
ＧＭ再上場 本格再建へのはるかな道のり
11月21日（日）
熊日 外来生物 深めたい市民レベルの議論
朝日 武器輸出三原則―説得力足りない見直し論
ＩＭＦ改革―金融と通貨の新秩序へ
日経 商社の提言を機に採用活動を見直せ
日航の整理解雇 やむをえぬ
毎日 新戦略概念 ＮＡＴＯの進化に期待
論調観測 対米・対中・対露外交 菅政権に何を求めるか
読売 防衛大綱改定 陸自の定員削減が不可欠だ
ＧＤＰ拡大 見かけの高成長に気を許すな
11月22日（月）
熊日 事業仕分け 看板倒れは確かだとしても
朝日 新核軍縮条約―日本から米ロに発効促せ
脱公害に学ぶ―原点を忘れていないか
日経 卸売市場の改革なければ豊洲も「箱物」に
温暖化対策に米中組み込め
毎日 ＧＭと日航 企業再生は時間がカギ
いじめ 検証から防ぐ手だてを
読売 柳田法相更迭 政権の態勢を早急に立て直せ
北朝鮮核開発 ウラン濃縮の意図を見極めよ
11月23日（火）
熊日 柳田法相辞任 緊張感を持って政権運営を
朝日 柳田法相辞任―まともな国会にまず戻せ
北朝鮮の核―ウラン濃縮は許されない
日経 柳田法相の辞任で幕引きとなるのか
根が深い欧州危機の連鎖
毎日 柳田法相辞任 政権自壊の瀬戸際だ
北朝鮮ウラン濃縮 実効性ある対策を探れ
読売 柳田法相更迭 政権の態勢を早急に立て直せ
北朝鮮核開発 ウラン濃縮の意図を見極めよ
11月24日（水）
熊日 北朝鮮ウラン濃縮 沈静化へ重い中国の役割
ＧＤＰ成長 先行きには黄信号ともる
朝日 北朝鮮の砲撃―連携し、暴走を許すな
修習生の給料―理念なき存続後が心配だ
日経 北朝鮮の暴挙に中国は手をこまぬくな
重要な新生ＮＡＴＯとの連携
毎日 南北砲撃戦 北朝鮮の暴走許されぬ
介護保険素案 負担増は避けられない
読売 南北砲撃戦 北朝鮮の暴挙を強く非難する
アイルランド ＥＵは危機連鎖を食い止めよ
11月25日（木）
熊日 北朝鮮の砲撃 国際社会は強力な圧力を
税制改革 政権の実行力が問われる
朝日 職なき若者―構造的ミスマッチなくせ
名古屋リコール―不成立でも教訓は重い
日経 光回線を安く使える方策改めて考えよ
半島危機で米韓と結束を
毎日 北朝鮮砲撃事件 米中の責任は重大だ
北朝鮮砲撃事件 党派超え危機対応を
読売 海上保安庁 領海警備の体制強化を急げ
ＮＡＴＯ新戦略 ロシアとの信頼構築が課題だ
11月26日（金）
熊日 九州新幹線 「五つの課題」克服に全力を
朝日 介護保険―増税なしでは行き詰まる
ＮＡＴＯ戦略―米欧ロが協調探る時代へ
日経 経済に配慮しつつ環境税に道をつけよ
希土類以外の対策も急ごう
毎日 ３人殺傷死刑 少年事件考える契機に
広州アジア大会 日本不振から学ぶこと
読売 少年に死刑判決 更生より厳罰選んだ裁判員
介護保険見直し 財源抜きのやり繰りも限界だ
11月27日（土）
熊日 臨時国会 「熟議」の場に程遠かった
少年に死刑判決 裁判員裁判の貴重な先例
朝日 論戦のあり方―国会は「大事争うべし」
少年死刑判決―いっそう重い法曹の責任
日経 「まず高所得者増税」には異議がある
不正封じる増資規則を早く
毎日 補正予算成立 何と生産性低い国会か
出直し市長選へ 疑問残る河村氏の戦術
読売 米韓軍事演習 中国も「北」抑止の責任がある
名古屋市政混乱 住民投票のルール再点検を
11月28日（日）
熊日 使用済み核燃料 「貯蔵施設」整備が急務だが
朝日 朝鮮半島―米中、そして日本の役割
再燃ユーロ不安―崩壊ドミノを防がねば
日経 政策論争不発の対決国会に勝者はない
朝鮮半島の緊迫に備えを
毎日 ＣＯＰ１６ 今は国の対策を着実に
論調観測 柳田法相更迭 問われた「のんきな政治」
読売 参院問責可決 一段と追い込まれた菅政権
企業メセナ 文化支援での役割は大きい
11月29日（月）
熊日 沖縄知事選 普天間移設を見直すときだ
朝日 沖縄知事選―重い問いにどう答えるか
台湾市長選―対中関係の安定を選んだ
日経 宙に浮く普天間問題をどう打開するか
新常用漢字は柔軟に使おう
毎日 沖縄県知事選 首相は普天間現実策を
大相撲 不祥事も納めの場所に
読売 沖縄知事再選 普天間移設の前進を追求せよ
