2012年１月１日からの経済関係の主な出来事を整理した年表です．マクロ経済に関連する出来事を中心にピックアップしました．
ぜひ，みなさんも自分自身で同じような年表を作成することをおすすめします．
この年表は，主として『日本経済新聞』，『asahi.com（朝日新聞）』，『熊本日日新聞』を情報源に整理したものです．外国での出来事はその国の日付を採用しています．また，リンクは原則としてその出来事のニュースソースに貼ってあります．
月の最後に新聞（熊日，朝日，日経，毎日，読売）の社説見出し一覧を掲載してあります．社説は重要事件をカバーするのでぜひ読んでください．各社の論説の違いにも気を配ってください．なお，旧い社説は時間の経過と共に新聞社のサイトから削除されていくので，旧い社説はオンラインでは読めなくなります．旧い社説は，日経テレコン２１（日経，朝日，読売，毎日の社説はカバーしています）や本学の図書館経由での熊日のオンライン版を，あるいは図書館の縮刷版を利用してください．
★：注目出来事
なお，以下の年表サイトも参照してください．
ついこの前のような平成の出来事
ザ・２０世紀（Fukushi）
電通 広告景気年表
ロードサイド熊本「最近の出来事一覧」
■【2012年の経済年表】
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
１月 （各月の最後に社説見出し一覧を掲載）
2012.01.01(日) 総務省人口推計、2012年１月１日現在で20歳の新成人は前年より２万人少ない122万人で、５年連続で過去最少を更新。第１次ベビーブーム世代が成人に達し、ピークだった1970年（246万人）の半数を初めて下回った。12年の干支（えと）の辰（たつ）年生まれは1022万人で、年男は496万人、年女は526万人
2012.01.01(日) パナソニック、完全子会社のパナソニック電工を吸収合併し、三洋電機も含めた３社の事業を統合して新体制を発足。三洋電機も３月末で「SANYO」ブランドが消え、1947年の創業から65年で終幕
2012.01.02(月) ユーロ相場、対円で下落し、電子取引システムで一時１ユーロ＝98円71銭
2012.01.02(月) 韓国の現代自動車、傘下の起亜自動車を含む世界販売で、2012年に11年比６％増となる700万台を目指すと発表
2012.01.03(火) 第88回東京箱根間往復大学駅伝、東洋大が10時間51分36秒の大会新で２年ぶり３度目の総合優勝
2012.01.03(火)「個人向け復興国債」の大手銀行での販売額、約1000億円。2011年９月に販売された通常の個人向け国債の約２倍の売れ行き。個人向け復興国債は2011年12月５〜30日に販売
2012.01.03(火) シドニー外為、１ドル＝76円85銭〜95銭、2011年12月30日の同時点に比べ約75銭の円高・ドル安でスタート
2012.01.03(火) サムスン電子、2013年をめどに日本の薄型テレビ市場に再び参入する方針。サムスンの10年の薄型テレビの世界シェア（台数ベース）は18.7％。２位韓国ＬＧ電子（13.1％）、３位ソニー（10.3％）、４位パナソニック（7.9％）
2012.01.03(火) インド二輪車大手バジャジ・オート、排気量200ccの小型車「RE60」を開発、四輪車市場に参入。全長は2.7メートル、幅は1.3メートルで、タタ自動車の低価格小型車「ナノ」（624cc、最安価格15万ルピー＝約22万円）より小さい。年内に発売するが価格は未公表
2012.01.03(火) 米FRB、政策金利の今後数年間の見通しについて、2012年１月から公表を始める方針を打ち出す
2012.01.03(火) 米FRBが世界の中央銀行に供給したドル資金残高、2011年末時点で約998億ドル（約７兆6800億円）、直近１カ月で約40倍に膨らむ。日米欧の主要中銀が2011年11月30日にドル資金供給の拡充策を発表。欧州債務危機を背景に各国の中銀からドル資金を調達する金融機関が大幅に増えたためとみられる。FRBからのドル資金供給先で最も多かったのは欧州中央銀行（ECB）で約854億ドル
2012.01.03(火) 米FRB、向こう数年の政策金利見通しを３カ月ごとに公表することを柱とする透明性の強化策を打ち出す
2012.01.04(水) 大発会日経平均終値、前年末の12月30日終値を104円76銭（1.24％）上回る8560円11銭、12月12日（8653円82銭）以来約３週間ぶりの高値水準
2012.01.04(水) 短資会社１位、２位の東短ホールディングスとセントラル短資が共同設立した国債売買仲介、セントラル東短証券が始動。今回の再編で最大手の日本相互証券との２社体制
2012.01.04(水) 価格比較サイト大手、カカクコムが運営するグルメサイト「食べログ」でやらせ投稿。金銭を受け取って飲食店に好意的な口コミを投稿するなどし、ランキングを上げようとする「やらせ業者」39業者を特定
2012.01.04(水) 上海外為市場、人民元の対ドルレートが一時、１ドル＝6.2919元まで上昇、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2012.01.04(水) スズキ、インドネシアにエンジンの新工場を建設。2015年までにジャカルタ近郊でエンジンを部品から一貫生産する体制を構築。同国での生産能力を現在の３倍の年15万基に増。総投資額は300億円程度
2012.01.05(木) 築地の初セリ。大間の本マグロ重さ269キロ、過去最高値の１匹5649万円で競り落とされる。１キロ21万円。競り落としたのはすし専門店「すしざんまい」を展開する喜代村。２番目に高値を付けたマグロは１キロ２万5000円。昨年までは銀座の久兵衛と香港の寿司王、鄭威濤が共同で落札していた。昨年は１匹3249万円
2012.01.05(木) 厚生労働省、2012年度から現役大学生の就職支援を強化。若者向けハローワークの就職相談員を300人増やして全国の大学に派遣、大学３年生から就職について個人指導。卒業間近でも就職先が決まらなければ、大学生本人にハローワークへの登録を促し、卒業後も就職先が決まるまで相談員が支援を続ける
2012.01.05(木) 2011年の軽自動車を含む新車販売台数、前年比15.1％減の421万220台
（参考）損益分岐点は500万台
2012.01.05(木) 2011年の米新車販売台数、前年比10.3％増の1277万8171台
2012.01.05(木) JR山手線、品川_田町駅間の新駅構想、2014年度にも着工
2012.01.05(木) ★ロンドン市場、ユーロが円やドルに対して続落し、対円では一時、１ユーロ＝98円46銭、2000年12月以来11年ぶりの安値
（参考）今後の注目点：2000年12月につけた96円28銭、同11月の91円40銭
ユーロ導入来の最安値2000年10月26日の88円93銭
2012.01.06(金) ★政府・与党、社会保障と税の一体改革で、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることを柱とした一体改革大綱素案を正式決定
・引き上げ分の消費税収の地方への配分は8％時点で0.92％分、10％では1.54％分
・税金還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」導入
・増税の停止規定を法案に盛り込む
・議員定数や公務員人件費の削減を実施した上で増税を実施
・消費税財源で基礎年金の国庫50％負担を恒久化。12年度は年金交付国債を充当
・本来より高い水準の年金支給額を12年10月から３年かけて引き下げ解消
・70〜74歳の患者窓口負担割合を12年度は1割に据置
・5年めどに次の改革のための法制上の措置
2012.01.06(金) 経済産業省、電力制度改革の柱として「発電」「送配電」「小売」など事業ごとの免許を導入する検討に入る
2012.01.06(金) 三菱東京ＵＦＪ銀行、ムラバハと呼ばれる手法を使いイスラム金融に基づく新しい融資商品を販売。物品取引を介在させることで、利子の受け払いを禁じるイスラム教義に違反しない。同行のマレーシア現地法人が年明けから本格的に営業を開始
2012.01.06(金) 米労働省、2011年12月の失業率は8.5％、前月の改定値を0.2ポイント下回る。非農業部門の雇用者数は前月比20万人の大幅増。失業率は2009年２月以来２年10カ月ぶりの低水準に改善
2012.01.06(金) カカクコムの株価が急落、一時前日比６％安の2593円と約５カ月ぶりの安値水準。「食べログ」のやらせ投稿問題
2012.01.06(金) ★NY外為市場、ユーロが対円で大幅に下落し、一時１ユーロ＝97円87銭、約11年ぶりの安値を更新
2012.01.07(土) サイバーエージェント、スマートフォン向けアプリ開発子会社「シロク」の社長に４月入社予定の大卒内定者、飯塚勇太氏（21）を据える
2012.01.08(日) 日産自動車、資本・業務提携している独ダイムラーにガソリンエンジンを供給
2012.01.09(月) ★シドニー外為市場、1ユーロ＝97円28銭まで下落、前週末のニューヨーク市場で付けた2000年12月以来11年超ぶりの安値（97円87銭）を更新
2012.01.09(月) 国際サッカー連盟（FIFA）、2011年の世界女子最優秀選手に日本代表「なでしこジャパン」主将のＭＦ沢穂希（33）を選出。佐々木則夫監督（53）も女子の最優秀監督に選出
2012.01.10(火) 財務省、個人向け復興債の2011年12月の応募額が、個人向け国債の前回応募額（11年９月）から約２倍に増え、7454億円になったと発表
2012.01.10(火) 中国国家統計局、2010年の実質GDP成長率、10.4％で確定したと発表
2012.01.11(水) タニタ、東京・丸の内の「丸の内国際ビルヂング」の地下１階に「丸の内タニタ食堂」をオープン。「日替わり定食」（800円）と「週替わり定食」（900円）
2012.01.11(水) ★厚生労働省、2011年の賃金構造基本統計調査（都道府県別）、残業代などを差し引いた基本給である所定内給与額（11年６月分）、最も高かったのは東京都（37万2900円）、最も低かったのは青森県（22万2200円）、格差は15万700円、前回調査よりも9800円広がり５年ぶりに拡大
熊本県は25万2200円
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/161-2.html
2012.01.12(木) 東京地検特捜部、前資源エネルギー庁次長、木村雅昭容疑者（53）を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕。半導体大手、エルピーダメモリとＮＥＣエレクトロニクス（現ルネサスエレクトロニクス）の未公開情報を基に両社株を買い付けた疑い。
逮捕容疑は、半導体業界などを所管する経産省商務情報政策局の審議官を務めていた2009年４月21〜27日、ＮＥＣエレとルネサステクノロジの合併計画が公表される前に、ＮＥＣエレ株計約5000株を７回に分けて約490万円で購入した疑い。
５月15日と18日には、改正産業活力再生特別措置法（産活法）の適用によるエルピーダ再建策の公表前に同社株３千株を２回に分けて約305万円で買い付けた疑い。約230万円の利益をえた
2012.01.12(木) 内閣府、2011年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、現状判断指数は47.0、前月比2.0ポイント上昇。改善は２カ月ぶり
2012.01.12(木) 欧州中央銀行（ECB）、ユーロ圏17カ国共通の政策金利を年1.0％で据え置き
2012.01.12(木) イングランド銀行、政策金利を過去最低の水準である現在の年0.5％に据え置く。量的緩和策は総額2750億ポンド（約32兆5000億円）の枠を維持
2012.01.13(金) 野田改造内閣発足。岡田克也前幹事長を社会保障と税の一体改革、行政改革の担当相を兼務する副総理に起用。参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相ら５人が退任し、12人が留任
2012.01.13(金) ★スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、最上位である「トリプルＡ」のフランスを含むユーロ圏９カ国の国債格付けを引き下げ。フィンランド、ルクセンブルク、オランダはトリプルＡを維持
フランス AA+ １段階引き下げ
オーストリア AA+ １段階引き下げ
スロベニア A+ １段階引き下げ
スペイン A 2段階引き下げ
スロバキア A １段階引き下げ
マルタ A- １段階引き下げ
イタリア BBB+ 2段階引き下げ
キプロス BB+ 2段階引き下げ
ポルトガル BB（投機的）2段階引き下げ
2012.01.14(土) チュニジア、2011年１月にベンアリ前大統領が反政府デモを受けて亡命した「ジャスミン革命」から１年
2012.01.15(日)
2012.01.16(月) 東京外為、ユーロ急落、一時１ユーロ＝97円04銭、約11年ぶりの安値を更新
2012.01.16(月) スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、欧州連合（EU）の欧州金融安定基金（EFSF）の信用格付けを最上級の「トリプルＡ」から１段階引き下げ「ダブルＡプラス」に
2012.01.17(火) 1.17から17年。阪神・淡路大震災。6434人の死者
2012.01.17(火) 東京電力、４月から実施する企業向け電気料金の引き上げ幅を平均で17％と発表
2012.01.17(火) 文部科学省と厚生労働省、2012年春卒業予定の大学生の就職内定率（2011年12月１日時点）は71.9％、1996年度の調査開始以降で最低だった前年同期に比べて3.1ポイント改善
2012.01.17(火) 中国国家統計局、2011年10〜12月期の実質GDP前年同期比8.9％増.
成長率は４四半期連続で鈍化、09年４〜６月期以来２年半ぶりに８％台に低下
2012.01.18(水) 米財務省、2011年11月の国際資本統計（対米証券投資動向）、同月末時点の日本による米財務省証券（短期債を含む）の保有額は１兆389億ドル（約80兆円）、統計がさかのぼれる2000年以降で初めて１兆ドルを超える。前月末比6.1％の大幅増加、保有額首位の中国（１兆1326億ドル）との差を急速に縮める
2012.01.18(水) 日本ハムのダルビッシュ有投手（25）、米レンジャーズと６年契約を結ぶ。ポスティングシステム（入札制度）による入団。総額6000万ドル（約46億円）で、2006年オフにレッドソックスと６年契約した松坂大輔投手の総額5200万ドルを上回る最高額。5170万3411ドルとみられる入札金を含めて、レンジャーズは１億１000万ドル以上を投入
2012.01.19(木) 米アップル、教科書の電子書籍を普及させるためのソフト「iBooks2」と編集用の無料ソフト「iBooks
Author」を発表
2012.01.19(木) 米イーストマン・コダック、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。NYSEは上場廃止を決定
2012.01.20(金) 東京証券取引所、オリンパス株式の上場を維持すると発表。有価証券報告書の虚偽記載で監理銘柄に指定していたが、債務超過には陥っておらず、投資家の判断に重大な影響を与えたとは言えないと判断。1000万円の上場契約違約金を求めるほか、企業統治に問題があることを示す「特設注意市場銘柄」に指定し今後の経営体質の改善状況を監視
2012.01.21(土) ホンダ熊本製作所、写真3200人のうち400人を鈴鹿など国内の他工場へ配転。小型二輪を海外工場へ移管するため。熊本製作所の生産はピーク時の100万台から1/5に低下している
2012.01.22(日)
2012.01.23(月) 錦織圭、全豪オープンで８強、四大大会で初
2012.01.24(火) オバマ米大統領、一般教書演説、米製造業の復活を目指す姿勢を鮮明。雇用拡大やハイテク企業の国内回帰を促す優遇税制導入などが柱
2012.01.24(火) ★アップル、2011年10〜12月期の売上高、前年同期比73％増、純利益は2.2倍の130億ドル（約１兆150億円）、四半期ベースで過去最高。25日午前の米株式市場、アップル株は一時、前日終値比８％高の454.45ドル、最高値を更新
（参考）トヨタ自動車が最高益となった08年３月期通期の純利益が１兆7178億円。アップルはトヨタが最も利益を稼いだ年の６割に相当する１兆円の利益を、３カ月間で稼いだ2012.01.25(水)
_財務省、2011年の貿易収支は２兆4927億円の赤字。赤字は第２次石油危機による原油価格高騰で輸入額がかさんだ1980年以来31年ぶり
2012.01.25(水) 内閣府、2010年度の国民経済計算、10年末の国全体の正味資産（国富）は前年比1.2％減の3036兆２000億円。マイナスは３年連続
2012.01.25(水) 世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）開幕。 俳優の渡辺謙さん（52）が東日本大震災について講演、「絆」の大切さを訴える
2012.01.25(水) ★米連邦準備理事会（FRB）、ゼロ金利政策を少なくとも2014年終盤まで継続するとの見通しを示す。従来に比べ期間を１年強延長。新たに長期の物価目標を前年比２％上昇と設定
2012.01.26(木) NEC、グループ従業員11万人強の約４％に当たる５000人を削減すると発表。2012年３月期の連結最終損益は1000億円の赤字（従来予想は150億円の黒字）見通し
2012.01.26(木) ★BIS、2011年９月末時点で主要24カ国の金融機関が国境を越えて与信（融資と債券投資）をした残高を公表。保証や担保分を差し引いた全体の与信残高は26兆1692億ドル（約2027兆円）、３カ月前の６月末に比べて2.7％減少。このうち欧州の銀行は、18兆1459億ドルで4.2％減。ドイツの公的部門に対する与信額は７〜９月期に12.9％増、８月上旬にかけて急速に信用不安が広がったイタリアは23.4％の大幅減、フランスも21.0％減、ギリシャは17.6％減、スペイン10.3％減
2012.01.27(金) ★総務省、2011年の全国消費者物価指数（CPI、10年＝100）（生鮮食品を除く）、前年比0.3％のマイナス。リーマン・ショック後の09年から３年連続で前年水準を下回る
2012.01.27(金) 米商務省、2011年10〜12月期の米実質GDP、前期比年率換算で2.8％増、10年４〜６月期以来の高い伸び
2012.01.27(金) 米IHSオートモーティブや英LMCオートモーティブなど欧米主要調査会社のまとめ、11年の世界販売（乗用車）は7500万〜7600万台。２年連続で過去最高を更新したが、伸び率は11年の約１割増から減速し約４％
2012.01.27(金) フィッチ、イタリアやスペインなどユーロ圏５カ国の長期債務格付けを１〜２段階引き下げ。イタリアとスペイン、スロベニアは２段階引き下げ、それぞれ「Ａマイナス」「Ａ」「Ａ」。ベルギーとキプロスは１段階下げて「AＡ」と「BBＢマイナス」
2012.01.28(土) 日本経済新聞の「環境経営度調査」、主要製造業399社の2011年度の国内温暖化ガス排出量は約３億8800万トン、10年度比0.2％増の見通し。環境省が公表している国内の総排出量（10年度、家庭部門などを含む）の約３割に相当
2012.01.29(日) フランスのサルコジ大統領、付加価値税の税率を現行の19.6％から10月に21.2％まで引き上げる方針を示す。付加価値税率引き上げに伴う130億ユーロ（約１兆3200億円）の増収は社会保障費にあて、その分企業の負担を軽減
（参考）イタリアも９月に21％から23％に引き上げる
2012.01.30(月) ★厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所、「将来推計人口」を公表。2060年の日本の人口は8674万人と10年比32％、4132万人減少の試算。65歳以上が５人に２人を占め、生涯未婚の比率が５人に１人に高まり、少子高齢化が加速
2012.01.30(月) ★EU、首脳会議で加盟25カ国（英国、チェコを除く）が財政規律強化のための新条約を制定することで合意。新条約は加盟国が憲法や基本法を改正し、財政赤字を原則ゼロにする「均衡財政」を義務づけ、対応が不十分な場合はEU司法裁判所が制裁金の支払いを命じる。
対米自由貿易協定（FTA）締結を検討することなどを盛り込んだ雇用・経済成長戦略の声明も発表
2012.01.30(月) 米司法省、米国向けの自動車部品「ワイヤハーネス」などを巡り、10年間にわたり価格カルテルを続けていたとして、反トラスト法（独占禁止法）に基づき、矢崎総業とデンソーに対し合計５億4800万ドル（約419億円）の罰金を科すと発表。関与した矢崎総業の日本人幹部４人が１年３カ月から２年の禁錮刑。２社の罰金額の合計は反トラスト法違反による罰金額としては過去最高規模
2012.01.31(火) 総務省、2011年12月の完全失業率、前月比0.1ポイント悪化の4.6％、2カ月ぶりの悪化
2012.01.31(火) 厚生労働省、2011年12月の有効求人倍率、前月比0.02ポイント改善の0.71倍、2カ月連続の改善。熊本は0.02ポイント改善の0.68倍、3カ月連続の改善、全国順位は前月の28位から26位に上昇
2012.01.31(火) 東京外為、１ドル＝76円14銭まで上昇、過去最高値（75円32銭）を付けた2011年10月31日以来３カ月ぶりの円高水準
2012.01.31(火) そごう八王子店、閉店。1983（昭和58）年11月に開業、28年で幕
2012.01.31(火) 経済産業省、2011年12月の鉱工業生産指数93.6、前月比4.0％上昇
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
1月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
１月１日（日）
熊日 新しい年に 記憶する力と前へ進む力を
朝日 ポスト成長の年明け_すべて将来世代のために
日経 転換期日本 変化の芽を伸ばす（１）資本主義を進化させるために
毎日 ２０１２・激動の年 問題解決できる政治を
読売 「危機」乗り越える統治能力を ポピュリズムと決別せよ
１月２日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
１月３日（火）
熊日 国際展望 「共生」の未来模索する年に
朝日 若者と高齢者と政治_世代をつなぐ分かちあいを
日経 転換期日本 変化の芽を伸ばす （２）「民」と「民」が支え合う強い社会に
毎日 ２０１２・激動の年 世界の協調へ道筋描け
読売 主要国選挙の年 開かれた地域秩序を目指せ
１月４日（水）
熊日 経済展望 復興需要を刺激に好循環を
朝日 指導者交代の年_国際社会の構想をきそえ
日経 転換期日本 変化の芽を伸ばす（３）海外で稼ぎ国内に活力生む循環を
毎日 ２０１２・激動の年 財政再建で成長支えよ
読売 震災からの復興 東北の新たな発展につなげよ
１月５日（木）
熊日 政治展望 与野党は対立超えその先へ
朝日 首相年頭会見_野党はテーブルにつけ
オウム事件_終わらぬ闇を解けるか
日経 転換期日本 変化の芽を伸ばす（４）ツケではなく活力を未来に残そう
毎日 平田容疑者逮捕 逃亡の実態解明が必要
首相年頭会見 決意裏付ける戦略を
読売 混迷の日本政治 「消費税」を政争の具にするな
１月６日（金）
熊日 県政展望 政令市誕生で攻めの１年に
朝日 食品の放射能_安全・安心につなげよ
里親制度_なり手を掘り起こそう
日経 転換期日本 変化の芽を伸ばす 最終回 企業も国も内向き排し信頼回復を
毎日 ２０１２・激動の年 明治と戦後に学ぶこと
読売 ６５歳まで雇用 一律義務付けには疑問が残る
平田容疑者逮捕 依然「オウム」の警戒は怠れぬ
１月７日（土）
熊日 米大統領選 既成政治への強い不信感も
朝日 原発政策_４０年で廃炉は当然だ
一体改革_現実の厳しさを語れ
日経 米軍のアジア関与を息切れさせぬ貢献を
独自技術が招いた通信障害
毎日 一体改革素案決定 反対なら代替案示せ
米国防新戦略 アジア安定のために
読売 米新国防戦略 「アジア重視」に日本も呼応を
里親支援 家庭のぬくもりを遺児らにも
１月８日（日）
熊日 原子力規制見直し 脱原発依存への具体策急げ
朝日 米軍の新戦略_軍事費バブルに大なた
長周期地震動_超高層の揺れに備えを
日経 金融市場の不確実性に注視が必要な年だ
「遺訓」に頼る北朝鮮の危うさ
毎日 ２０１２・激動の年 多様な地方へ舵切る時
読売 原発の新規制 唐突な「４０年で廃炉」の方針
成人の日 苦難の時こそ好機と考えよう
１月９日（月）
熊日 グリーン農業 くまモン目印に連携したい
朝日 小沢氏公判_国民との約束を果たせ
成人の日に_尾崎豊を知っているか
日経 エネルギーを考える 首相は原発をどう位置づけるのか
毎日 原発の寿命 なし崩し「例外」を避けよ
成人の日 おおいに発言しよう
読売 不安な世界経済 欧州危機の早期収束がカギだ
１月10日（火）
熊日 整備新幹線 新規着工の説明責任果たせ
朝日 核燃サイクル_事業者任せはおかしい
次期戦闘機_決定には疑問が残る
日経 エネルギーを考える 強靱な電力網築く改革に踏み出せ
毎日 ２０１２・激動の年 復興へ本格的な歩みを
読売 野田外交の責務 日本の存在高める戦略を持て
１月11日（水）
熊日 地域主権 骨太の地方政治実現が課題
朝日 一体改革協議_捨て身で野党呼び込め
沖縄の発展_南国の力いかす産業を
日経 オリンパスは速やかに経営刷新を進めよ
軽視できぬ中韓ＦＴＡの動き
毎日 被災地紛争解決 法律扶助の強化が必要
澤選手ＭＶＰ この快挙をどう生かす
読売 日本経済再生 危機を直視し改革を断行せよ
１月12日（木）
熊日 ＪＲ西前社長無罪 企業責任問う裁判の限界
小沢氏被告人質問 疑問はまだ残ったままだ
朝日 ＪＲ前社長無罪_なお重い安全への責任
米大統領選_「強い米国」に代わる道
日経 自公に消費税協議を拒む理由はない
無罪で消えぬＪＲ西の責任
毎日 ＪＲ前社長判決 組織の免罪ではない
一体改革 与野党で問題点を洗え
読売 小沢氏公判 「秘書任せ」で理解得られるか
ＪＲ西事故判決 無罪でも免れない企業の責任
１月13日（金）
熊日 九電トップ交代 核心うやむやにした決着だ
朝日 小沢氏公判_政治家失格は明らかだ
イラン核開発_制裁同調もやむなし
日経 イラン制裁強化に続き衝突回避の外交を
経産官僚の信頼損ねた株取引
毎日 イラン制裁 新たな危機防ぐ努力も
元代表法廷発言 監督責任の軽視明らか
読売 イラン制裁 原油の安定調達へ万全尽くせ
経産省幹部逮捕 産業政策への信頼が失墜する
１月14日（土）
熊日 野田改造内閣 政治を一歩前に進めよう
放射能の除染 住民との対話を最優先に
朝日 岡田氏入閣_一体改革の先頭に立て
官僚の株取引_政策官庁の自殺行為だ
日経 岡田副総理をテコに一体改革を進めよ
九電「やらせ問題」は未決着だ
毎日 税制改革と改造 首相こそ説明の先頭に
読売 野田改造内閣 一体改革実現へ総力を挙げよ
１月15日（日）
熊日 ロンドン五輪 ベテラン勢の力に頼る日本
朝日 日本の指導者_政治の根幹変える覚悟を
日経 ユーロ諸国は大胆な行動で信認回復急げ
食の安全に長期戦の構えを
毎日 台湾総統選挙 住民は安定を選択した
受刑者脱走 検証し再発防止を図れ
読売 欧州国債格下げ 手ぬるい危機対策への警告だ
独法改革 見せかけの取り組みでは困る
１月16日（月）
熊日 台湾総統選 中台関係ﾓ安定維持ﾓを選択
朝日 台湾総統選_対中安定を選んだ民意
ふたつの震災_ボランティア年を再び
日経 対中関係の安定を選んだ台湾の有権者
「100日裁判」が問う裁判員制度
毎日 経産省幹部逮捕 産業政策の足元ゆらぐ
視点・大相撲改革 文化継承者の自覚を＝論説委員・落合博
読売 台湾総統選 馬政権に託された中台安定
阪神大震災１７年 二つの重い教訓を次の備えに
１月17日（火）
熊日 民主党大会 難題解決へまず党内結束を
朝日 ユーロ危機_格下げに負けぬ結束を
センター試験_複雑さ、もう限界だ
日経 民主は政権党の自覚をもち改革実行を
都市型震災への備えを新たに
毎日 日の丸・君が代判決 行き過ぎ処分には警鐘
センター試験混乱 徹底検証で再発防止を
読売 民主党大会 首相は「負担増」の説得尽くせ
国旗・国歌訴訟 最高裁判決で混乱収まるのか
１月18日（水）
熊日 江津湖の将来像 政令市を機に議論深めたい
朝日 電気値上げ_脱・東電依存の契機に
君が代判決_行き過ぎ処分に歯止め
日経 中国は景気腰折れを防ぐ万全の備えを
日航再建は終わっていない
毎日 就職内定率 若者にもっと機会を
放射能汚染石材 使用の実態解明を急げ
読売 「大阪都」構想 自治再生への将来像を示せ
センター試験 混乱の原因検証し再発防止を
１月19日（木）
熊日 高線量石材 全汚染物の流通実態解明を
朝日 真剣国会_党首討論から始めよう
原発政策_「減らす」原点忘れるな
日経 米国の要望を吟味してＴＰＰ交渉急げ
常識にかなった「君が代」判決
毎日 １票の格差と定数 議員が模範を示さねば
オリンパス提訴 黙認しない企業風土を
読売 原発耐性検査 再稼動の判断を先送りするな
日航新体制 これからが再建の正念場だ
１月20日（金）
熊日 自主防災組織 促したい「地域を守る」自覚
朝日 定数減民主案_比例８０減には異議あり
食事調査_今こそ、政府の責任で
日経 日本車の巻き返しには自己変革が必要
大都市の競争力強める改革を
毎日 ユーロ危機 ＩＭＦ頼みは筋違いだ
原発テスト 「結論ありき」と疑う
読売 与野党協議 「一体改革」へ自公も歩み寄れ
新型インフル 緊急事態法制に位置付けよ
１月21日（土）
熊日 食品の放射能規制 安心感高める万全の態勢を
朝日 独法・特会改革_組織いじりでは困る
東大の秋入学_学生のための国際化を
日経 オリンパス上場維持で東証が負う責任
社会全体で考えたい秋入学
毎日 独立行政法人改革 「身を削った」とは言えぬ
大学秋入学 教育改革のステップに
読売 東大秋入学案 社会的な環境整備の議論を
郵政改革 ４社案テコに与野党合意急げ
１月22日（日）
熊日 社会保障と税 政府見解受け与野党協議を
朝日 原発住民投票_都民の関心、示すとき
武道必修化_柔道に「待て」
日経 外国人介護士を帰国させていいのか
日本に悪影響及ぶ米金融規制
毎日 コダック破綻 失敗から学ぶものは
市民を銃撃 無法への対策が急務だ
読売 エネルギー政策 電力危機の回避を最優先せよ
１月23日（月）
熊日 東電総合計画 信頼なくして経営安定なし
朝日 議員の歳費_２割削ってみせよ
ミャンマーの春_憲法改正で民主化急げ
日経 混戦の米大統領選から何を読み取るか
谷垣氏の君子豹変をみたい
毎日 自民党大会 解散を求めるだけでは
主権者教育 学校で「今の政治」学ぼう
読売 自民党大会 政権復帰の準備は不十分だ
中国経済減速 成長維持へ慎重なかじ取りを
１月24日（火）
熊日 通常国会開会 解散の駆け引きより議論を
朝日 消費増税_自治体も責任を果たせ
エジプト議会_イスラム主導に理解を
日経 労使は世界で戦える賃金制度の議論を
信頼遠ざける原発情報隠し
毎日 ハーグ条約 子供の幸せ守る制度に
視点・米共和党予備選 「丘の上の町」たる論戦を＝論説委員・布施広
読売 ハーグ条約 子どもの利益優先で法整備を
独法・特会改革 肝心なのは政府支出の削減だ
１月25日（水）
熊日 施政方針演説 聞きたかった首相の覚悟
県農業コンクール 熊本を引っ張る達人たち
朝日 施政方針演説_気合十分、説得力不足
財政見通し_一体改革でもなお赤字
日経 「決められない政治」から脱却できるか
ミャンマー外交の転機が来た
毎日 通常国会開幕 責任共有し税制決着を
読売 施政方針演説 「決断する政治」への戦略持て
対イラン制裁 圧力テコに核協議の再開迫れ
１月26日（木）
熊日 原発の寿命 「安全最優先」の原点に戻れ
朝日 原発議事録_「検証」阻む政権の怠慢
オバマ演説_米国内の格差が争点に
日経 輸出に頼らず投資で稼ぐ構造に転換を
米経済再生への思いと現実
毎日 １２年春闘 未来につながる交渉を
一般教書演説 超大国が「内向き」では
読売 貿易赤字 輸出拡大の戦略を強化せよ
一般教書演説 再選へ意欲を見せたオバマ氏
１月27日（金）
熊日 代表質問 徹底議論を行ういい機会だ
朝日 谷垣総裁へ_自民こそ、増税法案を
貿易赤字転落_「成熟した国」へ備えを
日経 ＦＲＢは米経済を支える不断の努力を
接点さぐる責任は野党にも
毎日 貿易赤字 だから何をすべきか
首相と谷垣総裁 協議は十分可能では
読売 原発事故議事録 「作成せず」は民主党の悪弊だ
公務員給与削減 合意重ね「一体改革」を土俵に
１月28日（土）
熊日 暴力団の排除 関係絶つ企業や市民を守れ
朝日 原発ゼロの夏_具体策を早く示して
水俣病の救済_恒久的な制度に見直せ
日経 「アラブの春」１年で何が変わったのか
「特定看護師」は時代の要請だ
毎日 米ゼロ金利延長 危機の種まかぬように
除染工程表 生活再建の指針を早く
読売 年金改革 民主党は新制度案の棚上げを
米ゼロ金利継続 景気低迷に警戒強めたＦＲＢ
１月29日（日）
熊日 春闘スタート 将来展望した大局的視点で
朝日 変わる春闘_労使の現場力で変革を
日ロ関係_資源を軸に信頼深めよ
日経 対ロシア外交を進展させるためには
条約運用は子の利益優先で
毎日 日露関係 潜在力を掘り起こそう
議事録作成せず 怠慢で済まぬ背信行為
読売 日露外相会談 大統領選後へ「領土」で戦略を
外国人介護士 日本語の障壁をもっと下げよ
１月30日（月）
熊日 大相撲工程表 不退転の決意で改革断行を
朝日 汚染コンクリ_対応の遅れを取り戻せ
在宅介護_理想像を実現するには
日経 独立行政法人は視線を役所から納税者へ
米軍削減で増す日本の役割
毎日 視点・北朝鮮 変化の兆し見えないが＝論説委員・中島哲夫
郵政改革法案 逆行は修正し結論を
読売 核燃料再処理 試運転の確実な成功を目指せ
除染工程表 住民帰還のため着実な実施を
１月31日（火）
熊日 議事録未作成 厳しく問われる政府の姿勢
朝日 民主年金試算_出さない方が混乱する
５０年後の人口_未来を変えるために
日経 人口推計は貧困な少子化対策への警告だ
夏場の節電支援策を早く
毎日 北の湖理事長 実行力で「憎まれ役」に
年金新制度「試算」 公表して議論を深めよ
読売 衆参代表質問 ２大政党の論戦がお粗末だ
急減する人口 政策総動員で活力を維持せよ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
２月 （月の最後に社説見出し一覧を掲載）[top]
2012.02.01(水) ソニー、４月１日付で平井一夫副社長（51）を社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格させる人事を内定
2012.02.01(水) シャープ、今期の最終損益が2900億円の過去最大の赤字になるとの見通しを発表。片山幹雄社長「国内テレビ販売の落ち込みが想定以上で対応できなかった」
2012.02.01(水) ★米フェイスブック、新規株式公開（IPO）を申請。４〜６月期に上場する見込み。申請資料では最大で50億ドル（約3800億円）の調達を見込む。米インターネット企業では2004年に上場したグーグルの調達額（16億7000万ドル）が最大、これを上回るのは確実。申請書類によると、11年12月期の売上高は前年比88％増の37億1100万ドル、純利益は同80％増の６億6800万ドル。最終損益は09年12月期から黒字化。11年12月期の売上高のうち85％がネット広告
2012.02.02(木) シャープ株、一時制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比100円（15.9％）安の528円まで下落、1980年９月以来約31年ぶり安値
2012.02.02(木) ソニー、2012年３月期の連結最終損益が2200億円の赤字（前期は2595億円の赤字）の見込みと発表。従来予想に比べ赤字幅が1300億円拡大し、最終赤字は５期連続
2012.02.02(木) 東京証券取引所、システム障害で午前９時から株式、上場投資信託（ETF）など計241銘柄の売買を停止し、午前中の取引できず。2010年１月に稼働した東証の新システムが、大規模なシステム障害を起こしたのは初めて
2012.02.03(金) ★パナソニック、2012年３月期連結最終損益7800億円の赤字（前期は740億円の黒字）に膨らむと発表。7800億円の最終赤字は日立製作所がリーマン・ショックのあった09年３月期に計上した7873億円と並び、製造業として過去最大規模。大坪文雄社長「赤字最大の要因は自前主義。
大規模な工場投資にある 。これからはキーデバイスであっても自前主義には慎重になるべきだと考えている」
電機大手8社の12年3月期連結決算見通し（億円）
売上高 純損益
日立製作所 ９兆５０００ ２０００
パナソニック ８兆 _７８００
ソニー ６兆４０００ _２２００
東芝 ６兆２０００ ６５０
富士通 ４兆４９００ ３５０
三菱電機 ３兆６７００ １０００
ＮＥＣ ３兆１０００ _１０００
シャープ ２兆５５００ _２９００
合計 ４３兆９１００ _９９００
2012.02.03(金) 米労働省、1月の米失業率は8.3％、前月の改定値比0.2ポイント改善。 １月の8.3％は2009年２月以来、２年11カ月ぶりの低水準。
非農業者部門の雇用者数は24万3000人増。失業率の低下は５カ月連続、この間に0.8ポイント低下
2012.02.04(土)
2012.02.05(日)
2012.02.06(月) 三菱自動車、欧州生産撤退方針を固める。オランダにある自社工場での生産を2013年をメドに全面的に打ち切る。タイに世界向け輸出拠点となる大型工場の建設を進めており、新興国への事業シフト
2012.02.06(月) 内閣府経済社会総合研究所試算、国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた生涯収支の世代間比較、50歳代半ば以下の世代で支払いの方が多くなる
2012.02.07(火) ★財務省、2011年10〜12月の「外国為替平衡操作の実施状況」、最高値の１ドル＝75円32銭を付けた10月31日の介入額は１日当たりで過去最大規模となる８兆722億円。11月１日（2826億円）と２日（2279億円）、３日（2028億円）、４日（3062億円）まで「覆面介入」を繰り返していたことが明らかになる。10〜12月の介入合計額は９兆916億円で、四半期ベースでは04年１〜３月（14兆8314億円）に次ぐ過去２番目の「巨額介入」
2012.02.07(火) 財務省、１月末の外貨準備高は１兆3066億6800万ドル、前月末比108億2700万ドル増加。増加は２カ月ぶり。2011年11月末の１兆3047億6300万ドルを上回り過去最大
2012.02.07(火) ギリシャ、緊縮策に反対する官民の主要労働組合が大規模なストを実施
2012.02.08(水) ★財務省、2011年通年の経常黒字は前年比43.9％減の９兆6289億円、15年ぶりに10兆円を割り込む。貿易収支は１兆6089億円の赤字、輸送に絡む保険料や運賃を除く国際収支ベースで1963年以来48年ぶりの赤字。財務省がまとめた貿易統計では、1980年以来31年ぶりの赤字。
2011年12月、経常黒字は前年同月比74.7％減の3035億円。黒字幅の縮小は10カ月連続。貿易・サービス収支は3002億円の赤字。所得収支は7005億円の黒字で、19.7％増加。
2012.02.08(水) ★トヨタ自動車、大型の多目的スポーツ車（SUV）「ハイランダー」の国内生産を2013年に打ち切り、米国に移管すると発表。トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）から輸出していた米中以外の海外市場向け生産は全量米国インディアナ工場に移管
2012.02.08(水) NYダウ、2008年５月19日以来約３年９カ月ぶりの高値。終値は前日比５ドル75セント高の１万2883ドル95セント。
ギリシャの債務削減を巡る調整が進むとの期待感から
2012.02.09(木) ★ギリシャの連立与党３党、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）が次期金融支援の条件として求めている緊縮策を受け入れることで合意。ギリシャが受け入れる緊縮策は(1)公共投資や国防費の圧縮などを通じ、今年の歳出をGDP比で1.5％削減(2)新たな就業者について、最低賃金を現状（月額約750ユーロ＝約７万7000円）から22％引き下げ(3)公務員を１万5000人削減する
2012.02.10(金) 復興庁発足
2012.02.10(金) ★安住淳財務相、衆院予算委員会、2011年10月31日に実施した円売り介入について「75円63銭の時点で介入しないと日本経済にとって大きな危機的な状況が及ぶということで指示をした。78円20銭のところでやめたので納得をしたのかという話だが、年末までの間でみると77〜78円台で推移しているので一定の効果はあったとみている」
2012.02.10(金) 財務省、国債や借入金を合わせた国の借金、2011年12月末時点で過去最大の958兆6385億円。2012年１月１日時点の日本の総人口（１億2773万人）で割ると、国民１人当たり約750万円の借金
2012.02.10(金) 文科省2010年度「子どもの学習費調査」 、公立中に通う家庭、塾代は年平均22万9千円。公立高校は39万３千円。幼稚園から高校まで全て私立の学習費は1702万円、全て公立は504万円
2012.02.11(土) JT熊本工場跡地（熊本市大江、7万3000平方メートル）、「ゆめタウン」のイズミ（広島市）が70億円で落札
2012.02.12(日) 東京ゲートブリッジ開通
2012.02.13(月) ★内閣府、2011年10〜12月期の実質GDP前期比0.6％減、年率換算で2.3％減。マイナス成長は２四半期ぶり。GDPデフレーターは前年同期比マイナス1.6％、９期連続の減
2012.02.13(月) ★熊本県、2009年度（平成21年度）の市町村民所得推計発表。総計前年度比3.7％減の3兆9602億円。1人当たり所得は218万1000円、前年度比7万6000円減、2年連続の減。市町村別1人当たり所得、2000年度から9年連続1位だった大津町は14.0％減の269万2000円で2位、初の1位は9.3％増の277万1000円で菊陽町
http://www.pref.kumamoto.jp/site/statistics/sityousonminsyotoku21.html
2012.02.13(月) 米ムーディーズ、最上級格付け「Aaa（トリプルＡに相当）」を持つフランス、英国、オーストリアの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」。イタリアやポルトガル、スロバキア、スロベニア、マルタの格付けは１段階引き下げ、スペインは2２段階の下げ
2012.02.13(月) 米アップルの株価、終値ベースで1980年12月の上場以来、初めて500ドルを突破。時価総額は4671億ドル（約36兆円）と米企業で最大。時価総額は１社だけで東証１部の時価総額（約270兆円）の13％に相当し、日本首位のトヨタ自動車（10兆円）の3.6倍
2012.02.14(火) 政府、社会保障と税の共通番号制度に関する法案（マイナンバー法案）を閣議決定
2012.02.14(火) ★日銀金融政策決定会合、追加的金融緩和策を決定。中長期的な物価安定の目途（めど）を導入
・中長期的には消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラス。当面は１％をめど
・資産買い入れ基金を55兆円程度から65兆円程度に増額
・政策金利を年０〜0.1％程度に据え置き
2012.02.14(火) 安住淳財務相、日銀の追加的金融緩和策について「実質的にインフレターゲットを設定したと受け止めている」
2012.02.14(火) NY外為、一時前日比90銭円安・ドル高の１ドル＝78円40〜50銭、2011年11月初旬以来約３カ月半ぶりの安値圏
2012.02.15(水) 日経平均、終値前日比208円27銭（2.3％）高の9260円34銭。2011年８月５日以来約半年ぶりの高値。上げ幅は2012年最大で、2011年９月27日以来の大きさ
2012.02.15(水) EU統計局、2011年10〜12月期のユーロ圏の域内実質GDP、前期比0.3％減、年率換算では１％程度の減少、09年４〜６月期以来10四半期ぶりのマイナス成長。ドイツ_0.2％、フランス0.2％、イタリア_0.7％、オランダ_0.7％、スペイン_0.3％、ポルトガル_1.3％
2012.02.15(水) 米ムーディーズ、世界の銀行と証券会社の大手17社の格付けを引き下げる方向で見直すと発表。米シティグループ、野村ホールディングスの他、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレーの米銀５社とロイヤル・バンク・オブ・カナダ
2012.02.15(水) 米財務省、2011年12月末時点の米国債保有状況、日本の保有額は前月比0.3％増の１兆424億ドル（約81兆円）。保有額で首位の中国（１兆1007億ドル）との差は583億ドルまで縮んだ
2012.02.16(木) ★東京地検特捜部と警視庁捜査２課、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などの疑いで、オリンパス前社長の菊川剛容疑者（70）ら旧経営陣３人と、投資関連会社社長、横尾宣政容疑者（57）ら指南役とされる４人を逮捕。特捜部が逮捕したのは、菊川前社長のほか、オリンパス前副社長、森久志容疑者（54）と前監査役の山田秀雄容疑者（67）、元証券会社取締役、中川昭夫容疑者（61）。警視庁は横尾社長と投資関連会社取締役、羽田拓容疑者（48）、元同社取締役、小野裕史容疑者（50）を逮捕
2012.02.16(木) 北朝鮮、「衛星打ち上げ」を４月12〜16日と予告
2012.02.17(金) 九州経済調査協会、2012年版九州経済白書「円高と九州経済 強まる生産の拠点性」を発表
2012.02.18(土) ★中国人民銀行、預金準備率を24日から0.5％引き下げると発表。同準備率は2011年12月に0.5％引き下げたばかり。準備率は大手行の標準で20.5％、銀行が貸し出すお金は４千億元（約５兆円）増える見通し
2012.02.19(日) 内閣府推計、大学や専門学校への進学者のうち、卒業・中退後に就職して正社員など安定した仕事に就いている人の割合は48％。高校を卒業・中退して社会に出た人の場合、安定就業の割合は32％。2010年春に大学や専門学校を卒業した約85万人のうち、すぐに就職した人は56万9000人、就職した人も19万9000人が３年以内に離職する公算が大きいと分析
2012.02.19(日) 第1回熊本城マラソン 優勝は地下翔太（球磨村役場）2時間23分
2012.02.19(日) 中東産ドバイ原油のスポット価格、一時３年８カ月ぶりに１バレル125ドル台
2012.02.20(月) ★財務省、１月の貿易収支１兆4750億円の赤字（前年同月は4794億円の赤字）。赤字幅はリーマン・ショック後の2009年１月（9679億円）を上回り、統計がさかのぼれる1979年以降で過去最大
2012.02.20(月) 総務省、2011年の労働力調査、雇用者のうちアルバイトや派遣などの非正規が占める割合は35.2％、前年比0.8ポイント上昇。非正規の比率は２年連続で過去最高を更新。失業期間が１年以上の完全失業者も109万人
2012.02.20(月) 日本フランチャイズチェーン協会、１月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）、前年同月比1.7％増の6313億円で、４カ月連続で増加
2012.02.20(月) ★中国の広東省、省内各市について「幸福指数」を初めて公表。１人当たり域内GDP首位の深セン市は、経済の発展した珠江下流地域で４位。GDPの順位と異なる結果
2012.02.20(月) 韓国紙、朝鮮日報が韓国政府筋の話として報道。北朝鮮が予告した「人工衛星」打ち上げ費用が計約８億5000万ドル（約700億円）と推定
2012.02.20(月) スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、日本国債の格付けを「ダブルＡマイナス」に据え置く
2012.02.20(月) 米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長講演、中国が通貨人民元相場をドルに連動させる為替政策を続けてきた問題を取り上げ「（中国）自身の金融政策の独立性を損なっている」と批判。「金本位制の失敗想起」
2012.02.20(月) イタリアのモンティ内閣、外国企業参入の阻害要因ともなってきた同国の労働法（正式名称は「労働者憲章法18条」）の改正を目指す方針を固める。現行法は労働者の解雇を原則禁じているが、企業が業績悪化などの理由で解雇できるようにする