クロマグロ 乱獲防止へ重要な日本の役割
11月30日（火）
熊日 再犯者問題 原因を分析し有効な対策を
朝日 朝鮮半島―米中が対話の環境作りを
ＣＯＰ１６―「規制の空白期」が心配だ
日経 将来の介護増に耐えられる制度改革を
年金積立金に頼るのは禁物
毎日 朝鮮半島緊迫 「北」の態度変化が必須だ
台湾の選挙 中台急接近に懸念も
読売 農業開国 攻めの農政へ体質転換を急げ
銀行業績回復 融資の拡大でこそ利益を
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
12月（月の最後に12月社説見出し一覧を掲載）[top]
2010.12.01(水) ヤマダ電機、首都圏の17店舗で三菱自動車の電気自動車「i-MiEV（アイ・ミーブ）」の販売を開始
2010.12.01(水) 11月の新車総販売台数（軽自動車含む）、前年同月比25.9％減の32万3600台、３カ月連続の減少。登録車（排気量660cc超）は30.7％減の20万3246台、軽自動車は15.9％減の12万354台
2010.12.02(木)
2010.12.03(金) 2010年版「子ども・若者白書」、09年の平均失業率、15〜19歳は前年比1.6ポイント増の9.6％、20〜24歳が1.9ポイント増の9.0％と悪化。同年の全年齢をあわせた平均失業率は5.1％
2010.12.03(金) 中国共産党、2011年の金融政策、約２年ぶりに緩和路線を転換し、引き締めに軸足を置くことを決定
2010.12.03(金) 米政府、韓国政府との間で自由貿易協定（FTA）の交渉合意。95％以上の工業製品や消費財の関税を５年以内に撤廃
2010.12.03(金) 米労働省、11月の失業率9.8％、前月比0.2ポイント悪化。非農業部門就業者数も前月比3万9000人増で、市場予想の13万人増を大きく下回る
2010.12.04(土) 東北新幹線、八戸―新青森駅間（81キロ）が開通し、全線開業
2010.12.05(日)
2010.12.06(月) 米グーグル、米国で6日から電子書籍の販売を開始
2010.12.07(火) 財務省、11月末の外貨準備高、前月末比170億9000万ドル減の１兆1010億3100万ドル。減少は５月以来６カ月ぶり
2010.12.07(火) 厚生労働省、子ども手当の使い道について初めて調査した結果を発表。中学３年生以下の子どもを持つ父母１万183人に対し、９月にインターネットで質問（複数回答）。回答した人の比率は男性が54％、女性が46％
1位 子どもの将来のための貯蓄・保険料 41.6％
2位 子どもの衣服・服飾雑貨費 16.4％
中学生の親では塾など「子どもの学校外教育費」が30.8％で1位
2010.12.07(火) アイルランド政府、2011年予算案を発表。支出削減と増税で60億ユーロ（6600億円）の財政赤字削減を盛り込む。アイルランドはGDPの約１割にあたる150
億ユーロ（１兆6500億円）を圧縮する方針
2010.12.08(水) 内閣府、11月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数は前月比3.4ポイント高い43.6。４カ月ぶりにプラス。家電エコポイント制度の縮小前の駆け込み需要
2010.12.08(水) 日銀、11月のマネーストック、M3（現金、要求払い預金、定期預金、譲渡性預金など）の平均残高、前年同月比2.0％増の1078兆9000億円。16カ月連続で２％台を維持
2010.12.08(水) 財務省、10月の経常収支、１兆4362億円の黒字
2010.12.09(木) 内閣府、７〜９月期の実質GDP２次速報、前期比1.1％増、年率換算4.5%に上方修正。11月の１次速報は0.9%（年率換算3.9％％）増。名目GDPは前期比0.6％増（年率換算2.6％増）、１次速報時の0.7％増（同2.9％増）から下方修正。GDPデフレーターは前年同期比マイナス2.4％（１次速報はマイナス2.0％）で
2010.12.09(木) ★マレーシアの格安航空会社（LCC）エア・アジアＸ、羽田―クアラルンプール線の就航を開始。片道5000円のキャンペーン。通常のエコノミー運賃は１万4000〜６万8000円。日航の成田−クアラルンプールの中心的な価格は３万円程度
2010.12.09(木) 日本航空、パイロットと客室乗務員など約200人に対して整理解雇を行うと正式に発表
2010.12.09(木) フィッチ・レーティングス、アイルランドの長期外貨建ておよび自国通貨建て発行体デフォルト格付けを「Aプラス」から「BBBプラス」に３段階引き下げ
2010.12.10(金) 日経新聞、電子版の有料会員数、10万人を突破
（参考）米WSJの有料会員は100万人超（1996年に課金を開始）、英FTは19万人（2002年に有料制へ移行）
2010.12.10(金) 日銀、11月の企業物価指数、前年同月比0.9％上昇。２カ月連続の上昇
2010.12.10(金) 中国人民銀行、預金準備率を20日から0.5％引き上げると発表。引き上げは11月29日以来で2010年７回目
2010.12.11(土) 日経新聞まとめ、2010年冬のボーナス最終集計、１人当たりの税込み支給額は71万8986円、前年比2.35％増。支給額はITバブル崩壊後の02年（72万8999円）を下回り、09年冬と同様に20年前の水準
2010.12.11(土) 日産自動車、電気自動車（EV）「リーフ」の販売を、世界に先駆けて米国で開始。実質購入額約２万5000ドル（約210万円）
2010.12.12(日)
2010.12.13(月) ★政府、2011年度税制改正で法人課税の実効税率を５％引き下げることを決定。国税と地方税を合わせた法人課税の実効税率は40.69％（東京都の場合）。国税の法人税を約４％、地方税を約１％下げる。５％下げるには１兆5000億円の財源が必要
（参考）外国の法人税：米国40.75％（カリフォルニア）、29.41（ドイツ）、28（英国）、25（中国）、24.2（韓国）
2010.12.13(月) IDCジャパン、2010年７〜９月の国内携帯電話出荷台数のメーカー別シェア、米アップルが12.2％、国内市場では初めて５位。1位シャープ（18.8％）、2位パナソニック（16.6％）、3位富士通（15.1％）、4位京セラ（12.7％）
2010.12.14(火) 厚生労働省、全国の生活保護を受けている世帯、2010年９月時点で140万8407世帯、前年同月比約14万世帯増
2010.12.14(火) 米労働省、11月の卸売物価指数、前月比0.8％上昇。５カ月連続の前月比プラス
2010.12.14(火) 欧州連合（EU）がユーロ圏の金融安定の枠組みとして2013年に常設する「欧州版・国際通貨基金（IMF）」の概要が固まる。ユーロ導入国への金融支援に英国など非ユーロ圏の参加。ユーロ圏の国債を保有する民間投資家の負担を組み入れる
2010.12.15(水) ★日銀、12月の短観、業況判断指数は大企業製造業でプラス５、９月の前回調査から３ポイント低下。悪化は2009年３月調査以来７期（１年９カ月）ぶり
2010.12.15(水) 大塚ホールディングス東証1部上場。初値は公募価格の2100円を70円上回る2170円。時価総額は１兆2100億円、アステラス製薬（約１兆4500億円）や第一三共（同１兆2900億円）などに並ぶ
2010.12.15(水) 米労働省、11月の消費者物価指数前月比0.1％上昇。５カ月連続のプラス
2010.12.15(水) 米上院、年末で失効する大型減税（ブッシュ減税）継続や失業保険給付延長を盛り込んだ法案を賛成81、反対19で可決
2010.12.16(木) 政府、2011年度税制改正大綱決定。法人税率を12年ぶりに引き下げ、地方税を含めた実効税率を先進国で最高水準の40％から５％下げる
2010.12.16(木) 日銀、10月に決めた「包括的な金融緩和政策」で創設した基金を通じて、初めて不動産投資信託（REIT）を買い取ったと発表。購入額は22億円
2010.12.16(木) 米ツイッター、総額２億ドル（約170億円）の増資を実施