2012.02.21(火) 伊藤忠経済研究所試算、ロンドン五輪の消費効果4600億円で、前回の北京五輪並み
2012.02.21(火) アサヒビール、アルコール分０％のビール風味飲料「ドライゼロ」を発売し、ノンアルコールビール市場に再挑戦
2012.02.21(火) 内閣府、2011年の貿易赤字の要因を分析したリポート。原発停止に伴う液化天然ガス（LNG）の輸入増や、部品調達網の寸断による自動車輸出の減少など、東日本大震災による一時的な要因が大きいと分析。「日本は貿易赤字が定着したとは言い難い」と指摘
2012.02.21(火) 総務省、2011年12月末時点の携帯電話（PHSを含む）加入契約数が１億2986万8000件になったと発表。日本の人口を初めて超え、１人１台を上回る台数を保有している計算
2012.02.21(火) ★欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）、ギリシャ向け第２次金融支援、総額1300億ユーロ（約14兆円）の追加支援を決定。ギリシャ国債を保有する民間債権者とECB、欧州各国中銀の３者の協力が柱。現在は約160％に達しているギリシャの政府債務の国内総生産GDP比率を2020年までに120.5％へ低下させる
2012.02.22(水) 米アップルの日本法人、クラウド型音楽配信サービス「iTunesイン・ザ・クラウド」を日本で開始
2012.02.22(水) NY地震（クライストチャーチ）１年で追悼式 遺族ら1000人集う
2012.02.22(水) 金融広報中央委員会、2011年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表。家計の金融資産の保有額は１世帯当たり平均1150万円、前年より19万円減
2012.02.23(木) ★国内独立系の投資顧問会社AIJ投資顧問（浅川和彦社長）、企業年金から運用受託していた約2000億円の大半を消失。証券取引等監視委員会の検査でわかる
2012.02.23(木) 出光興産、国際石油開発帝石、三菱マテリアルなど、福島県内で国内最大の地熱発電所を建設する方針を固める。候補地は磐梯朝日国立公園の敷地内で、福島市、二本松市、猪苗代町など。新設は1999年以来、2020年ごろの稼働を目指す。発電容量は27万キロワット、原子力発電プラント４分の１基分に相当
2012.02.24(金) 金融庁はAIJに１カ月の業務停止命令
2012.02.24(金) 雑貨店「フランフラン」を運営するバルス、4月に本社を香港に移転
2012.02.24(金) 大丸と松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリング、パルコを買収。パルコの筆頭株主で約33％を保有する森トラストから全株を取得することを決めたと発表
2012.02.24(金) 三井物産、北海道網走市に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設することを明らかにする
2012.02.24(金) オバマ米政権、連邦法人税を見直し、製造業の税率を25％以下にする方向を検討
2012.02.24(金) NY外為、円相場が対ユーロで大幅に下落し、一時１ユーロ＝108円81銭。2011年11月１日以来、約４カ月ぶりの安値水準。欧州債務問題への警戒感がやや薄れる
2012.02.25(土) 主要６電子マネー（前払い式）の１月の決済件数、前年同月比18.7％増の１億9952万件。JR東日本の「スイカ」は31.6％増の5036万件と伸び幅は最大。セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」は27.5％増の5100万件。イオンの「ワオン」は11.7％増の5030万件、楽天系の「エディ」は7.5％増の3010万件
2012.02.25(土) Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議、メキシコで開幕。欧州債務危機を巡り、各国が欧州に自前の安全網の強化を求めることで一致
2012.02.26(日)
2012.02.27(月) 日本の「特許収支」の黒字は2011年に約7880億円、過去最大を記録。米国に次いで世界で２番目に大きい黒字額。ただ日本企業が海外の子会社から受け取る特許料が中心
2012.02.27(月) _DRAMで世界３位のエルピーダメモリ、会社更生法の適用を東京地裁に申請し受理。負債額は約4480億円（2011年３月末時点）で、製造業では過去最大
2012.02.27(月) 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ギリシャの債務格付けを「選択的債務不履行（デフォルト）＝SD」に引き下げ
2012.02.28(火) エルピーダメモリ株、前日比80円（24％）安の254円、上場来安値を更新
2012.02.28(火) 内閣府、2011年度の「企業行動に関するアンケート調査」、2012年１月時点の輸出企業の採算レートは全産業で１ドル＝82.0円。製造業の11年度の海外生産比率は18.4％、前年度実績から0.5ポイント上がる見込み
2012.02.28(火) NYダウ、2008年５月19日以来約３年９カ月ぶりに１万3000ドルの大台を回復
2012.02.29(水) 国家公務員給与を引き下げる特例法、参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立。2011年度は給与を10年度比で平均0.23％引き下げる人事院勧告（人勧）を11年４月にさかのぼって実施。12〜13年度は人勧分も含めて7.8％引き下げる。捻出されるのは約6000億円、東日本大震災の復興財源に充てる
2012.02.29(水) 富士重工業、群馬製作所本工場（群馬県太田市）で軽自動車の生産終了。最後の車種である軽商用車「サンバー」の生産を終了。富士重は1958年の「スバル360」で始めた軽自動車生産の歴史に幕
2012.02.29(水) セブン＆アイ・ホールディングス、３月に電子書籍事業に参入
2012.02.29(水) 総務省、携帯電話向けの新たな電波（900メガヘルツ帯の周波数）の割当先はソフトバンクモバイル。（参考）１月末の国内携帯電話の契約数はドコモが5971万件、ＫＤＤＩが3447万件、ソフトバンクが2806万件
2012.02.29(水) ★内閣府、2009年度の県民経済計算、各都道府県の１人当たり県民所得は平均279万円、前年度比4.3％減少。リーマン・ショック後の景気悪化をうけ、大企業が集まり所得水準が高い都市部ほど落ち込みが激しかった。１人当たり県民所得のトップは東京都の390万円、47位は高知県の201万円
2012.02.29(水) エルピーダメモリ株、前日比247円（97％）安の７円に急落。午前は前日比250円安の４円まで下げる
2012.02.29(水) 上海外為、人民元の対ドル相場は１ドル＝6.2936元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値。終値ベースで最高値を更新するのは2011年12月30日の１ドル＝6.2940元以来
2012.02.29(水) 米商務省、2011年10〜12月期の米実質GDPの改定値は、前期比年率換算で3.0％増。前月発表の速報値に比べ0.2ポイント上方修正
2012.02.29(水) フランス国民議会（下院）、付加価値税の税率引き上げを含む2012年予算案を可決成立。2012年10月から付加価値税の税率を19.6％から21.2％へと引き上げ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
２月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月１日（水）
熊日 水俣病救済 締め切り強行は禍根を残す
朝日 ドコモ通信障害_スマホ激増に手立てを
校長の「反乱」_教委の強圧を許す司法
日経 ＥＵは新条約を機に不協和音の克服を
原子力安全の担い手集めよ
毎日 人口減少社会 未来の安定と活性化を
原子力新規制 既得権益の見直しも
読売 原子力規制法案 新組織で安全行政を立て直せ
行革実行本部 公約の辻褄合わせでは困る
２月２日（木）
熊日 年金資産公表 判断の材料多くして議論を
朝日 沖縄局長講話_組織ぐるみの「背信」だ
生レバー規制_まずは危険性の周知を
日経 社会不安防ぐためにも金融危機の解決を
これで沖縄の信頼得られるか
毎日 視点・古事記の魅力 多様性知る契機に＝論説委員・重里徹也
沖縄防衛局長 選挙介入が常態なのか
読売 欧州の消費増税 日本も学ぶべき財政再建の道
ドコモ通信障害 スマホ対応の設備増強を急げ
２月３日（金）
熊日 沖縄防衛局長「講話」 態勢の抜本的な立て直しを
朝日 子育て支援策_保育の発想を変えよう
暴力団_市民への無法許されぬ
日経 家電産業の厳しさ示すソニーの社長交代
システム障害が投資を逃がす
毎日 電力制度改革 競争促して効率化を
読書感想文 本が引き出す力と夢
読売 尖閣無人島命名 領土で中国の圧力に屈するな
エジプト議会 民主化遂行で経済立て直しを
２月４日（土）
熊日 水俣病申請期限 恒久的救済の枠組み必要
朝日 大阪都の議論_政争より住民本位で
八ツ場ダム_整備計画はゼロから
日経 欧州発の景気変調を映す世界企業決算
防衛調達契約に外部の目を
毎日 普天間問題 「正心誠意」が見えない
帰宅困難者対策 官民の協力を急ごう
読売 食品の放射能 厚労省は規制値案を再考せよ
水俣病救済 被害者支援の充実に力を注げ
２月５日（日）
熊日 将来人口減少 力強い「少子化対策」推進を
朝日 電気料金_真の自由化を見すえて
家電の苦境_発想を変えて巻き返せ
日経 エネルギーを考える 原発の将来を決める「点検期」が要る
毎日 ユーロ危機対策 緊縮頼みでは持たない
テレビ事業不振 独創性で競争力向上を
読売 沖縄局長「講話」 「普天間」前進へ態勢立て直せ
武道の必修化 「安全」に不安残る柔道の指導
２月６日（月）
熊日 衆院選挙制度改革 「違憲状態」解消へ是正急げ
朝日 除染工程表_地元の主体性を大切に
成年後見_地域の工夫で支えたい
日経 海兵隊移転に合わせ普天間も動かそう
シリアの流血なぜ止められぬ
毎日 ＴＰＰ対米協議 日米協調の利益説け
特定看護師 高齢社会支える役割を
読売 議事録未作成 後世の検証に堪える記録残せ
シリア情勢 流血停止に重いロシアの責任
２月７日（火）
熊日 新子育て施設 地域の実情に合った制度を
朝日 海兵隊移転_辺野古を見直す一歩に
ストーカー対策_被害者守れる仕組みを
日経 政府の産業後押しは新陳代謝を促す形で
厳しさ増すカルテルへの罰則
毎日 ローザンヌ１位 世界がたたえた表現力
米軍再編見直し 普天間置き去りは困る
読売 米軍再編見直し 普天間の固定化回避に努めよ
成年後見制度 不正防止と人材育成が急務だ
２月８日（水）
熊日 パワハラ初定義 類型にとらわれず判断必要
朝日 研究者と政策_寄付公開し信頼高めよ
北朝鮮の核_「米朝」で仕切り直しを
日経 料金見直しを電力市場の競争促す一歩に
首都直下地震に冷静に備えを
毎日 中東情勢 大国は責任ある対応を
年金試算公開 こうして前進させよう
読売 整備新幹線 着工ありきでなく十分検証を
科学技術会議 競争力の向上へ議論再開急げ
２月９日（木）
熊日 ハーグ条約加盟 国内の関連法整備も必要だ
朝日 電気料金_真の自由化を見すえて
家電の苦境_発想を変えて巻き返せ
日経 成長戦略と財政再建を迫る経常黒字縮小
器だけでは困る総合取引所
毎日 米軍再編見直し 「戦略なき安保」脱却を
読売 ＴＰＰ事前協議 日本参加は米国にもプラスだ
海兵隊先行移転 米軍施設の早期返還を目指せ
２月10日（金）
熊日 在日米軍再編 見直しに対応する戦略を
復興庁発足 真価が問われる「司令塔」
朝日 沖縄負担軽減_見える成果につなげよ
雪害_都市と結び、人手補う
日経 対中戦略で米国と突っ込んだ協議を
復興庁が機能するためには
毎日 復興庁発足 現地の機能を最優先に
国会と国債 危機の引き金を引くな
読売 ９条と自衛隊 憲法改正へ論議の活性化を
春闘本番 雇用改善へ労使で知恵を絞れ
２月11日（土）
熊日 シリア情勢 市民の犠牲回避を最優先に
朝日 東電国有化_ゴネ得を許すな
復興庁発足_被災地と二人三脚で
日経 ギリシャへの不信と反発の連鎖が心配だ
民主化へ葛藤続くエジプト
毎日 津波警報見直し 「逃げる」意識を磨こう
公務員人件費削減 基本合意を早く生かせ
読売 新年金制度案 一体改革の素案から削除せよ
復興庁発足 「屋上屋」を排し事業の加速を
２月12日（日）
熊日 年金試算公表 新制度移行が本当に必要か
朝日 民主党と年金_頭冷やして出直しては
ストップ自殺_足立区の努力に学ぼう
日経 年金の再生は民自公の共同責任だ
毎日 新障害者制度 凍土の中に芽を見よう
武道必修化 柔道は延期すべきだ
読売 医療と介護 報酬配分の改定を連携させよ
ギリシャ緊縮策 危機封じ込めに必要な実行力
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月13日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
２月14日（火）
熊日 宜野湾市長選 託された普天間の早期返還
朝日 医療の値段_「最期は自宅」のために
シリア危機_連携し、政権に圧力を
日経 賠償と東電改革は国も一体で責任果たせ
見えない原子炉知る技術を
毎日 東電実質国有化 政府も責任を自覚せよ
武道必修化 柔道は延期すべきだ
読売 ＧＤＰ悪化 景気足踏みからの脱却急げ
宜野湾市長選 「普天間」を動かす足掛かりに
２月15日（水）
熊日 最高裁無罪判決 「市民感覚」尊重を明示した
朝日 二審の役割_裁判員時代が迫る転換
大阪維新の会_なぜいま「国盗り」か
日経 政府・日銀の協力でデフレ脱却を確実に
新興国と内需で稼ぐ日本企業
毎日 米朝核協議 「北」の動向探る機会に
追加金融緩和 試される日銀の独立性
読売 裁判員裁判 尊重しつつ精査求めた最高裁
日銀物価目標 脱デフレへ政府と連携強化を
２月16日（木）
熊日 インフレ目標 政府も協調して動くべきだ
朝日 東電処理と電力改革（上）_国民負担は避けられない
日経 懸案山積の米中が見据える「次の10年」
実現せぬ米予算教書では困る
毎日 「維新」公約案 既成政党への挑戦状
習副主席訪米 新世代外交が幕開けた
読売 選挙制度改革 連用制は一部導入でも禁物だ
習近平訪米 中国次期指導者についた注文
２月17日（金）
熊日 電力制度改革 発送電分離へ万全の設計を
朝日 東電処理と電力改革（下）_消費者が選ぶ時代に
日経 指南役逮捕で決算操作の実態にメスを
欧州の行方問う仏大統領選
毎日 裁判員判断尊重 控訴審の役割明確に
オリンパス粉飾 「指南役」追及も厳しく
読売 東電「国有化」 なぜ経営権取得を急ぐのか
オリンパス事件 巨額粉飾の厳正な責任追及を
２月18日（土）
熊日 小沢元代表公判 厳しく問われる検察捜査
オリンパス事件 徹底解明して信頼回復を
朝日 一体改革大綱_民主も結論を出す時だ
イラン核開発_外交決着の余地はある
日経 電力改革と一体で地域越える送電網を
がれき処理に理解深めよう
毎日 衆院選挙制度改革 「０増５減」早く実施を
一体改革大綱 国会論戦で出口探せ
読売 一体改革大綱 実現へ民主と自民は歩み寄れ
小沢氏公判 捜査に反省迫る「調書不採用」
２月19日（日）
熊日 熊本城マラソン 成功させ、今後につなげよう
朝日 共通番号制_もっと関心を持とう
習副主席訪米_「顔見せ」の次が大切
日経 不毛な与野党対立をいつまで続けるのか
科学研究とテロ対策の両立を
毎日 共通番号制度 与野党でよりよい案に
東京五輪招致 国立改築も重要課題だ
読売 天皇陛下の手術 ご快癒と公務の負担減を願う
米予算教書 前途多難な景気と財政の両立
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月20日（月）
熊日 震災がれき 広域処理進める手だて必要
朝日 日銀の政策_国債バブルと戦えるか
大阪の条例_司法の警告受け止めよ
日経 エネルギーを考える 天然ガスを使いこなす体制つくれ
毎日 視点・イラン空爆論 既視感のある危うさ＝論説委員・布施広
食と放射能 縦割り行政をやめよ
読売 共通番号制度 きめ細かな福祉に欠かせない
福島のコメ 作付けは産地の声を尊重して
２月21日（火）
熊日 光市母子殺害判決 機械的適用は避けるべきだ
朝日 女性宮家_国民合意を築くために
関電原発ゼロ_再稼働を言うまえに
日経 冷静に議論を続けたい「少年と死刑」
雇用政策の手本を被災地で
毎日 光事件元少年死刑 判決が投げかけた意味
毎日創刊１４０年 今こそ新聞の気概で
読売 イラン情勢 外交努力と緊急時への備えを
光市母子殺害 残虐性を重く見た最高裁判決
２月22日（水）
熊日 共通番号制度 不安解消へ情報開示徹底を
朝日 母子殺害事件_この先も考え続けたい
ギリシャ支援_経済の再建も考えねば
日経 応急処置でギリシャ破綻は回避したがﾉ
改革逆行の「本四」値下げ案
毎日 普天間飛行場 固定避ける現実策示せ
ギリシャ再支援 不信と憎悪の拡大防げ
読売 ギリシャ支援策 危機を回避できても残る懸念
原発耐性検査 政府は安全確保策を明示せよ
２月23日（木）
熊日 政令市元年予算 移行効果引き出す第一歩に
朝日 年金加算_そもそも無理がある
原発賠償交渉_実績重ねて速度あげよ
日経 ビッグ３復活に何を学ぶか
選挙の違憲・違法状態を放置する怠慢
毎日 「１票の格差」放置 立法府に汚点を残すな
グアム協定見直し オープンな国民議論を
読売 新規就農支援 魅力ある産業へ若者呼び込め
教科書独自採択 残念な竹富町のルール逸脱
２月24日（金）
熊日 選挙制度改革 早急に「格差」是正の合意を
朝日 一票の格差_「違憲の府」は許せない
仏大統領選_サルコジ氏に試練の春
日経 ＴＰＰ国内調整のテンポが遅すぎる
沈んだタイ経済立て直すには
毎日 イエメンの「春」 湾岸の民主化は続く
年金適用拡大 腰砕けは許されない
読売 消費税引き上げ 安心を「未来の高齢者」たちへ
１票の格差 「違法状態」を招く政治の怠惰
２月25日（土）
熊日 国の出先機関改革 地方もﾒ本気度ﾓが試される
朝日 パートの年金_現役支援はうそなのか
会見取材拒否_前原さん、それはない
日経 年金消失で見えた投資顧問業の構造問題
国際協調で空の温暖化対策を
毎日 企業年金消失 運用チェックを厳しく
原発賠償交渉 東電は積極的に応じよ
読売 米朝核協議 「ウラン濃縮」の宿題が残った
海外Ｍ＆Ａ 強い円のメリットも生かそう
２月26日（日）
熊日 米朝高官協議 日韓とも連携し対話継続を
朝日 寄付と還付_社会の担い手育てよう
日弁連会長選_利益団体でいいのか
日経 「役立つ番号制度」の原点を忘れていないか
北のジレンマ映した米朝協議
毎日 官民農業ファンド 企業参入の環境整備を
米朝核協議 次の一歩こそ焦点だ
読売 消費税と地方 配分に見合う責任を自覚せよ
外国人介護士 受け入れ策の見直しと拡充を
２月27日（月）
熊日 企業年金消失 チェック体制の強化が急務
朝日 原発の再稼働_需給見通しの精査が先だ
日経 金融緩和テコに国と企業は改革急げ
毎日 大阪の教育条例 徹底した論議が必要だ
鳥インフル研究 推進と安全策の両立を
読売 衆院選抜本改革 現行制度の問題点を洗い出せ
暴力団対策 市民の安全前提に摘発強化を
２月28日（火）
熊日 水俣病溝口訴訟 認定制度見直し真の救済へ
朝日 首相沖縄訪問_負担軽減を早く確実に
企業年金消失_監視態勢に工夫を
日経 安全網強化は欧州とＩＭＦの共同作業だ
「普天間」でもっと手を尽くせ
毎日 首相の沖縄訪問 「辺野古が唯一」は無策
Ｇ２０と欧州危機 当事者の決断促す力に
読売 首相沖縄訪問 関係改善テコに普天間進展を
Ｇ２０声明 欧州は自前の安全網拡充急げ
２月29日（水）
熊日 首相沖縄訪問 もっと柔軟に可能性探れ
ＴＰＰ協議 国民への説明を徹底せよ
朝日 民間事故調_原子力規制に生かせ
エルピーダ倒産_安易な救済への警鐘だ
日経 半導体復活へ向け民間主導で業界再編を
オリンパス信頼回復の条件
毎日 エルピーダ破綻 民間の知恵で再建を
水俣病遺族勝訴 救済の幕引きまだ早い
読売 エルピーダ破綻 韓国勢に負けた日の丸半導体
企業年金消失 リスク見極める眼力も必要だ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2012.03.01(木) ★日本初のLCC（格安航空）ピーチ・アビエーション就航
2012.03.01(木) 早稲田大学、2013年４月から１年を４学期に分ける「クオーター制」を順次導入する方針を固める
2012.03.01(木) 日本とペルーの経済連携協定（EPA）が発効
2012.03.01(木) 那須信用組合（栃木県那須塩原市）、改正金融機能強化法に基づく公的資金注入の申請を検討すると発表
2012.03.01(木) 東京商工リサーチ、東日本大震災に関連した企業の倒産件数が２月末時点で628件になったと発表。震災後１年間の倒産件数としては、1995年に発生した阪神大震災時と比べて約４倍
2012.03.01(木) ２月の新車販売台数、前年同月比29.5％増の51万9626台。２月の販売が50万台を超えたのはリーマン・ショック前の2008年以来４年ぶり
2012.03.01(木) 米調査会社オートデータまとめ、２月の米新車販売台数前年同月比15.7％増の114万9396台、９カ月連続で増加。年率換算では1510万台。年率換算値の1510万台はリーマン・ショック前の2008年２月（1550万台）以来の水準
2012.03.01(木) 独フォルクスワーゲン、傘下の高級車「アウディ」を北米で生産することを決定
2012.03.01(木) 欧州連合（EU）統計局、2012年１月のユーロ圏の失業率は10.7％、前月比0.1ポイント上昇。失業者数は1692万５千人で、前月比で18万５千人増。スペインの失業率23.3％が最高。アイルランドとポルトガルは14.8％。最も低いオーストリアは4.0％。ドイツは5.8％。ギリシャは2011年11月時点の失業率は19.9％
2012.03.02(金) 総務省、1月の完全失業率前月比0.1ポイント悪化の4.6％、2カ月ぶりの悪化。
2012.03.02(金) 厚生労働省、1月の有効求人倍率、前月比0.02ポイント上昇の0.73倍、8カ月連続の改善。熊本県は前月比0.02ポイント上昇の0.69倍、全国順位は前月の26位から29位に低下
2012.03.02(金) 総務省、1月の消費者物価指数（除く生鮮食品）前年同月比0.1％下落、マイナスは4カ月連続。生鮮含む総合は0.1％上昇、5カ月ぶりのプラス
2012.03.02(金) 日銀、２月のマネタリーベース、前年同月比11.3％増の112兆4409億円、42カ月連続の増
2012.03.02(金) 横浜市は電力小売事業に参入するため、2015年以降に新しい電力会社を設立する方針を決定。独自に送配電網を整備し「みなとみらい21地区（同市西区）」に電力を供給する
2012.03.02(金) ファミリーマート、2012年内にベトナムでの店舗数を現在の２倍強の40店舗、韓国のロッテマートは2018年に10倍の52カ所に増やす
2012.03.02(金) 経済産業省、「2007年日中国際産業連関表」を初めて公表。07年の日本の付加価値額（全体は約4.2兆ドル）の外需部分6290億ドルのうち中国に依存していたのは1068億ドル（17％）。中国での需要100億ドル（約8150億円）に対して誘発される日本の生産額は６億ドル
2012.03.02(金) ★欧州連合（EU）首脳会議、新条約「経済通貨同盟の安定・調整・統治に関する条約」に署名。英国とチェコを除く加盟25カ国に原則として単年度の歳出入で赤字が出ないようにする「均衡予算」を義務づける。各国は単年度の財政赤字をGDP比で0.5％以内に収めることを憲法や基本法で明記。各国で批准の手続きを経て2013年の発効をめざす
2012.03.03(土) オリックス自動車、「カーシェアリング」で年会費や月会費が無料となるプランを４月から導入
2012.03.04(日) 東京電力の総合特別事業計画、家庭向け電気料金、７月から10％の引き上げ申請を盛り込む
2012.03.04(日) マツダのロータリー車、６月に生産を終了し半世紀の歴史に幕
2012.03.05(月) 中国の温家宝首相、2012年の経済成長率の目標を昨年までの８％前後から7.5％に引き下げると表明。第11期全国人民代表大会（全人代）開幕
2012.03.05(月) プーチン首相、４年ぶりの大統領返り咲き。任期は6年
2012.03.05(月) 米アップル、アップストアでのソフト配信250億件突破。2008年7月の開始から３年８カ月
2012.03.06(火) トヨタ自動車、中国での事業拡大に向け、日本から中国へ年内の異動者は計100人程度となる見通し
2012.03.06(火) 厚生労働省、１月の毎月勤労統計調査、基本給や家族手当などを含む労働者１人当たりの「所定内給与」は前年同月比0.3％増の24万2642円、13カ月ぶりに増
2012.03.06(火) モスフードサービス（ハンバーガーチェーン２位）、中国広東省に進出すると発表
2012.03.06(火) NYダウ2012年最大の下げ。終値は前日比203ドル66セント（1.6％）安の１万2759ドル15セント。ギリシャ問題への懸念が再燃
2012.03.06(火) １月の米雇用統計で、失業率は8.3％と約３年ぶりの水準に改善。低下は５カ月連続で、この間の低下幅は0.8ポイントに達する。「オークンの法則」からすると直近の失業率の低下は急激すぎて「法則が破綻しているように映る」（ゴールドマン・サックス）。ウェルズ・ファーゴ「2011年の実質成長率の1.7％を前提にすると、直近の失業率は過去の標準値より1.3ポイント以上低い
2012.03.07(水) 人事院、2010年度に退職した国家公務員が受け取った退職金に共済年金の上乗せ給付を加えた１人当たりの退職給付の合計額は約2950万円、民間企業の退職金と企業年金より約403万円多かったとの調査結果を発表。民間企業勤務者は退職金が約1041万円、企業年金が約1506万円で合計額は約2547万円。国家公務員の退職給付の内訳は「退職手当」が約2707万円、共済年金の上乗せ給付「職域加算」が約243万円
2012.03.07(水) 国立大学協会の通常総会、浜田東大学長「秋入学移行の意義は単なる入学時期の変更ではない。グローバル化の荒波を生き抜く若者を育てるための総合的な教育改革のシンボルであり、社会システムと人々の意識の変革を促すものだ」
2012.03.07(水) ミャンマー、多重為替レート問題を解消するため、2012年度（12年４月〜13年３月）中にも管理変動相場制に移行することを検討。公定レートは１ドル＝5.5チャット、実勢レートは同800チャット
2012.03.07(水) 内閣府、１月の景気動向指数、一致指数は93.1、前月比0.5ポイント悪化。前月水準を下回るのは２カ月ぶり
2012.03.07(水) タイのインラック首相、都内で講演「法人税率を来年には20％に引き下げる」。タイは2012年１月に法人税を30％から23％に下げ
2012.03.07(水) ブラジル中央銀行、政策金利の基準金利を0.75％引き下げて年9.75％にすると発表。８日から適用。ブラジル中銀は2011年９月から４回に渡り0.5％ずつ利下げ
2012.03.08(木) 内閣府、2011年10〜12月期のGDP改定値、実質GDPは前期比0.2％減、年率換算で0.7％減。２月に公表した速報値（0.6％減、年率2.3％減）を上方修正
2012.03.08(木) 財務省、１月の経常収支は4373億円の赤字。単月の赤字は３年ぶり、赤字幅は比較可能な1985年以降で最大
2012.03.08(木) 内閣府、２月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数は前月比1.8ポイント高い45.9、２カ月ぶりの上昇。先行き判断指数は50.1、前月比3.0ポイント上昇。同指数が「50」を上回り、景況感が全体として良い方向に振れたのは2007年４月以来、４年10カ月ぶり
2012.03.08(木) 西友、中国産の米を10日から販売すると発表。西友が中国産米を扱うのは米不足だった1994年ごろ以来。価格は５キロ1299円で、同社の低価格品より２割以上安
2012.03.08(木) 欧州中央銀行（ECB）、年1.0％の政策金利を３カ月連続で据え置き
2012.03.08(木) 英イングランド銀行、政策金利を過去最低の水準である現在の年0.5％に据え置く。量的緩和策は総額3250億ポンド（約42兆円）の枠を維持
2012.03.08(木) ★ギリシャ国債を保有する民間投資家の債務削減策がまとまり、同国が無秩序なデフォルトに陥る事態は当面、回避される見通し。投資家の８〜９割が債務カットに同意。債務は約1000億ユーロ（約10兆８000億円）減り、欧州連合（EU）やIMFによる第２次金融支援が実行される見通し。債務削減の対象となるのは、銀行や保険会社、ヘッジファンドなどが保有する約2060億ユーロのギリシャ国債。額面の53.5％を棒引きにしたうえで、残る46.5％分を新たに発行するギリシャ国債などと交換する。民間投資家に対し、強制的に債務を削減する措置（「集団行動条項」の発動）をとり、債務削減への投資家の参加率は95.7％
2012.03.09(金) 東京外為、円は対ドルで続落し、一時１ドル＝81円89銭、2011年５月26日以来約９カ月半ぶりの安値。ギリシャの債務削減交渉が進展するとの見通しから
2012.03.09(金) 日銀、２月のマネーストック統計、代表的な指標であるM3（現金、要求払い預金、定期預金など）の月中平均残高は前年同月比2.5％増の1109兆6000億円。12カ月連続で２％超
2012.03.09(金) 日経平均株価が一時、約７カ月ぶりに１万円を回復。終値は前日比160円78銭（1.65％）高の9929円74銭
2012.03.09(金) 気象庁まとめ、東日本大震災以降に発生したマグニチュード（Ｍ）５以上の余震が９日までに599回
2012.03.09(金) ギリシャ政府、同国債を保有する民間投資家の83.5％が債務削減に応じたと発表。同国政府は民間保有の国債を約1000億ユーロ（約11兆円）圧縮する計画
2012.03.10(土)
2012.03.11(日) 東日本大震災から１年
2012.03.12(月) JR九州、九州新幹線鹿児島ルート全線開業から1年の利用実績、博多ー熊本間は累計896万人が乗車、1日平均2万4500人、前年比37％増。熊本ー鹿児島中央間は前年比65％増の514万人、1日平均1万4000人が乗車
2012.03.12(月) 内閣府、１月の機械受注統計、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需（季節調整値）」は7578億円、前月比3.4％増で、２カ月ぶりのプラス。スマートフォン関連投資が増加
2012.03.12(月) 日銀、２月の国内企業物価指数（2005年＝100）は104.7、前年同月比0.6％上昇。前年比プラスは17カ月連続
2012.03.12(月) ★ギリシャ政府、民間投資家が保有する同国債の債券交換手続きを終了。債券交換はギリシャの債務削減策の柱。今回の交換の対象は、ギリシャ法に基づき発行された国債約1770億ユーロ（約19兆円）、「集団行動条項」の発動で強制交換する約250億ユーロ分を含む。元本を半分弱まで減らし、新たに発行するギリシャ国債などと交換。
交換後のギリシャ国債は12日午後に取引が始まり、10年物の利回りは19％、30％を超えていた交換前に比べ低下
2012.03.12(月) オバマ米政権、日本と欧州連合（EU）とともに、レアアース（希土類）の中国による輸出制限について世界貿易機関（WTO）に提訴する方針を固める
2012.03.12(月) 欧州連合（EU）、ユーロ圏財務相会合、スペインに2012年中の追加的な財政赤字削減策を求めることで合意。GDPに対する財政赤字の比率を11年の8.5％から5.3％に引き下げる。ギリシャ向け第２次金融支援の開始も正式に決定。同国の20年時点の債務の対GDP比率は117％まで低下する見通し
2012.03.13(火) 政府の消費増税関連法案の概要が明らかになる。
＜消費増税関連法案の骨子＞
・消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げ
・消費税収は年金・医療・介護・少子化の社会保障４経費に限定
・増税前に、経済成長率などで経済好転を確認し、経済状況を総合的に勘案して停止を含め判断
・10％に引き上げた後の追加増税は16年度をメドに必要な法制上の措置を取る
2012.03.13(火) 日銀、金融政策決定会合、成長分野の企業を支援するための金融貸出枠を５兆5000億円に拡充することを決定。新たに中小企業と外貨建て投融資を対象とする貸出枠を設け、全体で２兆円増額。国債買い入れ増額などの追加金融緩和は見送る
2012.03.13(火) ホンダ、インドネシアに300億円弱投じて新たな二輪車工場を建設。2013年秋までに同国での生産能力を25％増の年530万台に引き上げる。
（参考）世界の二輪車市場は11年で約5500万台と年１割弱のペースで成長。ホンダの世界生産は11年で1500万台、13年度に2000万台をめざす
2012.03.13(火) 金融庁、栃木県北部が地盤の那須信用組合に改正金融機能強化法に基づき、公的資金を注入する方針を固める。70億円規模の資本増強
2012.03.13(火) 米FRB、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で、事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年終盤まで継続する方針を確認し、現行の金融政策を維持
2012.03.13(火) フィッチ、ギリシャの信用格付けを「制限的デフォルト（債務不履行）」から「シングルＢマイナス」に引き上げ
2012.03.13(火) ブリタニカ、244年の伝統を誇る英語の百科事典「エンサイクロペディア・ブリタニカ」が書籍版の歴史に幕を下ろし、インターネットを通じた電子版に全面的に移行
2012.03.14(水) イオングループのミニストップ、2012年内に中央アジアのカザフスタンに進出。最大都市アルマトイで年10店程度を開く。日本の大手小売業が中央アジアに進出するのは初
2012.03.14(水) 薄型テレビ値崩れ加速 １インチ1000円以下。平均販売価格は４万円台半ば、ほぼ10年前のブラウン管テレビと同水準まで下がる
2012.03.14(水) 内閣府と財務省、１〜３月期の法人企業景気予測調査、大企業の景況感を示す景況判断指数はマイナス2.7、２四半期連続で悪化
2012.03.14(水) 日経平均株価は終値で７カ月半ぶりに１万円台を回復。前日比151円44銭（1.53％）高の１万0050円52銭。円相場は１ドル＝83円台まで下落
2012.03.14(水) 石油情報センター、ガソリンの店頭価格（全国平均）は１リットル152.6円と11カ月ぶり高値
2012.03.14(水) 金融庁、栃木県北部が地盤の那須信用組合に改正金融機能強化法に基づき、３月末に公的資金を注入すると発表。注入額は中央金融機関の全国信用協同組合連合会が引き受ける16億円と合わせ、計70億円
2012.03.14(水) 米ゴールドマン・サックスの元中堅幹部（グレッグ・スミス氏）、自らの退職日に合わせ、顧客を食い物にしていると同社の社内文化を批判した内容を米NYTに寄稿
2012.03.15(木) 総務省、労働力調査、35〜44歳のフリーターは2011年平均で約50万人で過去最高。高齢化が進む
（参考）一般的には正社員以外のアルバイトやパートで生計を立てている人。政府の定義ではフリーターは15〜34歳の若年層だけ
2012.03.15(木) 東京外為、円相場は一時１ドル＝84円19銭まで下落、2011年４月以来の円安・ドル高水準。日経平均株価は約８カ月ぶりに終値で１万0100円台を回復
2012.03.15(木) 民主、自民、公明３党、現在の「子ども手当」の見直しで合意。自公の要求に沿って来年度からは名称を「児童手当」。所得制限の対象世帯（夫婦子ども２人で年収960万円以上の世帯）には子ども１人当たり月5000円を支給
2012.03.15(木) 東京都の2012年１月１日現在の１世帯当たりの人数が1.99人、1957年に調査を始めて以降、初めて２人を割り込む。23区は2005年から２人を下回っており、市町村でも減少が進む。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は20.76％と過去最高を更新
2012.03.15(木) 米韓FTAが発効。発効と同時に双方が自動車部品など約８割の品目で関税を撤廃。５年以内に貿易品目の98％超で関税を撤廃
2012.03.15(木) 米財務省、2012年１月末時点の国別の米国債保有残高、首位の中国は１兆1595億ドル（約97兆円）、前月末比0.7％増。２位の日本は１兆790億ドルで、前月末比2.0％増
2012.03.15(木) 米アップルの株価、一時600.01ドルをつけ、上場来高値を更新
2012.03.15(木) ムーディーズ、野村ホールディングスの長期債務格付けを従来の「Baa2」から「Baa3」に１段階引き下げ。Baa3は投資適格級の中で最低水準。「海外資本市場での現在の野村の低いシェアを考慮すると、海外ビジネスの収益性には不確実性が残る」
2012.03.16(金) 地域流通経済研究所（熊本市）、九州新幹線鹿児島ルート全線開業効果、熊本県内に195億円の経済効果と推計。推計には熊本県観光課がまとめた6〜12月の国内宿泊客数の増加率10.04％を採用。開業1年間で宿泊客が62万3774人増加、観光客1人当たりの平均消費額は1万8285円として推計
2012.03.16(金) 米アップル、新iPad、日米など10カ国・地域で発売
2012.03.17(土)
2012.03.18(日) 日本経済新聞社まとめ、2013年春の採用計画調査（１次集計）、大卒採用計画数は12年春実績見込みに比べ12.1％増、２年連続の２桁増。海外展開を積極化する非製造業を中心に意欲が高まっている。製造業の伸びは鈍化。全体でも12年春の実績が計画を下回るなど企業は優秀な人材だけを採る傾向
・２年連続２桁増で金融危機前水準を回復
・非製造業拡大続くが、製造業は伸び鈍化
・高卒含む全体は製造業でマイナス目立つ
・海外勤務前提のグローバル採用が急拡大
・厳選採用姿勢は依然強く、ミスマッチも
2012.03.19(月) 東京外為、ユーロは2011年10月末以来、４カ月半ぶりに１ユーロ＝110円台に回復。ギリシャ債務問題をきっかけとする欧州不安がひとまず後退、米経済指標が市場予想を下回ったのがきっかけ
2012.03.19(月) 内閣府、2011年10〜12月期の需給ギャップはマイナス3.4％、３四半期ぶりに需要不足が拡大。需要不足額は年換算の名目ベースで約15兆円
2012.03.19(月) 日本百貨店協会、２月の全国百貨店売上高、前年同月比0.4％減の4331億円。前年実績を下回るのは２カ月連続
2012.03.19(月) ボストン・コンサルティング・グループ、日本のインターネット関連産業の市場規模、2016年に30兆円規模に達し、GDPの5.6％を占めると推計。10年の日本のネット産業の市場規模はGDPの4.7％にあたる23兆円
2012.03.19(月) 米アップル、配当の再開と自社株買いを通じて今後３年間で450億ドル（約３兆7500億円）を株主に還元すると発表。アップルの手元資金は2011年末で976億ドル（約８兆1000億円）、前年末に比べ63％増。マイクロソフトは517億ドル
2012.03.20(火) 太陽光発電の国内導入量、2012年内に500万キロワットを超え、600万キロワット近くまで伸びる見通し
2012.03.20(火) 三菱自動車、タイで年産能力15万台の新工場が今月末に稼働すると発表。日産自動車、インドネシア工場の年産能力を2014年に2.5倍の25万台に高め、新興国専用の低価格ブランド「ダットサン」を投入すると正式発表
2012.03.21(水) スズキ、タイで小型乗用車「スイフト」（排気量1200cc）の新型モデルを発売すると発表。タイで初めて建設した四輪車工場で生産、東南アジア他国やオーストラリアなどにも輸出。年産能力は当初５万台で、５年以内に10万台に引き上げる
2012.03.21(水) 証券取引等監視委員会、事前に入手した公募増資に関する内部情報を基に発表前に株式を空売りし利益を得た「増資インサイダー」で、中央三井アセット信託銀行に課徴金を科すよう金融庁に勧告
2012.03.21(水) 東京穀物商品取引所、東京工業品取引所と関西商品取引所に上場商品の移管を打診する方針を決定。「コメは関西商取、トウモロコシや一般大豆、小豆などは東工取に移管する案が有力」（商品先物会社）
2012.03.21(水) 日本フランチャイズチェーン協会、２月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）、前年同月比4.8％増の6155億円、５カ月連続の増。気温低下や悪天候で客足は鈍ったがホット飲料やおでんが好調。平均客単価は2.3％増の612円
2012.03.21(水) 電子情報技術産業協会（JEITA）、２月の民生用電子機器の国内出荷額、前年同月比35.9％減の1488億円。前年割れは７カ月連続。薄型テレビの出荷台数は同64.0％減の58万５千台
2012.03.21(水) 東京外為、ユーロ相場は一時１ユーロ＝111円台、欧州債務危機が深刻になる直前の2011年秋の水準を回復
2012.03.21(水) 米ツイッター、世界の登録利用者が１億4000万人を突破。2011年９月時点で利用者が１億人程度、半年で約40％増加。１日あたりの投稿も半年前より48％多い３億4000万件に増加
2012.03.21(水) FRBのバーナンキ議長、米下院監視・政府改革委員会で証言、欧州危機の状況について「過去数カ月で欧州での金融面の緊張は緩和し、米国を含む世界の金融情勢の改善に貢献した」「危機からの完全な回復には、欧州の金融システムの一段の強化が必要になる」一部の国の危機が他国に広がらないようにする「防火壁」の増強のほか、経済成長や競争力強化が重要と強調
2012.03.22(木) 日本チェーンストア協会、２月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比0.3％増。７カ月ぶりのプラス
2012.03.22(木) 電子情報技術産業協会（JEITA）、２月のパソコン国内出荷台数、前年同月比21.3％増の101万７千台。プラスは２カ月ぶり。２月としては比較可能な2008年以来、初めて100万台を超える
2012.03.22(木) 財務省、２月の貿易収支は329億円の黒字。黒字は５カ月ぶり
2012.03.22(木) 国土交通省、2012年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比2.6％下落。４年連続の下落、下落率は２年連続で縮小。６年連続で地価の最高地点となっている東京・中央区銀座の「山野楽器銀座本店」に、千代田区丸の内の「丸の内ビルディング」が並ぶ。丸ビルが首位になるのは2006年以来
2012.03.22(木) 石油情報センターが、全国の店頭平均価格（レギュラー）は１リットル155.6円、３年５カ月ぶりの高値。イラン情勢の緊迫や世界的な金融緩和で原油が値上がり
2012.03.22(木) 米フェイスブック、米IBMから750件の特許を取得。ソフトやネット検索、半導体などに関する特許を取得
2012.03.23(金) ★日銀、2011年10〜12月期の資金循環統計、海外投資家の国債保有残高は12月末時点で78兆円と過去最高。１年前に比べて37.8％増加。残高全体に占める割合は8.5％でリーマン・ショック後の2008年９月以来、過去２番目の水準
2012.03.23(金) NKSJホールディングス、傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の２損保事業会社を2014年度上半期に合併することを決議し正式発表
2012.03.23(金) 中国人民銀行、人民元の為替取引の基準となる中間値（基準値）、１ドル＝6.2891元と2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新。前日終値は１ドル＝6.2997元。最高値更新は２月29日以来
2012.03.24(土) マツダ、小型トラックなど商用車の自社開発・生産から撤退する方針を固める
2012.03.25(日) 野田佳彦首相、カナダのハーパー首相と首相官邸で会談し、カナダと経済連携協定（EPA）交渉を開始することで正式に合意
2012.03.25(日) 熊本県知事選、現職の蒲島郁夫氏（65）が、無所属新人で共産党県委員長の久保山啓介氏（68）を破り再選。投票率38.44％
当 508917 蒲島 郁夫 無現
52591 久保山啓介 無新
2012.03.26(月) 九州経済調査協会、九州新幹線鹿児島ルート全線開業後の輸送動向調査、熊本と大阪間のJRの旅客シェアは開業前の2割から5割に上昇、航空機を逆転
2012.03.26(月) 2011年２月に会社更生法の適用を申請し経営破綻したバイオ企業の林原（岡山市）、東京地裁から更生手続きの終結決定を受けたと発表。1400億円の更生債権のうちこれまでに1250億円を弁済し、今夏までにさらに55億円を弁済する。弁済率は93％という異例の高さ
2012.03.26(月) 核安全保障サミット、韓国のソウルで開幕。53カ国の首脳らが核テロ防止対策を話し合う
2012.03.26(月) 中国人民銀行、人民元の為替取引の基準となる中間値（基準値）は、１ドル＝6.2858元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新
2012.03.27(火) ★シャープ、EMS（電子機器の受託製造サービス）で世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と資本業務提携を発表。鴻海グループがシャープ株の約10％を取得し、事実上の筆頭株主
2012.03.27(火) 経済産業省、2012年の国内での自動車需要の増加により、部品やサービス産業なども含めた関連産業全体で約4.6兆円の生産が誘発され、新たに16.4万人の雇用が創出されるとの試算を公表
2012.03.27(火) OECD、ユーロ圏の金融安全網を１兆ユーロ（約110兆円）規模以上に拡大するよう求める政策提言を発表
2012.03.28(水) 改正労働者派遣法成立、30日以内の短期派遣が2012年度中に原則禁止。登録型派遣や製造業派遣を原則禁止する規定は削除
2012.03.28(水) 独立行政法人の労働政策研究・研修機構、専業主婦世帯の12.4％が「貧困層」で、妻がパートなどで働く世帯（8.6％）より貧困率が高い。専業主婦世帯の平均年収は617万円でパート世帯を約60万円上回ったが、貧困状態にある世帯の割合は高い。同じ専業主婦世帯でも、夫の年収だけで生活できる富裕層と、妻が働きに出られず貧困層となる世帯の二極化が進む
（備考）中央値の世帯の年収の半分以下で暮らす世帯を貧困層と定義
2012.03.28(水) イタリアのモンティ首相、大手町の日経ホールで講演、欧州債務危機について「ほぼ収束した」
2012.03.28(水) ★経済産業省、2010年度の海外事業活動基本調査、日本の製造業の海外生産比率は18.1％、前年度比1.1ポイント上昇。海外現地法人の売上高は183.2兆円で同11.4％増
2012.03.29(木) 熊本県観光課、熊本・鹿児島・宮崎3県とJR6社などが2011年10〜12月に展開した「デスティネーションキャンペーン」による熊本県への経済波及効果は124億円と推計。直接消費の第1次波及効果は100億円、飲食店従業員の賃金増加による消費増加の第2次波及効果が24億円
2012.03.29(木) 東京電力、政府の原子力損害賠償支援機構に１兆円の資本注入を申請
2012.03.29(木) 野田佳彦首相、首相官邸で米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）と会談
2012.03.29(木) 乗用車８社、２月の国内生産は90万6673台で前年同月比19.2％増、５カ月連続で前年実績を上回る
2012.03.29(木) 中国、ロシアなど新興５カ国（BRICS）、インドの首都ニューデリーで首脳会議を開き、途上国のインフラ整備を支援する「BRICS銀行」の創設で基本合意。「新興国版世界銀行」構想
2012.03.30(金) 総務省、2011年の消費者物価地域差指数、最も物価が高い都市は横浜、３年連続で首位。５年連続で最も安い都市の宮崎市より10.8％高。２位以下は東京都区部、金沢市、長崎市。宮崎市に次いで物価が安いのは前橋市。熊本市は100.1でほぼ全国平均
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/chiiki/pdf/chiiki.pdf