2010.12.16(木) 米S&P、中国の長期国債の格付けを「Ａプラス」から「ＡＡマイナス」に１段階引き上げ
2010.12.16(木) 欧州連合（EU）首脳会議、欧州版の国際通貨基金（IMF）を2013年に導入する構想を承認
2010.12.16(木) スイス国立銀行、政策金利の誘導目標を0.0〜0.75％に据え置き、事実上のゼロ金利政策を継続することを決定
2010.12.17(金) 米ムーディーズ、アイルランド国債の格付けを「Aa2」（ダブルＡに相当）から５段階下げ、「Baa1」（トリプルＢプラスに相当）に引き下げ
2010.12.17(金) IMF、2015年時点のアイルランドの財政赤字がGDP比4.8％となるとの財政見通しを公表
2010.12.18(土)
2010.12.19(日)
2010.12.20(月) 日本フランチャイズチェーン協会、11月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高は6020億円、前年同月比1.1％増、２カ月ぶりの増
2010.12.20(月) 日本百貨店協会、11月の全国百貨店売上高、既存店ベースで前年同月比0.5％減。全店ベースの売上高は約5556億円
2010.12.21(火) 日銀金融政策決定会合、政策金利を年０〜0.1％に据え置き、ゼロ金利政策継続を全員一致で決定
2010.12.21(火) 日本銀行など日米欧の６中央銀行、金融機関同士が資金を融通し合う短期金融市場にドル資金を供給する協調対応策を2011年８月１日まで延長すると発表
2010.12.22(水) 政府、2011年度の経済見通し、実質GDP成長率を1.5％とする方針を決定
2010.12.22(水) 米商務省、2010年７〜９月期の実質GDP確定値、年率換算で2.6％増加
2010.12.23(木)
2010.12.24(金) 政府、2011年度予算で為替介入枠を現在の145兆円から５兆円拡大することを臨時閣議で正式決定
2010.12.24(金) 政府、2011年度予算案を決定。一般会計の歳出総額は10年度当初予算比1100億円増の約92兆4100億円と過去最大。基礎的財政収支は22兆7000億円の赤字
2010.12.24(金) 財務省、2011年度の国債発行計画を発表。新規の国債発行は10年度並みの44兆2980億円、国債の発行残高は11年度末で667兆6000億円の見込み。政府短期証券などを加えた国の借金は10年度末で973兆円の見込み
2010.12.24(金) 内閣府、2009年度の国民経済計算確報、１人当たり名目GDPは371万6000円、前年度比3.6％減少。OECD08内の順位は前年から３つ上がって16位
2010.12.25(土) 米家計の11月の個人貯蓄率は５カ月連続で低下。金融危機後のピークだった2009年５月（8.2％）から2.9ポイント低い5.3％。貯蓄額は年率換算で6148億ドル（約51兆円）
2010.12.25(土) 中国人民銀行、1年物定期預金金利と貸出基準金利を、いずれも0.25％引き上げを発表。26日から実施。中国の利上げは10年10月20日以来約2カ月ぶり
2010.12.26(日)
2010.12.27(月) 【過去の歴史】1960年12月27日、池田勇人内閣、10年以内にGNPを２倍に増やす「国民所得倍増計画」を閣議決定
2010.12.28(火) 厚生労働省、11月の有効求人倍率前月比0.01ポイント改善の0.57倍、7カ月連続の改善。熊本県は前月比0.02ポイント改善の0.52倍、全国順位は34位から31位に上昇
2010.12.28(火) 総務省、11月の完全失業率、前月比横ばいの5.1％
2010.12.28(火) 海江田万里経済財政相、2011年度の税制改正大綱に盛りこんだ法人税の実効税率の５％引き下げは、実質GDPを0.3ポイント押し上げ、18万人の雇用を創出する効果があると発表
2010.12.28(火) 日銀、公開市場操作で金融機関の応札額が予定額を下回る「札割れ」発生。札割れは約11カ月ぶり。8000億円の予定額に対し応札額は5984億円
2010.12.28(火) 熊本県、2009年の県観光統計を公表。県内の観光客数は5920万人で、08年比1.9％増加。日帰り客は2.9％増、宿泊客総数は5.7％減。宿泊客の総数は641万人。県内客は117万人で6.4％減、県外客も524万人で5.6％減
2010.12.28(火) 中国商務省、レアアースの2011年上半期の輸出許可枠、2010年比35％減の1万4400トンと発表
2010.12.29(水)
2010.12.30(木)
2010.12.31(金) NY外為、一時１ドル＝80円90銭台まで上昇、11月９日以来２カ月弱ぶりに80円台
12月の社説見出し一覧[top]
12月１日（水）
熊日 口蹄疫検証報告 甘く見たツケは大きかった
朝日 流出資料出版―警視庁はなぜ謝らない
年金の国庫負担―借金頼みの実態を隠すな
日経 中国はまず明確に北朝鮮を非難せよ
日航は再生したＧＭに倣え
毎日 ウィキリークス 「公電２５万通流出」の重さ
年金の財源不足 もう先送りは許されぬ
読売 郵政改革法案 棚ざらしは国民利益に反する
内部告発サイト 公益性欠く米外交文書の暴露
12月２日（木）
熊日 日航再建本格化 効率経営へ課題は山積みだ
朝日 政治資金報告―一つの「財布」で、透明に
名古屋市長―辞めて改革は進むのか
日経 米外交文書の流出が突きつけた問題
政治資金はさらに透明化を
毎日 テロ資料出版 警察の責任も免れない
一括交付金 使いやすさが大切だ
読売 基礎年金財源 国庫負担５０％を堅持すべきだ
台湾市長選挙 対中接近に募る住民の不安感
12月３日（金）
熊日 リコール署名 名古屋で露呈した法の不備
朝日 都の漫画規制―手塚、竹宮の芽を摘むな
ＪＡＬ更生計画―早期再建で国民に報いよ
日経 証券優遇税制の廃止は時期尚早だ
日米演習で一層の連携を
毎日 お粗末国会 「開設１２０年」が泣いている
インフルエンザ 豚の感染監視にも力を
読売 ＣＯＰ１６ 京都議定書の単純延長は論外
新常用漢字 学習指導への配慮が必要だ
12月４日（土）
熊日 臨時国会閉幕 見えなかった首相の指導力
朝日 臨時国会閉幕―酷評を甘受し続けるのか
取材テープ―提出命令、高裁で是正を
日経 電波の割り当てに より競争的な制度を
ユーロ不安を世界に広げるな
毎日 菅政権 党・内閣人事の刷新を
Ｗ杯招致惨敗 国際人の養成が近道だ
読売 衆参「ねじれ」 機能不全見せつけた臨時国会
子ども手当 上積み先行で財源はどうする
12月５日（日）
熊日 核軍縮条約 米上院は年内の批准を急げ
朝日 ジョブカード―仕分けを機に再生の道へ
無償化先送り―砲撃は理由にならない
日経 米韓ＦＴＡが迫る農地・農協の抜本改革
インフレにらむ中国の転換
毎日 政治とカネ 透明化の道は険しい
論調観測 ウィキリークス 何が公益で何が危険か
読売 警察資料流出 経路解明と再発防止が急務だ
新幹線青森へ 時間短縮の効果をどう生かす
12月６日（月）
熊日 農業所得補償 将来像描ける制度に拡充を
朝日 法人税減税―小幅でもやむをえない
民生委員改選―情報の共有で地域を守る
日経 もっと国際化を進めたい東京金融市場
九州で踏みとどまる車工場
毎日 配偶者控除 廃止の約束どこへ？
ラジコ ラジオの時間楽しもう
読売 核軍縮条約 米露両国は一刻も早い批准を
電気自動車 技術革新促すエコカー競争
12月７日（火）
熊日 諫早湾干拓訴訟 有明海再生に開門調査を
阿久根市長解職 問われる「自治」の在り方
朝日 子ども手当―ドタバタ劇は今年限りに
諫早湾干拓―開門を決断するときだ
日経 首相の顔が見えない来年度予算編成
今度こそ諫早の開門調査を
毎日 法人税引き下げ もはや優先順位は低い
阿久根市長失職 民意くみ混乱の収束を
読売 内閣支持率２５％ 「有言不実行」へのいらだちだ
阿久根市長失職 独善的手法は否定されたが
12月８日（水）
熊日 日米韓外相会談 「北」抑え込みへ多角外交を
朝日 朝鮮半島―外交で打開する以外ない
国際学力調査―根づいたか「未来型学力」
日経 中国は北朝鮮の蛮行封じ込めへ行動を
「考える力」をどう育てるか
毎日 日米韓外相会談 中国は「北」説得に動け
国際学力テスト 向上の流れを確かに