2012.03.30(金) 2012年度暫定予算、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立。3兆6105億円
2012.03.30(金) ★政府、現行５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる消費増税関連法案を閣議決定し国会に提出。税率が10％になると税収は現在より13.5兆円増える。増加分はすべて年金、医療、介護、子育ての社会保障４経費に充てる。経済の「激変」に備え、税率の引き上げ前に経済指標を総合判断し、増税を停止できる条項も盛り込んだ。名目３％、実質２％の経済成長を目指すことも明記したが、増税の条件とはせず、努力目標にとどめる。所得税は45％の最高税率区分を新設し課税所得5000万円（給与収入5536万円）超に適用。相続税も最高税率を55％に上げ６億円超の課税対象資産に適用
2012.03.30(金) 総務省、2月の完全失業率前月比0.1ポイント改善の4.5％、5カ月ぶりの改善
2012.03.30(金) 厚生労働省、2月の有効求人倍率前月比0.02ポイント改善の0.75倍、9カ月連続の改善。熊本県は前月比0.01ポイント悪化の0.68倍、9カ月ぶりの悪化。全国順位は29位から30位に低下
2012.03.30(金) 民主、自民、公明３党、日本郵政グループを再編する郵政民営化法改正案を共同で衆院に提出。現行法が2017年９月末と定めていた持ち株会社の日本郵政による金融２社の全株売却期限を削り、全株売却するかどうかは日本郵政の判断に委ねるのが柱
2012.03.30(金) 経済産業省、２月の鉱工業生産指数、前月比1.2％低下。マイナスは３カ月
2012.03.30(金) 総務省、２月の全国消費者物価指数（CPI、2010年＝100）、値動きが激しい生鮮食品を除くベースで99.5、前年同月比0.1％上昇。プラスは５カ月ぶり
2012.03.30(金) 欧州連合（EU）、ユーロ圏財務相会合、金融安全網を8000億ユーロ（約87兆2000億円）に拡大することで合意
2012.03.31(土) シャープ、労働組合に対し組合員の基本給を一律２％減額することを申し入れ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
３月の社説見出し一覧[top]
３月１日（木）
熊日 党首討論 胸襟を開いて合意形成を
原発の再稼働 現在の安全評価では困難
朝日 党首討論_一体改革の道筋見えた
コメの作付け_農家の思い生かすには
日経 格安航空を地方の活性化につなげよう
政策実現への一致点は多い
毎日 原発事故調 危機管理の徹底検証を
党首討論 橋下さんに負けられぬ
読売 党首討論 一体改革でも真剣に接点探れ
民間原発事故調 重い教訓を規制改革に生かせ
３月２日（金）
熊日 ウラン濃縮停止 「北」の非核化へ対話継続を
朝日 北朝鮮の核_濃縮停止から道を開け
公務員給与_次は議員歳費の削減だ
日経 米朝合意で北の核開発を止められるか
「官」の劣化問うた民間事故調
毎日 米朝核協議合意 さらに一歩踏み込め
視点・スポーツ振興 メダルも大事だけれど＝論説委員・落合博
読売 米朝核合意 ウラン濃縮停止を見極めたい
公務員給与削減 議員も地方も足並みそろえよ
３月３日（土）
熊日 水俣病高裁判決 県は上告せず積極的救済を
朝日 本四架橋_この失敗を繰り返すな
朝鮮学校_無償化の結論だすとき
日経 イラン危機回避へ日本も役割を果たせ
暴対法改正で市民保護徹底を
毎日 震災１年／１ 爪痕と再出発 私たちは何を学んだか
読売 火力燃料高騰 原発再稼働で「電力不況」防げ
３月４日（日）
熊日 原発安全対策 事故の検証反映した基準を
朝日 厚生年金基金_「代行割れ」放置するな
教科書採択_法の改正はどうした
日経 初心を貫き町と産業を復興しよう
毎日 震災１年／２ 放射能との闘い 福島の再興を支えたい
読売 自民新憲法原案 「緊急事態」を軸に改正論議を
ピーチ就航 「格安」に欠かせない翼の安全
３月５日（月）
熊日 サッカーＪ２開幕 昇格と生き残りへ競争激化
朝日 夏の電力需給_第三者機関で検証せよ
中国国防予算_大国に求めたい透明さ
日経 フクシマを乗り越え福島の再生を
毎日 震災１年／３ 多難な復興の歩み 再生へ壁を超えよう
読売 遅れる復興 政府と被災地の「落差」解消を
３月６日（火）
熊日 被災地支援 官民が協力して継続的に
ロシア大統領選 強権的政治からの脱却を
朝日 プーチン氏当選_涙にひたる余裕はない
中国経済成長_「７．５％」を歓迎する
日経 プーチン氏は国際社会で責任ある役割を
安定成長に軸足を置く中国
毎日 プーチン大統領 新時代の胎動に備えよ
中国全人代 安定成長路線への転機
読売 露大統領選 改革手腕問われるプーチン氏
中国国防費膨張 透明性向上が大国の責任だ
３月７日（水）
熊日 [震災から１年]観光 海外から呼び込む熱意を
長崎２女性殺害 全国の警察組織の教訓に
朝日 自然エネルギー_普及のための工夫を
イラン核開発_非軍事の圧力で止めよ
日経 持続可能で透明な再生エネ買い取りに
陛下にはゆとりある生活を
毎日 震災１年／４ 原発政策の転換 脱依存の道筋早く示せ
読売 がれき広域処理 受け入れ拒否が復興を妨げる
河村氏南京発言 日中の歴史認識共有は難しい
３月８日（木）
熊日 知事選告示 ﾒ熊本百年の大計ﾓ主張を
水俣病溝口訴訟 上告し県は何を争うのか
朝日 河村市長発言_日中の大局を忘れるな
スポーツと復興_発信力を支援に生かせ
日経 パート年金拡大はまず無理のない範囲で
米大統領選で深みある論戦を
毎日 予算案衆院通過へ 協調の機運を逃がすな
米共和党予備選 弾みついたロムニー氏
読売 産業再生 官民一体で雇用創出を目指せ
米大統領選 オバマ氏助ける共和党の混戦
３月９日（金）
熊日 二重ローン問題 被災地再生へ果敢に対応を
朝日 予算衆院通過_「消化試合」は許されぬ
地域の防災_ラジオの力、より強く
日経 透明性を欠いた中国の軍拡を懸念する
重要法案の審議も加速を
毎日 震災１年／５ エネルギー政策 国民本位への転換急げ
読売 予算案衆院通過 与野党協調の機運を大事に
ストーカー殺人 警察の対応不備が招いた惨事
３月10日（土）
熊日 原発事故 収束作業はまだ入り口だ
小沢氏論告求刑 「規正法軽視」と指弾した
朝日 津波からの復興_もっと「なりわいの再建」を
日経 大震災１年 新しい日本へ 前・上・外を向いて「新近代」模索を
毎日 震災１年／６ 首都直下地震 世界一のリスク克服を
読売 原子力規制庁 与野党で実効性ある組織作れ
新型インフル ワクチンの供給体制が課題だ
３月11日（日）
熊日 再生に向けて 新たに社会の絆結び直そう
朝日 福島の再建_つながり取り戻せる方策を
日経 大震災1年 新しい日本へ しなやかな備えで災害に強い国へ
毎日 震災１年／７ 未来のために 「ＮＰＯ革命」を進めよう
読売 鎮魂の日 重い教訓を明日への備えに
熊日 朝日 日経 毎日 読売
３月12日（月）
熊日 新幹線開業１年 効果最大化へ知恵絞りたい
朝日 政治の立て直し_信なくば、復興は進まず
日経 大震災１年 新しい日本へ 最終回 世界とつながり成長めざそう
毎日 震災１年／８ 世界と日本 手を差し伸べる国家に
読売 ３・１１の誓い 日本人の国民性が試される
ボランティア 被災地に必要な息の長い支援
３月13日（火）
熊日 県地下水条例改正 「恵み」を長く享受するため
朝日 東電値上げ_燃料費下げる努力は？
会社の規律_経営に社外の目いかせ
日経 ギリシャ破綻回避でも残る構造問題
規制緩和でもっと地熱利用を
毎日 被災遺構の保存 慰霊と未来のために
公務員の新規採用 過度の抑制は問題だ
読売 エネルギー政策 現実的な電源構成を目指せ
大阪維新「八策」 見極めるべき課題がまだ多い
３月14日（水）
熊日 がれき広域処理 熊本でも知恵を結集しよう
朝日 がれきの処理_「お互いさま」の精神で
原発世論調査_国民の不信は当然だ
日経 与野党協力で原子力規制庁の設置を早く
日銀頼みの産業支援に疑問
毎日 原子力規制庁 実質的な議論を早く
Ｊリーグ 「二十歳」の挑戦に期待
読売 海保法改正案 領海警備と離島管理の強化を
幼保一体化 待機児童の解消につながるか
３月15日（木）
熊日 熊本駅と周辺開発 地域と調和する手法を探れ
朝日 民主事前審査_「５１対４９」の覚悟を示せ
大阪府警捜査_司法揺るがす証拠捏造
日経 株高の好機をとらえ企業は成長戦略を
圧力と対話で中国に譲歩促せ
毎日 パートの厚生年金 ささやかな前進、なのか
中国ＷＴＯ提訴へ レアアースの確保急げ
読売 民主党法案審査 「消費税」で安易に妥協するな
レアアース提訴 中国はＷＴＯルールの順守を
３月16日（金）
熊日 中国全人代 加速したい政経一体改革
政治倫理条例 市議会は今なぜ「改正」か
朝日 原発１次評価_これで安全といえない
大阪の卒業式_口元寒し斉唱監視
日経 米韓ＦＴＡに学び農業を強くする道を
党大会控え揺れる中国政治
毎日 民主党の増税協議 景気を口実にするな
巨人超過契約金 ファンが納得するか
読売 米韓ＦＴＡ 日本はＴＰＰ参加で巻き返せ
重慶トップ解任 次期体制作りへの権力闘争だ
３月17日（土）
熊日 原子力規制庁 国民不安に応える議論急げ
朝日 北朝鮮ミサイル_打ち上げ中止を求める
巨人の契約金_ファンに正直だったか
日経 規制強化でＡＩＪ問題の再発防げるのか
強制起訴の信頼性を高めよう
毎日 電気料金見直し 自由化議論につなげよ
視点・吉本さん死去 高みに立たない思想＝論説委員・重里徹也
読売 新・児童手当 民主が「看板」外せば前進する
北朝鮮発射予告 「衛星」でも看過はできない
３月18日（日）
熊日 九州新幹線停止 先行ＪＲに学び訓練徹底を
朝日 原子力規制庁_まずは新組織に移行を
整備新幹線_これで増税が通るのか
日経 「春闘」と決別し賃金改革の議論を深めよ
北のミサイル発射を許すな
毎日 ストーカー対策 被害者守る姿勢が肝心
視点・大学入試改革 寅さんが説く「筋道」＝論説委員・玉木研二
読売 ＰＫＯ法改正案 「駆けつけ警護」を可能にせよ
春闘回答 景気と賃金の悪循環を断とう
３月19日（月）
熊日 北朝鮮の発射予告 強行すれば米朝合意違反だ
朝日 違憲の府_一票の格差是正を早く
レアアース_中国はＷＴＯ協定守れ
日経 グーグルが問う利便性とプライバシー
好機をつかめる内需型企業
毎日 復興交付金に不満 意思疎通が悪すぎる
差し戻し審無罪 許されない証拠紛失
読売 憲法と世論 二院制への不満を軽視するな
科学技術研究 悪用のリスクは軽視できない
３月20日（火）
熊日 消費税事前審査 民主党は再び結束できるか
朝日 パートの年金_もっと前へ進めるには
沖縄ヘリパッド_今からでも地元と話を
日経 民主党は消費増税法案の決定を急げ
国は食品基準の丁寧な説明を
毎日 小沢元代表公判 意味あった法廷の審理
原油高騰 政治のゲームに使うな
読売 大連立打診 局面打開へ民自は模索続けよ
アフガン混迷 性急な国際部隊撤収は危険だ
３月21日（水）
熊日 一括交付金 課題残るが地方側も工夫を
朝日 原発賠償指針_生活再建へ国も役割を
国際離婚条約_外務省の責務は重い
日経 人材の質損なう「就活」長期化の是正を
不安定さ増すアフガン情勢
毎日 北朝鮮発射予告 衛星こそが脅威になる
センバツ開幕 若い力で日本を元気に
読売 年金改革 現実路線に立ち与野党協力を
新Ｘバンド衛星 安全保障と効率の両立を図れ
３月22日（木）
熊日 丁寧な説明で不安の軽減を
朝日 大飯再稼働_広がる「地元」に説明を
休眠預金_社会に役立てるには
日経 アップルの配当が問う利益の生かし方
新児童手当を早く恒久制度に
毎日 孤立死 家族を「面」で支援する
イラン制裁除外 危機の本質を見誤るな
読売 海兵隊移転協議 日米の抑止力強化が重要だ
ギリシャ危機 破綻回避しても課題は山積
３月23日（金）
熊日 中国レアアース 貿易の国際ルール順守迫る
朝日 被災地の地価_復興への視点を大切に
東電の値上げ_こんな経営を許すな
日経 地価下落は一服したが被災地に目配りを
利用者軽視が改まらない東電
毎日 内部者情報取引 徹底解明で信頼回復を
「大阪都」法制化 住民投票は必須条件だ
読売 公務員の定年 再任用の拡充で活力維持図れ
地価公示 気がかりな被災地の二極化
３月24日（土）
熊日 公示地価 まちづくり考える指標に
郵政法案成立へ 経営強化し地域に貢献を
朝日 消費増税法案_首相の決断で提出を
官房機密費_透明化への道を示せ
日経 日米対話でネット利用促せ
耐性調査踏まえ原発再稼働へ判断を
毎日 ＡＩＪ強制調査 徹底解明と厳罰化を
郵政法案成立へ 合理化の加速が必要だ
読売 「原発検査」了承 政治が決断し再稼働を目指せ
郵政改革合意 サービスの向上が期待できる
３月25日（日）
熊日 原発再稼働 拙速避け安全対策の徹底を
朝日 核テロ防止_原発事故も教訓に
郵政見直し_真の改革へ再起動を
日経 回復途上の米経済にガソリン高の重荷
司法改革の初心に立ち返れ
毎日 原発再稼働 前のめりは不信を招く
視点・司法と障害者 村木さんのまいた種＝論説委員・野沢和弘
読売 「消費税」混迷 結論出せぬ民主党へ募る不信
ＡＩＪ問題 厚年基金の財務改善が急務だ
熊日 朝日 日経 毎日 読売
３月26日（月）
熊日 県知事選挙 信念感じさせる県政運営を
朝日 食品と放射能_検査充実と情報提供を
刑事司法改革_信頼回復の遠い道のり
日経 企業年金再生には根本治療が必要だ
毎日 国家秘密の保全 法制化は白紙撤回せよ
芥川賞新時代 文学に親しむ契機に
読売 国家公務員採用 極端な抑制では禍根が残る
震災がれき 広域処理をもっと拡大したい
３月27日（火）
熊日 議員歳費削減 政権交代の真価が問われる
朝日 原発再稼働_なぜ、結論を急ぐのか
公務員の採用_大幅抑制は乱暴すぎる
日経 核心部分を先送りした日中韓投資協定
北のミサイル阻止へ包囲網を
毎日 ＯＤＡ白書 国民理解深める努力を
香港行政長官 中国民主化の先導者に
読売 東電全原発停止 信頼回復にタガを締め直せ
核サミット開幕 北朝鮮「衛星」阻止へ包囲網を
３月28日（水）
熊日 核サミット 日本はもっと存在感示せ
ＡＩＪ年金消失 急ぎたい真相の徹底解明
朝日 ソウル核サミット_保有国すべてが削減を
ソウル核サミット_日本外交の不在を憂う
日経 福島事故の教訓を世界の安全に生かせ
イラン制裁を機に調達分散を
毎日 核安保サミット 日本の存在感がない
国の出先機関改革 骨抜きにもほどがある
読売 核サミット声明 原発の防護体制強化を急げ
「普天間」意見書 固定化回避を最優先すべきだ
３月29日（木）
熊日 日弁連会長選 新体制を確立し課題解決へ
朝日 増税法案了承_批判だけでは無責任だ
高校教科書_原発事故もっと教えて
日経 消費増税法案の成立へ政治の責務果たせ
蘇生力が問われる電機業界
毎日 消費増税法案 「本気度」を疑う修正だ
補助金不適切処理 メダル主義の再検討を
読売 消費税法案了承 反対派も党決定を尊重せよ
看護師・介護士 意欲ある外国人に門戸は広く
３月30日（金）
熊日 消費税増税法案 国会で徹底した審議行え
海の放射能汚染 「生態系」軸に長期監視を
朝日 外国人介護士_施設の負担を減らそう
自衛隊判決_市民を見張る考え違い
日経 政府と電力業界は危機回避へ全力注げ
外国人介護士が活躍する国に
毎日 東電が１兆円要請 殿様商売は許されない
外国人介護士 春、さらに門戸を開け
読売 死刑執行 法相が重い職責を果たした
プロ野球開幕 日本中を元気付けるプレーを
３月31日（土）
熊日 政令市熊本へ 効果実感できる街づくりを
朝日 税制改革の法案提出_やはり消費増税は必要だ
日経 東電と政府は１兆円出資の重み自覚を
首相はぶれずに突き進め
毎日 消費増税法案決定 民・自合意に全力挙げよ
読売 消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月（月の最後に４月社説見出し一覧を掲載）[top]
2012.04.01(日) 英国、法人税率を現行の26％から24％に引き下げ
2012.04.01(日) 熊本市、全国20番目の政令指定都市に移行
2012.04.01(日) パナソニック、2012年夏にも携帯電話端末の生産を海外に全面的に移管へ
2012.04.01(日) スマホ向け放送NOTTV開始
2012.04.02(月) ★３月の日銀短観、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業でマイナス４、2011年12月の前回調査比横ばい。2期連続のマイナス
2012.04.02(月) 東芝、日立製作所、ソニーの３社と官民ファンドの産業革新機構が共同出資する中小型液晶パネルの新会社、ジャパンディスプレイが発足。中小型液晶パネルの世界シェアは21％強で首位
2012.04.02(月) 政府、国家公務員の2013年度の新規採用数を政権交代した09年度比で56％削減し、約3700人とする
2012.04.02(月) ブータンのティンレイ首相、国連本部で記者会見、同国が掲げている「国民総幸福量（GNH）」の世界的な普及を目指し、日本と協調していく考えを示す
2012.04.02(月) 独太陽電池メーカー大手のＱセルズ、法的整理の手続きを申請すると発表。2008年に世界シェア首位に立ったが、中国メーカーなどとの価格競争が激化し、赤字体質に陥る
2012.04.02(月) カリフォルニア州でメガソーラー開発を手がけるソーラー・トラスト・オブ・アメリカ、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請
2012.04.02(月) 米エネルギー省、全米平均のガソリン小売価格（レギュラー）は、１ガロン3.941ドル、前週から2.3セント上昇
2012.04.03(火) 政府閣議、2013年度に新規採用する国家公務員数を政権交代前の09年度に比べ56％削減する「国家公務員新規採用抑制の方針」を決定。新規採用数は3780人で12年度より約４割減
2012.04.03(火) ★日銀、３月のマネタリーベース、前年同月比0.2％減の112兆4618億円、2008年８月以来３年７カ月ぶりのマイナス
2012.04.04(水) セブン＆アイ・ホールディングス、2013年２月期連結営業利益が前期推定比７％増の3100億円強と過去最高になる見通し。国内小売業では初めて3000億円を突破
2012.04.04(水) 資源エネルギー庁、２日時点のレギュラーガソリン店頭価格（全国平均）は１リットル158.3円、前週比0.7円上昇。値上がりは７週連続で３年半ぶりの高値
2012.04.04(水) 日銀の金融政策を決める審議委員２人（中村清次、亀崎英敏）が任期満了、当面空席。政府は中村清次審議委員の後任として、BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏を国会に提示したが、自民党など野党の同意は得られない見込み
2012.04.04(水) ★欧州債券市場、スペイン国債利回りが一時、約３カ月ぶりの水準となる5.7％台に上昇。実施した中長期債の国債入札での調達額が26億ユーロと予定のほぼ下限にとどまったため
2012.04.04(水) イタリアのモンティ内閣、労働組合や左派政党の反対を受け、閣議決定済みの労働法改正案を一部修正。業績悪化などの経済的理由で従業員を解雇した場合、裁判所の判断次第で職場復帰を可能にする
当初の改正案は裁判所が解
2012.04.04(水) 米調査会社オートデータ、３月の米国の新車販売台数は前年同月比12.7％増の140万4774台。年率換算1440万台の販売水準は、２カ月連続で2008年９月のリーマン・ショック以前並みの高い水準
2012.04.05(木) 2011年度の新車販売ランキング（軽自動車含む）、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が31万484台で３年連続首位。10年度の実績を9.6％上回る。2位はホンダの「フィット」（23万4432台）
2012.04.05(木) ローソン、ミャンマーへ進出する方針を固める
2012.04.05(木) インドの2011年度（11年４月〜12年３月）の国内新車販売は７〜８％増の340万台前後。２年続いた30％弱の伸びから急減速
2012.04.05(木) 成田国際空港会社、2015年３月までに格安航空会社（LCC）の専用ターミナルビルを新設すると発表。総事業費は約200億円
2012.04.05(木) ★12年度予算が成立。一般会計総額90兆3339億円。東日本大震災の復興経費を含む特別会計を入れると、実質的な歳出総額は96兆円台で過去最大。当初予算の成立が新年度にずれ込んだのは1998年以来14年ぶり。財源を手当てする赤字国債発行法案は野党の反対で成立のめどが立っていない
2012.04.05(木) ★国会、日銀政策委員会審議委員にＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏（中村清次審議委員の後任）を起用する案を不同意。参院で多数を占める野党が「金融緩和に消極的だ」などと反対。日銀の審議委員は当面2名欠員。中村清次審議委員の後任と亀崎英敏審議委員の後任。政策委員に２人の欠員が出るのは2010年３月以来
2012.04.05(木) 日経平均株価３日続落。３月８日以来約１カ月ぶりに一時9700円を割り込む。米金融緩和期待の後退に加え、欧州債務問題に対する警戒感が再浮上
2012.04.05(木) ★一般会計総額90兆3339億円の2012年度予算成立。東日本大震災の復興経費は新設した特別会計に計上し、実質的な歳出総額は96兆円台で過去最大。当初予算の成立が新年度にずれ込んだのは1998年以来14年ぶり。財源を手当てする赤字国債発行法案は野党の反対で成立のめどたたず
2012.04.05(木) 成田国際空港会社、2015年３月までに格安航空会社（LCC）の専用ターミナルビルを新設すると発表。総事業費は約200億円
2012.04.05(木) スイス中銀、スイスフラン売りユーロ買い介入。一時１ユーロ＝1.1990スイスフランに達し、介入後反落し、1.2スイスフランを下回る水準に押し戻される
2012.04.05(木) イングランド銀行、政策金利を過去最低の水準である現在の年0.5％に据え置く。量的緩和策は総額3250億ポンド（約42兆円）の枠を維持
2012.04.06(金) 内閣府、２月の景気動向指数、一致指数は93.7前月比１ポイント上昇。改善は２カ月ぶり。数カ月先の景気を示す先行指数も４カ月連続で改善
2012.04.06(金) 日本航空などが出資する格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパン（ 鈴木みゆき社長）、国土交通省から航空事業の許可を取得。７月３日から国内線の運航開始
2012.04.06(金) キリンビール、全国30〜40代の既婚男女を対象とした夫婦の家事実態調査。家事の総量に占める夫の分担量、1位は沖縄県の22.0％で、最低は岐阜県で14.6％、
全国平均は17.6％。熊本は37位、妻の満足度は下から2番目
2012.04.06(金) ★米労働省、３月の雇用統計「非農業部門の雇用者数」前月比12万人の増加。２月の24万人から半減、市場予測の平均である20万人を大きく下回る。失業率は8.2％、前月比0.1ポイント低下
2012.04.07(土) 調査会社のＭＭ総研、国内の11年度の携帯電話市場は約4100万台と２年連続の増加。スマホの販売台数の６割弱をアップルや韓国サムスン電子など海外メーカーが占める
2012.04.07(土) ★熊本県まとめ、くまモン関連商品の売上高、2011年１年間で25億円。３月末時点の熊本県の使用許可は3983件、１カ月の申請件数は約500件。鶴屋百貨店では専用売り場を設けてから８カ月の売り上げが８千万円
2012.04.08(日)
2012.04.09(月) ★内閣府、３月の景気ウオッチャー調査、「街角景気」の現状判断指数は前月比5.9ポイント高い51.8。２カ月連続で改善。ただ原油高への懸念から先行き判断指数は前月から低下
2012.04.09(月) シャープ、６月末をめどに、液晶パネルの主力工場である堺工場を運営する子会社株式の一部を、大日本印刷と凸版印刷に売却。出資比率を40％弱まで下げ、連結子会社から外す。シャープと資本提携した台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループが堺工場の筆頭株主となり経営の主導権を握る
2012.04.09(月) シャープの2012年３月期の連結最終損益、3900億円前後の赤字、従来予想は2900億円の赤字
2012.04.09(月) 米フェイスブック、スマートフォン向け写真共有アプリ「インスタグラム」の運営会社を約10億ドル（約820億円）で買収
2012.04.09(月) ダルビッシュ、マリナーズ戦で米大リーグデビュー。５回2/3、110球を投げて被安打８、失点５だったが打線が奮起、初白星
2012.04.10(火) 日銀、金融政策決定会合、政策金利を０〜0.1％とする事実上のゼロ金利政策と、資産買い入れ基金の規模を65兆円とする現行の金融政策の維持を全員一致で決定
2012.04.10(火) ソニー、2012年３月期の連結最終損益、5200億円の赤字（前の期は2595億円の赤字）と発表。最終損益の赤字は４期連続で、赤字額は過去最大
2012.04.11(水) ソニー株、一時前日比７％安まで下げ。終値は71円（4.5％）安の1515円
2012.04.11(水) IKEA福岡新宮店オープン。イケア、九州初上陸
2012.04.11(水) ギリシャのパパデモス首相、議会（一院制、定数300）解散と5月6日投票の総選挙を表明
2012.04.11(水) 米FRB、地区連銀経済報告（ベージュブック）、各地区でガソリン価格が上昇しているほか、欧州景気低迷などで米企業の収益見通しに陰りも出つつあるなど懸念材料を指摘。総合判断は経済活動は「拡大（expand）している」
2012.04.11(水) 米調査会社のIDC、１〜３月期のパソコンの世界出荷台数、前年同期比2.3％増の8711万1000台
2012.04.12(木) 韓国、11日投開票された総選挙の議席確定。保守の与党セヌリ党（旧ハンナラ党）が定数300（小選挙区246、比例代表54）の過半数の152議席を確保
2012.04.12(木) 北朝鮮、「衛星打ち上げ」を４月12〜16日と予告
2012.04.12(木) 日銀、３月の国内企業物価指数（2005年＝100）は105.3、前年同月を0.6％上昇。前年比プラスは18カ月連続
2012.04.12(木) ★郵政民営化法改正案、衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され衆院を通過。持ち株会社の日本郵政による金融子会社２社の株式完全売却を努力規定に改め。郵便事業会社と窓口業務を手掛ける郵便局会社を合併するのが柱
2012.04.12(木) 日銀、４月の「地域経済報告」（さくらリポート）、全国９地域のうち東海、四国の２地域の景気判断を上方修正
2012.04.13(金) ワタミ、年内にも居酒屋「和み亭」11店のうち東京都内の３店をファミレスの「饗（きょう）の屋」に切り替え。つぼ八は３月にパスタ店「ネオジパング」の１号店を横浜市で開業
2012.04.13(金) 北朝鮮、午前７時40分ごろ「人工衛星」と主張する事実上の長距離弾道ミサイルを東倉里（トンチャンリ）から発射。発射１分余りで爆発し洋上に落下、打ち上げは失敗し、黄海上に落下
2012.04.13(金) 朝鮮中央通信、「地球観測衛星の軌道進入は成功しなかった」失敗を認める
2012.04.13(金) ホワイトハウス、北朝鮮によるミサイル発射を受け、２月の米朝合意に盛り込まれた北朝鮮への24万トンの食糧支援をとりやめることを明らかにする
2012.04.13(金) フジテレビジョン、来週から「YouTube」で、テレビ放送したアニメや報道、娯楽番組を１日平均２時間程度を無料配信
2012.04.13(金) 中国国家統計局、2012年１〜３月期の実質GDP、前年同期比8.1％増。成長率は５四半期連続で鈍化、８％台にとどまるのは２四半期連続
2012.04.14(土) ★中国人民銀行、人民元の対ドル相場の変動幅について従来の１日当たり上下0.5％から１％ずつに広げると発表。変動幅の拡大は2007年５月以来
2012.04.15(日) タイタニック沈没から100年
2012.04.15(日) 日本経済新聞電子版の有料会員数、20万人超え。2010年３月の創刊から２年
2012.04.15(日) 枝野幸男経済産業相、徳島市内の講演で「稼働する原発が５月６日から一瞬ゼロになる」と明言
2012.04.15(日) 三重野康（みえの・やすし）（88）元日銀総裁死去。1989年から５年間日銀総裁
2012.04.15(日) アフガニスタンの反政府武装勢力タリバン、欧米諸国の大使館や議会をロケット弾などで攻撃。在アフガン日本大使館にも計４発のロケット弾が着弾
2012.04.16(月) 国連安全保障理事会、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイル発射に関し、「強く非難」する議長声明を全会一致で採択
2012.04.16(月) 米財務省、2012年２月末時点の国別の米国債保有残高、首位の中国は１兆1789億ドル（約95.3兆円）、前月末比1.1％増。２位の日本は１兆959億ドル（約88.6兆円）で、前月末比1.2％増
2012.04.16(月) ★スペイン国債利回り、６％を超える水準に急上昇（価格は低下）。 財政健全化の遅れから19日の国債入札を不安視。スペイン国債の
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS） の保証料率が大幅に上昇し5.2％。欧州危機で市場が混乱した2011年11月の水準を上回る
2012.04.16(月) 世界銀行、６月末に退任するゼーリック総裁の後任に米オバマ政権が擁立した米ダートマス大学学長で韓国系・米国籍のジム・ヨン・キム氏（52）を指名
2012.04.16(月) 東京都の石原慎太郎知事（79）、訪問先の米ワシントンで尖閣諸島（沖縄県）の購入に向け、地権者と基本合意調整を進めていることを明かす
2012.04.17(火) 安住淳財務相、IMFに600億ドル（約４兆8000億円）を拠出すると正式に発表
2012.04.17(火) 日本航空などが出資する格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパン、７月３日から順次就航する国内線６路線の運賃を発表。成田空港_関西国際空港を片道3990〜１万5990円、札幌線を4590〜１万6990円、福岡線を5590〜１万8990円で発売。大手航空会社の３分の１以下の価格
2012.04.17(火) インド準備銀行、政策金利（レポ金利）を0.50％引き下げ年8.00％、即日実施。利下げは2009年４月以来３年ぶり
2012.04.17(火) ★総務省、2011年10月１日時点の日本の推計人口、定住外国人を含む総人口は１億2779万９千人、１年間で25万９千人減。減少数は1950年以降の統計で最大。65歳以上の老年人口割合は過去最高の23.3％
2012.04.18(水) イタリア政府、2013年の財政収支のGDP比がマイナス0.5％になるとの予測を発表、 12年はマイナス1.7％。欧州景気の悪化を受けて下方修正。イタリアの10年物国債の利回り、再び上昇し５.5％台
2012.04.19(木) ロンドン五輪の消費押し上げ効果は３千億〜４千億円台。北京五輪を31％下回る
2012.04.19(木) デコポン、熊本産が５キログラム5250円、前年比３割安。東京都内のスーパーでは２個398円、前年比３割安。12年は生産が増える表年に当たり収穫量が増加
2012.04.19(木) 日銀、「金融システムレポート」を公表。国債など国内の金利が一律に１％上昇した場合、2011年末時点で、大手銀行は3.4兆円、地域銀行は３兆円の評価損が生じると試算。「債券投資の金利リスク量が増大している」
2012.04.19(木) ★財務省、2011年度の貿易収支は４兆4101億円の赤字。単年度の赤字額としては比較可能な1979年度以降で最大、年度ベースでは３年ぶりの赤字。輸出額は65兆2819億円、輸入額は69兆6920億円
2012.04.19(木) スペイン、２年物と10年物の国債入札を実施、目標としていた25億ユーロを上回る25億4000万ユーロを調達。10年物国債の平均落札利回りは5.74％
2012.04.20(金) ★G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）、IMFの融資枠の拡大は、各国が4300億ドル（約35兆円）超を拠出することで合意。ユーロ圏2000億ドル、日本600億ドル、英国150億ドルなど。IMFは当初の「5000億ドル規模」の調達目標に届かなかったが欧州とIMFで総額１兆7000億ドル（約136兆円）の危機対応枠を用意
Ｇ20共同声明のポイント
・危機の予防と解決のため、IMFの資金基盤強化で合意。4300億ドルを上回る資金を確保
・世界経済は緩やかな回復を継続。数カ月前に直面していた世界経済に影響するような大きなリスクは後退
・2012年の経済成長見通しは依然緩やか。欧州の金融市場の緊張で下振れリスクはなお根強い
・原油高を警戒しつつ、必要に応じてさらなる措置を実行
・IMFによる各国の為替政策への厳格な監視を重視。必要な場合は監視の範囲を財政・金融政策に拡大
2012.04.20(金) ギリシャの大手４行、2011年12月期決算、４行合計の最終赤字が282億ユーロ（約３兆400億円）。資本不足を補うため、ギリシャ政府はEUの支援金で公的資金を注入へ
2012.04.21(土) 日・メコン首脳会議（日本、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）、日本は港湾や道路などインフラ建設の支援のほか、投資・貿易の促進でメコン地域の経済成長を後押しする方針を表明。共同文書「東京戦略2012」を採択。日本が13年度から３年間で約6000億円の政府開発援助（ODA）を実施することを明記
（注）日・メコン首脳会議は09年から毎年開き今回が４回目
2012.04.21(土) 野田佳彦首相、迎賓館でミャンマーのテイン・セイン大統領と会談、首相は同国の政情不安定化を受けて1987年から凍結していた円借款を25年ぶりに再開すると表明
2012.04.22(日) 日本企業、ミャンマー進出。丸紅は2012年初め首都ネピドーで日系企業初の駐在員事務所を開設。スズキは再進出を検討。ローソンは2012年内にも１号店を出店。みずほコーポレート銀行は現地駐在員事務所を開設。大和証券グループと東京証券取引所は証券取引所設立を支援
2012.04.23(月) 経済産業省の「調達価格等算定委員会」、太陽光で発電した電気の買い取り価格を１キロワット時あたり税込みで42円とする方向で調整
2012.04.23(月) 経済産業省、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の新産業構造部会、医療介護やエネルギーなど重点産業が2020年までに約1000万人の雇用を創出するとの試算を発表。また人口減少下で１人当たりの国民所得を増やすためには、同じ業種内で研究開発や企画など付加価値の高い分野へ、200万人規模の職種転換が必要と指摘
2012.04.23(月) 日本チェーンストア協会、３月の全国スーパーの売上高（既存店ベース）前年同月比2.4％減の１兆56億円
2012.04.23(月) ★欧州連合（EU）統計局、加盟27カ国の2011年中の財政状況を発表。ユーロ圏全体の債務残高は８兆2153億ユーロ（約870兆円）。ユーロ圏の11年の財政赤字はGDP比で4.1％。ユーロ圏17カ国の11年末の公的債務残高はGDP比で前年より1.9ポイント高い87.2％。
財政赤字（GDP比） 債務残高（GDP比）
スペイン 8.5％ 68.5％
イタリア 3.9％ 120.1％
ポルトガル 4.2％ 107.8％
2012.04.23(月) オランダのルッテ首相、ベアトリックス女王に辞意を伝え、2010年10月に発足した少数連立内閣は総辞職。総選挙は早ければ６月末までに実施される。オランダは11年の財政赤字がGDP比で4.7％。ルッテ首相らは、EUの財政規律を守るために、財政赤字を同３％以内にとどめる考えで財政再建策について政党間で話し合ってきたが閣外協力をしている極右の自由党は財政再建策に反対する意向を変えず、協議が行き詰まった
2012.04.23(月) 米フェイスブック、利用者数が全世界で９億人を突破したと発表。2012年１〜３月期の業績は売上高が前年同期比45％増の10億5800万ドル（約860億円）。米フェイスブックは、米マイクロソフトから約650件の特許を５億5000万ドル（約450億円）で買い取ると発表
2012.04.24(火) 熊本県統計調査課、4月1日現在の熊本県の推計人口、180万6134人、1983年4月以来29年ぶりに181万人を割り込む。男84万8146人、女95万7988人。前年同月比増加率1位は2.09％の菊陽町、2位は1.69％の大津町、3位は1.43％の合志市
2012.04.24(火) 電子情報技術産業協会（JEITA）、2011年度のパソコンの国内出荷台数、前年度比8.0％増の1127万7000台
2012.04.24(火) ギリシャ銀行（中央銀行）のプロボプロス総裁、年次報告を発表し、2012年の経済成長率がマイナス５％になるとの予測を明かす
2012.04.25(水) ギリシャ財務省、民間債権者による同国債務削減への最終的な参加率が96.9％に上ったと発表
2012.04.26(木) 渋谷ヒカリエ開業
2012.04.26(木) 日本航空、再上場に向け東京証券取引所の第一部に上場の予備申請を３月にしていた。７月に正式に上場申請
（参考）日航は2010年１月に倒産して以来、大規模なリストラを進め業績が急回復
2012.04.26(木) 日経新聞推計、2011年度のプリペイド式電子マネー６社の決済総額は、10年度比３割増の２兆1000億円程度。01年に初の電子マネー「エディ」「スイカ」が登場してから１兆円を上回るまで８年かかったが、その後、わずか２年で倍増
2012.04.26(木) 小沢一郎（69）に無罪判決。資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴
2012.04.26(木) アサヒグループホールディングス、カルピスを買収する方向で、カルピスの親会社である味の素と最終調整に入る
2012.04.26(木) スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、スペイン国債の長期信用格付けを「シングルＡ」から「トリプルＢプラス」に２段階引き下げ
2012.04.27(金) 総務省、３月の全国の消費者物価指数（CPI、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が100.0、前年同月比0.2％上昇。上昇は２カ月連続
2012.04.27(金) ★総務省、３月の完全失業率は4.5％、前月比横ばい。完全失業者数は297万人で、１万人減少。「非自発的な離職」は１万人減、「自発的な離職」は５万人減。就業者数は6271万人で17万人減少。2011年度平均の完全失業率（東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除く）は4.5％、10年度に比べ0.5ポイント低下
2012.04.27(金) ★厚生労働省、３月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇の0.76倍、10カ月連続のプラス。最も高かったのは福井県の1.13倍、低かったのは沖縄県の0.37倍。2011年度平均の有効求人倍率は前年度比0.12ポイント上昇の0.68倍で２年連続のプラス。熊本県は前月比0.01ポイント増の0.69倍、2カ月ぶり上昇。全国順位は30位から29位に上昇。2011年度の有効求人倍率は前年度比0.12ポイント上昇の0.63倍
2012.04.27(金) 東京電力と原子力損害賠償支援機構、東電の新体制が経営改革を進める道筋となる「総合特別事業計画」を枝野幸男経済産業相に提出。家庭向け電気料金の10％程度の引き上げや１兆円規模の公的資金による資本注入を盛り込む
2012.04.27(金) ★日銀、金融政策決定会合、国債などを買い入れて金融市場に資金を供給する基金を５兆円増やし、総額70兆円とする追加金融緩和を全員一致で決定
・資産買い入れ基金を５兆円増額し、70兆円程度に
・固定金利方式の資金供給オペを５兆円減額し、長期国債買い入れは10兆円増額。上場投資信託（ETF）は2000億円程度、不動産投資信託（REIT）は100億円程度増額
・買い入れ対象の長期国債は残存「１〜２年」から「１〜３年」に拡大
・基金の買い入れ期限を2013年６月末まで半年延長
・景気は横ばい圏内だが、持ち直しに向かう動きが明確
・消費者物価上昇率は１％に遠からず達する可能性
・事実上のゼロ金利政策は維持
2012.04.27(金) ★改正郵政民営化法、参院本会議で可決、成立
（参考）従来の民営化法は、持ち株会社の「日本郵政」が2017年９月末までに銀行・保険子会社のすべての株式を売却すると定めていた。改正法はこれを努力規定に改め、持ち株会社が金融２社の株式を持ち続けることを可能にする。郵便事業会社と郵便局会社の合併も盛り込む
2012.04.27(金) 日本自動車工業会、2011年度の国内四輪車生産台数、10年度比３％増の926万7037台、２年連続の増
2012.04.27(金) 米商務省、2012年１〜３月の実質GDP、前期比で年率換算で2.2％増加
2012.04.27(金) スペイン国家統計局、１〜３月期の失業率は24.4％。データを公表している1996年以降で最悪の水準を更新
2012.04.28(土) 米GMがいすゞ自動車と資本・業務提携に向け交渉に入ることが明らかになる
（参考）GMは経営危機にあった2006年にいすゞの保有株を放出し、10年には次世代型ディーゼルエンジンを自主開発に切り替えていすゞとの共同開発も打ち切った。GMは09年に米連邦破産法11条の適用を申請。500億ドル規模の政府支援を受けて再建。いすゞにはGMとの提携解消後、トヨタ自動車が5.9％を出資。いすゞの筆頭株主は9.2％を保有する三菱商事、伊藤忠商事、トヨタがそれに続く
2012.04.28(土) 味の素が傘下の飲料大手カルピスの全株式をアサヒグループホールディングスに売却する最終調整に入る
2012.04.28(土) 全米レコード協会（RIAA）、2011年の音楽ネット配信の市場規模は、前年比9.2％増の34億3010万ドル（約2795億円）に拡大。ＣＤなどの販売は同7.7％減の33億8110万ドル
（参考）日本の音楽市場、ＣＤなどの国内生産額は年間2800億円程度で米国とほぼ同じ規模、11年のネット配信は前年比16％減の719億円と低調
2012.04.29(日)
2012.04.30(月) 米マイクロソフト、米書店チェーン最大手バーンズ・アンド・ノーブル（Ｂ＆Ｎ）が新たに設立する子会社に３億ドル（約240億円）を出資し、電子書籍で提携
2012.04.30(月) 日米首脳会談（野田佳彦、オバマ、ワシントン）
共同声明のポイント
・日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安全保障、安定の礎。あらゆる能力を駆使し「役割と責任」を果たす
・在日米軍再編計画見直しで多様な緊急事態に日米同盟の対応能力を一層向上
・アジア太平洋地域の貿易・投資に関する高い水準のルールの構築を確約
・ＴＰＰに関する２国間協議を引き続き前進させる
・日米は共通ビジョンを実現するため協力を拡大し、同盟をさらに強化
・原子力エネルギーの安全・安心な利用、エネルギー安全保障で協力
○日米首脳会談の骨子 「米軍再編見直し、着実に」
・共同声明を共有して日米同盟を一層深化させることで一致
・在日米軍再編見直しの着実な実施を確認
・北朝鮮の核実験阻止へ重要な役割を果たす中国と連携を進める方針で一致
・ＴＰＰ問題で大統領は自動車、保険、牛肉への関心に言及。２国間協議の前進を目指すことを確認
・首相は液化天然ガス（ＬＮＧ）の需要拡大に対応した米国の輸出拡大を要請
2012.04.30(月) スペイン国家統計局、2012年１〜３月期のGDP、前期比0.3％減。11年10〜12月期もマイナス0.3％、２四半期連続でマイナス成長
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
４月１日（日）
熊日 熊日創立70年 明日への道をともにつくる
朝日 避難区域再編_住民の意向を大切に
特捜部長有罪_検察の体質も裁かれた
日経 郵政は合理化徹底と公正競争確保が重要
検察改革問う「特捜部の犯罪」
毎日 元特捜幹部有罪 検察全体に反省迫った
破壊措置命令 「万一」に備えて万全を
読売 「北」ミサイル 日米の共同対処を強化せよ
東電公的資金 国の過剰介入は避けるべきだ
４月２日（月）
熊日 スポーツ基本計画 地域実情に合わせた支援を
朝日 非正社員_処遇改善を横断的に
終末期医療_自らの死生観を語ろう
日経 エネルギーを考える 核燃サイクル政策を見直す時だ
毎日 食品の放射能 「見える化」の改善急げ
シャープ再生 アジア重視がカギだ
読売 改ざん隠蔽事件 検察組織の病弊断罪した判決
関空・伊丹 一体運営で空港の魅力高めよ
４月３日（火）
熊日 原子力規制庁 発足へ向け国会は審議急げ
朝日 大阪市と原発_関電は提案に向き合え
ミャンマー補選_民主化さらに加速を
日経 「南海」巨大地震に備え広域減災戦略を
弾みつくミャンマーの改革
毎日 スーチー氏当選 民主化推進に期待する
南海トラフ津波 想定受け止め対策を
読売 地震想定見直し 大津波対策に本気で取り組め
日銀短観足踏み 復興と成長の後押しが必要だ
４月４日（水）
熊日 公務員採用削減 国会議員が先に身を切れ
ミャンマー補選 さらなる改革推進が必要
朝日 小沢流_民主主義が泣いている
五輪コーチ費_競技団体はルール守れ
日経 景気の持ち直しを本格回復につなげよ
「レバ刺し禁止令」の愚かしさ
毎日 避難区域再編 住民への説明尽くして
世銀総裁選び 「米の指定席」転換の時
読売 高校教科書 震災の教訓を学ぶ手がかりに
ミャンマー補選 民主化路線に弾みをつけたい
４月５日（木）
熊日 公文書の管理 厳しく問われる行政の意識
朝日 原発暫定基準_再稼働ありきはダメだ
北朝鮮ミサイル_発射させぬ外交努力を
日経 労働市場育て「無年金・無収入」を防げ
ガス事業も抜本的な改革を
毎日 原発安全基準 つじつま合わせはだめ
センバツ閉幕 全力プレーを堪能した
読売 原発新安全基準 丁寧な説明で早期に再稼働を
副大臣ら辞任 党内抗争に等しい職務放棄だ
４月６日（金）
熊日 １２年度予算成立 政局より真摯な国会論戦を
朝日 消費増税と政治_言い訳やめて、本質論を
日経 予算成立だけでなく財源にも責任果たせ
帰れぬ住民に説明と支援を
毎日 後半国会 時間を無駄に使うな
名人と本因坊 ４００年の節目に親しもう
読売 １２年度予算成立 「赤字国債」で野党と接点探れ
戦略的ＯＤＡ 海上安保で東南アジア支援を
４月７日（土）
熊日 原発再稼働 前のめりでは信頼得られず
朝日 原発の再稼働_基準作りで解決しない
高速建設再開_そんな余裕があるのか
日経 責任持って再稼働を判断し地元に説明を
ネットの課題映す「検索被害」
毎日 視点ﾉ市名売却構想 論説委員・人羅格
読売 原子力人材確保 「脱原発」からの決別が急務だ
国民新党 政治不信を増幅させる分裂劇
４月８日（日）
熊日 国民新党内紛 分裂から何が生まれるのか
朝日 南海トラフ巨大地震_災害に備えた住み方へ
日経 ＴＰＰで国家資本主義の拡大に歯止めを
石油備蓄放出は有事の時に
毎日 再稼働新基準 全原発に影響する拙速
高齢者の雇用 働き続ける「波平さん」に
読売 後期高齢者医療 民主党は「廃止」にこだわるな
北朝鮮ミサイル 発射強行は孤立を深める道だ
４月９日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
４月10日（火）
熊日 子育て支援 政局離れ、真摯に向き合え
朝日 研究者と寄付_原子力分野こそ透明に
チベット_中国は統制より対話を
日経 北朝鮮にらむ国際社会の結束は十分か
「自転車無策」に本気で決別を
毎日 北朝鮮の脅威 核実験も強行するのか
雇用のかたち 正社員も多様で自由に
読売 党首会談見送り 「消費税」審議へ局面打開急げ
鳩山議員外交 危うい理屈で国益を損ねる愚
４月11日（水）
熊日 新型インフル法案 「緊急事態」の運用は慎重に
朝日 日銀人事否決_国会同意のはき違えだ
鳩山元首相_もう、見ていられない
日経 唐突な高速道路の建設再開はおかしい
大胆な卸売市場改革を急げ
毎日 日銀への政治介入 信用落とす愚行やめよ
ダルビッシュ ２５歳の挑戦を見守ろう
読売 武器共同開発 日英の安保協力も拡充せよ
自民党公約原案 ＴＰＰや原発に及び腰過ぎる
４月12日（木）
熊日 金正恩新体制 ミサイルで船出するのか
党首討論 建設的議論始める時期だ
朝日 党首討論_もっと建設的な議論を
金正恩体制_挑発路線まで継ぐな