読売 日米韓外相会談 中国と連携し対北圧力強めよ
諫早湾干拓訴訟 「開門」命令が問う政治の責任
12月９日（木）
熊日 県営五木ダム 状況変化踏まえ徹底検証を
朝日 ウィキリークス―公益の重みで判断したい
離島防衛―「鎧」見せつけるだけでは
日経 ジョブカードを職業訓練改革の糸口に
告発サイトは圧力で止まるか
毎日 諫早湾判決 政治の責任で開門を
あかつき失敗 原因究明し再起めざせ
読売 国際学力調査 応用力を鍛えて向上めざせ
海老蔵さん謹慎 真摯な反省と精進で再登板を
12月10日（金）
熊日 多重債務問題 「自立」支援態勢の再点検を
朝日 地域主権改革―大風呂敷をたたむな
あかつき―失敗を次の探査に生かせ
日経 中国は人権抑圧で平和賞に挑むのか
翼に重すぎる航燃税・着陸料
毎日 平和賞授賞式 空席が中国の現実語る
漫画規制都条例 依然残るあいまいさ
読売 武器輸出３原則 将来に禍根残す緩和見送り
社会保障予算 いつまで迷走を繰り返すのか
12月11日（土）
熊日 死刑求刑に無罪 どんな捜査が行われたのか
朝日 鹿児島判決―４０日かけ、見つけた無罪
平和賞と中国―君子の外交を求めたい
日経 やる気あるのか、消費税と社会保障改革
「通常人」が出した無罪判決
毎日 死刑求刑で無罪 究極に臨んだ裁判員
高齢者医療改革 やはり拙速はだめだ
読売 死刑求刑に無罪 検察の甘い立証を突いた判決
平和賞授賞式 中国は劉暁波氏を釈放せよ
12月12日（日）
熊日 「あかつき」失敗 早急な原因究明と対応策を
朝日 ＣＯＰ１６―飛躍へのステップになる
社会保障と税―国民本位の与野党協議を
日経 １台の電子端末でどんな本も読みたい
米中参加の道残す温暖化合意
毎日 ＣＯＰ１６ 「全参加」へ歩み止めるな
論調観測 国際学力テスト 何のための学力なのか
読売 ＣＯＰ１６閉幕 「京都」の延長は何とか避けた
「あかつき」失敗 今後の宇宙開発への教訓に
12月13日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
12月14日（火）
熊日 小沢氏国会招致 不信募るばかりの民主内紛
朝日 政倫審出席―小沢氏はもう逃げるな
統計改革―もっと生かして使うには
日経 民主党は「茨城惨敗」を深刻に受け止めよ
物価安定を最重視する中国
毎日 民主党の内紛 有権者の目をおそれよ
有事の邦人救出 思いつきでない議論を
読売 混迷民主党 小沢氏の招致を先送りするな
社会保障改革 方向は与野党で一致している
12月15日（水）
熊日 介護保険見直し 財源論議と向き合うべきだ
朝日 年金減額―負担を分かち合う時代
過疎とお年寄り―地域にあった支え合いを
日経 法人課税５％下げを経済再生の口火に
無責任な民主党の介護提言
毎日 法人減税先行 責任ある決断だろうか
首相の沖縄訪問 意識の落差どう埋める
読売 個人課税強化 高所得層狙い撃ちは筋が違う
都青少年条例 露骨な性描写の規制は当然だ
12月16日（木）
熊日 諫早湾干拓上告断念 「宝の海」再生につなげたい
朝日 法人税５％下げ―皮算用では心もとない
議会リコール―名古屋市選管の重い教訓
日経 前門に景気、後門に控える財政のリスク
公共事業を問う諫早の教訓
毎日 諫早上告断念 開門へ向け作業を急げ
硫黄島遺骨収集 国の責務として推進を
読売 「諫早」上告断念 見切り発車の開門では困る
日銀短観悪化 企業心理の冷え込みが心配だ
12月17日（金）
熊日 税制改正大綱 「原則」の揺らぎを危ぐする
朝日 税制改正大綱―帳尻合わせは限界だ
大阪都・中京都―縮小時代の自治の形は
日経 経済と財政の再生に宿題残す税制大綱
毎日 税制改正 もう継ぎはぎは限界だ
読売 税制改正大綱 消費税抜きで改革はできない
12月18日（土）
熊日 暴力団排除条例 実効性高めるために周知を
朝日 防衛大綱決定―新たな抑制の枠組み示せ
環境税―拙速導入への懸念と期待
日経 安保強化へ防衛大綱の着実な実行を
虐待児を救える親権停止に
毎日 防衛計画の大綱 「対中」軍事だけでなく
首相の沖縄再訪 負担軽減策の具体化を
読売 検事総長辞任へ 新体制が背負う責任は重大だ
首相沖縄訪問 普天間移設へ粘り強い努力を
12月19日（日）
熊日 新防衛計画大綱 懸念残る「動的防衛力」転換
朝日 首相沖縄訪問―正攻法で行くしかない
「光の道」構想―競争促進こそ普及の王道
日経 理念なき子ども手当の迷走は目に余る
問題あるのは名古屋だけか
毎日 検事総長辞任へ 再生の第一歩としたい
論調観測 防衛計画の大綱 対中シフト評価割れる
読売 新防衛大綱 機動性ある自衛隊へ転換急げ
12月20日（月）
熊日 雇用確保 「政労使」がそれぞれ努力を
朝日 ＴＰＰと農業―衰退モデル脱却の好機だ
日経 「光の道」へ政府もＮＴＴも全力挙げよ
高速の無料化はもうやめよ
毎日 社会保障改革 若年世代の支援も柱に
読売 児童虐待防止 親権の一時停止もやむを得ぬ
国際協力銀行 インフラ輸出の先頭に立て
12月21日（火）
熊日 朝鮮半島情勢 安保理は“溝”埋めて対応を
朝日 小沢氏拒否―執行部は強い姿勢で臨め
名古屋市長―市民が納得できる辞職か
日経 「強い社会保障」は持続性を高めてこそ
小沢氏の強弁を許すのか
毎日 政倫審出席拒否 小沢氏招致の議決急げ
朝鮮半島情勢 「北」の幻惑戦術に警戒を
読売 小沢氏国会招致 実現には証人喚問しかない
アフガン情勢 米軍撤収は慎重に行うべきだ
12月22日（水）
熊日 小沢氏会談政倫審問題 あらためて出席を求めたい
朝日 玄葉さんへ―これでは無責任すぎる
ＪＲ前社長公判―再発防止につなげるには
日経 「質最優先」で科技予算を成長に生かせ
物価の優等生も嘆く農政
毎日 返済猶予法 延長は問題を膨らます
親権停止 現場も変えなければ
読売 韓国砲撃訓練 「北」の出方に警戒を緩めるな
一括交付金 地方の覚悟と能力が試される
12月23日（木）
熊日 出先機関改革 地方は受け皿づくり急げ
鳥インフル 緊張感持ち先手の対応を
朝日 北朝鮮の提案―あまりに不十分な中身だ
地域主権へ―自治体が動くしかない
日経 地域主権の名前に負けぬ改革を目指せ
「公正」かたる著作権侵害許すな
毎日 外交文書公開 隠し事はまだあった
海上保安官処分 政治の責任も大きい
読売 参院選挙制度 西岡私案を基に改革論議急げ
イラク新政権 挙国一致を実のあるものに
12月24日（金）
熊日 政府予算案 「埋蔵金」頼みはもう限界だ
朝日 新核軍縮条約―多国間の削減へ踏み出せ
海保ビデオ―ネット時代に残した課題
日経 スマートフォンで海外市場に突破口を
デフレの罠を抜け出すには
毎日 新核軍縮条約 米露の批准で新時代を
光の道とＬＴＥ 選択が競争を促進する
読売 米露核軍縮 誠実な条約履行が重要だ
２０１０回顧・日本 政権への失望深まった１年
12月25日（土）
熊日 検察改革 容易でない国民の信頼回復
朝日 菅政権の予算案―先が見える政治へ決断を
最高検報告―正義を再び託される道は
日経 改革不在の予算案では日本はもたない
毎日 来年度予算 困難から逃げぬ政治を
読売 来年度予算案 辻褄合わせはもう限界だ
12月26日（日）
熊日 諫早湾干拓事業 「開門」に向け万全の態勢を
朝日 公安情報流出―あまりに遅すぎた謝罪
靖国合祀判決―信教の自由を守れたか
日経 総長辞任だけで検察の信頼は戻らない
核軍縮に中国も取り込め
毎日 最高検の検証 背景の掘り下げが甘い
論調観測 来年度予算 「自前」編成に落第点
読売 検察検証報告 猛省を抜本改革につなげよ
米国減税延長 二番底回避を優先した妥協策
12月27日（月）
熊日 水俣病この１年 加害者救済優先は禍根残す
朝日 アフガン戦略―責任ある撤退へ現実策を
遺骨が問う戦後―過去に向き合い続ける
日経 政策と経営で韓国への巻き返しを急げ
毎日 イラク新政権 この１年間が正念場だ
’１０視点・ととのいません あぁ日本人力士 優勝額…＝論説委員・中島章隆
読売 警察資料流出 対応の遅れが被害拡大招いた
協約締結権 行政の質低下させぬ改革を
12月28日（火）
熊日 小沢氏問題 ますます強まった党内対立
朝日 民主党の越年―議論の土俵をまず整えよ
イラク新政権―宗派を超えて国づくりを
日経 政治への不安強めた民主党政権の１年