日経 ３代世襲の「正恩体制」に危うさが募る
米経済再生への道筋を示せ
毎日 野田首相 決意裏づける行動を
米大統領選 戦いの構図が固まった
読売 党首討論 「重大決意」の前に足元固めよ
金正恩第１書記 「衛星」発射なら前途は険しい
４月13日（金）
熊日 水俣病訴訟 幕引きより被害の把握を
ハーグ条約加盟 支援態勢の整備が不可欠
朝日 原発再稼働と節電_電力制限令も視野に
原発再稼働と節電_大阪発で変えてみては
日経 政策実現へ与野党は話し合いを深めよ
格差批判映した韓国総選挙
毎日 地熱発電 成功モデルつくろう
韓国総選挙 隣の国の政治的現実は
読売 日加ＥＰＡ交渉 ＴＰＰ参加にも追い風になる
米大統領選 経済再生への戦略を競い合え
４月14日（土）
熊日 ミサイル発射 北朝鮮は孤立を選ぶのか
避難区域再編 政府はより柔軟な支援を
朝日 北朝鮮ミサイル_発射強行に抗議する
再稼働と地元_安全への疑問をただせ
日経 北朝鮮の危険な挑発をどう止めるか
100日裁判の経験を生かそう
毎日 北朝鮮ミサイル失敗 安保理で厳正な対応を
読売 「衛星」発射失敗 強固な北朝鮮包囲網の構築を
４月15日（日）
熊日 大飯原発再稼働 見切り発車は納得できない
朝日 年金一元化_信頼を高めるために
シリア停戦_政治的自由を保障せよ
日経 中国景気の軟着陸をめざす人民元改革
ソニーはよみがえるのか
毎日 大飯原発再稼働 理解に苦しむ政治判断
裁判員１００日 検証し将来に生かそう
読売 原発再稼働要請 立地自治体の理解が最優先だ
連続不審死事件 状況証拠で導かれた死刑判決
熊日 朝日 日経 毎日 読売
４月16日（月）
熊日 対北朝鮮政策 国際協調で実効ある対応を
朝日 日英武器開発_平和主義の理念を守れ
米大統領選_内向きの争いでは困る
日経 エネルギーを考える 現実的で持続可能な原発賠償支援を
毎日 厚生年金基金 「代行割れ」に抜本対策を
北朝鮮新体制 自縄自縛と決別せよ
読売 ＡＩＪ問題 時代状況に合う年金基金に
新東名高速 渋滞緩和や防災に生かしたい
４月17日（火）
熊日 医療都市熊本 特色と連携で安心のまちを
朝日 原発政策_首相は方向性を示せ
１００日裁判員_「４年目」へ足元固めを
日経 政府は夏の電力需給見通しを早急に示せ
新興国の保護主義に警鐘を
毎日 浜岡原発 思い切って廃炉の決断を
アフガン騒然 米国の奮起を望みたい
読売 対「北」議長声明 これで核実験阻止できるのか
一体改革特別委 自民党は現実的な対案を示せ
４月18日（水）
熊日 国会審議 ﾒ政局優先ﾓの動きでは困る
朝日 尖閣買い上げ_石原発言は無責任だ
北朝鮮_安保理声明にこたえよ
日経 議長声明を生かし強固な対北包囲網を
多極化が問う世界銀行の姿
毎日 対北朝鮮議長声明 粘り強く変化うながせ
前田国交相 「軽率」では済まされぬ
読売 原発再稼働問題 冷静で現実的な議論が重要だ
人民元改革 着実な切り上げで安定成長を
４月19日（木）
熊日 「円滑化法」再延長 中小企業の経営改善を急げ
朝日 問責決議提出_２閣僚は辞すべきだ
世界銀行総裁_多極化ふまえた改革を
日経 「増資インサイダー」の摘発は道半ばだ
都が尖閣を買うのは筋が違う
毎日 防衛相らに問責 混乱は首相の責任だ
石原氏の尖閣発言 都が出るのは筋違い
読売 石原氏尖閣発言 領土保全に国も関与すべきだ
世銀新総裁 米国の指定席を見直す契機に
４月20日（金）
熊日 尖閣諸島 波紋広げる石原都知事発言
朝日 東電会長人事_つなぎ役としての大任
首都直下地震_燃えない街への工夫を
日経 首都地震に備え木造密集地の解消を急げ
貿易赤字が日本に促す改革
毎日 首都の地震 火災対策が緊急の課題
東電会長内定 経営体質の刷新を急げ
読売 東電会長人事 政府の迷走で改革遅らせるな
地震想定見直し 首都の減災対策強化を急げ
４月21日（土）
熊日 ２閣僚問責決議 政局をいつまで続けるのか
朝日 問責可決_自民は職場放棄するな
北朝鮮ミサイル_騒動の本質を見失うな
日経 新会長の選出を機に国・東電の溝埋めよ
問責攻防はもううんざりだ
毎日 首相と自民 これでは醜態の競演だ
住民訴訟つぶし 議会に自重を求めたい
読売 ２閣僚問責可決 自民の審議拒否は無理がある
食品の放射能 新規制値による風評被害防げ
４月22日（日）
熊日 東電新会長 身を切る努力で信頼回復を
朝日 ＴＰＰ_農業の改革はどうした
黄砂の季節_国際協力で健康守れ
日経 欧州危機の克服へ安全網がまだ足りない
医療界は後発薬普及を促せ
毎日 ＩＭＦ資金拡充 欧州の努力もっと促せ
公共事業の復活 無駄遣いは許されない
読売 Ｇ２０共同声明 ＩＭＦ増強は前進だが課題も
ミャンマー支援 民主化と市場経済に生かせ
熊日 朝日 日経 毎日 読売
４月23日（月）
熊日 エネルギー政策 脱原発の道筋もっと明確に
朝日 個人情報保護_国境を超えた連携へ
大学改革_授業と入試を一体で
日経 企業健保頼みの高齢者医療を見直す時だ
知恵試されるミャンマー支援
毎日 学力テスト 今後に生かしてこそ
視点：猫ひろしと五輪＝落合博（論説委員）
読売 原発再稼働問題 自民党は傍観すべきではない
全国学力テスト 全員参加できめ細かな検証を
４月24日（火）
熊日 自転車の街 専用通行帯で安全な走行を
朝日 大飯再稼働_消費地の提案を生かせ
首長免責議決_議員の見識が問われる
日経 インフラ輸出は海外企業の力も取り込め
きな臭いアジア情勢直視を
毎日 放鳥トキふ化 自然と共生の第一歩に
千葉県警再検証 深刻に受け止め出直せ
読売 仏大統領選 欧州危機の行方を占う決戦へ
トキのひな誕生 野生復帰への新たな一歩だ
４月25日（水）
熊日 薄氏失脚 捜査結果の速やかな公表を
朝日 夏の節電_急げ、急げ、もっと急げ
ＩＭＦ拡充_危機の再燃に備えを
日経 ＴＰＰ交渉参加の判断を先送りするな
自民党は国会で責任を果たせ
毎日 消費増税法案 複数税率の検討を
橋下８提案 原発ない夏に備えよう
読売 消費税法案 早期審議へ与野党が歩み寄れ
農業白書 補助金頼みでは再生できない
４月26日（木）
熊日 千葉県警の再検証 意識改革進め信頼取り戻せ
朝日 原発と活断層_３・１１後の目で見直せ
食品独自基準_自粛の要請はおかしい
日経 再生エネ買い取りはきめ細かな設計で
今こそ入試改革に踏み出せ
毎日 被用者年金一元化 官民格差を解消せよ
追加金融緩和 弊害の深刻さ見誤るな
読売 衆院選制度改革 「０増５減」を先行処理せよ
観光推進計画 日本の魅力を世界に売り込め
４月27日（金）
熊日 小沢元代表無罪 国民の厳しい視線忘れるな
朝日 小沢氏無罪判決_政治的けじめ、どうつける
日経 無罪判決を「小沢政局」につなげるな
毎日 小沢元代表無罪 なお政治的責任は重い
読売 小沢氏無罪 復権の前にやることがある
４月28日（土）
熊日 原発立地と地震 「敦賀」以外も急ぎ再調査を
朝日 先送り国会_民主党執行部は怠慢だ
東電事業計画_そもそも無理がある
日経 デフレ脱却の政策を日銀だけに頼るな
この計画で東電は再生するか
毎日 孤立せず、孤立させず 国の形を考える・講和６０年
読売 東電事業計画 再稼働と値上げをどうする
海兵隊移転合意 米軍基地返還を着実に進めよ
４月29日（日）
熊日 米軍再編見直し 普天間の「固定化」回避を
日銀の追加緩和 財政赤字もリスク要因だ
朝日 日銀の政策_緩和の自動化を憂える
在日米軍再編_施設返還を早く確実に
日経 米軍再編をアジア安定にどう生かすか
街の個性で外国人を呼ぼう
毎日 国のかたちを考える／２ 議会再生 参院改革が本丸
読売 消費税法案 軽減税率で低所得者層に配慮を
４月30日（月）
熊日 強制起訴制度 意義見極め見直しの議論を
朝日 交通事故_道路で命を失わせるな
社会インフラ_新設から更新へかじを
日経 薬ネット販売を禁じた裁量行政への警告
技術流出に本気で歯止めを
毎日 国のかたちを考える３ 不信の根源 政党を問い直せ
読売 追加金融緩和 政府と日銀は脱デフレを急げ
郵政改革 もっと便利で頼れる郵便局に
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
５月（月の最後に5月社説見出し一覧を掲載）[top]
2012.05.01(火) 総務省、2011年のエンゲル係数、前年比0.4ポイント高の23.7％、１年間の上昇幅は第１次オイルショック時の1974年（0.7ポイント上昇）に次ぐ大きさ。農林漁業従事者を除く２人以上世帯の係数は2005年に22.9％で底を打ち、06年からは上昇に転じる
2012.05.01(火) 米調査会社オートデータ、４月の米新車販売台数は前年同月比2.3％増の118万4447台
2012.05.01(火) 米スポーツ用品メーカー、プリンス・スポーツ、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請
2012.05.01(火) 米新聞雑誌部数公査機構（ABC）、2011年10月〜12年３月の米主要新聞平均発行部数、WSJの発行部数は横ばいの211万8315部、２位はＵＳＡトゥデーの181万7446部、前年同期比0.6％減少、３位のニューヨーク・タイムズが158万6757部、前年同期比73％の大幅増
2012.05.02(水) 日銀、４月のマネタリーベース、前年同月比0.3％減の121兆5003億円、２カ月連続のマイナス
2012.05.02(水) コンビニ大手４社、 店舗数は海外が国内超す。16カ国・地域に出店、８割近くを韓国、中国などアジアが占める。総店舗数は12年度末で約５万400〜５万900に拡大。国内店舗数は11年度末で４万８千店弱
2012.05.02(水) 厚生労働省、３月の毎月勤労統計調査、基本給や家族手当などを含む労働者１人あたりの「所定内給与」は24万4778円、前年同月比0.7％増
2012.05.02(水) 中国と韓国、２国間の自由貿易協定（FTA）の交渉開始で正式合意
2012.05.02(水) 中国人民銀行、人民元の基準値、１ドル＝6.2670元、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を３営業日連続で更新
2012.05.02(水) ★EU統計局、３月のユーロ圏の失業率は10.9％、前月比0.1ポイント悪化。1999年の単一通貨ユーロ導入以来の最悪水準を更新、97年４月以来約15年ぶりの高水準。最悪はスペインで24.1％、前月比0.3ポイント上昇。ギリシャは１月時点で21.7％
2012.05.02(水) 米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ギリシャ国債の長期信用格付けを一部のデフォルトを示す「SD」から、投機的な要素が強く債務不履行の可能性がある「トリプルＣ」に引き上げ。民間投資家が保有するギリシャ国債の債務交換手続きが完了したことに伴う措置
2012.05.03(木) 日経新聞調べ、主要６電子マネーの３月の決済件数、前年同月比25.2％増の２億1266万件。JR東日本の「スイカ」は41.8％増の5548万件。セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」が26.1％増の5300万件、イオンの「ワオン」は19.0％増の5200万件
2012.05.03(木) インドのマルチ・スズキ、４月の新車販売台数（輸出含む）は前年同月比３％増の10万415台
2012.05.03(木) 仏ルノー、日産自動車などと共同で、ロシア自動車最大手アフトワズの経営権を取得することで基本合意。日産・ルノーとアフトワズの2011年の販売台数を合計すると802万台となり、トヨタ自動車グループを上回り世界３位
2011年の世界新車販売ランキング
１ ＧＭ ９０３万台
２ フォルクスワーゲン ８１６
３ ルノー・日産＋アフトワズ ７３９＋６３
４ トヨタ ７９５
５ 現代 ６６０
2012.05.03(木) 日中韓ＡＳＥＡＮ会議、財務相・中央銀行総裁会議で、外貨融通網「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）の拡充を柱とする共同声明を採択。「欧州危機の長期化による貿易や金融チャネルを通じた域内経済への影響」に懸念示す
外貨融通枠を2400億ドル（19兆円）に倍増。日本は768億ドル（6兆円）拠出。中国768億ドル、韓国384億ドル、ASEAN10カ国480億ドル
○共同声明のポイント
・「チェンマイ・イニシアチブ」の機能強化について全会一致で合意
・地域経済を監視・分析する「ＡＭＲＯ」の役割拡充
・アジア債券市場の育成に向け、新しい工程表を採用
・域内経済は安定成長しているが、欧州危機や原油高などの下振れリスクを認識
・インフラ金融、災害リスク保険、貿易決済での現地通貨使用で協力を促進
（参考）日中韓とＡＳＥＡＮの金融協力に向けた閣僚会合は、1997年のアジア通貨危機を受けて99年に財務相会合として発足、今回から各国の中央銀行総裁も加わる
2012.05.03(木) 日・中・韓財務相・中央銀行総裁会議、３カ国は相互に国債投資を促進することで合意、日本はこれまで保有していなかった韓国国債の購入を表明
2012.05.03(木) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スペイン・バルセロナで開いた理事会で政策金利を過去最低の年１％に据え置き
2012.05.04(金) ★総務省の家計調査（２人以上の世帯）、パンの支出がコメを逆転。11年の食料品への支出は87万3294円。このうちコメが前年比4.1％減の２万7780円、パンは同0.2％増の２万8368円
2012.05.04(金) ★内閣府、地域別の景気動向を示す月次の指標「地域別支出総合指数」を新たに作成し、今月から公表を開始。消費、民間の設備投資、住宅、公共事業の４つの総合指数を月次で算出
（参考）これまで地域経済を総合的に捉える指標は毎年２年遅れで公表される「県民経済計算」だけ。当面はモニタリング期間として計算式を検証するため、四半期ごとの公表
2012.05.04(金) 米マイクロン・テクノロジーがエルピータメモリの支援企業に選定される公算大。韓国ＳＫハイニックスは第２次入札に応札しないと発表
2012.05.04(金) ★米労働省、４月の「非農業部門の雇用者数」前月比11万5000人増、市場予測平均（約16万人）を下回り、2011年10月以来の小幅な伸び。失業率は前月比0.1ポイント低下の8.1％。労働参加率（16歳以上の人口のうち働く意志のある人の割合）が４月は63.6％と前月比0.2ポイント低下、30年ぶりの低水準。失業率の計算の分母になる労働力人口が落ち込んだ影響
2012.05.04(金) NYダウ、下げ幅は一時170ドル超
2012.05.05(土) ★日本の原子力発電所原全て停止。北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村）定期検査に入り発電を停止。1970年以来42年ぶりの全面停止
2012.05.06(日) ★エルピーダメモリ、米半導体大手マイクロン・テクノロジーを支援企業に選定。マイクロンはエルピーダを２千億円超で買収し、完全子会社にしたうえで情報携帯端末用DRAMを開発・生産
2012.05.06(日) 茨城県つくば市や栃木県真岡市などで竜巻発生。 つくば市で男子中学生が死亡。両県で約550棟の家屋が被害を受け、重軽傷者は計約50人
2012.05.06(日) ★ギリシャ総選挙。大連立を組んでいた二大政党が合計議席を大幅に減らし、「反緊縮」を訴える急進左派連合（SYRIZA）が第２党に躍進。改選前に第１党だった全ギリシャ社会主義運動（PASOK）は13.4％で惨敗し第３党。中道右派の二大政党の一角、新民主主義党（ND）が得票率18.9％で第１党
2012.05.06(日) ★仏大統領決戦投票。社会党のオランド（Hollande）前第１書記がサルコジ（Sarkozy）大統領を破る。社会党の大統領は、ミッテラン氏が退いて以来17年ぶり
2012.05.07(月) シドニー外為、一時１ユーロ＝103円24銭まで急落。２月16日以来約２カ月半ぶりの円高水準
2012.05.07(月) 日経平均株価、終値は２日比で261円11銭（2.78％）安の9119円14銭、２月14日以来ほぼ３カ月ぶりの安値
2012.05.07(月) ウラジーミル・プーチン氏（59）、第４代ロシア大統領に就任
2012.05.07(月) ギリシャ、第１党となった中道右派の新民主主義党（ND）のサマラス党首、大統領から組閣要請を受けてから数時間で連立協議を断念。EUとの合意を支持するのはNDと全ギリシャ社会主義運動（PASOK）だけで他の５党はすべて反対
2012.05.08(火) 日本初の格安航空会社（LCC）「ピーチ・アビエーション」、同社初の国際線、関西_ソウル便を就航。片道5280〜２万3980円。大手は通常、往復３万〜１１万円
2012.05.08(火) アサヒグループホールディングス、カルピスを買収すると正式に発表。10月１日付でカルピスの親会社である味の素から全株式を約1000億円で取得
2012.05.08(火) 日銀、12年末にも長期国債の保有残高が銀行券の発行残高を超える見通しだと発表。銀行券は83兆円、国債買い入れは計約92兆円（従来の買い入れが約68兆円、2010年10月に創設した資産買い入れ基金による買い入れが約24兆円）
2012.05.08(火) グリーの田中良和社長、「コンプガチャ」が景品表示法に抵触する可能性が浮上している問題について、「（消費者庁から）指摘があれば真摯に対応していく」
2012.05.09(水) 検察官役の指定弁護士、小沢一郎民主党元代表を無罪とした東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴
2012.05.09(水) ディー・エヌ・エー、グリー、サイバーエージェント、 NHN Japan、ドワンゴ、ミクシィの6社、ソーシャルゲームなどのサービスにおけるすべてのコンプリートガチャ(コンプガチャ)を中止する方針を決定
2012.05.09(水) ★枝野幸男経済産業相、東京電力の新たな経営体制の全体像などを示した総合特別事業計画（総合計画）を認定。国が１兆円の公的資金を投入、議決権の過半を握り実質国有化する方針。家庭向け電気料金の平均10.28％引き上げを収益改善の柱に
2012.05.09(水) ソフトバンク、米電子決済大手のペイパルと提携し、日本市場でスマートフォンを使った電子決済サービスを始めると発表
2012.05.09(水) ★スペイン政府、大手銀行のバンキアに公的資金を注入。バンキアとその親会社のＢＦＡは、すでに政府がＢＦＡに注入した44億7000万ユーロ（約4560億円）の返済を断念
2012.05.10(木) ★財務省、2011年度の経常収支、前年度比52.6％減の７兆8934億円。黒字額は15年ぶりの低水準。減少率もリーマン・ショックで輸出が落ち込んだ08年度を上回り過去最大。貿易赤字は３兆4495億円。現行方式では初の赤字。旧基準のデータを遡ると1979年度以来32年ぶりの貿易赤字
2012.05.10(木) ★財務省、2011年度末の「国の借金」の残高、959兆9503億円。10年度末比35兆5907億円増、過去最大を更新。国民１人あたり約752万円の借金を抱える計算。残高の内訳は国債が789兆3420億円、借入金が53兆7410億円、政府短期証券が116兆8673億円。12年度末の借金残高は1085兆5072億円まで膨らむ見通し
2012.05.10(木) 日経平均株価、取引時間中として３カ月ぶりに一時9000円を下回る
2012.05.10(木) 内閣府、４月の景気ウオッチャー調査、「街角景気」の現状判断指数は前月比0.9ポイント低い50.9。３カ月ぶりの低下
2012.05.10(木) イングランド銀行、政策金利を過去最低の水準である現在の年0.5％に据え置く。量的緩和策は総額3250億ポンド（約42兆円）の枠を維持
2012.05.11(金) ★ビックカメラ、コジマを買収。コジマが６月に実施する第三者割当増資を引き受け、株式の50.06％を取得。買収額は141億円
2012.05.11(金) 東京電力、家庭向け電気料金の平均10.28％引き上げを経済産業省に申請。 ７月１日の実施を目指す
2012.05.11(金) スペイン政府、国内銀行の不良債権処理を加速する総合対策を決定。不動産への融資債権について国内銀行に新たに300億ユーロ（約３兆円）の引当金を積むよう求める。不良債権化した不動産資産をバランスシートから切り離して管理。国内大手銀バンキアへの資本注入も正式に決定
2012.05.11(金) EUの欧州委員会、ユーロ圏の2012年の実質経済成長率見通しを発表
2012年成長率 財政赤字のGDP比率
ドイツ 0.7％
フランス 0.5％ 4％
スペイン ▲1.8% 6.4%
イタリア ▲1.4％
ギリシャ ▲4.7％ 7〜8％
ポルトガル ▲3.3％
EU全体 ▲0.3%
2012.05.11(金) ＪＰモルガン・チェース、デリバティブ（金融派生商品）で20億ドル（約1600億円）（ 同社の年間利益200億ドルの1割
）の評価損が生じたと発表。同社自己資本比率（バーゼル３）は8.4％から8.2％と、0.2ポイントの低下。ＪＰモルガンの株価は一時、前日比約10％安と急落
2012.05.11(金) フィッチ・レーティングス、ＪＰモルガンの長期格付けを「シングルＡプラス」に１段階引き下げ
2012.05.11(金) ギリシャの第3党、全ギリシャ社会主義運動（PASOK）のベニゼロス党首、連立工作が失敗したことを明かす。第1党の新民主主義党（ND）、第2党の急進左派連合（SYRIZA）に続きPASOKも連立協議に失敗
2012.05.12(土) 中国人民銀行、預金準備率を18日から0.5％引き下げを発表。2011年12月、12年２月に続き、現在の景気減速局面で３度目の引き下げ
2012.05.13(日) 野田佳彦首相と中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領、北京の人民大会堂で首脳会談
日中韓首脳会談のポイント
・日中韓３カ国の自由貿易協定（FTA）締結交渉の年内開始で合意
・核実験など北朝鮮による一段の挑発行為の阻止に向け連携を強化
・日中韓３カ国の投資協定の署名を歓迎
・日本は東日本大震災を受けた日本産食品の輸入規制や渡航制限の緩和を要請
2012.05.14(月) 日本航空、2012年３月期決算、連結純利益が1866億円と過去最高益を更新。連結営業利益は2049億円で、前期に過去最高となる970億円を計上した全日本空輸の約2.1倍
2012.05.14(月) 韓国の李明博大統領、ミャンマーの首都ネピドーを訪問、テイン・セイン大統領と首脳会談
2012.05.14(月) IMF推計、世界の新興・途上国の合計GDPは2013年にも先進国・地域のGDPを初めて抜く見通し。米国やユーロ圏、日英韓台シンガポールなど34カ国・地域は、購買力平価に基づく2011年実績のGDPが合計で40兆３千億ドル（約3200兆円）。一方、中印やブラジルなどBRICS諸国、中東欧、中南米、アフリカを含む他の150カ国は38兆６千億ドル（約3010兆円）。国別の購買力平価基準のGDP（11年）、首位は米国で15兆１千億ドル、2位は中国11兆３千億ドル、３〜４位は日本とインドが４兆４千億ドルで並ぶ
2012.05.15(火) 沖縄、本土復帰40年
2012.05.15(火) ソニーとパナソニック、有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ事業で提携交渉に入る
2012.05.15(火) 文部科学省と厚生労働省の調査、2012年春卒業した大学生の就職率、４月１日現在、前年同期比2.6ポイント増の93.6％。過去最低の前年同期を上回り、４年ぶりに改善
2012.05.15(火) ★総務省、2011年の家計調査（２人以上の世帯）、１世帯当たり平均貯蓄額、前年比0.4％増の1664万円、２年連続で増。貯蓄の中央値は991万円（前年は995万円）。負債は5.5％減の462万円（負債保有世帯の中央値は888万円）で２年ぶりに減。勤労者世帯の貯蓄は平均値1233万円、中央値729万円。勤労者世帯の負債は647万円（負債保有世帯の中央値は1035万円）、前年比4.7%の減少
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/h23_gai2.pdf
2012.05.15(火) フランソワ・オランド社会党前第１書記大統領に就任
2012.05.15(火) EU統計局、2012年１〜３月期のユーロ圏（17カ国）の実質GDP、前期比で横ばい。ドイツは前期比0.5％増、フランスは0％、スペインは0.3％減、イタリア0.8％減、ポルトガル0.1％減。EU全体（27カ国）も横ばい。１〜３月期の年率換算は、ユーロ圏は0.1％増、EU全体は0.2％減
2012.05.15(火) ギリシャ、パプリアス大統領、 有識者らで構成する実務者内閣の発足を目指す調停に失敗、6月17日再選挙へ
2012.05.15(火) パプリアス大統領、国内銀行の口座から14日に計7億ユーロ（約715億円）規模の預金が引き出されたと明かす
2012.05.16(水) 韓国・香港株、12年最大の下げ。香港のハンセン指数は前日比3.2％下下落し４カ月ぶりの安値。韓国総合株価指数（KOSPI）前日比3.1％下落。ギリシャ選挙後を懸念
2012.05.17(木) ★内閣府、2012年１〜３月期の実質GDP、前期比1.0％増、年率換算で4.1％増。個人消費は1.1％増。住宅投資は1.6％減、設備投資は3.9％減。名目GDPは前期比1.0％増、年率換算で4.1％増。GDPデフレーターは前期比0.02％と13四半期ぶりにプラス
2012.05.17(木) 東芝、深谷事業所（埼玉県深谷市）での液晶テレビ生産を完全に停止。国内生産完全に停止
2012.05.17(木) フィッチ、ギリシャの長期発行体格付けを「Bマイナス」からデフォルト（債務不履行）の可能性があるとされる「CCC（トリプルC）」に1段階引き下げ
2012.05.17(木) ムーディーズ、スペインの銀行最大手サンタンデールなど銀行16行の格付けを１〜３段階引き下げたと発表
2012.05.17(木) 米フェイスブック、新規株式公開（IPO）に伴う公募・売り出し価格を38ドルに決めたと発表。１億8000万株の新株を発行するほか、既存株主が約２億4000万株を売り出す。公募・売り出しによる市場からの吸収額は約160億ドル（約１兆2700億円）になる見通し。米インターネット企業の株式上場では約19億ドルだった2004年のグーグルを上回って最大
2012.05.17(木) クリントン米国務長官、ミャンマーへの新規投資と金融取引を禁ずる経済制裁措置を停止すると発表
2012.05.18(金) 日経平均株価、前日比265円28銭（2.99％）安の8611円31銭、１月18日以来４カ月ぶりの安値
2012.05.18(金) 経済産業省の電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大教授）、電力の小売りを家庭まで含めて全面的に自由化する方針で一致。家庭向け料金の規制もなくす方向で大筋合意。政府は早ければ電気事業法の改正案を2013年の通常国会に提出する見通し
2012.05.18(金) 日本百貨店協会、４月の全国百貨店売上高は前年同月比1.3％増の4799億円。春物衣料やクールビズ関連商品、高級時計などの高額品がけん引し、２カ月連続プラス
2012.05.18(金) ★米フェイスブック、米ナスダック市場に株式を上場。初値は42.05ドルと公募・売り出し価格（38ドル）を約11％上回る。初値をもとに算出した時価総額は約1150億ドル（約９兆１千億円）、米企業では外食大手マクドナルドなどを上回る水準。上場に伴う市場からの調達額は約184億ドル（約１兆4500億円）まで膨らむ可能性。米インターネット企業としては2004年に上場したグーグルの約19億ドルを上回り、世界のIT企業としても最大規模
2012.05.18(金) ★主要国（G8）首脳会議（サミット）、米ワシントン郊外のキャンプデービッドで開幕
2012.05.19(土) ヤマダ電機、太陽光発電事業に参入。200億〜300億円を投じ、2013年３月までに約300店の屋上に太陽光パネルを設置。発電した電気は全量を電力会社に販売
2012.05.19(土) ギリシャのパプリアス大統領、議会を解散し、６月17日投開票の再選挙の大統領令を出す
2012.05.19(土) 主要国（G8）首脳会議（サミット） 、ギリシャにユーロ圏残留を促す宣言をまとめて閉幕。「成長と雇用の促進は必要不可欠だ」とも明記。ロシアのプーチン大統領は欠席し、メドベージェフ首相が代理出席
○Ｇ８首脳宣言の骨子
・成長と雇用の促進は必要不可欠
・ギリシャがユーロ圏に残ることへの関心を確認
・持続可能な財政健全化策を支持
・イランの核開発計画を深刻に懸念
・北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画をやめるよう要求
・既存の原子力施設の危険性や安全性に関する包括的な評価を実施
2012.05.20(日)
2012.05.21(月) 金環日食。日本の金環日食は1987年の沖縄以来25年ぶり、広範囲で起きたのは932年ぶり
2012.05.21(月) 東京電力、総額１兆円の資本注入を受けるため、種類株の一種である優先株を発行すると正式に発表。議決権の有無で違いのある２種類の優先株を発行し、政府の原子力損害賠償支援機構がすべて引き受ける。議決権のあるＡ株を１株200円で16億株（3200億円）と、議決権のないＢ株を１株2000円で３億4000万株（6800億円）発行。発行時に議決権の50.11％を握り実質国有化し、経営改革の進捗に応じて議決権を増減させる。議決権のないＢ株を議決権のあるＡ株に転換できるので東電の総合特別事業計画が想定通りに進まない場合には、関与を一段と高めるため、原賠機構は議決権を75.84％まで高めることができる
2012.05.22(火)（大安） _東京スカイツリー開業。634（ムサシ）メートル
事業主体 東武鉄道
総費用 1430億円
料金 第2展望台まで 大人が3500円、小学生は1900円
見込み入場者数 460万〜430万人
初年度収入見込み 201億円（ツリー本体106億円、東京ソラマチなどの賃料収入95億円。106億円のうち入場料収入は60億〜70億円、電波塔としてテレビ局などから得る施設利用料は30億円前後）
人件費や広告宣伝費などの費用は193億円
2012.05.22(火) 財務省、2011年末の対外純資産残高は前年末比0.6％増の253兆100億円。増加は２年ぶり。純資産残高の規模は09年末に次いで過去２番目。21年連続で世界最大の債権国
2012.05.22(火) エイチ・アイ・エス（HIS）、株式公開買い付け（TOB）によって九州産業交通HDの発行済み株式の過半数を取得し連結子会社にすると発表
2012.05.22(火) ★フィッチ・レーティングス、日本国債の自国通貨建て格付けを「ダブルＡマイナス」から「シングルＡプラス」に１段階引き下げ。外貨建ての格付けは「ダブルＡ」から「シングルＡプラス」に２段階引き下げ。同社による格下げは2002年11月以来約９年半ぶり
フィッチの主な国債格付け
１ AAA 米国、英国、ドイツ、フランス
２ AA+ ニュージーランド
３ AA 韓国、ベルギー
４ AA_ 中国、サウジアラビア
５ A＋ 日本、スロバキア、イスラエル
６ A スペイン、南アフリカ
７ A_ イタリア、タイ
８ BBB＋ メキシコ、アイルランド
９ BBB ブラジル、ルーマニア
10 BBB_ インド、インドネシア
・・・・・・・・・
17 CCC ギリシャ
2012.05.22(火) フェイスブック、上場から3営業日で下落率は18％。過去5年の大型上場で最悪の下落率
2012.05.22(火) 国際労働機関（ILO）、2012年の世界の若年層（15〜24歳）の平均失業率が12.7％に達すると予測
2012.05.22(火) ★OECD、国民生活の幸福度を評価した「より良い暮らし指標（ベター・ライフ・インデックス＝BLI）」公表。1位はオーストラリア、2位ノルウェー、3位米国。日本は36カ国中21位（2011年は19位）。「安全」（1位）や「教育」（2位）で最高水準だったが、「仕事と生活の調和」は34位、「住居」（25位）、「生活の満足度」（27位）は国民が10段階で採点した平均値が6.1点と各国平均（6.7点）より低かった
2012.05.23(水) 日本銀行、金融政策決定会合、金融政策の現状維持を全員一致で決定。追加の金融緩和策を見送る。外国為替市場では円相場が急伸。日経平均の終値は前日比172円69銭（1.98％）安の8556円60銭と約４カ月ぶりの安値。日経平均とドル円相場の「相関係数」は日銀が追加緩和を実施した２月中旬から上昇、直近では0.86
2012.05.23(水) ★熊本県、県民総幸福量（AKH, Aggregate Kumamoto Happiness）2011年度は450点満点で312.7（100点換算で69.5％）
2012.05.23(水) マツダ、イタリアのフィアットと提携。ロードスターをフィアットに供給
2012.05.23(水) 財務省、４月の貿易収支は5202億円の赤字。赤字は２カ月連続で、赤字幅は比較できる1979年以降で４月として最大
2012.05.23(水) 東京電力、7月の家庭向け電気料金（標準家庭）を６月分と比べて約90円高い7060円強とする見通し
2012.05.23(水) NY外為、ユーロは対円で約３カ月半ぶりに１ユーロ＝100円を切り、一時99円65銭に下落。ギリシャのユーロ圏離脱に備える緊急対策が必要との認識でユーロ圏各国が一致したとロイター通信が報道
2012.05.23(水) 欧州連合（EU）、非公式首脳会議を開催、再選挙を実施するギリシャに対し、ユーロ圏にとどまるとともに財政再建策などの改革履行を求める。ユーロ導入国が資金繰りなどに使う「ユーロ共同債」については独仏の溝が埋まらず
・６月下旬の首脳会議でEUの成長戦略をとりまとめる
・EUの欧州投資銀行（EIB）を100億ユーロ増資する方針を確認
・市場統合の強化、省エネなどを推進
・「ユーロ共同債」で、独仏の溝埋まらず
2012.05.23(水) スペイン政府、公的資金を注入した国内大手銀行バンキア救済策の大枠を公表。政府が今後少なくとも90億ユーロ（約9000億円）の公的資金を注入する用意があると表明
2012.05.24(木) ハザマと安藤建設、2013年４月１日付で合併すると発表。新社名は「安藤・間」。直近の売上高でみると上場ゼネコンでは７番目の規模
2012.05.25(金) 総務省、４月の消費者物価指数（CPI、2010年＝100）、生鮮食品を除くベースで100.2、前年同月比0.2％上昇。プラスは３カ月連続
2012.05.25(金) ★スペインの大手銀行バンキア、資本増強のため政府に190億ユーロ（約１兆９千億円）の公的資金注入を要請すると発表。実質国有化。
2012.05.25(金) 米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、バンキアを含むスペインの５銀行の格付けを引き下げ
2012.05.26(土) 太平洋・島サミット（沖縄県名護市）、首脳宣言を採択し閉幕
2012.05.26(土) 人民元と円の直接取引に向け、日本政府が中国と最終調整に入る。日中政府は、６月にも東京と上海で円と元を直接やり取りする銀行間取引を開始することで大筋合意
2012.05.27(日)
2012.05.28(月) 明治学院大、2013年度から法科大学院の新入生募集を停止し、2016年度末をめどに閉校すると発表。法科大学院の募集停止は11年度の姫路独協大、13年度からの大宮法科大学院大に続いて３件目
2012.05.28(月) ギリシャ財務省、資本不足に陥っていた大手４銀行に合計180億ユーロ（約１兆８千億円）の資金注入を完了したと発表。最大手のナショナル銀行が69億ユーロ、ピレウス銀が50億ユーロ、ユーロバンクＥＦＧが42億ユーロ、アルファ銀が19億ユーロの資本注入
2012.05.29(火) ★総務省、４月の完全失業率前月比0.1ポイント上昇の4.6％、３カ月ぶりに悪化
2012.05.29(火) 厚生労働省、4月の有効求人倍率、0.03ポイント上昇の0.79倍、11カ月連続の改善。熊本県は前月比0.02ポイント低下の0.67倍、2カ月ぶりに低下、全国順位は29位から38位に低下
2012.05.29(火) 丸紅、米穀物３位のガビロン（ネブラスカ州）を買収すると正式発表。買収額は36億ドル（約2860億円）で総合商社による非資源分野の投資案件では過去最大級
2012.05.30(水) いすゞ自動車、ミャンマーでトラックの生産開始。最大都市のヤンゴンで12年度中にも組み立て工場を取得
2012.05.31(木) アイルランド、欧州連合（ＥＵ）の新たな財政条約（単年度の財政赤字をGDP比で0.5％以内にするよう義務付）への参加の是非を問う国民投票実施
2012.05.31(木) インド、１〜３月期の実質GDP前年同期比実質5.3％増。市場予想の６％増を下回り、2004年10〜12月期以来の低い伸び
2012.05.31(木) ★米外為市場、ユーロ下落。対円相場は一時96円48銭、2000年12月以来ほぼ11年半ぶりの円高・ユーロ安水準。対ドルでは、一時１ユーロ＝1.2337ドルと10年７月１日以来約１年11カ月ぶりの安値
2012.05.31(木) 米商務省、１〜３月期の米実質GDP改定値、前期比年率換算で1.9％増。４月発表の速報値から0.3ポイントの下方修正
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
５月の社説見出し一覧[top]
５月１日（火）
熊日 水俣病56年 見切り発車で幕引き急ぐな
朝日 国の出先改革_分権の逆行を危惧する
ミャンマー支援_民主化を促してこそ
日経 「産業の軸」をもう一度立て直そう
毎日 国のかたちを考える４ ＰＫＯもっと広く深く
読売 再生エネ発電 買い取り制には課題が多い
高速バス事故 再発防止に安全運行の徹底を
５月２日（水）
熊日 日米首脳会談 関係修復したが課題先送り
朝日 日米防衛協力_このなし崩しは危うい
中国の人権_「法治」を掲げるのなら
日経 日米同盟の強化に欠かせぬ有言実行
中国の司法が問われている
毎日 日米同盟 元のもくあみにするな
ツアーバス事故 安全対策後手に回った
読売 日米首脳会談 同盟深化へ戦略的行動重ねよ
５月３日（木）
熊日 憲法記念日 いのちと暮らし守るために
朝日 憲法記念日に_われらの子孫のために
日経 憲法改正の論議を前に進めよう
毎日 論憲の深化 統治構造から切り込め
読売 憲法記念日 改正論議で国家観が問われる
５月４日（金）
熊日 厚生年金基金 廃止も視野に制度改革急げ
朝日 高速バス事故_乗客守れるルール急げ
厚生年金基金_代行廃止へステップを
日経 林業を再生して全国の森林を守ろう
海洋開発を造船業の活路に
毎日 国のかたちを考える６経済成長 女性抜きでは限界
読売 核燃料サイクル 軽視できない政策変更コスト
大陸棚延伸 海底資源確保へ国家戦略持て
５月５日（土）
熊日 原発稼働ゼロ 再出発へまずは信頼回復を
朝日 「原発ゼロ」社会：上 不信の根を見つめ直せ
日経 エネルギーを考える 「原発ゼロ」解消し電力不安を除け
毎日 超高齢社会 「肩車型」の常識を疑え
読売 全原発停止 これでは夏の電力が不足する
こどもの日 次世代の「重荷」を減らしたい
５月６日（日）
熊日 ツアーバス事故 安全運行のコストを削るな
朝日 「原発ゼロ」社会：下 市民の熟議で信頼構築を
日経 新法案は本当に子育て支援になるのか
養殖技術で漁業を伸ばそう
毎日 エネルギー 原発「出口戦略」を練ろう
読売 米中戦略対話 人権で摩擦の火種を残した
５月７日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
５月８日（火）
熊日 仏新大統領 債務危機対策でＥＵ協調を
朝日 欧州の転機_指導者が担う重い責務
夏の節電_関電こそ先導すべきだ
日経 仏新大統領に現実的な路線を期待する
半導体産業は再出発できるか
毎日 欧州の選挙 緊縮一辺倒の修正迫る
春山の遭難死 自然の脅威自覚したい
読売 仏大統領選 オランド氏は欧州危機回避を
行政改革 実行の工程表と全体像を示せ
５月９日（水）
熊日 一体改革審議入り 政局の駆け引きには使うな
朝日 核燃料サイクル_撤退へのシナリオ描こう
日経 消費増税は与野党修正協議で接点探れ
日ロ関係を広い視野で前へ
毎日 ようやく審議入り 自民は責任ある対案を
元代表処分解除 無節操な決め方に驚く
読売 一体改革法案 与野党協議へ「建設的対案」を
小沢氏処分解除 「消費税」反対なら離党が筋だ
５月10日（木）
熊日 小沢氏裁判控訴 まだ語るべきことがある
東電新経営体制 信頼回復し透明性高めよ
朝日 東電事業計画_行き詰まりは必至だ
民主党の責任_「小沢案」で政治浄化を
日経 政府は１兆円投入てこに東電を変えよ
波乱の中の小沢裁判第２幕
毎日 東電事業計画 国も責任果たす覚悟を
元代表裁判控訴 市民感覚踏まえた判断
読売 新日鉄対ポスコ 日本の技術流出を食い止めよ
プーチン大統領 見定めたいアジア重視戦略
５月11日（金）
熊日 ゆりかご５年 「幼い命」守る社会の実現を
朝日 電力需給検証_全国で節電していこう
プーチン氏_開かれた国の実現を
日経 ＴＰＰ交渉に参加し通商戦略立て直せ
バスの安全と魅力の向上を
毎日 子育て法案 将来に恥じない議論を
プーチン新体制 関係深めて突破口探れ
読売 生活保護見直し 自立を促し不正許さぬ制度に
出先機関改革 分権へ地方の力量が問われる
５月12日（土）
熊日 核燃料サイクル 抜本転換へ開かれた議論を
朝日 東電値上げ_脱原発につなげてこそ
一体改革審議_いったい何が違うのか
日経 メリハリのある料金制で効果的な節電を
家電量販再編が映す構造変化
毎日 原発規制組織 実効性の確保が大事だ
大学入試改革 待ったなしで切り込め
読売 東電値上げ申請 丁寧な説明で理解を求めよ
上場企業決算 Ｖ字回復へ攻めの戦略を描け
５月13日（日）
熊日 州都構想着手 熊本の拠点性高める議論を
朝日 一体改革審議入り_上手に死ねる社会にする
日経 エネルギーを考える 震災後を見据えＣＯ2削減の目標を
毎日 野田内閣と行革 やるべきことは明白だ
視点：「宮沢賢治課」 新たなイーハトーブを
読売 外資の森林買収 水源地保全のルール作り急げ
取り調べ可視化 警察の捜査力落とさぬ工夫を
５月14日（月）
熊日 日中韓首脳会談 さらなる緊密な交流推進を
朝日 日中韓ＦＴＡ_ＴＰＰがカギを握る
インフルエンザ_科学的対策こそ肝要だ
日経 逆風下の増益が示す企業生き残りの条件
ゲーム市場の健全な発展を
毎日 日中韓首脳会談 ３カ国の連携に利あり
生活困窮者 包括的対策で孤立救え
読売 日中韓首脳会談 ＦＴＡと「北」で具体的成果を
教師と心の病 業務負担の再点検で予防図れ
５月15日（火）
熊日 本土復帰40年 沖縄の現実に向き合いたい
朝日 沖縄復帰４０年_まだそこにある不条理
沖縄復帰４０年_めざせ、環境先進地
日経 復帰40年の沖縄は自立へ向かえるか
中国も北への圧力に協力を
毎日 沖縄本土復帰４０年 「差別」の声に向き合う
読売 沖縄復帰４０年 経済と安保を両立させたい
輿石氏解散発言 「党内融和」最優先は筋違いだ
５月16日（水）
熊日 夏の節電目標 需給予測の透明化が前提だ
朝日 日中関係_いがみ合うだけでなく
ホテル火災_集客施設の安全見直せ
日経 企業や家庭の負担を抑え電力危機回避を
高速道路会社人事への疑問
毎日 就職率の好転 フォロー体制が肝心だ
金環日食 宇宙のドラマ楽しもう
読売 温首相尖閣発言 「核心的利益」は穏やかでない
夏の電力対策 節電頼みでは綱渡りが続く
５月17日（木）
熊日 県内の消防広域化 「平成の合併」の教訓生かせ
朝日 ギリシャ危機_仏独が主導し新戦略を
ＮＨＫと東電_どちらかに専念しては
日経 欧州は成長と財政再建の両立をめざせ
実効ある原発安全規制を早く
毎日 核燃料サイクル 政策変更を恐れるな
ギリシャ再選挙へ ユーロ圏全体の試練だ
読売 原子力規制組織 自公案丸のみでは機能しない
混迷ギリシャ 独仏は協調し危機封じ込めを
５月18日（金）
熊日 大卒の就職率改善 「就活支援」の手を緩めるな
朝日 一体改革審議_首相の覚悟が見えない
電力融通_節電は人のためならず
日経 フェイスブック上場と新産業創出の道筋
成長力強化へやることは多い
毎日 一体改革国会論戦 歩み寄れるはずだ
ＮＨＫと東電 数土氏の兼職は疑問だ
読売 ＧＤＰ高成長 景気の本格回復につなげたい
裁判員制度３年 経験者の声を生かした改善を
５月19日（土）
熊日 景気動向 問われる「再生戦略」の真価
朝日 大飯原発_再稼働はあきらめよ
ロケット成功_未来につなぐ絵を描け
日経 国民の利益につながる宇宙ビジネスを
電力問題に響くスーダン緊迫
毎日 夏の節電対策 脱原発社会への一歩へ
Ｈ２Ａロケット 世界市場へ課題克服を
読売 軽減税率 低所得対策の有力な選択肢だ
Ｈ２Ａ成功 宇宙産業の地歩を築く一歩に
５月20日（日）
熊日 裁判員施行３年 制度見直しの議論深めたい
朝日 消費増税と低所得層_軽減税率は将来の課題に
日経 より開かれた裁判員制度へ改革を
毎日 東京スカイツリー 都市を考える新名所に
集団移転への支援 東京都方式を広げよう
読売 就職率上昇 一過性の改善に終わらせるな
あす金環日食 天空のドラマを堪能したい
５月21日（月）
熊日 Ｇ８首脳会議 ギリシャ軟着陸へ協調を
陳光誠氏渡米 求められる中国の民主化
朝日 景気の復調_今こそ企業は前に出よ
台湾の馬総統_安定の現状を大切に
日経 欧州危機と北朝鮮への行動が問われる
邦銀が収益源を広げる好機
毎日 Ｇ８サミット 原点回帰が問うもの
裁判員制度３年 審理の改善が必要だ
読売 Ｇ８首脳宣言 ギリシャのユーロ離脱に懸念
東京スカイツリー 世界一の塔が日本を元気に
５月22日（火）
熊日 電力需給対策 新エネルギー政策の契機に
朝日 関西１５％節電_自治体が先頭になって
強制起訴制度_導入の原点に立ち返る
日経 家庭向け自由化を電力市場改革の一歩に
スカイツリーで観光に厚みを
毎日 電力完全自由化 健全な競争を目指せ
ホテル火災 実効性ある行政指導を
読売 一体改革審議 「揺るぎない覚悟」の具体化を
電力全面自由化 効果と副作用を冷静に考えよ
５月23日（水）
熊日 スカイツリー開業 元気な日本を示す象徴に
行政改革懇談会 ﾒお飾りﾓで終わらせるな
朝日 アフガン情勢_不安定さ直視し支援を
ストーカー被害_本人の申し立て認めよ
日経 「働ける人」の自立促す生活保護改革を
アフガン安定へ日本も動け
毎日 中韓との防衛交流 ぎくしゃくは残念だ
アフガン戦争 「責任ある終結」を望む
読売 災対法改正案 緊急条項の見直しを怠るな
ＮＡＴＯ会議 長期的アフガン支援が必要だ
５月24日（木）
熊日 首都直下地震 最悪想定し戦略と行動を
アフガン「終戦」 重み増す日本の民生支援
朝日 野田・小沢会談_ああ、この仰々しさ
就職先を選ぶ_「企業子宝率」も見よう
日経 食糧権益増やし「攻めの農業」に転換を
大津波は想定外だったのか
毎日 問われる首相 最優先は自民との合意
北朝鮮と核実験 要注意の揺さぶりだ
読売 温暖化ガス削減 「２５％」は撤回し現実的目標を
中比対立激化 尖閣諸島でも警戒が必要だ
５月25日（金）
熊日 再生エネルギー 買い取り制度運用は柔軟に
朝日 原子力委員会_この反省のなさは何だ
島サミット_太平洋の友と連携を
日経 欧州は目の前の危機悪化をまず止めよ
五輪招致への機運高めよう
毎日 核燃「秘密会議」 透明性の徹底図れ
数土委員長辞任 公正な報道のＮＨＫを
読売 東電兼職問題 不可解なＮＨＫ委員長の辞任
東京五輪招致 ニッポン復活の聖火を呼ぼう
５月26日（土）
熊日 諫早湾開門調査 国はもっと積極的な対応を
朝日 社会保障改革_早く「大宮」まで進めよう
日経 低所得者対策は社会保障・税一体で議論を
ＮＨＫ改革を頓挫させるな
毎日 正念場のユーロ 独は共同債受け入れを
建設現場の石綿 国は補償の枠組み作れ
読売 特許の国際戦略 「知財大国」中国への対策急げ
福島の復興 地域再生へ国が一層の支援を
５月27日（日）
熊日 五輪招致 越えるべきハードルは高い
朝日 名張事件_再審にどう向き合うか
ドイツの脱原発_素早い行動が生む果実
日経 人材を成長分野に移す規制改革を
毎日 島サミット Ｇ８に負けず大切だ
イレッサ原告敗訴 では、何が原因なのか
読売 核燃「勉強会」 原子力委の情報収集は必要だ
島サミット 米と連携し中国進出に対処を
５月28日（月）
熊日 島サミット 援助や交流から連帯感を
衆院選挙制度改革 格差是正を優先すべきだ
朝日 一票の格差_もはや、首相の出番だ
地方の交通網_住民自らの手で再建を
日経 首相は前に出て原発再稼働の判断を急げ
重みます太平洋諸島との絆
毎日 水源地守る条例 国も森林保全に本腰を
視点・イスラエル 素直な批判こそが有益だ
読売 社会保障改革 中長期の政策課題は切り離せ
海底資源開発 政府主導で戦略を構築せよ
５月29日（火）
熊日 総合こども園 利用しやすく安心な施設に
朝日 原発の比率_「早期ゼロ」を支持する
吉田秀和さん_言葉の力を教えられた
日経 政府の事故対応の甘さにもっと踏み込め
再審のあり方を問い直そう
毎日 国会原発事故調 焦点が散漫ではないか