遅すぎたテロ情報流出対応
毎日 小沢氏招致方針 処分も辞さぬ覚悟で
’１０視点・ととのいません 普天間問題 拙劣な対応の…＝論説委員・岸本正人
読売 連立構想挫折 袖にされた民主のご都合主義
「小沢問題」越年 逃げ切り狙いなら許されない
12月29日（水）
熊日 県内この１年 未来開く十分な地域戦略を
朝日 斜陽の年―興隆、衰退そして再生へ
日経 「世界で１番」の企業をたくさんつくれ
幼保一体で自由な競争促せ
毎日 小沢氏政倫審出席 「遅い決断」をどう生かす
’１０視点・ととのいません オバマ大統領 「含み損」…＝論説委員・布施広
読売 政倫審出席 小沢氏の「条件」は筋違いだ
２０１０回顧・世界 安保環境の厳しさ感じた１年
12月30日（木）
熊日 国内この１年 広がった新政権への失望感
朝日 警官の暴言―任意調べも権利の徹底を
女性活躍小国―能力を生かせる社会に
日経 棚上げでは困る温暖化ガス排出量取引
参院選改革は待ったなしだ
毎日 科技予算増額 一時的なものでなく
’１０視点・ととのいません 裁判員裁判 裁判官も…＝論説委員・伊藤正志
読売 公務員定年延長 総人件費の抑制を大前提に
著作権の制限 知財を脅かす提言には反対だ
12月31日（金）
熊日 国際この１年 不安定化した東アジア情勢
朝日 年越し支援―行政は柔軟な対応を
ベラルーシ―世界を危うくする独裁だ
日経 危うさ抱えて越年する世界経済と市場
毎日 ２０１０年を振り返る 動かぬ政治に終止符を
読売 科学技術政策 研究投資を経済成長に生かせ
障害児教育 「共に学ぶ」環境作りは可能か
2010年の10大ニュース[top]
■2010年の経済重大ニュース
わたしの「2009年の経済年表」から選んでみました．それぞれの出来事についての詳細は2009年の経済年表で確認してください．年表では項目に★印を付けています．
以下は代表的なメディアの１０大ニュース特集です．
■共同通信，国内・国際１０大ニュース
共同通信国内10大ニュース
１中国漁船が巡視船に衝突
２参院選で民主大敗
３厚労省元局長に無罪判決
４普天間迷走鳩山首相退陣
５宮崎県で口蹄疫
６観測史上最高の猛暑
７はやぶさ帰還
８所在不明の高齢者が続々
９ノーベル化学賞に根岸、鈴木両氏
10円高進行政府が介入
共同通信国際10大ニュース
１北朝鮮が韓国砲撃
２チリ鉱山事故全員救出
３北朝鮮金総書記後継に正恩氏
４GDP中国が日本抜き2位
５欧州財政危機
６劉暁波氏にノーベル平和賞
７米中間選挙民主破れる
８通貨安競争が激化
９メキシコ湾で原油流出
10中国次期最高指導者に習近平氏
熊日2010年10大ニュース
１水俣病未認定患者の救済スタート
２知事が荒瀬ダム撤去表明
３政令市移行後の区割り決定
４新幹線開業準備進む
５諌早湾干拓常時開門へ
６口蹄疫県内にも影響
７後藤英友衆院議員が辞職
８高校・大学生の就活超氷河期
９ロアッソが健闘一時は昇格圏に
10細川幽斎没後400年
英FT、2010年の７つの出来事
１銀行危機から財政危機へ
２米の力弱まり中の力強まる
３英13年ぶり保守党政権
４メキシコ湾での原油流出事故
５銀行トップの高額報酬問題
６ウィキリークス
７新聞の”死”進む
共同，スポーツ10大ニュース日本
１角界激震白鵬63連勝
２Ｗ杯で日本Ｂ16入り
３浅田真央が銀
４イチロー10年連続200安打
５ロッテ5年ぶり日本一
６興南が春夏甲子園連覇
７名古屋J1初Ｖ
８宮里藍米ツアーで年間5勝
９福島千里短距離2冠
10内村航平個人総合2連覇
共同，スポーツ10大ニュース世界
１スペインＷ杯初優勝
２五輪キム・ヨナ女王
３ウッズ大不振
４ジャイアンツ56年ぶり栄冠
５インテル3冠達成
６ナダル生涯GS
７パッキャオ6階級制覇
８セインツがスーパーボウルＶ
９フェテル最年少王者
10レーカーズ2連覇
熊本スポーツ10大ニュース
１アジア大会で県勢活躍
２ロアッソ7位
３夏甲子園九学が８強
４秋本世界柔道で初優勝
５武道全日本選手権県勢Ｖ
６熊本シティマラソン12年開催
７陸上日本選手権江里口2連覇
８柔道内柴引退
９スエマエが日本一
10大相撲賭博に県関係力士