河本さん騒動 生活保護の本質誤るな
読売 エネルギー比率 「原発ゼロ」では立ちゆかない
携帯ゲーム規制 健全性を重視したビジネスに
５月30日（水）
熊日 国会原発事故調 徹底検証から教訓導き出せ
朝日 原子力規制庁_政治と専門家の連携を
アスベスト被害_救済の見直しが必要だ
日経 円と人民元の直接取引を東京市場の力に
原発の選択肢ごとに得失示せ
毎日 ３０年の原発比率 １５％以下に抑えられる
視点・高地トレーニング いいことだけではない
読売 国会事故調 反省なき菅前首相の脱原発論
エジプト情勢 イスラム伸長で進む「二極化」
５月31日（木）
熊日 首相・小沢氏会談 野党との修正協議を進めよ
朝日 大飯再稼働_これでは不信ぬぐえぬ
野田首相へ_自民との協調が優先だ
日経 首相は自公との連携へ踏み出すときだ
証券会社の規律が問われる
毎日 元代表と平行線 首相、早く見切りを
円・人民元取引 アジア通貨の国際化へ
読売 野田・小沢会談 「もう一度」は時間の浪費だ
原子力規制組織 緊急時には首相指示が要る
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
６月（月の最後に6月社説見出し一覧を掲載）[top]
2012.06.01(金) 三菱東京ＵＦＪ銀行など日本の３メガバンク・グループと中国の大手銀行が円と人民元の直接取引を開始。最初の取引は100円＝8.1160元（１元＝約12円32銭）で成立
2012.06.01(金) イオンは６月１日から約３カ月間、「イオン」や「マックスバリュ」など全国約1100店で、開店時間を通常より２時間早い午前７時。閉店時間は従来通り
2012.06.01(金) ★米労働省、５月の雇用統計、非農業部門の雇用者数は前月比６万9000人増、2011年５月（５万4000人増）以来１年ぶりの低水準。失業率は8.2％に上昇
2012.06.01(金) NYダウ、前日比274.88ドル安の１万2118.57ドル。終値は11年１２月21日以来、約５カ月半ぶりの安値。値下がり幅は今年最大
2012.06.01(金) NY外為、円は一時１ドル＝77円66銭、２月14日以来ほぼ３カ月半ぶりに78円台を突破。対ユーロも１ユーロ＝95円59銭、00年11月以来11年半ぶりの円高水準
2012.06.02(土) 内閣府、「世界経済の潮流」公表。米国では労働者の「格差」が成長力を押し下げているとの見解を示す
2012.06.03(日) オウムの菊池直子逮捕
2012.06.04(月) 天安門事件から23年（1989年6月4日）
2012.06.04(月) 財務省・日銀、国際収支統計、中国の日本国債の保有残高（短期国債を含む）は2011年末時点で約18兆円、前年比約71％増加し過去最高。海外の日本の国債の保有残高は11年末で約92兆円、前年比27％増。中国の保有残高は09年から急増、10年には米国と英国を抜いて日本国債の最大保有国。過去２年間の伸び率は5.2倍
2012.06.04(月) 野田第２次改造内閣発足
2012.06.04(月) 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ギリシャが数カ月以内にユーロ圏を離脱する確率は「３分の１以上」との見方を示す
2012.06.04(月) ★ポルトガル政府、欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）などから41億ユーロ（約3977億円）の融資を受ける見通しとなり、同国大手銀行に総額66億ユーロ（約6402億円）を資本注入すると発表。EUとIMFは、ポルトガルが12年の財政赤字をGDP比4.5％以内に抑えるという削減目標を実現することを条件に、11年５月、ポルトガルに総額780億ユーロの金融支援を供与することを決定ずみ
2012.06.05(火) ★厚生労働省、2011年の合計特殊出生率が前年と同じ1.39だったと発表。人口を維持するには2.08程度が必要とされている。11年の平均初婚年齢は夫が30.7歳、妻が29歳
2012.06.05(火) 回転ずしチェーン「スシロー」（大阪府吹田市）、年内をメドに中国上海市に１号店。 同社の海外進出は11年の韓国に続いて２カ国目
2012.06.05(火) サントリーHD、中国ビール２位の青島ビール（山東省）との提携を発表。年内にも上海などの両社のビール事業を統合。統合後の売上高は約300億円、生産数量は計7800万ケース（１ケースは大瓶20本換算）で両地域の32％のシェアを持つトップ企業。（参考）中国のビールの年間消費量（2010年）は4400万キロリットルで世界全体の４分の１。華潤雪花ビール（北京市）、青島、燕京ビールが現地３強
2012.06.05(火) オーストラリア準備銀行、政策金利を0.25％引き下げ年3.5％。利下げは２カ月連続
2012.06.05(火) 欧州連合（EU）の欧州委員会、域内の銀行破綻の影響拡大を防ぐため、各国に任されている銀行の経営監督を域内で一元化する方策の検討に入る
2012.06.05(火) ★G7の財務相・中央銀行総裁、緊急の電話協議を開催。スペインやギリシャなどで広がる欧州債務危機に一致して対応することで認識を共有。緊急声明は見送り
2012.06.05(火) スペインのモントロ財務相「スペインは市場から締め出されつつある」スペイン国債の利回りが高止まりし金融市場からの資金調達に支障。スペインのラホイ首相は議会演説で、銀行の不良債権処理に苦しむ国内状況に絡み「欧州連合（EU）は支援する必要がある」
2012.06.05(火) ★米議会予算局、長期財政見通し、連邦政府の公的債務残高が2012年末までにGDP比で70％を上回り、第２次大戦後以来最悪の水準を更新すると予測。公的債務残高は08年末でGDP比約40％
2012.06.06(水) 金星の太陽面通過、観測
2012.06.06(水) シンガポール航空（SIA）グループ、新設のLCC子会社「スクート」で10月にも東京へ格安航空（LCC）便を就航する計画を固める
2012.06.06(水) 欧州中央銀行（ECB）、政策金利を年１％で据え置き。金融機関向けの資金供給量の上限を撤廃する措置を2013年１月まで延長することも決定
2012.06.06(水) NYダウ、終値は前日比286ドル84セント（2.4％）高の１万2414ドル79セント、上げ幅は今年最大。欧米の追加金融緩和への期待が高まり、銀行株を中心に全面高
2012.06.06(水) 米FRB、地区連銀経済報告（ベージュブック）、４月初めから５月終盤の米経済について「全般的に穏やかなペースで拡大した」
2012.06.07(木) ★中国人民銀行、商業銀行の貸出基準金利と預金基準金利をともに0.25％引き下げ。貸出基準金利は期間１年物で6.31％。８日から実施。利下げはリーマン・ショック後の2008年12月以来３年６カ月ぶり
2012.06.07(木) フィッチ・レーティングス、スペインの長期信用格付けをＡからBBB（上から9番目）に３段階引き下げ
2012.06.08(金) 内閣府、１〜３月期のGDPの２次速報、実質で前期比1.2％増、年率換算で4.7％増。５月に発表された１次速報の1.0％増、年率4.1％増から上方修正
2012.06.08(金) 財務省、４月の経常収支は3338億円の黒字。３カ月連続の黒字、東日本大震災後の11年４月比では黒字幅が21.2％減
2012.06.08(金) 内閣府、５月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、現状判断指数は前月比3.7ポイント低下の47.2、２カ月連続で悪化
2012.06.08(金) 国際通貨基金（IMF）、スペインの金融システムに関する審査報告書で、同国の金融機関に最低400億ユーロ（４兆円）規模の資本増強が必要
2012.06.09(土) 中国国家統計局、５月の消費者物価指数、前年同月比3.0％上昇。４月の3.4％から一段と伸びが鈍り２年ぶりの低水準
2012.06.09(土) 欧州連合（EU）のユーロ圏財務相、緊急の電話会議、金融不安に揺れるスペインへの支援策を協議。ユーロ圏の資金を使い、不良債権処理に苦しむスペインの銀行への資本注入を検討。会合後の声明「総額は最大1000億ユーロ（約10兆円）になる」。スペイン政府が設立している銀行再編基金（FROB）が、欧州金融安定基金（EFSF）か、７月に発足する欧州安定メカニズム（ESM）を通じて受け取った上で支援が必要な銀行に資金を注入。ESMから銀行への直接資金注入は選ばれず
2012.06.10(日)
2012.06.11(月) 原田正純氏（77）死去
2012.06.12(火) IMF、2012年の対日審査、日本経済は「東日本大震災の後、めざましい回復力・適応力を示し、現在着実に回復している。今後、景気回復は復興支出と力強い民間消費により持続する」。「円の為替レートは安全資産への逃避による資金流入などを反映し過去１年の間に切り上がり、中期的観点から幾分過大評価であることを示唆している」12年の実質GDP成長率は約２％、13年は1.75％。この間の総合インフレ率は約ゼロとの見通し
2012.06.12(火) フィッチ・レーティングス、スペインのソブリン格付けを先週引き下げたことを踏まえ、新たに同国の銀行18行を格下げ
2012.06.12(火) スペインの10年物国債が売られて価格が急落、利回りが一時6.8％台に急上昇
2012.06.13(水) ムーディーズ、スペイン国債の格付けを投資適格級としては最下位に当たる「Baa3」（上から10番目）に格下げ。従来の「A3」から３段階引き下げ。スペイン政府が設立した銀行再編基金（FROB）の債務格付けもBaa3へ３段階引き下げ
2012.06.14(木) 欧州債券市場、スペインの10年物国債の利回り、99年のユーロ導入以来初めて７％台
2012.06.15(金) オウム真理教の高橋克也（54）容疑者逮捕。17年間の逃亡
2012.06.15(金) 日銀、金融政策決定会合、追加の金融緩和を見送り「現状維持」を決定
2012.06.15(金) ★民主、自民、公明３党、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正で合意
・現行５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げ
・名目３％、実質２％の経済成長率を目標とする景気条項を法案の付則に残す
・所得・相続増税は年末の来年度税制改正論議に結論を先送り
・消費増税時の低所得者対策では、税率を８％に引き上げる条件に現金給付の実施を明記、軽減税率の余地も残す
・民主党マニフェストの「最低保障年金の創設」「後期高齢者医療制度の廃止」の扱いについて「撤回」方針を明示せず、新設する「社会保障制度改革国民会議」に検討を棚上げ
・パートへの厚生年金の適用拡大について、対象者を民主党が主張していた45万人から25万人に圧縮
・基礎年金の国庫負担割合を50％に維持する財源の「年金交付国債」の発行を取り下げ
2012.06.15(金) アップルの「アップル１」、ニューヨークのサザビーズで競売にかけられ、予想額の倍以上となる37万4500ドル（約３千万円）で落札。ジョブズ氏と共同創業者のウォズニアック氏が1976年開発、当時の小売価格は666.66ドル
2012.06.16(土) 福井県の西川一誠知事、関西電力大飯原子力発電所３、４号機について再稼働に同意する考えを正式に表明
2012.06.16(土) 政府、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働を正式に決定
2012.06.17(日) ★ギリシャ再選挙。旧連立与党として緊縮財政を進めてきた新民主主義党（ND）が勝利。反緊縮派、急進左派連合のツィプラス党首は敗北を認める。獲得議席はNDが129議席（得票率29.7％）、旧連立与党でNDと緊縮財政を進めた全ギリシャ社会主義運動（PASOK）は３位で33議席（同12.3％）、２党で合計162議席となり、過半数を確保。急進左派は２位で71議席（同26.9％）
2012.06.18(月) 日経平均株価、一時前週末比で197円上昇、取引時間中としては５月23日以来となる8700円台乗せ
2012.06.18(月) 東京外為、ユーロは１ユーロ＝100円台後半に上昇
2012.06.18(月) 欧州市場でスペイン国債の利回りが急上昇（価格は急落）、ユーロ導入後で最も高い7.3％に達する
2012.06.19(火) 警視庁捜査２課、顧客である年金基金から資金をだまし取った疑いが強まったとして、AIJ投資顧問社長、浅川和彦容疑者（60）、傘下のアイティーエム証券社長、西村秀昭容疑者（56）、AIJ取締役の高橋成子容疑者（53）、アイティーエム証券取締役の小菅康一容疑者（50）の４人を詐欺容疑で逮捕
2012.06.19(火) ★主要20カ国・地域（G20）首脳会議（メキシコのロスカボス）、欧州経済危機への対応で協調することなどをうたった共同声明を採択して閉幕。「成長」「財政再建」と「金融安定」の３つの課題に同時に取り組むことで各国首脳が認識を共有。銀行の監督、破綻処理を含むより統合した金融の枠組み（銀行同盟）を検討する欧州を支持
2012.06.20(水) FRBのFOMC（米連邦公開市場委員会）、６月末で切れる金融緩和措置の半年間の延長を決定
2012.06.21(木) ギリシャのラパノス連立新政権（新民主主義党ND、全ギリシャ社会主義運動PASOK、民主左派）、正式に発足。財務相には国内大手ナショナル銀行のラパノス取締役会議長
2012.06.21(木) スペイン政府と中央銀行、銀行の資本不足が最大で620億ユーロ（約６兆2600億円）に上ったと発表
2012.06.21(木) ムーディーズ、米モルガン・スタンレーなど世界の主要な15金融機関の長期債務格付けを一斉に引き下げ。クレディ・スイスを「Aa2（ダブルＡに相当）」から「A2（シングルＡ）」に３段階格下げ、米モルガンやシティグループなど10社を２段階、米バンク・オブ・アメリカなど４社を１段階それぞれ格下げ
2012.06.22(金) 東京スカイツリーの開業から１カ月。展望台や付設する大型商業施設への来場者数は、年間目標（2750万人）の２割弱に当たる550万人を超過
2012.06.22(金) イタリア、ドイツ、フランス、スペインのユーロ圏主要4カ国首脳、ローマで首脳会談。1200〜1300億ユーロ（12〜13兆円）規模の成長戦略を6月末のEU首脳会議で提案
2012.06.23(土)
2012.06.24(日) エジプト大統領選挙の選挙管理委員会、イスラム原理主義系のムハンマド・モルシ自由公正党党首（60）が勝利したと発表
2012.06.25(月) ソニーとパナソニック、テレビなどに使う大型の有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルを共同開発すると発表
2012.06.25(月) ★スペイン政府、欧州連合（EU）のユーロ圏諸国に銀行部門への支援を正式に申請。具体的な支援額は今回の書簡には含まれていないが、国内銀行全体で今後３年で最大620億ユーロの追加資本が必要との見込み。2010年以降の欧州の政府債務危機で、EUに支援を要請したのはギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次いで４カ国目(GIPS)
2012.06.25(月) キプロス政府、欧州連合（EU）に金融支援を要請
2012.06.26(火) ★税と社会保障の一体改革関連８法案、衆院本会議で民主、自民、公明３党と国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数により可決、参院に送付。消費税は2014年4月に8％、15年10月に10％。消費増税法案の採決では民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら57人が反対、欠席・棄権を含む造反者は72人と、所属衆院議員289人の４分の１
2012.06.26(火) ギリシャのサマラス首相、次期財務相に経済学者のヤニス・ストゥルナラス氏を指名。内定していた民間銀行首脳のラパノス氏が健康問題を理由に就任を辞退
2012.06.27(水) 東京電力株主総会、実質国有化に必要な定款変更などが承認。東電は７月に政府の原子力損害賠償支援機構を引受先とする１兆円の優先株を発行。政府が東電の議決権の過半数を取得
2012.06.27(水) ユーロ圏17カ国、財務相による電話会議、スペインの銀行支援申請について「事前に示した1000億ユーロ（約10兆円）以内で十分に収まる」との声明を発表
2012.06.27(水) イタリア議会、モンティ政権が提出していた労働市場改革法が可決・成立。現行法では不可能だった業績悪化を理由とした解雇が可能に。若年層の就労支援策や女性差別的な労働慣行の是正も盛り込む
2012.06.27(水) 米グーグル、自社ブランドのタブレット端末「ネクサス７（セブン）」を７月中旬に発売すると発表
2012.06.28(木) シャープ、液晶パネルの主力工場である堺工場の運営子会社（シャープディスプレイプロダクト）について、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループから170億円の出資を受け入れたと発表
2012.06.28(木) 米半導体大手のマイクロン・テクノロジー、会社更生手続き中のエルピーダメモリを買収することで合意。約4200億円のエルピーダ向け債権のうち、約７割をカット。マイクロンによる買収額は約2000億円
2012.06.28(木) 米連邦最高裁、国民の大半に保険加入を義務付けた2010年成立の医療保険改革法を合憲判断。「国民皆保険」実現を目指す同法は14年からの施行が確実
2012.06.29(金) 総務省、5月の完全失業率、前月比0.2ポイント改善の4.4％、3カ月ぶりの改善
2012.06.29(金) 厚生労働省、5月の有効求人倍率、0.02ポイント上昇の0.81倍、12カ月連続の改善。熊本県は0.02ポイント低下の0.65倍、2カ月連続の悪化。全国順位は39位
2012.06.29(金) ★欧州連合（EU）首脳会議、成長戦略として1200億ユーロ（約12兆円）規模の資金を投入することで一致。
EUの政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）の増資を財源にした融資や、EUの低所得地域向け補助金である「構造基金」の活用などを盛り込む
2012.06.29(金) ユーロ圏17カ国首脳、欧州の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）などの活用で合意。安全網を通じて各国政府を経由せず銀行に直接資本注入できるようになるほか、南欧国債の買い取りも検討
2012.06.29(金) 東京外為市場、ユーロが円に対して上昇、一時４日ぶりに１ユーロ＝100円台前半
2012.06.29(金) 日経平均、５月14日以来１カ月半ぶりに9000円台を回復
2012.06.29(金) NYダウ終値、前日比277.83ドル（2.20％）高の１万2880.09ドル、今年２番目の上げ幅。欧州連合（EU）首脳会議の結果を好感
2012.06.30(土) エジプト、新大統領にイスラム原理主義系のモルシ氏（60）就任
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
6月の社説見出し一覧[top]
６月１日（金）
熊日 大飯原発再稼働 安全性確保が最大の責任だ
朝日 虐殺のシリア_市民の命のために動け
インサイダー_プロの不正に厳罰を
日経 ＥＶ充電技術の国際標準化へ仲間作りを
もう見過ごせぬシリアの蛮行
毎日 再稼働と原発の安全 「私の責任」という無責任
再稼働と原発の安全 危機対応は政治主導で
読売 大飯再稼働へ 「容認」とは福井県に失礼だ
中国書記官疑惑 諜報活動への警戒を怠るな
６月２日（土）
熊日 グリーン農業制度 一歩先を行くﾒ県民運動ﾓに
朝日 サボる国会_目を覚まし、仕事せよ
関西広域連合_脱原発依存を忘れるな
日経 年金不信の解消に程遠い一体改革の審議
福島の漁業再生へ道筋示せ
毎日 性犯罪と再犯防止 矯正スタッフ拡充せよ
スーチー外交 国際社会で後押しを
読売 野田・輿石会談 首相はぶれずに「採決」へ進め
円と人民元 日中貿易を拡大する直接取引
６月３日（日）
熊日 イラン核問題 平和的な解決へ歩み寄りを
朝日 生活保護_たたくだけでは無責任
円と人民元_アジアの金融安定へ
日経 原発の安全性高める技術開発を閉ざすな
企業を増やして雇用拡大を
毎日 １票の格差放置 怠慢にもほどがある
スペイン危機 もう失敗は許されない
読売 「開店休業」国会 法案停滞は与野党の怠慢だ
シリア情勢 停戦を順守させ流血止めよ
６月４日（月）
熊日 再会談「決裂」 与野党は真摯に修正協議を
朝日 内閣改造へ_修正協議進める好機だ
地域主権改革_「国まかせ」から卒業を
日経 粉飾を封じ市場から信頼される監査を
問われ続ける天安門事件
毎日 福島子供支援法 人権と健康守るために
ムバラク判決 「強権の時代」と決別を
読売 内閣改造へ 消費税修正協議の環境整うか
ユーロ急落 欧州の努力を促す市場の警告
６月５日（火）
熊日 内閣改造 政治を前へ進める工夫を
菊地容疑者逮捕 自らと向き合い全て語れ
朝日 一体改革協議_首相が陣頭指揮に立て
南シナ海_中国は力をたのむな
日経 首相は態勢を立て直し修正協議を急げ
世界株安が映す日本の弱み
毎日 野田再改造内閣 修正合意への重い使命
菊地容疑者逮捕 オウムの闇に迫りたい
読売 野田再改造内閣 日本の命運かかる６月政局
６月６日（水）
熊日 公共交通網 地域ニーズに合った整備を
朝日 谷垣自民党_責任野党の矜持を示せ
法相の指揮権_見識欠く危うい発言だ
日経 加速する人口減への危機意識が足りない
慎重さを欠く「指揮権」発言
毎日 森本防衛相 普天間の現実見据えて
指揮権発動発言 あまりにも軽すぎる
読売 日本の製造業 成長市場の攻略で巻き返しを
菊地容疑者逮捕 「オウム」実態解明につなげよ
６月７日（木）
熊日 生活保護 制度見直しは冷静に議論を
朝日 一体改革、修正協議へ_次世代支援が最優先だ
一体改革、修正協議へ_自民の時代認識に疑問
日経 製造業の空洞化に歯止めをかけるために
「ヒゲの殿下」の逝去を悼む
毎日 高校２年卒業 力見抜く眼力を備えよ
戸別所得補償 改革には消費者目線を
読売 修正協議へ 党利党略排し大胆に譲歩せよ
人口減少本格化 次世代支援にもっと知恵を
６月８日（金）
熊日 東電社員殺害 再審開始を導いた証拠開示
朝日 再審開始_検察の異議はおかしい
原発運転延長_わざわざ不信を買うか
日経 一体改革の看板に恥じない修正協議を
「有罪ありき」ではなかったか
毎日 マイナリ元被告 早期の再審決着目指せ
シリア情勢 もう虐殺はたくさんだ
読売 東電ＯＬ殺害 検察を敗北に導いた新証拠
上海協力機構 欧米への対抗姿勢を懸念する
６月９日（土）
熊日 原子力規制組織 「実効性」高める議論尽くせ
朝日 首相会見_脱原発依存はどこへ
高速会社人事_国交省は理由を示せ
日経 世界経済の安定へ主要国の確かな行動を
ネット新規格の環境整備急げ
毎日 修正協議への提言／社会保障 危機克服に向け合意を
読売 大飯再稼働へ 国民生活を守る首相の決断
消費税修正協議 日本再建の大局を忘れるな
６月10日（日）
熊日 修正協議 一体改革の目的を忘れるな
朝日 スペイン危機_銀行崩壊を阻止せよ
漂流がれき_知らん顔はできない
日経 空の改革を加速し経済に活力を
毎日 修正協議への提言／消費税 軽減税率の導入に動け
読売 増資不正取引 罰則強化で再発防止を図れ
関越道バス事故 ずさんな運行実態を見逃すな
６月11日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
６月12日（火）
熊日 大阪通り魔殺人 犯行に至る経緯の解明を
花畑地区の再開発 魅力ある街へ議論深めよ
朝日 国会事故調_何を解明したいのか
たばこ対策_業界より健康重視で
日経 スペイン支援でも苦難の道が続くユーロ
脱「仕分け」で無駄減らしを
毎日 大飯再稼働会見 「安全神話」への逆戻り
オスプレイ配備 沖縄の理解が前提だ
読売 丹羽大使発言 「尖閣」で対中配慮は無用だ
オスプレイ配備 着目すべき米軍の即応力強化
６月13日（水）
熊日 原田正純さん死去 水俣病から学ぶべきこと
シリア情勢 国際社会が協調し打開を
朝日 一体改革協議_増税先行批判は筋違い
被災地の子_大切なのはこれからだ
日経 化学産業は設備過剰を直視し戦略を描け
中国は消費振興にもっと力を
毎日 温室ガス対策 脱原発との両立目指せ
スペインも救済 二の矢、三の矢を急げ
読売 一体改革協議 修正合意へもう一段歩み寄れ
スペイン支援 欧州危機の連鎖を食い止めよ
６月14日（木）
熊日 出先機関改革 首相は責任ある対応を示せ
朝日 ミサイル車両_中国の輸出は許されぬ
オスプレイ配備_沖縄への無理解改めよ
日経 中国は安保理決議守り北朝鮮に圧力を
出先機関改革を頓挫させるな
毎日 大詰め修正協議 党首会談で決着を図れ
ものづくり再生 日本の生存に不可欠だ
読売 ミサイル運搬車 見過ごせぬ中国の対「北」輸出
高速道会社人事 社長の一斉交代は不透明だ
６月15日（金）
熊日 スペイン支援 債務危機の連鎖封じ込めよ
朝日 原発４０年廃炉_最低限の基準を守れ
衆院選挙制度_今国会で「０増５減」を
日経 コメ消費の変化に合わせ農政を見直せ
カルテル体質を根から断て
毎日 原子力新規制案 ４０年で廃炉が基本だ
中朝軍事取引 安保理決議に違反する
読売 衆院選制度改革 与野党協調に水差す民主党案
「大阪都」法案 財政調整に国の関与は必要だ
６月16日（土）
熊日 原発政策 正面から民意仰ぐ時期だ
６歳未満の脳死 問題点を共有する契機に
朝日 修正協議で３党合意_政治を進める転機に
修正協議で３党合意_一体改革は道半ばだ
日経 首相は消費増税の実現へひるむな
毎日 民自公修正合意 「決める政治」を評価する
読売 一体改革合意 首相は民主党内説得に全力を
原子力規制法案 緊急時の首相指示権は妥当だ
６月17日（日）
熊日 一体改革修正合意 民主党は一本化できるのか
朝日 大飯再稼働_原発仕分けを忘れるな
子どもと移植_家族と現場を支えねば
日経 原油供給リスク見据え安定調達に備えを
ロシアの責任重いシリア危機
毎日 大飯再稼働決定 脱原発の流れ止めるな
読売 大飯再稼働決定 着実な発電開始に万全を期せ
高橋容疑者逮捕 情報提供が逃亡を食い止めた
６月18日（月）
熊日 再稼働決定 「脱原発依存」の道筋示せ
オスプレイ 配備の強行は許されない
朝日 オウム事件_社会も顔立ちを変えた
リオ＋２０_南北協調の精神を再び
日経 透明で信頼される再稼働基準に見直せ
小児の臓器移植を広げるには
毎日 小児脳死移植 検証と支援の両立を
満期出所者対策 「通り魔」生まぬ社会に
読売 消費増税反対派 マニフェストの呪縛を解け
幼児の臓器提供 国内での移植を増やす契機に
６月19日（火）
熊日 ギリシャ再選挙 国際連携で新政権を支えよ
朝日 ギリシャ選挙_民意をユーロ安定へ
小沢元代表_矛盾だらけの増税反対
日経 ギリシャ緊縮派勝利は危機克服の糸口
次世代テレビの標準化急げ
毎日 ギリシャの決断 メルケル首相は応えよ
エジプト大統領選 真の民主化へ踏み出せ
読売 一体改革法案 民自公合意を採決につなげよ
ギリシャ再選挙 ユーロ離脱は避けられたが
６月20日（水）
熊日 北方領土問題 首脳会談踏まえ進展急げ
衆院選挙制度 「１票の格差」是正が先だ
朝日 家庭での節電_夏と親しむ工夫しよう
日経 原子力規制委に危機対応ができる人材を
北方領土交渉は信頼を軸に
毎日 日露首脳会談 「始め」の声はかかったが
ＡＩＪ社長逮捕 巨額流用の実態明かせ
読売 民主党法案審査 政策決定過程が未熟すぎる
ＡＩＪ社長逮捕 厚年基金の抜本改革を進めよ
６月21日（木）
熊日 原子力政策大綱 「新体制」下で抜本見直しを
朝日 日本とロシア_極東で、互いを生かせ
ＰＫＯ２０年_「日本モデル」を磨こう
日経 曖昧な決意表明で欧州危機は収まらない
造反には毅然と対処せよ
毎日 民主修正合意了承 造反なら離党覚悟で
Ｇ２０首脳会議 欧州よ、さあどうする
読売 国会延長へ 民自公の連携で政治を動かせ
Ｇ２０首脳宣言 欧州包囲網が迅速な行動促す
６月22日（金）
熊日 国会会期延長 残る重要法案の解決も急げ
朝日 原子力基本法_「安全保障」は不信招く
東電事故調査_この体質にはあきれる
日経 延長国会で「１票の格差」の是正を急げ
政策の支え欠かせぬ米経済
毎日 東電社内事故調 自己弁護でしかない
水害サミット 独自の工夫進む減災策
読売 小沢氏造反明言 民主は厳正処分を事前に示せ
ＴＰＰ交渉 出遅れ日本は参加表明を急げ
６月23日（土）
熊日 沖縄慰霊の日 問われているのは私たちだ
朝日 小沢氏の造反_大義なき権力闘争だ
大学改革_減らせば良くなるのか
日経 再生医療の実用化へ制度づくり急げ
ＴＰＰ交渉置き去りの危険
毎日 原子力基本法 「安全保障目的」は不要
延長国会 与野党は７９日を生かせ
読売 核燃料サイクル エネルギー戦略の重要な柱だ
日米韓海上演習 重層的な安保協力を推進せよ
６月24日（日）
熊日 計画停電 周知徹底と万全の対策急げ
朝日 住民投票_民意反映の回路増やせ
子育て支援_小規模保育を生かそう
日経 環境の危機を主要国は改めて直視せよ
実効ある子育て支援策を
毎日 リオプラス２０ 緑の経済へと進めよう
年寄名跡問題 未来の角界担える人を
読売 リオ＋２０ 環境を守る責任は新興国にも
ベアリング業界 不正な「なれ合い」を断ち切れ
６月25日（月）
熊日 熊本城マラソン 開催のたび成長する大会に
朝日 電力自由化_規制なき独占では困る
沖縄慰霊の日_戦争の史実にこだわる
日経 エネルギーを考える 競争促し供給力高める電力改革に
毎日 認知症と福祉 地域の受け皿なければ
視点ﾉ「仮の町」構想 ニュータウン方式は疑問
読売 地方公務員法 政治活動への規制強化が要る
買い物弱者 地域の生命と活力守る支援を
６月26日（火）
熊日 リオ＋２０ グリーン経済の芽を育てよ
朝日 エジプト大統領_幅広い国民政権で進め
電力株主総会_自治体の提案を生かせ
日経 自動車産業の空洞化を避けるために
エジプト大統領の権限縛るな
毎日 使用済み核燃料 直接処分に道筋つけよ
視点・エジプト情勢 イスラム主義は怖いか
読売 一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を
エジプト大統領 イスラムと軍は共存できるか
６月27日（水）
熊日 一体改革衆院可決 政権党としてのけじめ示せ
朝日 一体改革、衆院通過_緊張感もち、政治を前へ
日経 「決める政治」の道筋を示した３党連携
ＥＬ提携は起死回生になるか
毎日 大量造反で通過 民主はきっぱり分裂を
読売 一体法案可決 民自公路線で確実に成立を
６月28日（木）
熊日 電力株主総会 原発依存の経営でいいのか
朝日 民主党の混乱_問題は「果たせぬ約束」
東電国有化_まず企業風土を改めよ
日経 実質国有化の東電は変化を行動で示せ
これで検察は再生できるか
毎日 電力株主総会 消費者本位への転換に
虚偽記載処分 検察改革はまだ途上
読売 電力株主総会 批判を糧に信頼回復に努めよ
虚偽報告書処分 身内への甘さが招く検察不信
６月29日（金）
熊日 虚偽報告書処分 甘い対応では信頼戻らない
朝日 検事の処分_国民の不信がふくらむ
慰安婦写真展_表現できる社会を守る
日経 株主の声生かす社外取締役の起用広げよ
コメ先物市場の灯を消すな
毎日 胆管がん死 発症の実態解明を急げ
劇場法施行 地域活性化の入り口に
読売 対イラン制裁 強化を疑惑払拭につなげよ
脱法ハーブ 野放しにせず厳しく規制を
６月30日（土）
熊日 観光白書 外国客誘致に正確な情報を
朝日 大阪政治条例_基本的人権を制約する
電力の選択肢_熟議を生かす工夫を
日経 整備新幹線で大盤振る舞いするときか
市場の公正を損ねた野村証券
毎日 離党問題の混迷 けじめ無き政党の醜態
オスプレイ通告 配備強行は許されない
読売 小沢・輿石会談 無茶な要求には付き合えない
朝鮮総連 本部競売手続きを受け入れよ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2012.07.01(日) 関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港が経営統合
2012.07.01(日) 関西電力、大飯原子力発電所３号機（福井県おおい町）を再起動
2012.07.02(月) 節電要請期間開始、７月２日から９月28日まで、沖縄を除く全国が対象
2012.07.02(月) 日銀、６月の短観、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）、大企業製造業でマイナス１、３月の前回調査（マイナス４）から３ポイント改善。改善は３期ぶり
2012.07.02(月) 国税庁、2012年分の路線価（１月１日現在）を発表。全国約36万地点の標準宅地は前年と比べて平均2.8％下落。下落は４年連続、下落幅は前年（3.1％）よりも縮小
2012.07.02(月) 上期（１〜６月）の新車販売台数（軽自動車を含む、速報値）、前年同期比53.6％増の294万7357台。2011年の東日本大震災の反動増やエコカー補助金による需要の押し上げで、リーマン・ショック前の2007年の水準を上回る
2012.07.02(月) トヨタ車体、１人乗りの電気自動車「コムス」を発売。フル充電で約50キロメートルの走行が可能、価格は法人向けが66万8000円から、個人向けは79万8000円
2012.07.02(月) 楽天、電子書籍端末「コボタッチ」を7980円で19日に発売すると発表
2012.07.02(月) 民主党の小沢一郎グループ、衆院38人、参院12人の計50人、離党届提出。その後1人減り49人
2012.07.02(月) 日銀の当座預金残高、2日に44兆500億円と過去最高を更新
2012.07.02(月) 15年前（1997年7月2日）、タイでアジア通貨危機発生
2012.07.02(月) ★EU統計局、５月のユーロ圏17カ国の失業率は11.1％、前月比0.1ポイント悪化。失業率は統計上比較可能な1995年１月以降の最高水準を更新。国別ではスペインが24.6％で最悪
2012.07.02(月) フィンランドとオランダ、EUのユーロ圏首脳会議が６月29日に合意したとされる金融安全網を使った国債買い支え策について、反対を表明
2012.07.02(月) 英大手銀行バークレイズのマーカス・エイジアス会長が引責辞任。バークレイズは2005〜09年に虚偽申告を繰り返し、経済の実態とかけ離れてLIBORを操作
2012.07.02(月) 米アップル、iPadの商標権を巡り中国（唯冠科技深セン）で争っていた訴訟で、アップルが、中国企業への6000万ドル（約48億円）の支払いを受け入れ、和解
2012.07.02(月) 米半導体大手マイクロン・テクノロジー、会社更生手続き中のエルピーダメモリを買収することで両社が合意したと正式発表。マイクロンは2013年前半にエルピーダの全株式を600億円で取得
2012.07.03(火) ★日本航空が出資する格安航空会社（LCC）、ジェットスター・ジャパン運行開始。拠点の成田空港から新千歳と福岡。新千歳線の最安値は片道4490円。LCCの国内線就航は、関西空港を拠点にする全日本空輸系のピーチ・アビエーション（拠点、関空）に次いで２社目。初日最終便の新千歳発成田行きGK118便が欠航。８月１日には全日空系のもう一つのLCC、エアアジア・ジャパンが就航する
2012.07.03(火) ルネサスエレクトロニクス、全国18カ所の半導体工場のうち10カ所を売却・閉鎖すると発表。半導体回路を形成する「前工程」では、鶴岡工場（山形県鶴岡市）、山口工場（山口県宇部市）の２カ所。半導体チップに組み立てる「後工程」では、福井工場（福井県坂井市）、山口工場（山口県宇部市）、柳井工場（山口県柳井市）、函館工場（北海道七飯町）熊本錦工場（錦町）、熊本大津工場（大津町）、青森工場（鶴田町）、大分工場（中津市）の８カ所を売却・閉鎖。対象の10工場の従業員は計約3000〜4000人
2012.07.03(火) 民主党、消費増税関連法案の衆院採決で造反し、離党届を提出した小沢一郎元代表ら衆院議員37人を最も重い除籍（除名）処分
2012.07.03(火) ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）を不正に操作していた問題で、英金融大手のバークレイズのダイアモンド最高経営責任者（CEO）辞任
2012.07.04(水) 百貨店の大丸と松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリング、パルコの株式をTOB（株式公開買い付け）により追加取得する方針を固める
2012.07.04(水) 欧州合同原子核研究機関（CERN）、物の質量（重さ）の起源とされる「ヒッグス粒子」とみられる新しい粒子を発見したと発表
2012.07.05(木) 上野動物園で24年ぶりにパンダ（シンシン）の赤ちゃん誕生
2012.07.05(木) 厚生労働省、国民生活基礎調査、2010年の1世帯当たり平均所得、前年比13.2万円減の538万円。22年前の1988年とほぼ同じ低水準、これまでの最高の94年（664.2万円）比126.2万円減
2012.07.05(木) 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（黒川清委員長）、最終報告書をまとめ衆参両院議長に提出。事故は「自然災害ではなく明らかに人災だ」と明記。東電と、経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の「不作為」による安全対策の先送りが深刻な事態を招いたと指摘。「規制当局は電力事業者の『虜』となっていた」。東電と経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会との関係を経済学用語の「規制の虜」で説明。規制される側が情報を独占し、規制する側を言いなりにしてしまう状況
2012.07.05(木) ★欧州中央銀行（ECB）、現行１％の政策金利を0.25％引き下げ、0.75％、過去最低水準
2012.07.05(木) イングランド銀行、量的緩和の枠を500億ポンド（約６兆2000億円）増やし、総額3750億ポンドへ引き上げ。買い取り枠の拡大は12年２月以来、５カ月ぶり
2012.07.05(木) ★中国人民銀行、６月7日に続いて追加利下げ。貸出基準金利を期間１年物で0.31％下げ、預金基準金利は１年物定期預金で0.25％下げ。期間１年の貸出基準金利は６％。６日から実施
2012.07.05(木) デンマークの中央銀行、政策金利である「貸出金利」を0.25％引き下げ0.2％。デンマーク中銀は自国通貨クローネを対ユーロで安定させることを金融政策の目標としている
2012.07.06(金) 金融庁、オリンパスが過去の巨額損失を隠していた問題で、監査を担当していたあずさ監査法人と新日本監査法人に業務改善命令
2012.07.06(金) 財務省、６月末の外貨準備高、前月末比71億6900万ドル減の１兆2705億4700万ドル。減少は２カ月連続
2012.07.06(金) 米労働省、6月の雇用統計、非農業部門の雇用者数は前月比８万人増、増加幅が３カ月連続で10万人の大台を割り込む。失業率は8.2％で前月比横ばい
2012.07.06(金) IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事、都内のホテルで開いた「IMF・世界銀行総会記念フォーラム」、「欧州のリーダーは危機対応で合意したが、一段の努力が必要だ」「今回の危機は国境を越えて影響が及ぶ」20カ国・地域（Ｇ20）による政策協調を訴える。「円はやや過大評価されている」とも述べた
2012.07.06(金) 欧州債券市場、スペインの10年物国債利回りが一時前日より0.3％高い７％強。「危険水域」とされる７％突破は１週間ぶり。金融安全網を使った国債買い支え策について欧州北部各国から反対表明が相次いだことが影響（7月2日参照）
2012.07.06(金) 債務危機に直面しているキプロス、ロシアに50億ユーロ（約4900億円）の金融支援の要請
2012.07.07(土) 国際的ハッカー集団「アノニマス」のトレードマークの仮面をかぶった人々、ＪＲ渋谷駅周辺でごみ拾い。アノニマスがインターネットなどで呼びかけた違法ダウンロードの罰則化に反対する抗議行動「街頭清掃作戦（OpACS）」に応じた行動
2012.07.08(日)
2012.07.09(月) 大飯原子力発電所３号機（福井県おおい町）、９日午前１時にフル稼働に達する
2012.07.09(月) 財務省、５月の経常収支は2151億円の黒字。黒字額は前年同月比62.6％縮小。貿易収支は8482億円の赤字、３カ月連続の赤字
2012.07.09(月) 日本航空などが出資する格安航空会社（LCC）、ジェットスター・ジャパン、成田空港と関西国際空港を結ぶ路線に就航。路線数は３日就航した成田_札幌、福岡線を合わせて４つ
2012.07.10(火) 東京証券取引所グループ、2013年１月１日に統合する大阪証券取引所株のTOB（株式公開買い付け）を11日から始めると発表
2012.07.10(火) 厚生労働省、最低賃金で働く人の手取り（可処分所得）水準が生活保護受給者より低くなる「逆転現象」が広がる。2011年度の最低賃金の全国平均は時給737円
2012.07.10(火) ユーロ圏17カ国の財務相、スペインに７月末までに300億ユーロ（約３兆円）支援する方針を決定。最大1000億ユーロ支援の第１弾
2012.07.11(水) 日銀、６月の国内企業物価指数（2010年＝100）は100.6、前年同月比1.3％下落。３カ月連続の下落、マイナス幅は10年３月以来の大きさ
2012.07.11(水) 上野動物園で７月５日に生まれたジャイアントパンダの雌シンシン（７歳）の赤ちゃんが肺炎で死亡
2012.07.11(水) 小沢一郎氏新党設立、党名は「国民の生活が第一」。衆参国会議員49人が参加
2012.07.12(木) ★ヤマダ電機、ベスト電器を買収する方針を固める。ベストの第三者割当増資をヤマダが引き受け、発行済み株式の過半を持つ筆頭株主となる。株式の取得額は100億円超。ヤマダは買収により売上は２兆円超
連結売上高順位
１ ヤマダ電機＋ベスト電器 ２兆 ９７１億円
２ ビックカメラ＋コジマ ９８２４億円
３ エディオン ７５９０億円
４ ケーズホールディングス ７２６０億円
５ ヨドバシカメラ ６７１４億円
６ 上新電機 ４１０１億円
2012.07.12(木) 日銀金融政策決定会合、国債などを買い入れる「資産買い入れ基金」の総額を70兆円に維持し一段の追加緩和を見送る。基金の内訳については短期の資金を供給する「固定金利オペ」を５兆円減額する一方、１年以下の短期国債の買い入れを５兆円増額。国債買い入れ入札の際に設けている年0.1％の下限金利も撤廃。固定金利オペの３カ月と６カ月の区分もなくし「期間６カ月以下」とする。「札割れ」が続くことに対応
2012.07.12(木) 韓国銀行、３年５カ月ぶりに0.25％の利下げ
2012.07.12(木) ★九州北部豪雨、熊本（阿蘇）で死者22人（阿蘇22人）、行方不明者3人（阿蘇3人）。死者は福岡、熊本、大分３県で計28人
2012.07.13(金) 米ムーディーズ、イタリアの長期債務格付けを「A3（シングルＡマイナスに相当）」から「Baa2（トリプルB）」に２段階引き下げ
2012.07.13(金) ヤマダ電機、ベスト電器を買収すると発表。ベストが12月末までに実施する第三者割当増資を121億円で引き受け、出資比率を51％に高める
2012.07.13(金) 中国国家統計局、2012年４〜６月期の実質GDP、前年同期比7.6％増。成長率は６四半期連続で鈍化、約３年ぶりに８％を下回る水準に落ち込む
2012.07.13(金) 巨額の損失を計上した米金融大手JPモルガン・チェース、損失を出した部署の中心人物だったトレーダー、ブルーノ・イクシル氏（ロンドンの鯨）が退職
2012.07.14(土) 財務省の対内証券売買契約状況、海外投資家は３週間連続で短期債を買い越し、１〜７日には４兆6983億円の短期債を取得。買越額は１兆5365億円で１週間の買越額としては４月以来３カ月ぶりの水準
2012.07.15(日)
2012.07.16(月) 米調査会社NPDソーラーバズ、12年10〜12月期の太陽光発電システムの新設容量で中国が初の１位へ。ドイツの100万キロワットに対し、中国は225万4000キロワット。累積設置量ではドイツは中国の約８倍
2012.07.16(月) 日経新聞まとめ、2012年夏のボーナス調査（最終集計、２日時点）、平均支給額は前年比3.25％減少の71万1812円。自動車や電機などの前期業績の低迷を映して３年ぶりのマイナス。直近10年では金融危機直後の09年（70万1012円）などに続いて３番目に少ない
2012.07.16(月) IMFの世界経済見通し、2012年の世界の成長率は3.5％、４月時点の予想を0.1ポイント下方修正
2012.07.16(月) 米ヤフー、競合相手の米グーグルの女性エンジニア、マリッサ・メイヤー氏（37）を最高経営責任者（CEO）に起用すると発表
2012.07.16(月) 米ムーディーズ、ウニクレディトなどイタリアの金融機関13社の長期債務格付けなどを一斉に１〜２段階引き下げ
2012.07.17(火) 総務省、2012年版の「情報通信白書」、スマートフォンやタブレットの直接・間接の経済効果は、年間で約7.2兆円と試算。スマホ普及の直接の経済効果は合計で３兆6567億円。内訳は通信会社に支払う利用料が１兆2180億円、インターネット経由の通信販売（１兆31億円）、端末の購入費（5536億円）など。スマホ関連で売り上げが増えた企業が資材調達を増やす間接の効果を含めると年間の経済効果は７兆1778億円。情報通信産業で年9.9万人の雇用を創出。他産業への波及も含めると約33.8万人の雇用創出効果
2012.07.17(火) 米FRBのバーナンキ議長議会証言、 量的緩和３弾明言せず。
ＦＲＢ議長発言のポイント
・米景気はやや減速。消費も鈍化傾向に
・回復に多くの逆風がある
・欧州危機の影響と米財政問題が二大脅威
・必要に応じ、追加金融緩和の用意
・LIBOR問題、構造的な欠陥があった
2012.07.17(火) 世界銀行、プリペイド式を含む携帯電話の契約数が世界で60億件超過。途上国における契約が50億件。世界の人口は約70億
2012.07.18(水) ★スズキのインド子会社、マルチ・スズキが北部ハリヤナ州に持つマネサール工場で、従業員による暴動が発生。人事担当者のインド人従業員が１人死亡。マルチはスズキの連結経常利益の３割弱を稼ぐ海外で最大の収益源
2012.07.18(水) 米FRB、地区連銀経済報告（ベージュブック）、米経済の総括判断をやや引き下げ
2012.07.19(木) 政府、東京電力の家庭向け料金の平均引き上げ率を8.47％程度とすることを決定
2012.07.20(金) 41年前の1971年７月20日、日本マクドナルドが東京の三越銀座店１階に日本１号店をオープン。ハンバーガーの値段は80円
2012.07.20(金) ★ユーロ圏財務相会合（電話協議）、銀行部門の支援を要請していたスペインに最大1000億ユーロ（約９兆６千億円）を支援することを正式に決定。支援は銀行部門に限定し、国としての財政再建策は求めない。銀行業界には厳しいリストラ案を要求
2012.07.20(金) スペインの10年物国債利回り、一時前日比0.2％強上昇（価格は下落）し7.3％強、ユーロ導入後の最高値を更新
2012.07.20(金) ロンドン外為市場、ユーロが全面安。１ユーロ＝95円39銭、2000年11月以来約11年８カ月ぶりの安値
2012.07.21(土)
2012.07.22(日)
2012.07.23(月) シドニー外為、ユーロ下落、対円で一時1ユーロ＝94円89銭、2000年11月下旬以来11年8カ月ぶりの安値。スペインの財政不安などが背景
2012.07.23(月) ★欧州債券市場、スペインの10年物国債利回りが一時、前週末に比べ0.3％上昇（価格は下落）し7.6％弱、ユーロ導入後の最高値
2012.07.23(月) キヤノン、ミラーレス、レンズ交換式デジタルカメラ事業に参入を発表。「EOS M」を９月中旬に発売
2012.07.23(月) 米海兵隊、垂直離着陸輸送機オスプレイ12機の米軍岩国基地へ陸揚げ
2012.07.24(火) イチロー、ヤンキースにトレード
2012.07.24(火) 政府、日銀の政策委員会審議委員に前野村証券チーフエコノミストの木内登英氏（きうち・たかひで、48）とモルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストを務めた佐藤健裕氏（さとう・たけひろ、50）を同日付で任命。任期は５年。４月から続いていた審議委員の空席は３カ月半ぶりに解消
2012.07.24(火) 米アップル、４〜６月期決算、売上高が前年同期比23％増の350億2300万ドル（約２兆7400億円）、純利益が21％増の88億2400万ドル（約6900億円）
2012.07.25(水) MacOS10.8 Mountain Lion発売
2012.07.25(水) ★ロンドン金属取引所（LME）、香港取引所との統合を承認。取引所会員で構成する株主のうち、反対票はわずか0.76％。ほぼ満場一致で身売りを決定
2012.07.26(木) 野村HD、渡部賢一グループ最高経営責任者（CEO）と柴田拓美グループ最高執行責任者（COO）、増資インサイダー問題を受け辞任
2012.07.26(木) オリンピック男子サッカー予選、日本はスペインを1-0で破る。「グラスゴーの奇跡」
2012.07.27(金) ★経済財政白書、 副題「日本経済の復興から発展的創造へ」。為替レートの動向を、日米金利差、経常収支（リスクプレミアム）、貿易財の価格比、マネタリーベースの日米比で説明
（その他）貨幣乗数の要因分解、経常収支の推計、消費関数の推計、為替レート関数の推計、フィリップスカーブの推計、幸福度に影響を与えるプロビット分析、財政収支の推計
http://www5.cao.go.jp/keizai3/keizaiwp/index.html#zaiseihakusho
経済財政白書の骨子
・持続的成長にはイノベーションと、貿易と投資の自由化が重要
・被災地の生産は震災前水準を回復。沿岸部は遅れている。人材や産業の集積がカギに
・金融政策はデフレ脱却に向け果断な運営を。過去の経験を踏まえた慎重な対応を期待
・電力は地域独占の効率性検討を。再生可能エネルギーの買い取り価格も妥当性の検証必要
・財政悪化の要因は社会保障費の増加と低い税収。一体改革を進めていくことが重要
・経財白書、金融政策の重要性強調 デフレ脱却 06年の失敗教訓に
2012.07.27(金) 米商務省、2012年４〜６月期の米実質GDP、前期比年率換算で1.5％にとどまる。市場予測の平均である1.2％程度を上回ったものの、
１〜３月期の2.0％から減速
2012.07.27(金) 米フェイスブックの株価急落。終値は前日比約12％安い23.70ドル、５月の株式上場以来の安値。前日発表の４〜６月期決算で純損益が赤字
2012.07.27(金) ★スペイン国家統計局、４〜６月の失業率は24.63％、データが公表されている1976年以来過去最悪を記録。約570万人が失業
2012.07.27(金) ロンドン五輪開幕
2012.07.28(土)
2012.07.29(日)
2012.07.30(月)
2012.07.31(火) 総務省、６月の完全失業率4.3％、前月比0.1ポイント改善。低下は２カ月連続
2012.07.31(火) 厚生労働省、6月の有効求人倍率、0.01ポイント上昇の0.82倍、13カ月連続の改善
2012.07.31(火) 熊本県の6月の有効求人倍率、前月比0.02ポイント上昇の0.67倍、3カ月ぶりの改善。全国順位は39位から38位に上昇
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
７月の社説見出し一覧[top]
７月１日（日）
熊日 死因究明 総合的な制度構築が必要だ
朝日 ＥＵ首脳会議_統合強化のステップに
福島の漁再開_一歩ずつ、元の姿に
日経 欧州は財政統合への歩みを確実に進めよ
再生エネ普及へ創意工夫競え
毎日 ユーロ首脳合意 ドイツの譲歩は前進だ
米医療保険改革 「合憲」の判決は重い
読売 民主党分裂へ 首相は早期に体制を立て直せ
欧州首脳会議 今度こそ負の連鎖を断ち切れ
７月２日（月）
熊日 再生可能エネ 新制度生かして成長産業へ
朝日 身を切る改革_増税の前提を忘れるな
日航再上場へ_競争の観点から検証を
日経 企業年金の減額基準緩和に二の足踏むな
内需型産業は再編加速を
毎日 一体改革の意味と課題 子や孫に借金回さない
読売 インサイダー 証券業界は情報管理の徹底を
再生エネ発電 買い取り制は見直しが必要だ
７月３日（火）
熊日 民主党分裂 これ以上混乱は許されない
朝日 オスプレイ_政府は待ったをかけろ
民主党分裂_公約を鍛え直す契機に
日経 分裂を奇貨として首相は党を立て直せ
オスプレイで丁寧な説明を
毎日 民主党分裂 解党的出直しを求める
読売 民主党分裂 限界に達した政権の内部矛盾
大飯原発再稼働 計画停電への備えを怠るな
７月４日（水）
熊日 九州農業白書 交流拡大の鍵握る情報発信
朝日 反原発デモ_音ではなく、声をきけ
自然エネルギー_普及急ぎ新しい社会へ
日経 半導体の再生は内向き体質の克服から
メキシコと連携深めるとき
毎日 電力政策の未来 国民の主体的な選択で
災害対策 女性の起用で質上げよ
読売 原子力規制委 適材確保へ「国会同意」見直せ
民主党処分 政権再建の一歩となるのか
７月５日（木）
熊日 荒尾干潟の登録 折り合い必要な保全と活用
朝日 厚生年金基金_代行廃止は政治の仕事
消費増税_円滑な転嫁のために
日経 量に加えコストも意識した資源戦略を
北方領土のロシア化を止めよ
毎日 いじめ自殺 事実の解明を丹念に
露首相国後訪問 ２島決着狙う戦略か
読売 露首相国後訪問 交渉の「再活性化」に逆行する
香港返還１５年 中国は「高度な自治」の実現を
７月６日（金）
熊日 ルネサス合理化 ものづくりをどう守るか
ロ首相の国後訪問 揺さぶりに動じぬ交渉を
朝日 ヒッグス粒子_宇宙の謎をともに開く
日本と韓国_不幸なすれ違いを憂う
日経 市場の信頼失う金利の不正操作にメスを
科学の到達点示す新粒子発見
毎日 原発国会事故調 検証と提言に耳傾けよ
ヒッグス粒子 宇宙の謎解き新段階に
読売 国会事故調報告 「人災」防ぐ危機管理体制を
公務員退職給付 官民格差の解消を前提とせよ
７月７日（土）
熊日 国会原発事故調 「人災」との指摘を出発点に
朝日 国会事故調_全原発見直しに生かせ
アフガン和平_タリバーンを引き込め
日経 事故調報告を原子力改革の第一歩に
「超小型車」を走らせるには
毎日 ＪＲ西３元社長公判 真相解明に率直に語れ
羽生さん新記録 将棋のイメージ変えた
読売 整備新幹線 ３区間の着工をなぜ急ぐのか
ヒッグス粒子 未知の探求へ新たな一歩だ
７月８日（日）
熊日 オスプレイ配備 米に毅然と異議申し立てを
朝日 尖閣の国有化_緊張和らげる一歩に
アノニマス_顔のない攻撃に備える
日経 成長の壁破る政策に全力を挙げよ
毎日 国の尖閣購入 手続きは静かに淡々と
アフガン支援 責任もって関与続けよ
読売 ちいさな企業 日本再生に期待される潜在力
取り調べ可視化 検証結果を制度論議に生かせ
７月９日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
７月10日（火）
熊日 荒瀬ダム撤去 全国初の取り組みを万全に
朝日 東電値上げ_原発は原価から除外を
調べの可視化_捜査側にもプラスだ
日経 尖閣の円滑な国有化に都知事も協力を
アフガン自立へ課題は残る
毎日 「大阪都」法制化 評価に値する５党合意
取り調べ可視化 全過程で導入を原則に
読売 尖閣国有化方針 政府と都は安定管理へ協調を
予算委党首対決 民自公連携で実り多い国会に
７月11日（水）
熊日 アフガン復興会議 恒久的和平へ日本も役割を
朝日 公務員の年金_民間にそろえるべきだ
胆管がん_働く人の健康を守れ
日経 余った予算を安易にばらまいていいのか
形式に流れる監査を排せ
毎日 インサイダー取引 今度こそ市場の浄化を
原監督「恐喝」 野球協約は死んだのか
読売 オスプレイ配備 政府は安全性の説明を尽くせ
アフガン支援 復興には統治の改善が急務だ
７月12日（木）
熊日 小沢新党 権力闘争より政策の明示を
朝日 一体改革_参院審議で肉付け図れ
小沢新党_「人気取り」がにおう
日経 成長戦略は民の活力引き出す策に集中を
有権者と信頼関係を築けるか
毎日 小沢新党結成 スローガンだけでは
参院でも審議入り 合意にあぐらをかくな
読売 小沢新党 大衆迎合の色濃い「生活第一」
大津いじめ自殺 市教委の対応は看過できない
７月13日（金）
熊日 県内で豪雨被害 自然の猛威に警戒怠るな
「いじめ自殺」 教育現場は猛省すべきだ
朝日 いじめと自殺_生徒の死と向き合う
領海侵入_中国は冷静に振る舞え
日経 電値上げは国の負担を増やさぬ形で
消費者が求める食品表示に
毎日 いじめ強制捜査 異様事態を生んだのは
都市対抗開幕 企業スポーツは健在だ
読売 中国の領海侵入 尖閣諸島への挑発は目に余る
日本再生戦略 目標達成へ政策を絞り込め
７月14日（土）
熊日 豪雨被害 被災者支援と復旧全力で
「原発比率」論議 正しく民意映す選択肢を
朝日 再生戦略_官庁積み上げ型の限界
南シナ海_このままでは危ない
日経 中国経済は安定成長へ軟着陸できるか
働く機会奪う短期派遣規制
毎日 保護者制度の廃止 新しい精神医療を開け
日中韓のきしみ 誤解や臆測が負を生む
読売 中国ＧＤＰ 景気失速を食い止める対策を
九州豪雨災害 土砂警戒区域の指定を急げ
７月15日（日）
熊日 ＡＳＥＡＮ 南シナ海問題で結束せよ
記録的な豪雨 増加傾向踏まえた対策を
朝日 金利不正操作_「見えざる手」を汚す罪
ロンドン五輪_メダル至上主義でなく
日経 やっつけ仕事の「国民的議論」は残念だ
ＡＳＥＡＮの乱れ誘う中国
毎日 金利不正操作 裏切りの全容解明せよ
ＮＰＯ大賞 強い市民社会の一歩に
読売 電力改革 自由化の副作用に目配りを
参院選挙制度 「４増４減」でお茶は濁せない
７月16日（月）
熊日 一体改革参院審議 政局と一線画し議論尽くせ
朝日 原発と自治体_地元の定義を見直せ
農産物輸出_ずさんさにあきれる
日経 クラウド時代の著作権制度作りを
毎日 厚生年金基金改革 決められる政治の出番
視点 辞書ブーム 言葉の海に舟を出そう
読売 集団的自衛権 行使容認へ憲法解釈を見直せ
健康寿命 元気な高齢期を長く延ばそう
７月1７日（火）
熊日 水俣病特措法 今月末期限には無理がある
朝日 海自文書隠し_国民に対する裏切りだ
予防接種_防げる病から子を守れ
日経 検察は独善に陥らず改革を進めよ
市場歪めるニッケル輸出規制
毎日 水俣病救済期限 潜在患者切り捨てるな
新在留管理制度 人道への配慮が必要だ
読売 空の規制緩和 競争力の強化は安全最優先で
高校早期卒業 人材発掘のステップとなるか
７月18日（水）
熊日 福島の復興 生活再建の道筋早期に示せ
朝日 大飯４号機_再稼働は本当に必要か
地域の防災_雨の降り方が変わった
日経 電力改革は「規制なき独占」を許すな
アジア追い風に空港再生を
毎日 原発の意見聴取会 ずさん過ぎるやり方だ
大阪市政治条例 個人の自由おびやかす
読売 共通番号法案 なぜ審議入りできないのか
日航再上場 公正な競争ゆがめない再建を
７月19日（木）
熊日 野田民主党 「強行突破」は理解されない
朝日 原発と活断層_ずさん過ぎる危険評価
集団的自衛権_あやうい首相の発言
日経 米国の政争で世界経済の足を引っ張るな
原発の活断層の徹底調査を
毎日 民主離党ドミノ 自壊の危機を直視せよ
北朝鮮高官解任 変化の兆しを見逃すな
読売 一体改革法案 ３党合意ベースに議論深めよ
オフィスビル 官民で災害に強い都市目指せ
７月20日（金）
熊日 サイバー攻撃 官民とも万全な防御態勢を
朝日 水俣病の救済_幕を引いてはいけない
核燃料の処分_国の責任で新戦略を
日経 国際基準金利の改革へ行動するときだ
節電目標はまだ緩められない
毎日 活断層のリスク 全原発で洗い直しを
東電料金値上げ あくまで暫定的決着だ
読売 東電値上げ圧縮 料金が適正か不断の点検を
原発と活断層 安全性確認は迅速かつ厳正に
７月21日（土）
熊日 原発の断層調査 国の責任で実施して対応を
朝日 シリアの混乱_「アサド後」への連携を
衆参選挙制度_審議会で抜本改革急げ
日経 技術の標準化で世界の携帯市場に挑め
穀物投機の過熱が心配だ
毎日 オスプレイ 米国にモノ言わぬ首相
シリア緊迫 「中東の活断層」に備えを
読売 原子力規制委 与野党で同意人事を弄ぶな
金利不正操作 市場の信頼回復へ改革を急げ
７月22日（日）
熊日 水銀条約交渉 日本は中印の説得に全力を
朝日 公共事業_「防災」便乗は許されぬ
新検事総長_後戻りさせぬ覚悟を
日経 いじめ隠蔽する教育委員会なら要らない
シリアの暴力停止へ全力を
毎日 新国立競技場 改築の重要性を訴えよ
ＡＳＥＡＮ 多国間で冷静な対話を
読売 離党相次ぐ民主 首相はひるまず体制立て直せ
シリア情勢 アサド政権がほころび始めた
７月23日（月）
熊日 混迷のシリア 一致して停戦実現の道探れ
朝日 著作権法_利用者の声を、もっと
返還１５年_香港らしさを大切に
日経 忍び寄る「自国優先主義」に歯止めを
毎日 一体改革参院審議 規律が緩んでいないか
新検事総長 組織の常識破る覚悟を
読売 駆けつけ警護 ＰＫＯの実効高める法改正を
検察改革 新体制でも着実に歩を進めよ
７月24日（火）
熊日 オスプレイ陸揚げ 安全性検証を儀式とするな
朝日 原発事故調_これで終わらせるな
オスプレイ配備_強行は米にも不利益
日経 国はオスプレイの安全確認に力を尽くせ
物足りない原発事故調報告
毎日 原発事故調査報告 原因究明は終わらない
読売 政府事故調報告 原発の安全向上に教訓生かせ
７月25日（水）
熊日 政府原発事故調 安全対策実行と検証継続を
朝日 作業員の被曝_公的チームで監視を
脱法ハーブ_有害薬物から若者守れ
日経 義務化見送りでも社外役員の活用進めよ
同意人事の報道規制は不要だ
毎日 ＷＢＣ参加問題 日本としてモノ申せ
視点・鳩山元首相 「約束の人」なら引退を＝人羅格
読売 エネルギー選択 付け焼き刃の議論で決めるな
オスプレイ搬入 日米は同盟悪化避ける努力を
７月26日（木）
熊日 農産物輸出 日本農業再生への突破口に
朝日 シリア化学兵器_無法を許さぬ連携を
原子力規制委_候補者の所信聞きたい
日経 最低賃金上げより生活保護の脱却を促せ
ウナギを食べ続けるために
毎日 買い取り制度 脱原発依存に生かそう
最低賃金引き上げ 共働きでも貧困の現実
読売 南シナ海緊張 中国の強硬姿勢に深まる憂慮
女性警察官 治安守る力として重用したい
７月27日（金）
熊日 ロンドン五輪開幕 スポーツの原点に立ち返れ
朝日 電社長発言_今また「再稼働」とは
ウナギ減少_資源保護に転じる時だ
日経 野村トップ辞任を機に証券会社は襟正せ
五輪の熱戦に勇気をもらおう
毎日 原子力規制委人事 「番人」にふさわしいのか
ロンドン五輪 多様な世界知る機会に
読売 北朝鮮新体制 「先軍政治」から転換できるか
ウナギ取引規制 日本の食文化を守る戦略を
７月28日（土）
熊日 電気料金値上げ 「電力改革」断行急ぐべきだ
朝日 最低賃金_底上げは社会全体で
五輪の力_曲折をこえ、輝き放つ
日経 ＥＵの背中を押し自由貿易交渉を急げ
新興国の労務リスク直視を
毎日 原発危険度 順位付けして公表せよ
野村トップ辞任 自浄能力望めないなら
読売 ロンドン五輪 数多くの感動を味わいたい
野村トップ辞任 証券会社はタガを締め直せ
７月29日（日）
熊日 日本再生デザイン 知事会は具体化の道筋示せ
朝日 野村ＣＥＯ辞任_不正のシステムを断て
大阪都構想_「住民本位」の魂入れよ
日経 消費増税の価格転嫁を妨げてはならない
安易すぎる参院の定数是正
毎日 参院「１票の格差」 また小手先で終わる愚
高速ツアーバス 利用者が選択しよう
読売 米ＧＤＰ低迷 景気失速を防ぐテコ入れ策を
児童虐待 通報を生かす態勢の拡充急げ
７月30日（月）
熊日 最低賃金 引き上げ支える施策も必要
朝日 国会を包囲する人々_民主主義を鍛え直そう
日経 民が創る新成長モデル 人材の処遇も育成も「世界標準」に
毎日 原発事故と福島 未来を考える原点だ
農業コンクール 先進例から未来描こう
読売 日露外相会談 戦略を持って交渉を継続せよ
電子書籍 活字文化の発展につなげたい
７月31日（火）
熊日 参院「４増４減」 抜本改革へ努力を続けよ
山口県知事選 広がりみせる脱原発依存
朝日 北方領土_利益見すえて交渉せよ
国民年金未納_一歩踏み込んだ対策を
日経 中古住宅の取引活性化は待ったなしだ
北方領土交渉の厳しい現実
毎日 原発と民意 不信のマグマがたまる
日本の政治 いつまで内向きなのか
読売 被災地集団移転 官民の知恵と能力を結集せよ
地震の研究 観測強化を防災対策に生かせ
８月（月の最後に８月社説見出し一覧を掲載）[top]
2012.08.01(水) 全日空系のLCC、エアアジア・ジャパン（成田が拠点）、成田と札幌、福岡を結ぶ路線に参入。国内LCC３社が出そろう
2012.08.01(水) 日本政策投資銀行、2012年度の設備投資計画調査、全産業の国内投資の計画額は前年度実績を12.2％上回る15兆9853億円。プラスになれば５年ぶり
2012.08.01(水) IMF、日本経済に関する年次報告書を発表。「さらなる金融緩和が必要だ」と日銀の金融政策に注文。デフレ脱却や円高阻止に向け株式も含む資産の追加購入を求めるなど、異例ともいえる要請。円高の是正に向けた日本政府による為替介入については「市場の変動や無秩序な動きに対処するために用いることができる」とし、容認する姿勢
2012.08.01(水) ギリシャのサマラス首相、連立政権を支える全ギリシャ社会主義運動（PASOK）と民主左派の両党首と会談し、欧州連合（EU）などが要求する116億ユーロ（約１兆1000億円）の追加緊縮策実施で合意
2012.08.01(水) 内村航平（コナミ）、男子個人総合で金メダル。田中和仁（徳洲会）は６位。この種目での金メダルは、1984年ロサンゼルス大会の具志堅幸司以来28年ぶり
2012.08.01(水) 米証券仲介大手ナイト・キャピタル・グループ、コンピューターによる高速売買による誤発注で４億4000万ドル（約340億円）の巨額損失
2012.08.02(木) トヨタ自動車、2012年の世界生産（トヨタ・レクサスブランド）を、当初計画していた過去最高の865万台から30万台程度上積みする方針を固める
2012.08.02(木) 日銀、７月の資金供給量（マネタリーベース、月中平均）、前年同月比8.6％増の123兆5010億円、東日本大震災後に過去最高となった2011年４月の水準を上回り過去最高
2012.08.02(木) シャープ、2013年３月期の連結最終損益が2500億円の赤字になる見通しと発表
2012.08.02(木) 欧州中央銀行（ECB）理事会、スペイン支援のために南欧国債の買い入れを再開する方針を固める
ドラギ総裁発言要旨
・国債の利回りを低下させるため、ユーロ圏は安定基金による国債購入を準備すべき
・安定基金が稼働すれば、ECBも市場介入を検討する
・非伝統的な金融政策について追加的な枠組みを数週間以内にまとめる
2012.08.02(木) スペイン10年物国債利回り、前日比0.5％高い7.2％に上昇。イタリアの10年物国債利回りも同0.4％高い6.3％。ドラギ総裁の発言に失望
2012.08.03(金) 金融庁、上場企業の公募増資をめぐるインサイダー取引問題で、情報管理や法令順守体制に不備があったとして、野村証券に金融商品取引法に基づく業務改善命令
2012.08.03(金) 東京証券取引所、日本航空の株式再上場を承認。９月19日に第１部に上場する予定。2010年１月の会社更生法申請から２年８カ月で株式市場にスピード復帰。上場後の時価総額は6800億円規模、ライバルの全日本空輸（約6000億円）を上回る公算
2012.08.03(金) 改正労働契約法、参院本会議で可決、成立。同じ職場で５年を超えて働く契約社員らを対象に、本人の希望に応じて契約期間を定めない無期限の雇用に変えることを企業に義務付ける。契約社員などの雇用安定や待遇改善が目的、2013年４月に施行予定
2012.08.03(金) シャープの株価、３割近く下落し1975年以来37年ぶりに200円を割り込む。一時ストップ安水準にあたる80円（30％）安の187円まで下落
2012.08.03(金) トヨタ自動車、2012年のグループ世界生産台数（ダイハツ工業と日野自動車を含む）を前年比28％増の1005万台とする計画を発表。実現すれば、世界の自動車メーカーで初めて1000万台の大台を達成する
2012.08.03(金) 米労働省、７月の「非農業部門の雇用者数」は前月比16万3000人増。市場予測平均（約10万人）を上回り２月以来５カ月ぶりの大きな伸び。失業率は前月比0.1ポイント悪化し、8.3％
2012.08.03(金) ハイネケン（オランダ）、シンガポール大手、アジア・パシフィック・ブルワリーズ（APB、タイガー・ブランド）を買収
2012.08.03(金) 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業、シャープに9.9％出資するとした３月の合意内容を見直すことで、両社が合意したと発表。シャープ株が当時より大幅に下落しているため、「株式の取得価格を見直したい」（鴻海幹部）としている
2012.08.03(金) JR東日本とパスモ協議会、ＩＣカード型乗車券「スイカ」「パスモ」の１日当たりの電子マネー利用件数が７月26日に初めて300万件を突破したと発表
2012.08.04(土)
2012.08.05(日) S&Pによる米国債の格下げから１年。当初の懸念に反し米国債には世界の資金が集まり、ドルも上昇。欧州危機を背景に行き場を失ったお金が相対的に「安全」と見なされる米国債に向かう
2012.08.05(日) ロンドン五輪の陸上男子100メートル決勝。ウサイン・ボルト（25、ジャマイカ）が五輪新９秒63で優勝
2012.08.06(月) 上場50社のユーロ想定レートにばらつき。実勢レートに近い１ユーロ＝90円台後半の企業が２割、105〜109円とする企業も２割。50社平均の想定レートは101円程度
2012.08.06(月) 上中国の民間調査機関、胡潤研究院、中国本土の資産が１千万元（約１億２千万円）以上の富豪が2011年末に前年末比6.3％増（人数は６万人増）の102万人と発表
2012.08.06(月) 仏調査会社セミオキャストがまとめた６月の「ツイッター」の利用動向調査、つぶやき数が世界で最も多いのはインドネシアの首都ジャカルタ。ジャカルタはシェアが２％強で首位。東京、ロンドン、サンパウロ、ニューヨークと続き、ジャカルタ東方の都市バンドンも６位。調査の対象は６月に確認可能だった約106億件のツイート
2012.08.06(月) ７月の車名別新車販売ランキング（軽自動車を含む）、1位はトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」（３万3398台）。プリウスのトップは2011年６月以来14カ月連続。２位はトヨタの小型ＨＶ「アクア」（２万6274台）、3位はホンダの「フィット」（２万4153台）、４位はホンダの軽自動車「N
BOX」（２万1837台）
2012.08.06(月) 政府の郵政民営化委員会、日本郵政グループの金融２社の新規事業進出を審査する指針（所見）を発表。ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険に規模縮小を促した従来の路線を転換し、住宅ローンなど新規事業への進出を容認
2012.08.06(月) 東京電力、福島第１原子力発電所事故直後の社内テレビ会議の映像を公開。吉田所長は本店とつながるテレビ会議では海水注入の中断を宣言し、現場ではひそかに海水注入を続けた
2012.08.06(月) ニュージーランド北島中部のトンガリロ山（標高1978メートル）が６日深夜噴火。噴火は1897年以来115年ぶり
2012.08.06(月) _バーナンキＦＲＢ議長講演「我々は幸福度を測る指標が必要なのではないか」
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20120806a.htm
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20100508a.htm
2012.08.07(火) 文具店大手の伊東屋、米サンフランシスコに初の海外店舗を出店
2012.08.07(火) 政府、閣議で国連平和維持活動（PKO）協力法に基づく中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）への自衛隊派遣が９月末に期限切れとなるため、2013年３月末まで延長を決定
2012.08.07(火) 財務省、７月末の外貨準備高、前月末比22億3000万ドル増の１兆2727億7700万ドル。増加は３カ月ぶり
2012.08.07(火) 総務省、住民基本台帳に基づく３月末時点の人口動態調査、日本人の総人口は１億2665万9683人、前年同期比26万3727人減少。３年連続の減、過去最大の減少数。少子高齢化で死亡数が出生数を上回る人口の自然減が初めて20万人を突破
2012.08.07(火) イタリア議会、2012〜14年の３年間に計260億ユーロ（約２兆5000億円）の歳出を削減するための関連法が可決・成立
2012.08.08(水) コメの先物取引が東京穀物商品取引所と関西商品取引所に上場して１年。過去１年間の１日あたりの平均売買高は関西商取が約740枚（１枚３トン）、東穀取が約370枚（１枚６トン）。国内上場商品の売買高ランキングでは関西が11位、東京が14位と低迷。首位の金と比べ売買高はともに１％程度。東穀取は解散を決断、東京のコメ市場は関西商取が2013年２月に引き継ぐ
2012.08.08(水) 財務省、2012年１〜６月の経常収支は３兆366億円の黒字。黒字額は前年同期比45％減、上半期としては比較可能な1985年以来で最も少ない。貿易収支は２兆4957億円の赤字で、赤字幅は前年同期（4957億円）を上回る
2012.08.08(水) 内閣府、７月の景気ウオッチャー調査、 現状判断指数は前月比0.4ポイント高い44.2。先行き判断指数は前月比0.8ポイント低い44.9となった。悪化は３カ月連続。エコカー補助金が８月にも終了し、自動車販売の反動減を懸念する声が目立っている。夏場の電力供給への不安も根強く、景気の先行きを見通しづらい状況が続いている。
2012.08.08(水) 英イングランド銀行のキング総裁、大手銀行による不正操作が見つかったロンドン銀行間取引金利（LIBOR）について抜本的に改革する方針を表明
2012.08.09(木) 日銀金融政策決定会合、現在の金融政策を維持することを全会一致で決定。市場から国債などを買い入れる「資産買い入れ基金」の総額を70兆円で維持し、追加金融緩和を見送る。事実上のインフレ目標に掲げる消費者物価上昇率１％が見通せるまで、強力な金融緩和を続ける方針も再確認。政策金利を０〜0.1％とする事実上のゼロ金利政策も維持
2012.08.09(木) サッカー女子日本代表「なでしこジャパン」、オリンピックは銀メダル。ウェンブリー競技場での決勝は１_２で米国に惜敗
2012.08.09(木) 約半世紀ぶりの干ばつに見舞われる米国で、トウモロコシの国際価格が約３週間ぶりに史上最高値を更新。シカゴ市場のトウモロコシは中心限月の12月物が１ブッシェル8.2975ドルまで上げ、史上最高値の8.2875ドルを上回る
2012.08.10(金) ★消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法、参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立。現行５％の消費税率は2014年４月に８％、2015年10月に10％に引き上げ
2012.08.10(金) 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を空路で訪問。韓国大統領の竹島訪問は初。野田佳彦首相「極めて遺憾だ。毅然とした対応をとっていかなければならない」
2012.08.10(金) 三菱東京UFJ銀行の行員がロンドン銀行間取引金利（LIBOR）で不正操作をしていた疑い浮上。2009年２月に外部の金融関係者から提示金利を下げるよう求められ、欧州本部の外国人の行員が応じた可能性あり
2012.08.10(金) ファミリーマート、2013年度から新店の半分以上に「イートイン」コーナーを設ける
2012.08.10(金) ロンドン五輪体操の金メダリスト、内村航平選手の好物として有名になった有楽製菓（東京都小平市）のチョコ菓子「ブラックサンダー」に注文が殺到。1994年に発売したスティック状チョコレート。価格は税別で１個30円
2012.08.10(金) 大和ハウス工業、準大手ゼネコンのフジタを買収
2012.08.10(金) 金融庁、SMBC日興証券の元執行役員によるインサイダー取引事件を受け、同証券に金融商品取引法に基づく業務改善命令
2012.08.10(金) 農林水産省、2011年度の食料自給率（カロリーベース）が10年度と同じ39％だったと発表
2012.08.10(金) マンチェスター・ユナイテッド（マンＵ）、ニューヨーク証券取引所に上場。初値は14.05ドル、公開価格（14ドル）をわずかに上回る。２億3300万ドル（約184億円）の資金を調達
2012.08.11(土) 政府、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（島根県、韓国名・独島）訪問への対抗措置として、竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴する方向で検討に入る
2012.08.11(土) 政府、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島）訪問への対抗措置として、９月８日からロシアのウラジオストクで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合の際の日韓首脳会談を見送る方向で検討に入る
2012.08.12(日) ★ロンドンオリンピック閉幕。日本のメダル総数38個は過去最高。金は7個。ロンドン五輪の開催費用は約93億ポンド（約１兆1500億円）。交通網改良の約60億ポンドを加えた約150億ポンドを５年程度に分けて納税者の資金や宝くじ事業などから調達する
2012.08.13(月) 内閣府、４〜６月期の実質GDP前期比0.3％増、年率換算では1.4％増。４四半期連続でプラス。名目GDPは前期比0.1％減、年率では0.6％減で２四半期ぶりのマイナス成長。GDPデフレーターは前年同期比マイナス1.1％。11四半期連続で前年を下回る
2012.08.13(月) インターネット新聞「ハフィントン・ポスト」、終日ネット経由で番組を配信するオンライン放送局「ハフポスト・ライブ」を開設
2012.08.13(月) 米グーグル、米出版大手のジョン・ワイリー・アンド・サンズから旅行ガイド本の有力ブランドである「フロマーズ」部門を買収
2012.08.14(火) ★EU統計局、４〜６月期のユーロ圏の域内実質GDP、前期比0.2％減、前期比年率では0.7％減。イタリアが前期比0.7％減、スペインは0.4％減。ドイツは0.3％増で前期（0.5％増）よりも減速。フランスは３期連続でゼロ成長
2012.08.14(火) ニューヨーク・タイムズ、英BBC放送のマーク・トンプソン会長（55）が最高経営責任者（CEO）に就任すると発表
2012.08.14(火) 総務省、４〜６月の労働力調査、非正規雇用は前年同期比１万人減の1775万人。特に派遣社員の減少（13万人）が目立つ。10月施行の改正労働者派遣法で日雇い派遣が原則禁止になるため、企業が事前に派遣労働者を減らしている
2012.08.14(火) 日銀が保有する長期国債の残高が初めて銀行券（紙幣）の発行残高を上回る。日銀が保有する長期国債の残高は８月10日時点で80兆9697億円、銀行券の発行残高の80兆7876億円を1821億円上る
2012.08.14(火) 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領、日本との間でかねて懸案になっている天皇陛下の訪韓に関し「訪問したいのであれば、（日本の植民地支配からの）独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するのならよい」と発言
2012.08.15(水) 松原仁国家公安委員長、韓国の李明博大統領が天皇陛下が訪韓した場合の謝罪を求めたことに関して「竹島訪問を含め一国の最高指導者として適切な行動ではない。礼を失した発言ではないか」と批判
2012.08.15(水) 野田佳彦首相、天皇陛下訪韓の際の謝罪を求めた李大統領の発言について記者団に「理解に苦しむ発言」と不快感を表明。玄葉光一郎外相も記者会見で「必要な措置はとらざるを得ない」とけん制
2012.08.15(水) 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に香港の活動家ら７人が上陸。沖縄県警と第11管区海上保安本部は７人を含め男14人を入管難民法違反容疑で現行犯逮捕
2012.08.15(水) ベトナム産のコーヒー豆の輸出、１〜６月の輸出量は1432万5000袋（１袋＝60キログラム）、ブラジルを抜いて初めて世界一
2012.08.15(水) 製紙４位の大王製紙、５位の北越紀州製紙が大王株を創業家から買い取り、筆頭株主になったと発表。出資比率は議決権ベースで22.29％となる。同時に大王は北越紀州を経由し、創業家保有のグループ会社株を買い取り、連結子会社をグループ分裂前の37社体制へ戻す
2012.08.16(木) 政府、2013年度の経済成長率について実質で1.7％、名目で1.9％とする見通しを固め、名実逆転の16年ぶり解消をめざす。12年度の成長率は実質で2.2％、名目は1.9％
2012.08.16(木) 東芝、中国に偏在するレアアース（希土類）であるジスプロシウムを使わないモーター用磁石を開発したと発表
2012.08.17(金) 米アップルの株価、一時648.19ドルまで上昇、上場来高値を約４カ月ぶりに更新。終値は前日比11.77ドル高の648.11ドル。株式時価総額は約6080億ドル（約48.4兆円）。米フェイスブックの株価は一時19.00ドル、上場来安値を連日で更新。５月の上場時の公募価格（１株＝38ドル）の半値にまで値下がり
2012.08.17(金) シャープ、複写機やエアコンなど主要事業を売却する検討に入る。スマートフォン向けの液晶パネルをつくる亀山工場（三重県亀山市）を別会社にして、他社からの出資を受け入れることも検討
2012.08.17(金) 政府、香港の活動家らが沖縄県石垣市の尖閣諸島に上陸した事件に関する関係閣僚会議などで、入管難民法違反容疑で逮捕した男14人全員を送検せずに強制送還することを決定。福岡入国管理局那覇支局、入管難民法違反容疑で逮捕され、沖縄県警や海上保安庁第11管区海上保安本部から身柄の引き渡しを受けた男14人全員を香港へ強制送還
2012.08.17(金) 藤村修官房長官、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が島根県の竹島（韓国名・独島）を訪問した対抗措置として、国際司法裁判所（ICJ）への訴訟手続きに入ると発表
2012.08.17(金) 野田佳彦首相、韓国の李明博大統領あてに親書を送り、竹島訪問などに遺憾の意を伝える。「国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するための提案を行う」と国際司法裁判所への共同付託を近く韓国側に提案する方針を示す
2012.08.17(金) 金融市場が混乱した際に日本と韓国の間で通貨を交換する日韓通貨協定の規模を縮小する案が政府・日銀内で浮上。交換枠の拡大措置が期限を迎える2012年10月末に700億ドル（約５兆５千億円）から130億ドル（約１兆円）に戻す
2012.08.17(金) 安住淳財務相、金融市場が混乱したときに日本と韓国で通貨を交換する日韓通貨協定について「（見直しを）考慮している」。財務相は24日から予定していた韓国への訪問を見送ったとも表明
2012.08.17(金) シャープと台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が進めている資本提携の条件交渉で、鴻海がシャープ本体への出資比率を当初の9.9％から20％程度に引き上げるよう求める
2012.08.17(金) ハイネケン（オランダ）、シンガポール大手アジア・パシフィック・ブルワリーズ（APB）の買収で最終合意したと発表。買収額は54億シンガポールドル（3400億円）
2012.08.17(金) アップル株、前日に続いて上場来高値を更新、同社の株式時価総額は2012年４月に一時突破した6000億ドル（約47兆7240億円）の大台を再び超え。一時、前日終値に比べて約２％高い648.19ドルをつけ、2012年４月10日につけた644ドルを上回って、上場来高値を更新。終値でも648.11ドルと過去最高を記録し、終値ベースの時価総額は6075億ドル
2012.08.18(土) 米国でスマートフォンをクレジットカードの読み取り機に使う決済サービスが普及しだす。 米ツイッター共同創業者のジャック・ドーシー氏が設立し、2010年にサービスを開始したスクエアのサービスはスマホやタブレットに専用アプリを取り込み、同社が無償で提供する四角い小型の読み取り装置をイヤホンジャックに付けて使う。スクエアは手数料として決済額の2.75％を差し引き、残りを売り手の銀行口座に振り込む
2012.08.19(日) 沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域で慰霊祭に参加した東京都議ら日本人10人が同諸島の魚釣島に上陸
2012.08.19(日) 中国の広東省深セン、四川省成都など各地で、日本の尖閣諸島領有に反対する反日デモが一斉に起きる
2012.08.20(月) アジア開発銀行、ミャンマーの経済改革が進めばGDP成長率が７〜８％に達するとの見通しを発表。８％は中国に匹敵する高成長。2030年までに１人当たりGDPが２千〜３千ドル（約16万〜24万円）の中所得国になる
2012.08.20(月) ★米アップルの時価総額が6235億ドル（約49兆4800億円）を超え、米マイクロソフトが1999年に記録した6205億ドルを超えて、史上最高を更新。終値は上場来高値となる665.15ドル、終値ベースでも過去最高を記録。新型iPhoneの発売に期待感
2012.08.20(月) 「ジャパンプレス」のジャーナリスト山本美香さん（45）、シリア北部のアレッポ付近で取材中に死亡
2012.08.21(火) スズキのインド子会社マルチ・スズキ、7月18日に起きた従業員らによる暴動で閉鎖している印北部ハリヤナ州のマネサール工場の操業再開
2012.08.21(火) 政府、島根県の竹島を巡る領有権問題を国際司法裁判所（ICJ: International Court
of Justice）に共同付託することを韓国に提案
2012.08.21(火) 中国の青島で日中韓FTA交渉に向けた準備会合開催
2012.08.22(水) 財務省、７月の貿易収支は5173億円の赤字。赤字は２カ月ぶりで、７月としては過去最大
2012.08.22(水) ロシア、156番目の加盟国として世界貿易機関（WTO）に加盟。WTO加盟国・地域の貿易額は世界全体の98％。ロシアは工業製品の平均関税率を約９％から約６％に引き下げるとともに、市場開放や外資呼び込みに力を入れる
2012.08.23(木) 東京証券取引所グループ、大阪証券取引所株に対し実施したTOB（株式公開買い付け）が成立。買い付けの上限である議決権の66.67％を上回る21万5057株（議決権の79.6％）の応募。2013年1月「日本取引所グループ」誕生
2012.08.23(木) 韓国政府、島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題を巡り、野田佳彦首相が李明博（イ・ミョンバク）大統領あてに送った親書を日本政府に書留郵便で返送
2012.08.24(金) 安住淳財務相、年内にも開始する公算だった韓国国債の購入について「まだ決めていない。様子を見させてもらう」。購入を事実上凍結する方針を示す。日中韓３国は2012年５月に国債の持ち合いを進めることで合意していた
2012.08.24(金) 衆院本会議、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸と、香港の活動家らの尖閣諸島上陸に対する抗議決議を、民主、自民両党などの賛成で採択。共産、社民両党は中韓両国と緊張を高めるべきでないとして反対
2012.08.24(金) 中韓国交樹立20周年
2012.08.24(金) ソニー、2013年３月までにパソコン向けの光ディスクドライブ事業から撤退。国内外に約400人いる従業員の大半は早期希望退職で削減
2012.08.24(金) ★米カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所（サンノゼ市）の陪審団、iPhoneなどの特許やデザインを巡って争っている訴訟で、サムスン側の特許侵害をほぼ全面的に認める評決。アップルの損害額は10億5000万ドル（830億円）に上ると認定。「アップルがサムスンの持つ特許を侵害している」とするサムスンの訴えは退ける
2012.08.25(土) _内閣府、「国民生活に関する世論調査」発表。現在の生活に対する満足度は67.3％。今後の生活で何に力を入れるかについて「貯蓄や投資」と答えた人の割合が2011年10月の前回調査に比べ2.0ポイント上昇の33.5％、17年ぶりの高水準。調査は６月14日〜７月１日に全国の成人男女１万人を対象に実施。6351人から回答
http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-life/index.html
2012.08.26(日)
2012.08.27(月) 熊本県五木村、川辺川を舞台にした「バンジージャンプ」を１週間限定で初めて営業。ジャンプ地点は銀杏（いちょう）橋で、バンジーでは国内最高の高さ77メートル。参加料１万円。「くまモン」もバンジージャンプ
2012.08.27(月) 韓国証券取引所、サムスン電子の株価急落。 一時、前週末比８％下落、終値は７％超低い118万ウォン（約8.2万円）。時価総額は前週末より約14兆ウォン（約9700億円）も急落。米連邦地裁の陪審団が巨額の賠償金を命じる評決を出した影響
評決後、初の取引となったこの日、サムスン電子の株価は取引開始早々から下落。
2012.08.27(月) イズミ（広島市）グループの「ゆめマート」、「ハローグリーンエブリー」を展開する西紅（熊本市）の全株式を9月28日付で取得し子会社化
2012.08.27(月) 文科省の学校基本調査速報、大学を2012年春卒業した約56万人のうち６％にあたる約３万３千人が、進学も就職の準備もしていない。大半が「ニート」。大卒者は昨年比1.2％増の55万９千人、このうち35万７千人が就職。就職率は63.9％で2.3ポイント増
2012.08.27(月) 米アップル株、前週末比17.65ドル（2.7％）高の680.87ドルまで上昇、21日の取引時間中につけたこれまでの上場来高値（674.88ドル）を更新。時価総額は6382億ドル（約50兆2580億円）まで拡大
2012.08.27(月) 米アップル、米連邦地裁に対し、韓国サムスン電子製のスマートフォン８機種を米国内で販売禁止とするように求める仮処分を申請。米連邦地裁は販売差し止めの是非についてのヒアリング（審問）を９月20日に開く予定
2012.08.27(月) 丹羽宇一郎駐中国大使が乗っていた公用車が北京市内を移動中に何者かに走行を妨害され、車外に掲げていた日の丸を持ち去られる
2012.08.28(火) ８月の月例経済報告、海外経済の減速で輸出や生産が鈍っていることを背景に「一部に弱い動きがみられる」との表現を加え、景気の基調判断を10カ月ぶりに引き下げ
2012.08.28(火) 厚生労働省、2012年版の厚生労働白書を発表。全体の58％の人が「一生涯で負担した額よりも少ない給付しか受けられない」
2012.08.28(火) シャープ、同社と国内の主要連結子会社を対象に2000人程度の希望退職者を募ると発表
2012.08.28(火) スペイン最大の自治州であるカタルーニャ州政府、中央政府に対し約50億ユーロ（約4950億円）の支援を要請
2012.08.29(水) 海上保安庁法改正案、参院本会議で可決、成立。離島での犯罪発生時に海上保安官が逮捕する警察権を行使できるようになる
2012.08.29(水) 高年齢者雇用安定法改正案が成立。60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける。2013年４月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い
2012.08.29(水) 米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの第三者割当増資を1000億円で引き受け、経営権を取得する方針
2012.08.29(水) 参院本会議、野田佳彦首相への問責決議を野党の賛成多数で可決。12年度予算の執行に欠かせない赤字国債発行法案など重要法案は先送り
2012.08.29(水) 内閣府の有識者検討会、駿河湾から日向灘の「南海トラフ」を震源域とするマグニチュード（Ｍ）9.1の最大級の地震が起きた場合、最大32万３千人が死亡し、238万６千棟が全壊・焼失するとの被害想定を公表
2012.08.29(水) 国土交通省、全国の不動産市場の動きを示す新しい指標、住宅総合指数を発表。日本初の住宅価格指数。2012年４月は91.9（08年度平均＝100）、前年同月比1.9％下落。下落は８カ月連続
2012.08.29(水) ブラジル中央銀行、政策金利を0.5％引き下げて年7.5％。３会合連続で過去最低の水準を更新。利下げは９会合連続で、2011年８月に始まった利下げ局面は約１年
2012.08.30(木) 東武鉄道、東京スカイツリーと周辺の商業施設「東京ソラマチ」などの合計来場者数が29日までの開業100日で約1666万人となったと発表。３カ月で年間目標3200万人の52％。天望デッキの来場者数は約162万人、年間目標（540万人）の３割を超過
2012.08.30(木) 韓国政府、島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題について国際司法裁判所（ICJ）に共同付託する提案を拒否すると日本側に伝える
2012.08.31(金) 総務省、７月の完全失業率は4.3％、前月比べ横ばい
2012.08.31(金) 厚生労働省、７月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇の0.83倍。14カ月連続の改善。熊本県の有効求人倍率は前月比0.01ポイント低下の0.66倍、2カ月ぶりに悪化、全国順位は38から39位に低下
2012.08.31(金) 総務省、７月の消費者物価指数（CPI、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が99.5、前年同月比0.3％下落。下落は３カ月連続
2012.08.31(金) 内閣府、経済財政の中長期試算を閣議に報告。2020年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字は名目GDP比で2.8％、消費税率が10％になっても政府が国際公約として掲げる黒字化が達成できない見通し。20年度までの平均成長率を名目1.5％、実質1.1％と見積もった「慎重シナリオ」に沿って試算。赤字額は15兆4000億円で、消費税で補おうとすると黒字化達成には６％分の追加増税が必要になる。15年度の基礎的財政収支の赤字はGDP比3.2％で１月時点の試算（3.3％）から縮小し、10年度からの半減目標を達成
2012.08.31(金) 東京地裁（東海林保裁判長）、サムスン側の特許侵害を認めず、アップル側の請求を棄却。携帯電話やタブレット端末をパソコンに接続して、音楽や画像データなどを同期できるギャラクシーの機能が、アップルが持つ特許を侵害しているかで争った
、消費税で補おうとすると黒字化達成には６％分の追加増税が必要になる。15年度の基礎的財政収支の赤字はGDP比3.2％で１月時点の試算（3.3％）から縮小し、10年度からの半減目標を達成
2012.08.31(金) 米S&P、シャープの長期格付けを「トリプルB」から投機的水準にあたる「ダブルBプラス」に２段階引き下げ
2012.08.31(金) EU統計局、７月のユーロ圏の失業率は11.3％、前月の改定値から横ばい。統計上比較可能な1995年以降で最悪の水準が続く
2012.08.31(金) バーナンキFRB議長、米ワイオミング州ジャクソンホール講演、市場が注目した量的緩和第３弾（QE3）について明言を避ける。「特に米労働市場の改善が重要で、必要に応じ追加緩和政策を行う」
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
８月の社説見出し一覧[top]
８月１日（水）
熊日 東電女性社員殺害 速やかな再審で名誉回復を
朝日 電力の選択_単なる先送りはだめだ
仮のまち_安心の青写真を早く
日経 国有東電は計画上回る再建策の実行を
「大阪都」の具体像を早く示せ
毎日 防衛白書 懸念される中国軍動向
発達障害者判決 厳罰より社会支援を
読売 防衛白書 中国軍の活動に警戒を怠るな
東電ＯＬ殺害 再審を開始し速やかな決着を
８月２日（木）
熊日 水俣病救済策 打ち切りは被害者置き去り
朝日 市民と政治_分断か対話か瀬戸際だ
武器貿易条約_強い内容での採択を
日経 規律とメリハリのある来年度予算案を
中国で高まる「環境」リスク
毎日 国の出先改革 法案提出の約束を守れ
ビートルズ５０年 美しく常識を破った
読売 原子力規制委 最重視すべきは委員の能力だ
いじめ対策 教育委員会の在り方問い直せ
８月３日（金）
熊日 漁業再生 消費者と顔の見える関係を
朝日 原子力規制委_候補にもっと聞きたい
東電ビデオ_公共財との認識をもて
日経 エネルギーを考える 政府はまず原子力政策の進路示せ
毎日 省エネ・節電 成長との両立を目指せ
内村選手金メダル 「美しい体操」の体現者
読売 消費税と新聞 文化と民主主義を守るために
ロンドン五輪 内村選手の「金」に続きたい
８月４日（土）
熊日 友好提携30年 熊本に中国の活力取り込め
朝日 社会保障と税_五輪開会式から考える
求刑超え判決_障害への偏見が過ぎる
日経 輸出規制で技術を守るのは賢明な策か
減災は大震法の見直しから
毎日 東電テレビ会議 報道規制は筋違いだ
障害者雇用 「合理的配慮」を職場に
読売 エネルギー戦略 現実的な電源構成案に改めよ
閣議の議事録 後世の検証が可能な制度築け
８月５日（日）
熊日 オスプレイ 安全性の理解得られるのか
朝日 オスプレイ_普天間移設の道筋示せ
ゆりかご５年_命を救う場をもっと
日経 製造業の未来を切り開くために
毎日 オスプレイ 「１０月配備」は白紙に
視点 五輪メダル＝論説委員 落合博
読売 日米防衛相会談 指針改定で安保協力の強化を
自動車海外生産 成長市場の攻略が勝ち抜く道
８月６日（月）
熊日 原爆の日 「内なる核」で重大な岐路に
朝日 核廃絶と脱原発_破滅リスクのない世界へ
日経 欧州・新興国経済の不安映す米企業業績
日米の連携で核兵器廃絶を
毎日 原爆の日 「核との共存」問い直そう
太陽光発電 再生エネの先導役に
読売 原爆忌 核の脅威阻止へ不断の努力を
体育活動の事故 安全対策徹底し子供の命守れ
８月７日（火）
熊日 防衛白書 外交努力怠らず信頼構築を
朝日 新型世論調査_熟議へ改良を重ねよう
民主と自民_改革潰しは許されない
日経 最優先すべきは消費増税法案の成立だ
オスプレイ情報もっと開示を
毎日 消費増税法案緊迫 合意の破棄は許されぬ
読売 一体改革法案 党首会談で事態を打開せよ
東電事故映像 条件付き情報公開は不信招く
８月８日（水）
熊日 東電会議映像 事故原因究明へ全面公開を
朝日 民・自対立_３党合意に立ちかえれ
甲子園開幕_真剣勝負の仲間がいる
日経 新興国のインフラづくりに日本の技術を
不十分な東電の事故映像公開
毎日 混迷する国会 政争の愚を党首は悟れ
風力発電 潜在力もっと生かそう
読売 内閣不信任案 一体改革を党利党略で弄ぶな
インド大停電 安定成長が懸念される事態だ
８月９日（木）
熊日 ３党首会談 政局優先のドタバタだった
朝日 一体改革成立へ_解散前にやるべきこと
原発比率ゼロ_大阪の案を見てみたい
日経 国益を見据えて「決める政治」を進めよ
日航の再生と空の公正競争
毎日 党首会談合意 自民の譲歩を歓迎する
電力制度改革 競争と安定の両立図れ
読売 民自公党首合意 一体改革の再確認を評価する
発達障害判決 厳罰より支援の拡充が大切だ
８月10日（金）
熊日 震災がれき 課題は広域処理と再利用
ミャンマー支援 さらに強まる日本の役割
朝日 消費増税法案成立へ_一体改革の原点忘れるな
日経 東電は作業員の被曝隠しを繰り返すな
外航船の環境規制を商機に
毎日 学力テスト 調査のための調査では
警察不祥事 身内意識は信頼を失う
読売 一体法案成立へ 首相の求心力回復が急務だ
全国学力テスト 指導方法の改善につなげたい
８月11日（土）
熊日 一体改革成立 増税負担に見合う中身を
李大統領竹島上陸 日韓関係に禍根を残した
朝日 一体改革成立_「新しい政治」の一歩に
竹島への訪問_大統領の分別なき行い
日経 この増税を次の改革につなげたい
毎日 増税法成立 「決める政治」を続けよう
読売 一体改革法成立 財政健全化へ歴史的な一歩だ
８月12日（日）
熊日 エネルギー政策 原発ゼロ求める民意を軸に
朝日 学力テスト_政策に生かせる調査に
石綿公害判決_住民の健康調査を急げ
日経 日本企業は業績向上へ改革をさらに速く
韓国大統領の竹島訪問の愚
毎日 竹島問題 深いトゲをどう抜く
銀のなでしこ フェアプレーは金
読売 大統領竹島入り 日韓関係を悪化させる暴挙だ
ロンドン五輪 女子選手の活躍に励まされる
８月13日（月）
熊日 ロンドン五輪閉幕 問われたフェアプレー精神
朝日 エネルギー政策_もっと熱に目を向けよう
日経 サービス業はもう一段の国際化を
毎日 質バイオマス 森林再生にも生かそう
脱法ハーブ 横行許さぬ対策を急げ
読売 終盤国会 民自公で残る懸案に取り組め
食料自給率 目標に拘泥せず農業改革を
８月14日（火）
熊日 豪雨災害１カ月 早期に避難生活の解消を
学校耐震化 子どもの「命」守るために
朝日 五輪と都市_ロンドンの工夫を次へ
米大統領選_争点がはっきりした
日経 介護保険は給付費の膨張に歯止めを
五輪が示した「成熟国」への道
毎日 天然ガス 調達戦略に手を尽くせ
五輪と女子選手 配慮ある強化支援を
読売 五輪閉幕 奮闘した選手をねぎらいたい
ＧＤＰ減速 景気優先の政策対応を急げ
８月15日（水）
熊日 終戦記念日 未来への道を確かなものに
朝日 戦後６７年の東アジア_グローバル化と歴史問題
日経 「いつか来た道」にならないために
エジプトは民主化の加速を
毎日 終戦記念日に考える 体験をどう語り継ぐか
読売 ８月１５日 「史実」の国際理解を広げたい
８月16日（木）
熊日 日朝政府間交渉 拉致問題の解決を大前提に
朝日 近隣と靖国_互いにいがみ合う時か
日朝協議再開_対話の窓を広げよ
日経 超党派で結束し領土を守るときだ
毎日 韓国大統領発言 外交努力自ら壊すな
大災害と警察 地域に応じた対策急げ
読売 韓国大統領発言 日韓関係の停滞化を懸念する
危険運転罪 事故抑止へ適用要件見直しを
８月17日（金）
熊日 尖閣上陸 毅然として事態収拾を図れ
朝日 尖閣上陸_混乱招かぬ備えを
エジプト大統領_文民統制に国民と歩め
日経 漂流がれきで柔軟な議論と対応進めよ
韓国大統領の豹変を憂う
毎日 尖閣不法上陸 挑発の背後を見極めよ
エネルギー大転換 民意の反映 国民投票も選択肢だ
読売 尖閣不法上陸 再発防止へ態勢を強化せよ
米有識者提言 幅広い協力重ねて同盟深化を
８月18日（土）
熊日 動家強制送還 再発防止へ体制の整備を
阿蘇くまもと空港 人と環境に優しい施設に
朝日 予算編成_政権の覚悟が見えない
大阪教研集会_市教委は判断を改めよ
日経 尖閣侵犯の再発を防ぐ手立てを急げ
食料のムダ削減に知恵絞れ
毎日 尖閣諸島と竹島 冷静かつ賢明な対処を
来年度予算編成 増税決定の重み念頭に
読売 不法入国者送還 「尖閣」管理へ海保の拡充を
「竹島」提訴へ 日本領有の正当性を発信せよ
８月19日（日）
熊日 景気急減速 政治混迷で冷え込ませるな
朝日 社会保障改革_孫の顔を思い描けば
油症救済法_超党派の動きを生かせ
日経 産業の革新と生活を支える金融に
毎日 終盤国会 解散前にすべきことは
視点・柳田国男没後５０年 現代照らす豊かな物語
読売 概算要求基準 成長を促す事業に絞り込め
社会保障会議 終盤国会で設置の道筋つけよ
８月20日（月）
熊日 概算要求基準 緊縮予算で成長戦略実現を
朝日 公共施設更新_「白書」作りで仕分けを
認知症政策_入院より在宅めざせ
日経 目立たぬ規制も改め電力に競争を
毎日 社会保障国民会議 もう政争の具にしない
外交シンクタンク 世界レベルに育てよう
読売 原発ゼロ発言 無責任な楽観論を振りまくな
穀物価格高騰 食料危機の再燃は防ぎたい
８月21日（火）
熊日 尖閣諸島問題 日中関係の大局を見失うな
朝日 尖閣と竹島_政治が対立をあおるな
国の出先廃止_首相は約束を守れ
日経 日中関係の大局を考え尖閣に対処を
成長強化に重点置く予算に
毎日 領土外交 国際世論を味方にせよ
シリア監視団撤収 国連の機能停止を憂う
読売 中国反日デモ 邦人の安全確保へ沈静化図れ
福島の除染 中間貯蔵施設の実現は急務だ
８月22日（水）
熊日 汚染土貯蔵施設 誠実に地元住民と向き合え
朝日 中国大使交代_民間起用の芽を摘むな
中間貯蔵施設_前に進むために必要だ
日経 竹島問題提訴を韓国の猛省促す機会に
個人の開業増やす支援策を
毎日 廃炉事業 国の責任で前進させよ
犯罪死見逃し 法整備機に抜本策を
読売 衆院選政権公約 実現可能な政策へ論議深めよ
中国反日デモ 邦人の安全確保へ沈静化図れ
８月23日（木）
熊日 終盤国会 課題をまた先送りするのか
朝日 首相との対話_開かれた政治の一歩に
竹島提訴_大局に立つ日韓関係を
日経 ＴＰＰ参加で経済の安全保障を高めよ
ロシアはＷＴＯ加盟生かせ
毎日 邦人記者殺害 シリア報道への脅迫か
シベリア抑留 資料公開で実態解明を
読売 首相と反原発派 禍根残す面会パフォーマンス
シリア混迷 周辺諸国の不安定化も心配だ
８月24日（金）
熊日 九州府 住民レベルの議論深めよう
朝日 衆院定数是正_いつまでサボるのか
ベトナムに原発_国益不明の輸出やめよ
日経 日本取引所は市場の活性化へ主導的役割を
改革徹底で信頼される警察に
毎日 原発選択肢 道筋を示すのは政治だ
地方公務員給与 自主的な抑制努力を
読売 竹島・尖閣審議 民主は「配慮外交」を反省せよ
ロシア経済 ＷＴＯ加盟で自由貿易促進を
８月25日（土）
熊日 エネルギー政策 民意先取りする実行力示せ
朝日 日本と韓国_非難の応酬に益はない
中３の労災死_進学せぬ子に支援を
日経 国会は「年金もらいすぎ」正す約束果たせ
拉致問題解決への糸口探れ
毎日 日韓摩擦 頭を冷やして考えよう
閣議の議事録 まだ作っていないとは
読売 首相「領土」会見 国際社会へ反転攻勢の一歩に
原発と活断層 甚大な被害の防止に力を注げ
８月26日（日）
熊日 領有権問題 主張は明確に対応は冷静に
朝日 シリアでの死_山本さんが伝えた危機
生活保護改革_本気で自立の支援を
日経 信を問う前に国会はすべきことがある
南欧の危機に警戒を怠るな
毎日 北米の漂着がれき 処理対策で誠意示そう
露ＷＴＯ加盟 投資環境整備の弾みに
読売 エネルギー選択 「意識調査」はあくまで参考に
教員養成改革 指導力ある若手の育成を急げ
８月27日（月）
熊日 シリア内戦 停戦へ米ロ協力して圧力を
朝日 穀物高騰_投機を抑える目配りを
水道事業_節水で過剰投資を防げ
日経 シニアが暮らしやすい街づくりを
毎日 日航の株再上場 経営ゆがめる介入慎め
生活保護 医療扶助の適正化を
読売 北極海開発 日本の発言権をどう確保する
電気自動車 超小型で新たな市場の開拓を
８月28日（火）
熊日 ロシアWTO加盟 ラウンド再開目指す契機に
朝日 国会の迷走_幼稚さにあぜんとする
給付付き控除_就労支援へ検討を急げ
日経 「強い日本車」の復活は本物なのか
外国観光客の回復生かそう
毎日 終盤国会混乱 目に余る解散恐怖症
新卒非正規雇用 若者たちに準備の時を
読売 与野党の対立 衆院選改革の放置にあきれる
パラリンピック 五輪に続く感動を期待したい
８月29日（水）
熊日 国会の対立 機能不全また繰り返すのか
朝日 近隣外交_挑発に振り回されまい
パラリンピック_あの熱気をもう一度
日経 米大統領候補は経済再生の処方箋を示せ
犯罪死を見逃さない社会に
毎日 日本大使車襲撃 北京は乱れてきたのか
中間貯蔵施設 具体的な議論始めたい
読売 河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ
オスプレイ配備 事故報告を再発防止に生かせ
８月30日（木）
熊日 自殺対策の新大綱 連携深めて実効性の確保を
朝日 野田首相問責_無節操もきわまった
南海トラフ_できることはある
日経 不毛な問責で国会審議をまひさせるな
巨大地震から人命守る対策を
毎日 首相問責可決 責任放棄し幕引きとは
パラリンピック 限界に挑む姿を見よう
読売 首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」
意識調査検証 「脱原発依存」の根拠にするな
８月31日（金）
熊日 南海トラフ地震 震災に強い国へ知恵結集を
朝日 河野談話_枝でなく、幹を見よう
エネルギー政策_原発ゼロの時期明示を
日経 原発ゼロを性急に選んでいいのか
毎日 南海トラフ地震 正しく恐れて対策を
「大阪都」法成立 地域住民が決定権者だ
読売 韓国提訴拒否 竹島はやはり国際裁判が筋だ
南海トラフ地震 減災対策を着実に進めたい
９月（月の最後に９月社説見出し一覧を掲載）[top]
2012.09.01(土)
2012.09.02(日) 東京都、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に向け現地調査を実施
2012.09.03(月) 財務省、４〜６月期の法人企業統計、金融機関を除く全産業の設備投資は前年同期比7.7％増の８兆3092億円、３四半期連続の増加
2012.09.03(月) 総務省の家計調査、７月にウナギのかば焼きを買った世帯の割合は30.1％、2011年７月の43.0％から大幅に減少。ウナギのかば焼きの消費者物価指数（2010年＝100）は７月に142.0で前年同月比25.7％の急上昇
2012.09.04(火) 財務省、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立のめどが立たないことを受け、自治体に配分する予定だった地方交付税（約４兆円）の支払いを延期
2012.09.04(火) 日銀、金融市場の混乱を未然に防ぐため、約１兆9000億円の資金供給。政府の地方交付税の支払いが先送りされたため、地方銀行など金融機関の資金繰りに影響のでる可能性
2012.09.04(火) 大豆、シカゴ市場の先物価格（期近）、時間外取引で一時、１ブッシェル17.9ドル台に上昇。８月30日に付けた過去最高値（同17.8075ドル）を更新
2012.09.05(水) 政府、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島、北小島、南小島の３島を20億５千万円で購入することで地権者と合意
2012.09.06(木) 民主党提言「『原発ゼロ社会』を目指す」、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」
2012.09.06(木) TPPの交渉参加国が９カ国から11カ国に拡大。米国やオーストラリアなどが６日にロシア・ウラジオストクで開いた閣僚会合に、途中からメキシコとカナダも参加。両国は10月に正式なメンバーとしてルールづくりに参加
2012.09.06(木) APEC閣僚会議（ウラジオストク）、貿易の自由化をめざす環境関連物品の対象を太陽光パネルなど54品目とすることで合意し閉幕
2012.09.06(木) ★欧州中央銀行（ECB）理事会、南欧国債の買い入れで大筋合意。償還期間が１〜３年の国債を無制限で購入。ドイツ連銀は反対
○欧州中銀 決定のポイント
・償還までの期間が１〜３年の国債を集中購入
・購入額に上限は設けず、流通市場から無制限で買い取る
・資金繰り難に陥った国がESMに支援を要請することが条件
・財政再建を怠れば購入停止
・政策金利は年0.75％で据え置き
2012.09.06(木) NYダウ、一時240ドル超上昇。ECBが決めた南欧国債の買い入れや、朝方発表の米雇用指標改善を好感
2012.09.08(土) 第180通常国会閉幕。赤字国債法案は廃案
2012.09.07(金) 政府は、関西、四国、九州の３電力会社管内に求めていた夏の節電の数値目標を解除
2012.09.08(土) オランダの金融大手ING、日本の生命保険事業から撤退
2012.09.08(土) セブン＆アイ・ホールディングス、傘下のイトーヨーカ堂で2015年度をめどに従業員のパート比率を９割に高め、約8600人の正社員を半減する方針を正式に表明
2012.09.08(土) 地域政党「大阪維新の会」（代表、橋下徹大阪市長）、新党「日本維新の会（にっぽんいしんのかい）」を設立し、国政に進出することを決定
2012.09.09(日) アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議閉幕。首脳宣言に保護主義の抑止を明記
首脳宣言骨子
・保護主義を最大限自制する
・アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現につとめる
・太陽光パネルなど環境関連54品目の関税を2015年までに5％以下に下げる
・エネルギー安全保障を強化
・バイオ技術などの活用で農業の生産性を向上
・食品の輸出規制を抑止
・物流にかかる時間、費用、不確実性を加味した指標を15年までに10％向上。信頼できるサプライチェーンを構築する
2012.09.09(日) パラリンピック閉幕。日本のメダルは金５個、銀５、銅６総数16個
2012.09.10(月) 内閣府、４〜６月期の実質GDP改定値、前期比0.2％増、年率換算0.7％増。８月13日発表の速報値（前期比0.3％増、年率1.4％増）から下方修正
2012.09.10(月) 財務省、７月の経常収支、前年同月比40.6％減の6254億円の黒字
2012.09.10(月) ムーディーズ・ジャパン、パナソニックの格付けを「A2（シングルＡ相当）」から「Baa1（トリプルＢプラス相当）」に２段階引き下げ。「Baa」格は「一定の投機的な要素を含みうる」等級
2012.09.10(月) 政府、尖閣諸島を国有化する方針を決定。魚釣島、南小島、北小島の３島を対象とし、維持・管理については海上保安庁が行う
2012.09.11(火) 政府、尖閣諸島の魚釣島など３島を20億５千万円で購入する売買契約を地権者と交わし、３島を国有化
2012.09.11(火) 東日本大震災、発生から１年半。約34万３千人が避難、仮設住宅など約13万６千戸で仮住まい。警察庁によると、９月10日時点の死者は１万5870人、行方不明者は2814人
2012.09.11(火) 米同時テロから11年
2012.09.12(水) ★ドイツ憲法裁判所、資金繰りが困難な国を支援する欧州安定メカニズム（ESM）に合憲の判断を示す。ESMは10月に発足する見通し
2012.09.12(水) アップル、iPhone5を発表。21日に日米欧で発売
2012.09.13(木) 米アップル株価、終値は682.98ドル、史上最高値を更新。時価総額はスイスの国内総生産並み
2012.09.13(木) ★米FRBのFOMC、住宅ローン担保証券（MBS, mortgage-backed securities
）の買い入れによる量的緩和第３弾（QE3）実施を発表。 2010年秋からの量的緩和第２弾（QE2）に続く大規模な金融緩和措置。
・MBSの購入は14日から開始、月額400億ドル（約３兆1000億円）のペースで続ける
・低調な米雇用を刺激するのが狙い。
・事実上のゼロ金利政策は、現行の「少なくとも14年終盤まで」から継続期間を「少なくとも15年半ば」まで延長
・2012年６月に半年延長することを決めた、保有国債の期限を長期化し金利を抑えるツイスト・オペも並行して実施
（参考）-------------------
○QE1：2008.12.16(火) 米FRB，史上初の事実上「ゼロ金利政策」．公開市場委員会（FOMC），政策金利フェデラル・ファンド（FF）レートの誘導目標を現行の年率1.00％から0.00-0.25％に引き下げ．93年２月以来となる日米の政策金利逆転．長期国債の買い入れ検討なども表明．市場への資金供給量の拡大を金融政策の柱とする「量的緩和（quantitative
easing）」を事実上導入
○QE2：2010.11.03(水) 米FRB、FOMCで2011年６月末までに6000億ドル（約48兆円）の長期国債購入に踏み切ると発表。2010.11.12(金)
米FRB、連邦公開市場委員会（FOMC）による3日の追加量的緩和決定に従い、第1回の長期国債買い取りオペ72億2900万ドル（約6000億円）を実施。2011年６月末までに追加的に6000億ドルの長期国債を買い入れる予定
-----------------------------------
2012.09.13(木) NYダウ終値、前日比206.51ドル（1.55％）高の１万3539.86ドル、約４年９カ月ぶりの高値
2012.09.14(金) 米アップルの株価、一時696.98ドルをつけ、過去最高値を連日更新。終値は前日比8.30ドル高の691.28ドル
2012.09.14(金) 米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス社、ダウ平均の構成銘柄から米食品最大手クラフトフーズを21日に外し、代わりに米医療保険大手のユナイテッド・ヘルスグループを24日付で入れる
2012.09.15(土) 北京や上海、重慶など少なくとも29都市以上で、国有化に抗議する６万人以上とみられる反日デモが発生、一部が暴徒化し日系企業や店舗を襲撃。青島市黄島開発区内にあるパナソニックの工場は反日デモの参加者によって破壊。青島市内のジャスコ黄島店は商品を略奪。青島のトヨタの販売店が放火されほぼ全焼。長沙の日系百貨店「平和堂」では破壊行為
2012.09.15(土) リーマンブラザーズ破綻（2008年）から4年
2012.09.16(日) 中国各地で、日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに反発する大規模な反日デモが２日連続で発生。都市数も80超に拡大。日系企業では操業停止などを実施。パナソニック、キャノン、ミツミ電機、ライオン、イオン、セブン＆アイHD、平和堂
2012.09.17(月)「ウォール街を占拠せよ」と掲げた反格差デモの発生から１周年
2012.09.17(月) 米アップル株、一時699.80ドルまで上昇、最高値更新。終値は699.78ドル。iPhone5の予約注文が受け付け開始後24時間で200万台を突破。時間外取引で701ドル台を付ける
2012.09.17(月) インド準備銀行、預金準備率を0.25％引き下げ4.5％、実施は22日から。同準備率引き下げは半年ぶり。政策金利は年８％で据え置き
2012.09.18(火) 満州事変の発端となった柳条湖事件から81年。50都市以上で反日デモ
2012.09.19(水) 原子力規制委員会（田中俊一委員長）発足
2012.09.19(水) 日本航空、上場廃止から約２年７カ月ぶりに東京証券取引所第１部に再上場。初値は売り出し価格（１株あたり3790円）を20円上回る3810円、終値は3830円。時価総額は約6900億円
2012.09.19(水) ★日銀、金融政策決定会合で追加の金融緩和。資産買い入れ基金の総額を10兆円増やし80兆円。買い入れの終了時期は2013年６月から同年12月末に延長。長期国債と社債を買い入れる際の0.1％の下限金利を撤廃
○日銀の決定内容のポイント
・資産買い入れ基金を10兆円増額して80兆円
・長期国債の買い入れを５兆円増額し期限を2013年12月末に延長。短期国債の買い入れは５兆円増額し期限は13年６月末に据え置き
・長期国債と社債の買い入れ入札の下限金利（年0.1％）を撤廃
・政策金利を０〜0.1％とする事実上のゼロ金利政策は維持
・海外経済の減速した状態がやや強まっていることで、景気の持ち直しの動きが一服
・景気は当面横ばい圏内。消費者物価上昇率はおおむね前年比０％だが、原油価格の下落が下押し要因
2012.09.19(水) 政府、「2030年代に原発稼働をゼロ」とするエネルギー・環境戦略を参考文書としての扱いにとどめ、閣議決定を見送る
2012.09.19(水) 国土交通省、2012年７月１日時点の基準地価、全国の全用途平均で前年比2.7％下落。21年連続で前年を下回ったが、下落幅は３年連続で縮小。東京スカイツリー周辺の押上駅周辺の基準地価は前年比9.8％上昇
2012.09.20(木) 日本フランチャイズチェーン協会、８月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）は約7525億円、前年同月比1.3％減。マイナスは３カ月連続
2012.09.20(木) 米FRB、４〜６月期の資金循環統計、同期末の家計の純資産残高は約62兆6684億ドル（約4905兆円）、前期末比0.5％減。前期比マイナスは３期ぶり。前年同期比では2.5％増加
2012.09.20(木) インド政府、コンビニエンスストアやスーパーなどの小売業に、地元企業との合弁方式での外資参入を許可。海外企業の出資比率を51％まで認める。(1)100万人以上の大都市での展開(2)商品の30％以上を地場の中小企業から購入する__などの条件つける
2012.09.21(金) ★アップル、iPhone5発売。KDDIについで、ソフトバンクも「テザリング（tethering）機能」を導入（2013年1月15日から）
2012.09.21(金) 米軍、岩国基地で垂直離着陸輸送機オスプレイの試験飛行を開始
2012.09.21(金) 民主党代表選挙、野田佳彦首相（党代表、55）を代表に再選
2012.09.21(金) 公正取引委員会報告書、電力事業の競争を促すため、電力会社が一体で手がけてきた発電・送配電・小売りの社内分社を求める提言
2012.09.21(金) 文化審議会、人吉市上青井町の人吉旅館と芳野旅館など全国の建造物１５５件を、登録有形文化財とするよう平野博文文部科学相に答申
2012.09.21(金) オリンパスとソニー、資本提携で正式合意。ソニーはオリンパス株式の10％超を握る筆頭株主。両社は内視鏡の共同開発に加えてカメラ事業でも業務提携
2012.09.22(土) ルネサスエレクトロニクスに対し、トヨタ自動車やパナソニックなど日本の製造業を代表する企業が、政府系ファンドの産業革新機構と組み、1000億円超を共同出資する方向で調整に入る。米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が８月末にルネサスへ約1000億円を出資する案を示し交渉中
2012.09.22(土) 北京市当局、日本関係の書籍出版を規制するよう指示し、市内の書店からは日本人作家の本が消える。村上春樹の『IQ84』も撤去。日本の尖閣諸島国有化に反発
2012.09.23(日) 中日友好協会、27日に北京・人民大会堂で予定していた両国の国交正常化40周年記念レセプションを中止することを決定
2012.09.24(月) 米アップル、「iPhone５」の販売台数が当初の３日間で500万台を超えたと発表。前機種「4S」の同期間での400万台を上回る
2012.09.25(火) 米グーグル、新型タブレット「ネクサス７（セブン）」を日本で発売すると発表。内蔵メモリー容量が16ギガバイトの１機種、価格は１万9800円。ネット直販サイトで25日から販売、10月２日からはビックカメラやヨドバシカメラなどの店頭でも販売
2012.09.25(火) 米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ソニーの長期会社格付けと長期優先債券の格付けを「トリプルＢプラス」から「トリプルＢ」に１段階引き下げ
2012.09.25(火) 台湾海岸巡防署の巡視船８隻と台湾籍の漁船約40隻、 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海に一時侵入
2012.09.26(水) 日中国交正常化40周年。式典中止
2012.09.26(水) JAL株、一時前日比170円（5.0％）安の3225円まで下落。時価総額は5848億円、約5900億円のANAを、9月19日の再上場後初めて下回る
2012.09.26(水) 第70代横綱日馬富士誕生
2012.09.26(水) 安倍晋三、決選投票で自民党総裁に選ばれる
2012.09.27(木) スイフト（本部ベルギー）、決済通貨の世界シェア１位はユーロで41.12％。米ドルは32.64％、英ポンドは8.93％、日本円は2.40％で４位。台湾の中国本土と香港との決済額に占める人民元の比率は８月で24％に上昇
2012.09.27(木) ★国税庁の民間給与実態統計調査、民間企業に勤める人に2011年１年間に支給された平均給与は409万円、前年比３万円（0.7％）減。業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が713万円でトップ。「金融業・保険業」が577万円、「情報通信業」が570万円。300万円以下の人は1865万人で全体の４割、10年前と比べ316万人増。1000万円以上の人は178万人で４年ぶりに増加
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm
2012.09.27(木) スペイン政府、2013年予算案と経済構造改革案を発表。13年予算案は省庁の歳出を8.9％減、関係機関を含む中央政府の支出を前年から7.3％削減、総額400億ユーロ（約４兆円）を抑制
2012.09.28(金) 総務省、8月の完全失業率は4.2％、前月比0.1ポイント改善。改善は2カ月ぶり
2012.09.28(金) 厚生労働省、8月の有効求人倍率、前月比横ばいの0.83倍
2012.09.28(金) 総務省、８月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）、前年同月比0.3％下落、４カ月連続でマイナス。前月比は0.2％上昇
2012.09.28(金) オリンパスとソニー、資本業務提携を発表。オリンパスが2013年２月末までに実施する合計500億円の第三者割当増資をソニーが一株あたり1454円で引き受け、出資比率が11.46％の筆頭株主。両社は12月末までに外科手術などに使う内視鏡や関連機器を開発・製造する共同出資会社を設立。出資比率はソニー51％、オリンパス49％
2012.09.28(金)「日本維新の会」（橋下徹大阪市長）、総務相に新党設立を届け出て、受理。松野頼久、松浪健太両衆院議員ら現職の国会議員７人が参加
2012.09.28(金) 英政府、国際的な基準金利であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の改革案を公表、民間に委ねられてきた金利算出が英当局による公的管理に移行
2012.09.28(金) スペイン中央銀行、巨額の不良債権を抱える国内銀行の資本不足額が最大593億ユーロ（約５兆９千億円）にのぼると発表
2012.09.29(土) 日中国交正常化40周年
2012.09.30(日) ニュージーランド、30日（日本時間29日午後11時）から夏時間に移行。日本との時差は３時間から４時間。来年4月7日まで
９月の社説見出し一覧[top]
９月１日（土）
熊日 防災の日 「自助」基本に備えの点検を
朝日 日朝協議_粘り強く接点をさぐれ
宇宙政策委_開かれた議論を原則に
日経 都市を襲う複合災害への対策を新たに
スマホ訴訟に日本も備えを
毎日 共和党ロムニー氏 米国再生の具体策
オスプレイ 市街地飛行に不安強い
読売 日朝予備協議 金正恩体制に「拉致」打開促せ
スマホ特許訴訟 米韓２強対決に影薄い日本勢
９月２日（日）
熊日 日朝協議 「拉致」未解決を明確にせよ
朝日 自助と共助_まずは迷惑をかけあう
ロシアとＷＴＯ_加盟を改革のテコに
日経 増税だけに頼らず歳出抑制に本腰入れよ
漬物の食中毒事故を防ぐには
毎日 日朝協議 平壌宣言の原点に戻れ
アジアと原発 地域全体で安全向上を
読売 中国大使車襲撃 容疑者の「英雄」扱いを憂える
認知症急増 在宅ケアの態勢作りが重要だ
９月３日（月）
熊日 非常食備蓄 地域の実情に合った方策を
朝日 政務調査費_地方議員は襟を正せ
薬物再犯防止_医療や福祉も問われる
日経 国際競争に挑むエネルギー産業に
毎日 甲状腺検査 丁寧で科学的な説明を
ベネチア建築展 結実した住民との交流
読売 米大統領選 ロムニー氏の再生策は本物か
大学生と就職 学んだ成果も評価する採用に
９月４日（火）
熊日 米大統領選 世界に向け明確な政策示せ
朝日 橋下維新の会_国政に進出する前に
社外取締役_会社の発展考えるなら
日経 新興国の景気減速があぶり出す課題
規制委人事を先送りするな
毎日 自民党総裁選 うわつかず政策論争を
穀物価格の高騰 供給不足への備え急げ
読売 大阪維新の会 大衆迎合的な公約が気になる
漂流がれき 日本は処理に積極的な支援を
９月５日（水）
熊日 認知症対策 値域で支える態勢が重要だ
朝日 関西の節電_大飯を止めて検証を
民・自の党首選_政策論争を聞きたい
日経 東アジアＦＴＡをかけ声倒れにするな
荒瀬ダムの撤去が示す課題
毎日 予算執行抑制 この異常を早く止めよ
視点・大阪府改称問題 「都」のハードルは高い
読売 再処理稼働へ 「原発ゼロ」は青森への背信だ
二重ローン問題 救済策の活用を加速させたい
９月６日（木）
熊日 尖閣国有化 首脳会談で対立緩和図れ
政務調査費 ルーズな使い方に戻すな
朝日 尖閣国有化_無用な摩擦打ち止めに
出生前診断_重い課題に向き合う
日経 企業買収の手腕を磨いて成長の加速を
中国は愚行の再発を防げ
毎日 将来の原発比率 ゼロへの工程表を示せ
尖閣諸島 対立緩和が日中の利益
読売 尖閣国有化へ 安定管理への具体的方策を
ＷＢＣ出場 選手会の決定を歓迎したい
９月７日（金）
熊日 原子力規制委人事 これで信頼を得られるのか
朝日 安倍元首相_思慮に欠ける歴史発言
自然エネルギー_普及への壁を取り払え
日経 「原発ゼロ」提言はあまりにも無責任だ
文科省いじめ対策に疑義あり
毎日 ダブル党首選へ ３党合意どうつなげる
読売 民・自の党首選 「決める政治」への道筋を語れ
ＴＰＰ交渉 参加表明の見送りを憂慮する
９月８日（土）
熊日 ダブル党首選 浮き足立つな、論議を深めよ
朝日 ダブル党首選_一体改革を忘れるな
米大統領選_異なる米国像の選択
日経 選挙だけを意識した党首選では困る
ＥＣＢの切り札を生かすには
毎日 「維新の会」国政に 責任ある政策と体制を
オバマ米大統領 世界の「変革」は十分か
読売 「原発ゼロ」提言 現実を直視できない民主党
通常国会閉幕 停滞打破へ与野党は知恵絞れ
９月９日（日）
熊日 節電期間終了 需要と供給精査し今後へ
ＡＰＥＣ首脳会議 日本の存在感高める場に
朝日 防災基本計画_脱原発と歩調あわせて
スペイン支援_ギリシャ危機を教訓に
日経 維新の国政進出は準備が十分なのか
領土交渉の歯車回す転機に
毎日 原子力規制委人事 国会同意は不可欠だ
ＷＢＣ参加問題 「不平等条約」の改正を
読売 日露首脳会談 領土交渉への土俵を固めよ
出生前診断 「命の選別」助長せぬルールを
９月10日（月） 休刊日
９月11日（火）
熊日 民主党代表選告示 理念、政策を明確に論じよ
朝日 民主党代表選_自画像をさぐる場に
沖縄県民大会_首相は声を受けとめよ
日経 震災の被災地復興はこれからが本番だ
代表選で「決める文化」を培え
毎日 谷垣氏出馬断念 論戦もせずに撤退とは
民主代表選始まる 党の危機自覚し議論を
読売 民主代表選告示 日本再生へ責任ある論争を
９月12日（水）
熊日 「維新の会」新党 なぜ国政か、どうしたいのか
朝日 原子力規制委_国民に自らの考え示せ
日本維新の会_国政で何をするのか
日経 尖閣諸島の国有化を機に管理の強化を
不協和音が目立ったＡＰＥＣ
毎日 核燃サイクル 核抑止は論拠にならぬ
ロシアＡＰＥＣ アジア参入の第一歩だ
読売 自民党総裁選 「野党ぼけ」の克服が急務だ
原子力規制委 やむを得ぬ首相の委員長任命
９月13日（木）
熊日 いじめ調査 実態を把握し情報の共有を
朝日 尖閣と中国_強硬姿勢は何も生まぬ
いじめを防ぐ_加害生徒と向き合おう
日経 無駄な事業を削り成長促す予算を手厚く
首相は次の目標を明示せよ
毎日 慰安婦の河野談話 ないがしろにできぬ
文楽と橋下市長 互いの一致点を探れ
読売 「日本維新の会」 国政改革への道筋が見えない
民主代表選討論 「決める政治」の一歩とせよ
９月14日（金）
熊日 核のごみ処分問題 原発政策と連動した議論を
朝日 自民党総裁選_国担う覚悟が聞きたい
原発のごみ_総量規制を急ぐべきだ
日経 自民総裁候補は将来見通した政策語れ
リビアの米領事館襲撃を憂う
毎日 米大使殺害 テロは決して許されぬ
視点・胃ろうと尊厳死 よい人生のため考える
読売 尖閣国有化 中国の圧力外交は行き過ぎだ
大震災１年半 復興の遅れ取り戻したい
９月15日（土）
熊日 自民党総裁選 政権構想を具体的に示せ
中国の対抗措置 大局に立ち冷静な対応を
朝日 新エネルギー戦略_原発ゼロを確かなものに
日経 国益を損なう「原発ゼロ」には異議がある
量的緩和の効果を最大限に
毎日 原発ゼロ政策 実現への覚悟を持とう
総裁選５氏出馬 「野党自民」脱却を競え
読売 エネルギー選択 「原発ゼロ」は戦略に値しない
９月16日（日）
熊日 新エネルギー戦略 原発ゼロへの道筋具体化を
朝日 反日デモ_中国の自制を求める
中東反米デモ_暴力は受け入れられぬ
日経 常軌逸した「反日」を許してはならない
「首相候補」の資質を競い合え
毎日 自民「外交」論戦 骨太で体系的な方針を
米追加金融緩和 バブルの教訓忘れたか
読売 自民総裁選告示 日本の針路に責任ある論戦を
９月17日（月）
熊日 日朝平壌宣言10年 拉致解決へ粘り強く交渉を
朝日 日朝平壌宣言_この１０年の轍を踏むな
米金融緩和_「財政の崖」への対策を
日経 国力回復なくして摩擦鎮静なし
毎日 法科大学院 統廃合を進めるべきだ
敬老の日 経験生かし自己表現を
読売 日朝宣言１０年 原点に返って交渉を立て直せ
反日過激デモ 中国政府はなぜ容認するのか
９月18日（火）
熊日 武道必修化 「相手を敬う心」育む授業を
朝日 経済連携戦略_ＴＰＰが欠かせない
前科の扱い_改めて問う法曹の役割
日経 「多様な司法」実現へ構想を練り直せ
北朝鮮は平壌宣言の履行を
毎日 尖閣と日中対立 対話解決に全力挙げよ
読売 リーマン４年 世界経済の再生へ試練は続く
反米デモ 中東の不安定化を憂慮する
９月19日（水）
熊日 日中関係 対話の努力重ね事態収拾を
朝日 中国の姿勢_話しあえる環境を作れ
原発と自治体_３０キロ圏を基本に協定を
日経 中国の挑発に乗らず危機抑える外交を
規制委は厳格さで信頼を得よ
毎日 原子力規制委発足 事業者の虜になるな
いじめ対策 画餅に帰さぬように
読売 反日デモ続く 対中感情の悪化を招くだけだ
予算の執行抑制 国民生活への影響を回避せよ
９月20日（木）
熊日 新エネルギー戦略 野田政権の旗が見えない
来年度予算編成 国民生活の安定最優先に
朝日 脱原発政策_うやむやにするのか
オスプレイ配備_危うい「安全宣言」
日経 景気の下振れを避ける政策を選別したい
オスプレイ運用に残る課題
毎日 原発ゼロ政策 政権の覚悟がみえない
オスプレイ安全宣言 不安拭えぬ見切り発車
読売 原発ゼロ方針 「戦略」の練り直しが不可欠だ
オスプレイ配備 抑止力と安全性の両立を図れ
９月21日（金）
熊日 肺炎対策 「高齢者の敵」を放置するな
朝日 追加金融緩和_成長につなげる回路を
静岡原発条例_県民投票で再稼働問え
日経 思慮の浅さが招いた「原発ゼロ」目標の迷走
被災地の地価が気がかりだ
毎日 日銀も金融緩和 中央銀行依存は危険だ
被災地の地価 復興を急いで均衡図れ
読売 原子力規制委 安全確認の基準作りを急げ
日航再上場 課題も残したスピード再建
９月22日（土）
熊日 野田首相代表再選 挙党態勢をどう構築するか
朝日 野田首相が代表再選_早期解散へ、環境整えよ
日経 「決める政治」への体制づくりが重要だ
ＬＮＧ調達でアジアと連携を
毎日 野田民主代表再選 解散恐れず懸案こなせ
野田民主代表再選 対中外交の練り直しを
読売 野田代表再選 民自公党首会談で連携確認を
９月23日（日）
熊日 原子力安全規制 「福島の教訓」が全ての原点
朝日 政治家と選挙_いいのか政党乗り換え
住宅政策_「中古重視」に本腰を
日経 日中緊張が企業に迫るアジア戦略の厚み
製油所閉鎖は震災も念頭に
毎日 国語世論調査 電子社会に生きる力を
再犯率低減 社会で更生を支えよう
読売 中国威圧外交 リスク増大で日本の投資減も
人権委設置法案 理解に苦しむ唐突な閣議決定
９月２４日（月）
熊日 オスプレイ配備 沖縄県民の安心にはほど遠い
朝日 教育委員会_動ける組織に作り直せ
労働契約法_非正規の改善へ活用を
日経 各国は輸出制限抑え食糧危機の回避を
日航スピード再生の教え
毎日 復興財源の流用 罪深い「官」の背信行為
沖縄科技大学院 開学の志を忘れずに
読売 輿石幹事長再任 「近いうち」の真意が問われる
基準地価 加速する被災地の「二極化」
９月２５日（火）
熊日 民主党役員人事 内向きでは打開できない
国交40年式典中止 日中は対話で
朝日 日中４０年_交流の窓は閉ざすな
民主党人事_これで政治が動くのか
日経 中国の揺さぶりに動じず沈着な対応を
輿石執行部で国会は動くのか
毎日 日中記念式典中止 長期戦覚悟し打開探れ
輿石幹事長続投 先送りの布石とするな
読売 液化天然ガス 官民連携で高値買い是正せよ
いじめ問題 悪質な行為には厳しい処置を
９月26日（水）
熊日 少年法の厳罰化 法理念踏まえた改正議論を
朝日 宗教と暴動_扇動者を喜ばせない
首都と高速道_都心から撤去しては
日経 政府と規制委は互いの役割を明確に
「就活」支援に民間の力生かせ
毎日 日中経済関係 より深め対立抑えよう
会社法の改正 高い倫理で自ら律せよ
読売 中台の領海侵入 示威行動に動ぜず冷静対処を
最高人民会議 不透明な「北」の経済立て直し
９月27日（木）
熊日 安倍総裁選出 具体的政策で再生の姿示せ
朝日 安倍新総裁の自民党_不安ぬぐう外交論を
日経 安倍新総裁は「決める政治」を進めよ
電力市場改革を止めるな
毎日 新総裁に安倍氏 「古い自民」に引き返すな
読売 安倍自民新総裁 政権奪還への政策力を高めよ
９月28日（金）
熊日 再生可能エネ 官民挙げ、普及への施策を
朝日 首相国連演説_国際法を外交ツールに
社保国民会議_せめて政治家で協議を
日経 領土めぐる外交戦にどう対処するか
廃棄物処分の見直し急げ
毎日 日中国交４０年 あの原点に立ち戻ろう
読売 日中国交４０年 「互恵」再構築へ長期戦略を
９月29日（土）
熊日 日中国交回復40年 原点に返り相互理解深めよ
朝日 日中国交４０年_交流広げ、信頼立て直せ
日経 不惑には遠い日中関係の原点見据えよ
潜在待機児童にも目配りを
毎日 日本維新の会 「安倍自民」にどう向かう
新出生前診断 技術発展見据え議論を
読売 民・自の新体制 「停滞国会」をもう繰り返すな
日韓外相会談 対話継続で未来志向の関係を
９月30日（日）
熊日 穀物価格高騰 食料「供給力」の再精査急げ
朝日 公正取引委_もっとほえる番犬に
対ロ外交_重層的に関係広げよ
日経 ＬＩＢＯＲ改革は市場透明化の一歩だ
「新日鉄住金」に続く再編を
毎日 障害者虐待防止法 労働局の動きが見えぬ
東京駅復元 時の流れを思う場所に
読売 シャープ再建策 「液晶の雄」挫折は重い教訓だ
国語世論調査 漢字書く力の低下が気になる
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
10月（月の最後に10月社説見出し一覧を掲載）top]
2012.10.01(月) 新日鉄住金発足。欧州アルセロール・ミタルに次ぎ粗鋼生産量で世界２位
2012.10.01(月) 郵便事業会社と郵便局会社が合併し、「日本郵便」発足
2012.10.01(月) 改正労働者派遣法施行
2012.10.01(月) 違反ダウンロードに刑事罰、2年以下の懲役または200万円以下の罰金。著作権法改正
2012.10.01(月) 地球温暖化対策税（環境税）導入
2012.10.01(月) JR東京駅丸の内側の赤れんが駅舎、約５年間の復元工事を終えて全面開業。約100年前（1914年12月）の創建当時の姿を忠実に再現
2012.10.01(月) ★９月の日銀短観、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）、大企業製造業でマイナス３。前回の６月調査（マイナス１）から２ポイント悪化。DIの悪化は３四半期ぶり。長引く欧州債務問題、景気の減速が中国など新興国に波及、外需関連を中心に企業心理が冷え込む。円相場の高止まり
2012.10.01(月) ★ソフトバンク（国内携帯電話３位）、４位のイー・アクセス買収を発表。2013年2月に株式交換により完全子会社化（イーアクセス株１株に対しソフトバンク株16.74株を割り当て、イーアクセス株の評価額は１株５万2000円で約3倍）。株式取得額は2000億円弱。両社の携帯電話の契約数は3427万件（８月末）でKDDI（3588万件）に迫る。連結売上高見通しを単純合算すると13年３月期に３兆6000億円規模、２位のKDDI（13年３月期予想は３兆5800億円）を抜く可能性
2012.10.01(月) ソニーとオリンパス、両社社長が共同で記者会見。ソニーは提携を機に2020年の医療機器売上高を２千億円超に高める目標を表明。12月に新設する内視鏡事業の共同出資会社は20年に売上高600億円以上を目指す。外科手術に使う内視鏡が共同化の対象だが、将来はオリンパスの主力である消化器向け製品でもソニーの技術の活用を検討
2012.10.01(月) 第３次野田改造内閣発足
2012.10.01(月) EU統計局、ユーロ圏17カ国の８月の失業率は11.4％、1999年の共通通貨ユーロ導入以来最悪の水準。スペインは25.1％、ギリシャは６月時点で24.4％。25歳未満の若者の失業率は、スペインが52.9％、ギリシャは55.4％（６月）
2012.10.02(火) 日銀、９月のマネタリーベースは前年同月比9.0％増の124兆3261億円、５カ月連続で前年同月を上回る。７月（123兆5010億円）を上回り、２カ月ぶりに過去最高を更新
2012.10.02(火) 米コンサルティング会社インターブランドまとめ、2012年の世界の企業ブランド価値ランキング、
1位 コカ・コーラ
2位 アップル
3位 IBM
4位 グーグル
5位 マイクロソフト
6位 GE
7位 マクドナルド
8位 インテル
9位 サムスン電子
10位 トヨタ自動車
2012.10.02(火) オーストラリア準備銀行、政策金利を0.25％引き下げ年3.25％
2012.10.03(水) 主要６電子マネー（前払い式）の８月の決済件数、前年同月比20.8％増の２億5329万件。1位はセブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」で30.9％増の7200万件、３カ月連続の首位。２位はJR東日本の「スイカ」で19.6％増の6436万件。３位はイオンの「ワオン」で22.0％増の5940万件
2012.10.04(木) ★会計検査院、消費税の「益税」は推計で総額21億7647万円。会計検査院が制度を利用した中小企業など4699事業者を検査。79.6％の3742事業者で「益税」が発生
2012.10.04(木) ★米労働省、９月の失業率は7.8％と0.3ポイント低下し、３年８カ月ぶりの７％台。非農業部門の雇用者数は前月比11万人増
2012.10.05(金) 前原誠司経済財政相、日銀の金融政策決定会合に出席
2012.10.05(金) 日銀金融政策決定会合、金融政策の現状維持を決定。「物価安定のめど」とする消費者物価上昇率１％に達する時期が想定した2014年度より遅くなる可能性を示唆。白川総裁、前原氏の外債購入案は「日銀法上、為替介入と同じ効果を狙った外債の売買は認められていない」
2012.10.05(金) ビートルズ、デビュー50年
2012.10.05(金) Steve Jobs1周忌
2012.10.06(土)
2012.10.07(日) 錦織圭（にしこり・けい）、楽天ジャパン・オープンで優勝。ミロシュ・ラオニッチ（カナダ）を破り、2008年のデルレービーチ国際選手権以来、２度目のツアー優勝
2012.10.08(月) ★2012年のノーベル生理学・医学賞、iPS細胞を初めて作製した京都大学教授の山中伸弥iPS細胞研究所長（50）と、ジョン・ガードン英ケンブリッジ大名誉教授（79）。iPSはinduced
Pluripotent Stem cell
2012.10.08(月) ★ユーロ圏17カ国の財務相会議、常設の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）を正式に発足。資金規模は5000億ユーロ（約50兆円）。13年７月以降はESMがEFSF（欧州金融安定基金）の機能を完全に引き継ぐ
2012.10.09(火) ★IMF・世銀総会、東京大会開催（14日まで、仙台会場も）。東京での総会は48年ぶり２回目、加盟188カ国の代表ら１万人以上が参加。中国の人民銀行総裁と財政相はIMFと世界銀行の年次総会を欠席
IMF、2012〜13年の世界経済の見通しを７月時点から下方修正。12年に0.4％のマイナス成長を見込むユーロ圏について「世界経済の最大のリスク」。12年の世界の成長率は3.3％、７月時点の予想を0.2ポイント下方修正
2012.10.09(火) 政府・日銀、日韓通貨協定の拡充部分を予定通り10月末の期限で打ち切ると発表。2011年10月の日韓首脳会談で、130億ドルとしていた枠を１年間限定で700億ドルに広げていた
2012.10.10(水) 全日本空輸が出資するLCC、エアアジア・ジャパン、10月28日に成田_仁川、11月下旬をめどに成田_釜山の国際線２路線を就航すると発表
2012.10.10(水) 米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、スペインの長期債務格付けを「トリプルBプラス」から「トリプルBマイナス」へ２段階引き下げ。トリプルBマイナスは投資適格とされる等級の中で最も低い水準
2012.10.11(木) G7財務相・中央銀行総裁会議、東京で開催。世界経済の失速を回避するため、各国が緊密に連携することで一致。欧州の債務危機への対策を評価。日本は各国に為替介入を含む対策への理解を求める。共同声明はなし
2012.10.11(木) ★ソフトバンク、米携帯電話３位のスプリント・ネクステルを買収する方向で協議に入る。スプリントを通じ米５位のメトロＰＣＳコミュニケーションズの買収も検討。買収額は１兆５千億円を超える見込み
2012.10.12(金) ソフトバンク、株価は17％安と急落。売買代金は前日の約６倍に膨らみ東証１部の首位
2012.10.12(金) みずほコーポレート銀行などメガバンク３行、買収交渉がまとまればソフトバンクに１兆５千億円規模の協調融資をする方向で調整に入る
2012.10.12(金) 政府、10月の月例経済報告、景気の基調判断を「引き続き底堅さもみられるが、このところ弱めに動きとなっている」、3カ月連続で下方修正
2012.10.12(金) ノルウェーのノーベル賞委員会、2012年のノーベル平和賞は欧州連合（EU）に授与
2012.10.12(金) 米財務省、2012会計年度（11年10月〜12年９月）の米国の財政赤字は、約１兆893億ドル（約85兆円）と発表。前年度比16％減、４年連続で１兆ドル超。GDP比では前年度の8.7％から7.0％に減。オバマ大統領の公約「任期中の赤字半減」達成できず
2012.10.13(土) ルネサスエレクトロニクスの再建策固まる。産業革新機構が1500億円強、トヨタ自動車やパナソニックなど約10社が計500億円弱、計2000億円で買収。ルネサスは「マイコン」の専業会社として2013年から再出発。出資交渉していた米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は撤退する見通し
2012.10.13(土) 読売新聞、iPS細胞から心筋細胞を作り、重症の心臓病患者に移植したという森口尚史(ひさし)氏（48）の記事（11日朝刊１面「ｉＰＳ心筋移植」）について「誤報」のおわび掲載
2012.10.13(土) IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）、共同声明発表。
国際通貨金融委員会共同声明のポイント
・世界経済の成長は減速し、著しい不確実性が残っている
・欧州中央銀行（ECB）による国債買い入れと、金融安全網の欧州安定メカニズム（ESM）の発足を歓迎する
・日本には今年度予算の財源を確保する赤字国債発行法案の早期成立を促す
・米経済には、年明けにかけて減税の失効や歳出削減が始まる「財政の崖」の解決と債務上限の引き上げを求める
・出資比率見直しなどＩＭＦ改革の緊急性を再確認。加盟国に手続き完了を求める
2012.10.14(日)
2012.10.15(月) ★ソフトバンク、米携帯電話３位のスプリント・ネクステルを買収すると発表。買収額は201億ドル（約１兆5700億円）。2013年半ばまでにスプリント株の７割を取得。買収でソフトバンクグループの携帯電話事業の売上高は世界３位、契約数は約9600万件とＮＴＴドコモの約1.6倍
2012.10.15(月) 全日本空輸（ANA）、日本とミャンマーのヤンゴンを結ぶ定期便を12年半ぶりに再開
2012.10.15(月) 上海外国為替市場、人民元が対ドルで３営業日連続で最高値を更新。一時１ドル＝6.2580元まで上昇、2005年７月の人民元切り上げ後の最高値を付ける。「米国による為替操作批判をかわす狙い」との見方が浮上
2012.10.15(月) 2012年のノーベル経済学賞は、米ハーバード大学のアルビン・ロス教授（60）と米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のロイド・シャプレー名誉教授（89）。「安定配分理論とマーケットデザインの実践」
2012.10.16(火)
2012.10.17(水) ★最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）、「１票の格差」が最大5.00倍だった2010年７月の参院選選挙区の定数配分が違憲かどうかが争われた17件の訴訟の上告審判決で、「違憲状態」との判断。「単に一部の選挙区定数の増減にとどまらず、都道府県単位の選挙区を改めることが必要」国会に抜本改正を強く求める
2012.10.18(木) 中国国家統計局、2012年７〜９月期の実質GDP、前年同期比7.4％成長。成長率は２四半期連続で８％を下回る
2012.10.18(木) 上海外国為替市場、人民元は対ドルで一時6.2446元に上昇、2005年７月の人民元切り上げ後の最高値を更新
2012.10.18(木) 韓国ウォン、終値は１ドル＝1104.3ウォン、終値ベースで４日連続で今年の高値を更新。2011年９月以来の水準
2012.10.18(木) EU首脳会議、ユーロ圏の銀行を一括して欧州中央銀行（ECB）が監督する銀行監督一元化を2013年1月1日から段階的に導入することで合意
2012.10.18(木) 米グーグル、７〜９月期決算、純利益は前年同期比20％減の21億7600万ドル（約1725億円）、連結売上高は前年同期比45％増の141億100万ドル
2012.10.18(木) 米マイクロソフト、７〜９月期決算、売上高は前年同期比８％減の160億800万ドル（約１兆2700億円）、純利益は22％減の44億6600万ドル
2012.10.19(金) ソニー、一眼カメラの交換レンズや携帯電話を作る美濃加茂工場（岐阜県美濃加茂市）を2013年３月末で閉鎖すると発表。正社員770人は他の工場に転勤させ、一部は早期希望退職制度で退職。非正規社員1920人は契約を更新せず。美濃加茂は国内唯一の携帯電話工場
2012.10.19(金) 三重県警、遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから襲撃予告が送信された事件で、威力業務妨害容疑で逮捕した男性（28）に謝罪した。一連の事件では４人が誤認逮捕されたが、警察が公式に謝罪したのは初
2012.10.19(金) NYダウ終値、前日比205ドル43セント（1.5％）安の１万3343ドル51セント。下落幅は６月21日以来約４カ月ぶりの大きさ
2012.10.19(金) ブラックマンデー（暗黒の月曜日）の株価大暴落からちょうど25年
（参考）★1987.10.19 暗黒の月曜日（Black Monday）NY $508.32下げ（22.6%），東京￥3836.48安（14.9%），ロンドン183.7ポイント下げ（10.8%）
2012.10.20(土) 神奈川県警、 パソコン遠隔操作事件で、 横浜市のウェブサイトに小学校襲撃予告を送ったとして逮捕し保護観察処分を受けた少年（19）と両親に誤認逮捕を認め謝罪
2012.10.21(日) 第７回「Ｂ_１グランプリ」（北九州市）、青森県八戸市の「八戸せんべい汁研究所」がゴールドグランプリを受賞。主催者によると、約61万人が来場
2012.10.22(月) 財務省、９月の貿易統計速報（通関ベース）、最大の貿易相手国中国への輸出が前年同月比で14.1％と大幅に落ち込む。９月単月の貿易赤字は5585億円、９月としては最大の赤字。上半期（4月〜9月）の貿易収支赤字は３兆2189億円、半期ベースで過去最大の赤字
2012.10.22(月) ★第2回熊本城マラソン事務局、2月開催の第1回大会（出場受付の2日間と当日の計3日間）の県内への経済波及効果は12億3000万円と試算。1次効果が7億7700万円、2次波及効果が4億5300万円
2012.10.22(月) 熊本県、2011年の観光統計、九州新幹線鹿児島ルート全線開業効果、観光客総数は前年比1.6％増の5817万人。観光消費額は4.4％増の2720億円
2012.10.23(火) ★Apple、iPad mini発表。画面サイズが7.9インチで、従来のiPad（9.7インチ）より一回り小さく、重量は約半分の308ミリグラム。米国での価格は329ドルから。日本での価格は、Wi-Fiモデルの16GB版が2万8800円、32GB版が3万6800円、64GB版が4万4800円。Wi-Fi＋Cellularモデルの16GB版が3万9800円、32GB版が4万7800円、64GB版が5万5800円日本ではソフトバンクモバイルとKDDIが取り扱う。11月2日発売
2012.10.24(水) アマゾン、日本でのキンドル4機種予約受け付けを発表。キンドル・ファイアと高精細版の「キンドル・ファイアＨＤ」、電子書籍専用端末の「キンドル・ペーパーホワイト」２機種。11月以降順次出荷。キンドル・ファイアは１万2800円、ＨＤは１万5800円。ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）「端末の販売で利益を上げるつもりはない」。海外では140万冊、国内は約５万冊でスタート。楽天の「コボ」は６万冊（９月末）
2012.10.24(水) 住友商事とKDDI、グループでCATV業界１位のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）と同２位のジャパンケーブルネットを2013年秋に統合すると正式発表
2012.10.24(水) 地方経済総合研究所（熊本市）、熊本県内の景気動向の新指標「熊本地方経済インデックス（KI）」を作成し公表。2008年9月＝100とする指標。8月の指数は96.9
2012.10.24(水) 米FRB、連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和第３弾（QE3）などの金融緩和策を据え置く
2012.10.25(木) 東京外為、円相場は一時１ドル＝80円20銭、４カ月ぶりの円安・ドル高水準
2012.10.25(木) 東京都の石原慎太郎知事（80）、知事を辞職して自らを党首とする新党を結成し国政に復帰する意向を表明。たちあがれ日本を解党し5人全員が新党に参加
2012.10.25(木) 米アップル、７〜９月期売上高、前年同期比27％増の359億6600万ドル（約２兆8890億円）、純利益は24％増の82億2300万ドル（約6600億円）。売上高、純利益ともに20％以上伸び、７〜９月期としては過去最高を更新。iPhoneが前年同期比58％増の2691万台、iPadが26％増の1403万６千台、Macが１％増の492万３千台。iPodは19％減の534万４千台
2012.10.26(金) ★イオン、小売業世界２位仏カルフールのマレーシア事業買収で最終調整。買収価格は200億円強。イオンのマレーシア事業と合わせた売上高は約1200億円となり現地最大規模。日本の小売りがアジアで大型事業買収するのは初
2012.10.26(金) 経済産業省と東京証券取引所グループ、女性が活躍する上場企業10〜20社を選び2013年２月をメドに「なでしこ銘柄」として公表へ。選んだ銘柄などで構成する株式指数をつくる
2012.10.26(金) 総務省、９月の全国消費者物価指数（CPI、2010年＝100）、生鮮食品を除いたベースで99.8、前年同月比0.1％下落。下落は５カ月連続
2012.10.26(金) 米商務省、7-9月期の米実質GDP、年率換算で前期比2.0％増
2012.10.26(金) 米マイクロソフト、「ウィンドウズ８」を発売
2012.10.26(金) 日本郵政、2015年秋をメドとする上場計画を政府に提出し了承される
2012.10.26(金) 財務省、赤字国債発行法案が成立しなければ12月以降の国債発行を停止すると金融機関との会合で表明。日本版「財政の崖」
2012.10.26(金) 政府、7500億円の経済対策を発表。GDPの押し上げ効果は0.1％強
2012.10.27(土)
2012.10.28(日) 日中国交正常化記念で40年前（1972年）ジャイアントパンダのカンカンとランランが上野動物園にやって来た日
2012.10.28(日) 関西空港にLCC専用の第２ターミナルが完成し、ピーチ・アビエーションが使用開始。第１ターミナルから約２キロ離れている
2012.10.29(月) 金融国際会議「サイボス」大阪で開催
2012.10.29(月) ニューヨーク証券取引所やナスダック市場、ハリケーン「サンディ」の影響で株式やオプションなど全取引を停止
2012.10.30(火) 総務省、9月の完全失業率は前月比横ばいの4.2％。製造業の就業者数は前年同月比32万人減少
2012.10.30(火) ★厚生労働省、9月の有効求人倍率、前月比0.02ポイント低下の0.81倍、2009年7月以来3年2カ月ぶりに悪化
2012.10.30(火) 熊本県の9月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント低下の0.67倍、2カ月ぶりに悪化。全国順位は37位から36位へ上昇
2012.10.30(火) ★★日銀、金融政策決定会合、2012年４回目の追加金融緩和策、資産買い入れ基金を80兆円程度から91兆円程度に、11兆円増額を決定。内訳は長期国債と短期国債をそれぞれ５兆円程度、株価指数連動型上場投資信託（ETF）や社債などのリスク性資産を合計１兆円程度増額。増額は、2013年12月末までに完了、２カ月連続の緩和は金融危機の余波が残っていた2003年以来９年半ぶり。金融機関の貸し出し増加を促す「貸出支援基金」を新設し、金融機関が貸し出しを増やした分に応じて無制限に資金供給。日銀総裁と経済担当相、財務相が金融政策について共同文書「デフレ脱却に向けた取り組みについて」を出すのも史上初。ゼロ金利政策も維持。日銀の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で2012年度の物価見通しを従来予想の前年度比0.2％上昇から0.1％下落に下方修正
■金融政策決定会合のポイント
資産買い入れ基金
・基金を11兆円増額し91兆円
・長期国債と短期国債を5兆円ずつ増額
・上場投資信託（ETF）なども購入増額
銀行の貸し出し増加を促す基金を創設
・貸し出し増加分は全額日銀が資金供給
・資金供給の総額は無制限
政策金利
・ゼロ金利政策を維持
政府との政策協調
・政府・日銀の共同文書を初公表
・脱デフレへ「一体で最大限努力」と明記
景気判断
・弱含みに下方修正
展望リポート
・2014年度の物価上昇率見通しは0.8％
・日銀がめどとする1％には届かず
2012.10.30(火) 熊本県警、不正アクセス禁止法違反の疑いで「フィッシングサイト」を開設した大阪府豊中市の中学３年の男子生徒（14）を摘発
2012.10.30(火) ニューヨーク証券取引所やナスダック市場、ハリケーン「サンディ」の影響で、29日に続いて株式やオプションなど全取引を停止
2012.10.30(火) ★ウォルト・ディズニー、ジョージ・ルーカス監督が設立した映画会社「ルーカス・フィルム」を40億５千万ドル（約3200億円）で買収すると発表
2012.10.31(水) ★パナソニック、2013年３月期の連結最終損益の見通しを500億円の黒字から7650億円の赤字に引き下げると発表。年間配当も1950年５月期以来63年ぶりにゼロ
2012.10.31(水) ★金融広報中央委員会、2012年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表。２人以上の世帯の金融資産の保有額は平均1108万円、前年比42万円減。減少は２年連続。中央値は450万円。調査対象のうち、金融資産保有世帯が2627世帯、非保有世帯が1021世帯、全世帯のうち7割が平均値より保有額が少なかった
10月の社説見出し一覧[top]
10月１日（月）
熊日 「日本郵便」発足 効率経営でサービス維持を
朝日 学校の部活動_地域ぐるみで支えては
温暖化対策_税制の上手な活用を
日経 官民の談合体質に切り込んだ「竹島公取委」
ＮＨＫは抜本的な経営改革を
毎日 大学入試改革 教育の質転換に生かせ
スポーツ事故 子どもたちの命を守れ
読売 原発被害賠償 和解による早期救済が大切だ
人生９０年時代 高齢者も社会の「支え手」に
10月２日（火）
熊日 オスプレイ配備 さらなる緊張招いた強行
野田内閣改造 成すべきことを明示せよ
朝日 内閣改造_一体、何がしたいのか
オスプレイ配備_沖縄の怒りを侮るな
日経 この顔ぶれで危機を打開できるのか
成長促す効果の高い施策を
毎日 内閣改造 解散の覚悟が伝わらぬ
オスプレイ配備 沖縄の不信に向き合え
読売 野田内閣改造 日本の再生を託し得る布陣か
原発被害賠償 和解による早期救済が大切だ
10月３日（水）
熊日 環境税導入 温暖化防止へ意識高めたい
朝日 大間原発_建設再開に反対する
シャープの教訓_技術力だけでは勝てぬ
日経 中国の体制の問題を示した「薄熙来事件」
「紛争鉱物」の米規則へ対応を
毎日 原子力委員会 推進組織は役割終えた
暴排条例１年 警察は全力で市民守れ
読売 「尖閣」外交 領有の正当性示す広報戦略を
日銀短観悪化 景気腰折れ回避に全力挙げよ
10月４日（木）
熊日 消費者事故調 実効性確保へ態勢の充実を
朝日 少子高齢化_がんばりようがあるか
取材源の秘匿_知る権利を守るため
日経 官民挙げた支援でルネサスは再生するか
もんじゅの転用には異議あり
毎日 大間原発 「原発ゼロ」と矛盾する
新日鉄住金発足 世界で勝ち残る先例に
読売 原子力大綱中止 政策迷走に拍車をかけないか
生活保護改革 自立促す就労支援に本腰を
10月５日（金）
熊日 米大統領選討論会 国内の安定へさらに議論を
朝日 再稼働の是非_政治は丸投げするな
食品表示_あくまで消費者本位で
日経 「財政の崖」への処方箋なき米大統領選
これでいいのかシーテック
毎日 温暖化対策税 使途の透明性を高めよ
米大統領選 世界うならせる討論を
読売 原発再稼働判断 政府の責任回避は許されない
米大統領選討論 ロムニー善戦でオバマ守勢に
10月６日（土）
熊日 臨時国会 覚悟決め早く召集すべきだ
朝日 党首会談_首相、逃げてはダメだ
復興予算_国会主導で検証せよ
日経 世界経済の失速回避へ結束固める総会に
首都高再生に知恵を絞ろう
毎日 消費者事故調 安全守る体制作り急げ
視点・本土と沖縄 内なる歴史問題＝小松浩
読売 女性宮家案 皇室活動の安定へ議論深めよ
秋の臨時国会 先送りは政権の責任放棄だ
10月７日（日）
熊日 人権法案閣議決定 公権力への対応になお疑問
朝日 維新と国会_もう、秋風ですか
日中経済_「一衣帯水」だからこそ
日経 党首会談も国会召集もなしでは職場放棄だ
皇室の将来幅広く議論を
毎日 広島・小５虐待死 社会全体で支えよう
視点・みんなの党と維新 「龍馬派」なら合流では
読売 原子力防災 実効性ある対策作りを急げ
首都高速道路 東京再生につながる改修を
10月８日（月）
熊日 体育の日 老若ともに楽しく汗流そう
朝日 歴史教育_世界の中の日本を学ぶ
仏独の５０年_不信を乗り越えた歩み
日経 現実と将来を見据えたＣＯ2削減を
毎日 ＩＭＦ東京会議 日本再評価の元年に
読売 シニア消費 日本経済を牽引する団塊世代
体育の日 運動習慣身につけ体力向上を
10月９日（火）
熊日 山中氏ノーベル賞 人類に計り知れない可能性
朝日 山中さん受賞_若い力の挑戦が実った
ＩＭＦ世銀総会_危機克服の流れ加速を
日経 再生医療の夢膨らませるノーベル賞受賞
打つ手はある定年後の雇用
毎日 山中氏ノーベル賞 日本の宝物を磨こう
ｔｏｔｏ改正 くじ頼みでは情けない
読売 ノーベル賞 山中氏への支援体制を手厚く
環境税導入 企業と家計の負担が重すぎる
10月10日（水）
熊日 熊本市の不祥事 原因を究明し具体的対策を
朝日 ＰＣ乗っ取り_ウイルス犯罪へ備えを
皇室のあり方_国民の支えあってこそ
日経 認知症高齢者の在宅シフトを促すには
実効性ある原発防災指針に
毎日 動き鈍い改造内閣 立ち枯れの道を歩むな
子どもの貧困 政治は冷たすぎないか
読売 オスプレイ配備 より強固な日米同盟の象徴に
復興予算「転用」 被災地支援が後回しでは困る
10月11日（木）
熊日 サイバー犯罪 捜査力の向上で冤罪防げ
都道府県地価 資産デフレ脱却へ施策を
朝日 ミンダナオ島_和平へ日本も力尽くせ
コメ政策_はやく発想を変えよう
日経 国産シェールオイルの開発技術を生かせ
サイバー捜査の見直し急げ
毎日 開かぬ国会 今すぐ外交論戦始めよ
原賠法の改正 重大事故への備え急げ
読売 尖閣国有１か月 長期化する対日圧力に備えよ
性犯罪条例 子供を守る手だてを考えたい
10月12日（金）
熊日 脱法ドラッグ 求められる一層の規制強化
朝日 動かぬ国会_職場放棄はもうやめよ
中国閣僚欠席_大国の責任はどこへ
日経 危機回避の具体策示せぬＧ７では困る
豊作高値が示す農政の弊害
毎日 復興予算問題 首相は早く目をさませ
ＰＣ乗っ取り 捜査の過ち繰り返すな
読売 党首会談打診 民主は臨時国会から逃げるな
ｉＰＳ細胞 医療応用へ支援体制を整えよ
10月13日（土）
熊日 脱原発政策 矛盾深める「大間」建設再開
朝日 ノーベル平和賞_不戦誓った欧州の６０年
大飯原発_稼働継続は無責任だ
日経 銀行は企業の倒産先延ばしより再生を
日本企業はブランドを磨こう
毎日 世界経済 今行動し悪循環断とう
ディスレクシア スピルバーグ氏の「伝言」
読売 ミャンマー支援 民主化と経済再建に弾みを
受信料値下げ ＮＨＫ改革を進める一歩に
10月14日（日）
熊日 日中の対立 世界経済のリスクにするな
朝日 静岡原発条例の教訓 民意発信、多様な回路を
日経 世界経済の負の連鎖を確実に断ち切れ
自立を促す生活保護改革を
毎日 新聞週間 震災・原発報道の深化を
丸谷さん死去 日本に書評文化を確立
読売 ＩＭＦ世銀総会 世界経済の減速に懸念高まる
新聞週間 期待に応える紙面を届けたい
10月15日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
10月16日（火）
熊日 拉致問題 日朝は解決へ対話再開を
新聞週間 開かれた紙面を目指して
朝日 上関原発_まだつくる気ですか
１１９番_ＳＯＳ逃さぬ仕組みを
日経 世界に挑むソフトバンクの決断とリスク
臨時国会召集は待ったなしだ
毎日 ｉＰＳ臨床騒動 虚偽報告の重い教訓
ゴルフ場利用税 共存共栄の道を探ろう
読売 ３党幹事長会談 いつまで条件闘争をするのか
ＰＣ乗っ取り 官民連携で摘発体制の強化を
10月17日（水）
熊日 生活保護見直し 「最後の安全網」を忘れるな
朝日 尖閣と外交_もっと発信の努力を
金融取引税_欧州の新たな挑戦
日経 「水膨れ補正」が招いた復興予算の流用
福島の教訓を大事故対策に
毎日 欧州危機と平和賞 統合の歩み無にするな
加工用米の不足 政策に市場原理生かせ
読売 原発住民投票 再稼働の判断にはなじまない
ソフトバンク 吉と出るか米携帯会社の買収
10月18日（木）
熊日 「１票の格差」判決 参院選改革も待ったなしだ
朝日 定数判決_参院のあり方論ずる時
米兵の犯罪_沖縄の怒りに向きあう
日経 １票の格差で立法の不作為は許されない
経済対策の中身が問われる
毎日 参院選「違憲状態」 抜本改革を突きつけた
相次ぐ米兵事件 米政府は深刻さ自覚を
読売 参院１票の格差 抜本改革へ最高裁の強い警告
消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい
10月19日（金）
熊日 震災復興予算 被災地再生に使われてこそ
朝日 経済対策指示_このちぐはぐさは何だ
少女への銃撃_貧しい国の女性に力を
日経 中国の景気減速が示す次期政権の宿題
米兵事件を繰り返さぬ対策を
毎日 少年事件 もっと弁護士の関与を
地震学 「予測」の限界も語れ
読売 原発と活断層 公明正大な調査が求められる
沖縄米兵事件 再発防止へ実効性ある対策を
10月20日（土）
熊日 ３党首会談決裂 臨時国会で懸案処理急げ
田中法相の進退 首相は指導力を発揮せよ
朝日 党首会談決裂_首相の責任感が見えぬ
誤認逮捕_捜査が甘すぎる
日経 与野党は国政を動かす気がないのか
食糧問題にもっと危機感を
毎日 党首会談決裂 これでは政治が動かぬ
法相進退問題 「思い出作り」の重い罪
読売 民自公党首会談 首相が守り一辺倒では困る
田中法相問題 これ以上「醜態」を見たくない
10月21日（日）
熊日 原発の断層調査 安全最優先で厳正な判断を
朝日 両院違憲状態_恥を後世にさらすのか
汚染廃棄物_国と自治体が一体で
日経 銀行監督の一元化をユーロ再生の一歩に
エコポイントしっかり検証を
毎日 ＥＵ首脳会議 心配な独仏の不協和音
視点 休日の部活動＝論説委員 落合博
読売 ＰＣ誤認逮捕 取り調べの徹底検証が必要だ
中国ＧＤＰ 景気減速をどう食い止める
10月22日（月）
熊日 PC遠隔操作 真犯人摘発と捜査の検証を
朝日 生活保護から就労へ_まず「自尊感情」の回復を
日経 米金融機関の復調はまだ本物といえない
企業内保育所を広げるには
毎日 原発防災指針 住民本位の対策作りを
古典の日 多様な豊かさに学ぼう
読売 新潟県知事選 柏崎再稼動に向き合う契機に
ＥＵ首脳会議 危機克服へ統合を深化せよ
10月23日（火）
熊日 米兵犯罪 沖縄の怒り重く受け止めよ
朝日 田中法相問題_政権の体なしていない
高校生の挑戦_日米球界の垣根は低く
日経 なぜ誤認逮捕を重ねたのか調べ尽くせ
輸出停滞の長期化が心配だ
毎日 ネット誤認逮捕 検証の結果公表が必要
大谷投手の挑戦 １８歳の決断にエールを
読売 冬の電力需給 北海道の停電は命にかかわる
危ない自転車 運転マナー欠如が事故を招く
10月24日（水）
熊日 消防広域化 行政と住民で考える課題だ
朝日 米大統領選挙_問われる激動期の針路
日韓文書判決_裁かれた外務省の体質
日経 地震学者は大震法見直しに声を上げよ
法相辞任の責任は首相にある
毎日 法相やっと辞任 緩みきった政権のタガ
米大統領選討論 世界の脅威を語ったか
読売 臨時国会召集へ 年内解散へ「懸案」を処理せよ
米大統領選 対中圧力で一致した外交討論
10月25日（木）
熊日 原発事故拡散予測 事前対策へ丁寧な説明必要
朝日 放射能予測_防災が無理なら廃炉に
臨時国会_自民党は度量を見せよ
日経 「アラブの春」後の混乱を放置するな
責任ある企業年金の運用を
毎日 原発と活断層評価 安全優先の判断基準を
児童養護施設 この子らも忘れるな
読売 防衛予算 将来見据えて削減に歯止めを
放射能拡散予測 原発で最悪の事故防ぐ一助に
10月26日（金）
熊日 石原新党 もっと丁寧な説明が必要
尖閣問題 日中は打開へ対話続けよ
朝日 原発と活断層_疑わしきは「黒」だ
石原新党_国政復帰を言うのなら
日経 「放射能拡散予測」を実のある防災対策に
石原新党は何をめざすのか
毎日 「石原新党」結成へ 「第三極」理念が問われる
放射能拡散予測 危険度評価の一助に
読売 再生エネ発電 電気利用者に重いツケ回すな
石原都知事辞任 国政復帰に何が期待できるか
10月27日（土）
熊日 原子力防災指針 「住民守る計画」を最優先に
朝日 秋入学_東大よ、初志を貫け
技術流出_「守る」態勢を立て直せ
日経 経済を萎縮させないインサイダー規制に
タブレット時代拓く新ＯＳ
毎日 経済対策 本来やるべき事は何か
ドラフト会議 国際ルールを検討せよ
読売 緊急経済対策 「急場しのぎ」では力不足だ
プロ野球改革 選手の希望かなうドラフトに
10月28日（日）
熊日 シリア情勢 アサド政権は停戦履行せよ
朝日 米医療改革_対岸の火事ではない
老朽化施設_荒瀬ダムの撤去に学ぶ
日経 急激な財政引き締めを避け米経済支えよ
アニメ産業を盛り上げよう
毎日 電子書籍 出版文化をより豊かに
私学解散命令 最悪事態を避けるには
読売 公取委員長不在 「市場の番人」務めが果たせぬ
読書週間 本との出会いを大切にしたい
10月29日（月）
熊日 臨時国会開幕 粛々と懸案解決に当たれ
白川改修 用地買収は丁寧に説明を
朝日 地震と科学_限界を知り、備えよう
スコットランド_ＥＵで芽吹く独立論
日経 ＡＳＥＡＮと21世紀型の連携を
毎日 自民が補選勝利 「勢い」と勘違いするな
ルネサス買収案 日の丸連合は理を示せ
読売 鹿児島３区補選 自民を後押しした政権不信
電気自動車 不毛な規格争いは混乱を招く
10月30日（火）
熊日 東電社員殺害再審 検察は自ら捜査の検証を
首相所信表明 公債特例法案で歩み寄れ
朝日 臨時国会開幕_報復の連鎖を断ち切れ
再審無罪へ_１５年の検証が必要だ
日経 与野党は懸案処理し選挙の環境整えよ
科学捜査の基本を怠るな
毎日 波乱の臨時国会 眼前の２課題に全力を
地域主権と福祉 誰のための分権か
読売 首相所信表明 戦略見えない「明日への責任」
演説拒否の参院 不要論を加速させる愚行だ
10月31日（水）
熊日 改正暴対法 暴力団排除の機運高めたい
朝日 電力値上げ_当座しのぎではダメだ
追加金融緩和_政治不況を起こすな
日経 日本経済をしっかりと下支えする時だ
北海道の停電回避へ知恵絞れ
毎日 日銀また緩和 数値至上主義に陥るな
東電事件再審 検察の謝罪姿勢に疑問
読売 追加金融緩和 政府・日銀は効果的な連携を
高齢者の医療費 「世代間格差」の改善が必要だ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
11月（月の最後に11月社説見出し一覧を掲載）[top]
2012.11.01(木) パナソニック株、寄り付きはストップ安の前日比100円安の414円。 1975年２月19日（412円）以来37年８カ月ぶりの安値水準。時価総額は１兆200億円程度まで減少、１日で約2400億円消失
2012.11.01(木) シャープ、2013年３月期の純損益見通し、4500億円の赤字（前期は3760億円の赤字）、これまでの予想額からさらに２千億円下方修正
2012.11.01(木) イオン、仏カルフールのマレーシア現地法人の全株式を約151億円で取得したと正式発表。負債などを含む買収総額は約260億円
2012.11.01(木) トヨタ自動車、10月の中国での新車販売台数が前年同月比44.1％減の約４万5600台だったと発表
2012.11.01(木) ＭＭ総研まとめ、４〜９月の国内の携帯電話のメーカー別出荷統計、１位は米アップルで前年同期比2.4倍の457万台。半期ベースでは２期連続のトップ。２位は富士通、7.4％増の363万台。３位はシャープ、35.5％減の254万台、４位はソニーモバイルコミュニケーションズ、21.9％減の203万台。５位は韓国サムスン電子、58.3％増の171万台に拡大
2012.11.01(木) 大阪市で開いていた世界最大級の金融会議「サイボス」、４日間の日程を終えて閉幕
2012.11.01(木) 金融安定理事会（FSB）、世界の28巨大金融機関に適用する自己資本比率の上乗せ幅を公表。日本の３メガ銀行は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが1.5％、みずほと三井住友は１％、各行は上乗せ規制が完全適用される2019年までに基準を満たす必要がある
2012.11.02(金) 田中真紀子文部科学相、2013年度の開設を申請していた大学３校について不認可の決定。大学設置・学校法人審議会は開設を可とする答申を出していた。不認可になったのは、秋田公立美術大（秋田市）、札幌保健医療大（札幌市）、岡崎女子大（愛知県岡崎市）
2012.11.02(金) フィッチ、シャープの長期信用格付けをBBBマイナスから6段階引き下げ、Bマイナス（非常に投機的な水準）
2012.11.02(金) S&P、パナソニックの長期会社格付けをAマイナスから2段階引き下げBBに
2012.11.02(金) ★米労働省、10月の非農業部門の雇用者数、前月比17万1000人増。改善の節目である10万人増を４カ月連続で超えた。失業率は7.9％、９月から0.1ポイント悪化
2012.11.02(金) 香港の中央銀行に相当する香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が香港ドル売り・米ドル買いの市場介入を続け、約３年ぶりに行った10月20日からの約２週間で、総額は約41億６千万米ドル（約3350億円）。米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）や日銀の追加緩和策などを受け、資本規制のない香港への投資資金の流入。資金流入は株価を押し上げ、ハンセン指数は２日、2011年８月以来の高値となる２万2111
2012.11.03(土)
2012.11.04(日) 中国共産党の第17期中央委員会第７回全体会議（７中全会）、４日間の討議を終えて閉会。声明発表「積極的な財政政策と穏健な金融政策を引き続き実施し、マクロ経済の継続と安定を保ち、安定的で比較的速い経済成長を維持する」
2012.11.05(月) スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、シャープの長期格付けを「BB＋」から「B＋」へ３段階引き下げ。投機的水準は変わらず
2012.11.06(火) 田中真紀子文部科学相、「新しい基準のもとでもう一回審査をする」と述べ、 2013年春に開学予定だった３大学の新設が不認可とされた問題で、
事実上不認可を撤回
2012.11.06(火) ★内閣府、９月の景気動向指数（CI、2005年＝100）速報値、景気の現状を示す一致指数は前月比2.3ポイント低下の91.2。６カ月連続のマイナス。景気の基調判断を「足踏み」から下方修正し、東日本大震災直後の2011年５月以来となる「下方への局面変化」と表現。「下方への局面変化」は「景気の山が、それ以前の数カ月前にあった可能性が高いことを示し」、「既に景気後退局面に入った可能性が高いことを暫定的に示している」
2012.11.06(火) スズキ、円高による輸出の採算悪化が続いていた米国での四輪車販売から撤退すると発表
2012.11.06(火) ★民主党のオバマ大統領（51）（332人の選挙人獲得）、共和党のロムニー候補（65）（206人獲得）を破り、再選。米議会はねじれ継続、下院は共和党（定数435、過半数は218）、上院（定数100、改選は33）は民主党（55議席）が多数派
2012.11.07(水) NYダウ平均の終値、前日比312ドル95セント（2.4％）安の１万2932ドル73セント。８月２日以来ほぼ３カ月ぶりに１万3000ドルを割り込む。「財政の崖」の回避に向けた調整が難航するとの見方からほぼ全面安の展開
2012.11.07(水) 田中真紀子文部科学相、秋田公立美術大（秋田市）、札幌保健医療大（札幌市）、岡崎女子大（愛知県岡崎市）の３大学の開設の認可を決裁
2012.11.08(木) ★財務省、2012年度上半期（４〜９月期）経常収支、２兆7214億円の黒字、年度上期としては現行の統計を開始した1985年以来の最少。貿易収支の赤字幅は２兆6191億円で、年度半期ベースとしては85年以来最大。９月の経常収支は5036億円の黒字だが、季節調整済みでは1420億円の赤字。第２次石油ショックの影響で輸入額が拡大した1981年３月以来31年半ぶりの経常赤字
2012.11.08(木) 熊本県の不動産関連３団体（不動産鑑定士協会、宅地建物取引業協会、全日本不動産協会熊本県支部）、熊本都市圏の9月の不動産取引価格の市況指数（DI）を初めて調査、公表。九州では初。最高が合志市合志、嘉島町、西原村で50（50が分かれ目）、最低は熊本市中心部の16.7。年2回実施の予定
2012.11.08(木) ★中国共産党の第18回党大会、北京の人民大会堂で開幕（14日まで）。胡錦濤総書記（国家主席）、2020年までにGDPと１人当たりの国民所得を10年比で倍増させる目標を掲げる。「安定的で比較的速い経済成長を維持する」。格差是正の取り組みを強化し「小康社会」（ややゆとりのある社会）の実現を目指す
2012.11.08(木) ギリシャ議会（定数300）、EUなどから追加支援を受けるための条件となる緊縮財政策や構造改革の関連法案を可決
2012.11.09(金) 「日本直販」を運営する総通（大阪市）、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請。負債総額は約174億円。トランスコスモスの支援を受け再建を目指す
2012.11.09(金) ★財務省、国債や借入金など「国の借金」９月末時点で983兆2950億円。６月末から７兆1098億円増。国民１人当たりで771万円の借金の計算。内訳は国債が803兆7428億円、政府短期証券は125兆3669億円
2012.11.10(土)
2012.11.11(日)
2012.11.12(月) ★内閣府、７〜９月期の実質GDP、前期比0.9％減、年率換算3.5％減。マイナス成長は３四半期ぶり。内需が0.2％分、外需は0.7％分のマイナス。名目GDPは前期比0.9％減、年率3.6％減で２四半期連続のマイナス成長。GDPデフレーターは前年同期比マイナス0.7％、12四半期連続の減
2012.11.13(火) 民主、自民、公明３党、政調会長会談で赤字国債発行法案の修正で正式合意。2013年度以降、2015年度まで予算案が成立すれば法案を通さなくても自動的に赤字国債を発行できる仕組みを設ける
2012.11.13(火) 野田首相、衆院予算委員会で「近いうちに解散する」と明言
2012.11.13(火) 上海外国為替市場、人民元が取引時間中に対ドルで一時6.2262元まで上昇、2005年７月の人民元切り上げ後の最高値を２日連続で更新
2012.11.14(水) ★野田首相、党首討論で16日解散を明言
2012.11.14(水) スイスの10年物国債利回り、一時0.409％まで下落、日本の10年債が2003年６月につけた史上最低の0.430％を下回った
2012.11.15(木) 厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2012年の大卒初任給、前年比1.2％減の19万9600円、2年ぶりに減少。高卒は0.9％増の15万7900円。熊本県の大卒は19万300円、高卒は14万5800円
2012.11.15(木) ★中国共産党第18回党大会、習近平国家副主席（59）が総書記と軍のトップである党軍事委員会主席を兼務する新体制を始動
2012.11.15(木) NY外為、円相場一時6カ月半ぶりの円安、1ドル＝81円台半ば。自民党政権になれば日銀へ金融緩和圧力が高まるとの見方
2012.11.16(金) 赤字国債発行法案成立
2012.11.16(金) ★11月の月例経済報告、景気の基調判断「弱い動きとなっている」、４カ月連続で引き下げ。４カ月連続の引き下げはリーマン・ショック後の2008年10月〜09年２月に５カ月連続で下方修正して以来
2012.11.16(金) 政府、2011年度のエネルギー白書を閣議決定。11年度の総発電量に占める原子力依存度が１割に低下、火力発電の割合は８割
2012.11.16(金) 大日本印刷と東京大学、書籍を自動でパラパラとめくりながら丸ごと電子化する装置を開発
2012.11.16(金) ★衆議院解散（憲法7条）。「近いうち」解散
2012.11.17(土) 日本維新の会（橋下徹大阪市長）と太陽の党（石原慎太郎）が合流。党名は「日本維新の会」代表は石原慎太郎、橋下徹は代表代行。幹事長は松井一郎大阪府知事、政調会長は浅田均。衆院選の１次公認候補47人。太陽の党は結党わずか５日で消滅
2012.11.17(土) 自民党の安倍晋三総裁、日銀による国債の引き受けに言及、金融緩和の強化によるデフレ脱却を訴える。熊本市内での講演で、政権を取り戻した場合、景気刺激策として公共投資を拡大し、その財源を調達するため「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」
2012.11.18(日) 米国のオバマ大統領とタイのインラック首相、タイ・バンコクで会談、インラック氏は環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する意思を表明
2012.11.19(月) ★アマゾン、日本でキンドルの出荷開始。ヤマダ電機、エディオン、ヨドバシはキンドル販売を見送る。「ショールーミング」化で通販へ顧客流出を懸念
2012.11.19(月) オバマ米大統領、ミャンマーの最大都市ヤンゴンを訪問、テイン・セイン大統領と会談。最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏とも会談。米政府は同国への開発援助を再開する方針。援助規模は2013年度までの２年間で最大約１億７千万ドル（約136億円）。教育や医療、民主化促進が柱
2012.11.19(月) 野田佳彦首相、ミャンマーのテイン・セイン大統領と会談。首相は民主化に取り組むミャンマーを支援するため、2012年度中に500億円規模の円借款を再開することを表明
2012.11.19(月) ★米ムーディーズ、フランスの国債格付けを最上位の「Aaa」から１段階引き下げて「Aa1」
（参考）スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は2012年１月13日、「債務の大きさと硬直的な労働市場」を理由に、最上位から１段階引き下げている
2012.11.20(火) 東京証券取引所グループと大阪証券取引所、2013年１月の経営統合を採決する臨時株主総会を開き「日本取引所グループ」の発足を正式に決定
2012.11.20(火) 日銀、金融政策決定会合、金融政策の現状維持を全員一致で決定
2012.11.20(火) ★日銀の白川方明総裁、中央銀行が国債を直接買い入れる財政ファイナンスについて「国際通貨基金（IMF）が発展途上国においても中銀が行ってはならない項目の最上位に掲げている。通貨発行の権限を持つ中銀が国債引き受けやこれに類似した行為をすると、通貨発行に歯止めがきかなくなり、様々な障害が生じる」国債の直接引き受けに対し明確に反対（_11月17日の安倍晋三発言）
（注）財政法第５条【公債発行及び借入れの制限】
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない。
2012.11.20(火) ★日中韓、３国の経済貿易担当相がプノンペンで FTA交渉の開始を宣言
2012.11.20(火) バーナンキFRB議長講演、実質的な増税と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」の回避へ政府・議会の取り組みを強く促す
2012.11.20(火) ユーロ圏財務相会合、ギリシャ支援見直しについて協議。約11時間の協議でも結論を出せず
2012.11.21(水) 財務省、10月の貿易収支10月としては過去最大の5489億円の赤字、4カ月連続の赤字。中国向け自動車輸出は前年同月比82.0％減少、対中国の貿易収支は4065億円の赤字
2012.11.22(木) 明治安田生命、「いい夫婦の日」にちなみアンケート調査、妻のへそくりの平均額は127万4014円、昨年比約12万円増。夫は平均38万1200円。月平均の小遣いは夫が３万4689円、妻は２万2275円。平日のランチ代は夫は500円台が28.4％で最多、妻は1000円以上1500円未満が最多の42.3％
2012.11.22(木) 東武鉄道、東京スカイツリーと周辺の商業施設「東京ソラマチ」などの合計来場者数が21日までの開業６カ月間で約2792万人となったと発表
2012.11.22(木) 米国の年末商戦スタート。Black Friday
2012.11.23(金) ＮＹ外為、円相場、一時１ユーロ＝106円83銭、約７カ月ぶりの円安水準。金利水準が相対的に低い円を売ってユーロを買う動きが広がる
2012.11.24(土) 反日デモで大きな被害を受けたイオンの「ジャスコ黄島店」（山東省青島市）、約２カ月ぶりに営業を全面再開
2012.11.25(日) スペイン北東部カタルーニャの州議会選挙、スペインからの独立を訴える勢力が過半数の議席を獲得
2012.11.26(月) 関西電力、電気料金の引き上げ認可を政府に申請。上げ幅は家庭向けで平均11.88％、認可が不要な企業向けで同19.23％。2013年４月の実施を目指す
2012.11.26(月) 英国のオズボーン財務相、英イングランド銀行（中央銀行）の次期総裁にカナダ銀行（同）のマーク・カーニー総裁（47）を任命すると発表
2012.11.27(火) ★文部科学省と厚生労働省、2013年春卒業予定の大学生の10月１日時点の就職内定率は63.1％、前年同期比3.2ポイント上昇。上昇は２年連続で６割台に乗ったのは３年ぶり
2012.11.27(火) 九州電力、家庭向けで平均8.51％の電気料金値上げを政府に申請。 認可が不要な企業向けで同14.22％
2012.11.27(火) ユーロ圏各国と国際通貨基金（IMF）、ギリシャ向け融資の再開で合意
2012.11.28(水) 内閣府、11月の地域経済動向、全国の11地域すべての景況判断を前回の８月調査から下方修正。全地域を同時に引き下げるのは2008年のリーマン危機以来
2012.11.28(水) コメの生産者団体や卸会社などでつくる農林水産省所管の社団法人、米穀安定供給確保支援機構、家庭でのコメの保管数量調査を公表。家庭内のコメ在庫を公表するのは初。10月分は１世帯あたり7.3キロで前年同月比１キロ（12％）減
2012.11.29(木) 三菱重工業と日立製作所、火力発電設備を中心に電力システム事業を統合すると発表。2014年１月に新会社を設立
2012.11.29(木) 英国の金融サービス機構（FSA）、香港取引所によるロンドン金属取引所（LME）の買収を承認
2012.11.29(木) 国連総会、パレスチナの国連での資格を「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を賛成138、反対９、棄権41の賛成多数で採択
2012.11.30(金) 総務省、10月の完全失業率、前月比横ばいの4.2％。厚生労働省、有効求人倍率、前月比0.01ポイント低下の0.80倍、2カ月連続の悪化。熊本県は0.67倍で前月と同じ、全国順位は１つ上がり35位
2012.11.30(金) 経済産業省、10月の鉱工業生産指数は前月比1.8％上昇、４カ月ぶりのプラス。中国などアジアで生産するスマートフォン向けの部品が好調。電子部品・デバイスは14.7％増、比較可能な1998年１月以降で最大の伸び
2012.11.30(金) 総務省、10月の全国消費者物価指数（CPI、2010年＝100）、生鮮食品を除いたベースで99.8、前年同月比横ばい
2012.11.30(金) 与野党11党首、日本記者クラブ主催の党首討論会、自民党の安倍晋三総裁はデフレ脱却への物価上昇率目標について「２％のインフレ目標を設け、ありとあらゆる手段をとる」。野田佳彦首相は「１％が現実的な数字だ」と反論
2012.11.30(金) 政府、社会保障の将来像を議論する「社会保障制度改革国民会議」の初会合を開く。年金や高齢者医療改革が課題。年金の支給開始年齢引き上げなど給付抑制策が議論の焦点
11月の社説見出し一覧[top]
11月１日（木）
熊日 電力料金値上げ 自らの検証と説明責任を
衆院代表質問 選択肢示す論戦にならず
朝日 野田ｖｓ．安倍_党首討論で議論深めよ
古典の日_超一流の芸を楽しむ
日経 いつ衆院解散かだけが政治ではない
派遣労働の根本的見直しを
毎日 首相と安倍氏 不毛な攻防繰り返すな
震災関連死 認定は迅速に、柔軟に
読売 衆院代表質問 懸案先送りでは展望開けない
古典の日 伝統文化への理解を深めたい
11月２日（金）
熊日 公取委員長不在 不正監視の体制整備を急げ
朝日 「第三極」の政策_「小異」と見過ごせぬ
「第三極」の政策_維新は原発でぶれるな
日経 抜本的出直しを迫られる日本の電機産業
技術流出防止へ手を尽くせ
毎日 領土外交 裾野を広げる発想で
技術の海外流出 官民協調し競争力守れ
読売 民主党公約検証 破綻した原因の究明が先だ
電機大手赤字 大胆な成長戦略で復活目指せ
11月３日（土）
熊日 オスプレイ１カ月 なし崩しで進めていいのか
朝日 家電の苦境_テレビ神話の克服を
大学不認可_田中さん、乱暴すぎる
日経 値上げする電力会社の経営努力は十分か
銀行は中小企業の自立促せ
毎日 大学新設不認可 「なぜ」の説明が必要だ
約束守らぬ米軍 怒りと不信、もう限界だ
読売 参院の緊急質問 これを機に問責戦術を改めよ
米産牛肉輸入 規制緩和は現実的な判断だ
11月４日（日）
熊日 日銀金融緩和 財政と一体でデフレ対策を
朝日 厚生年金基金_制度の廃止は当然だ
新しい公共_寄付の拡大を原動力に
日経 行政のムダを省く努力がまだ足りない
世界遺産のこれからと日本
毎日 国会同意再見送り 規制委の正当性損なう
運転免許と病状 北風ばかりではなく
読売 領海保全策 海保の巡視船・人員の拡充を
大学新設不認可 文科相の独断が混乱を招いた
11月５日（月）
熊日 厚生年金基金廃止 連鎖倒産回避へやむを得ぬ
朝日 原子力委員会_脱原発へ新組織を
税の使い道_政も官も目を覚ませ
日経 成長の踊り場でも投資続ける米大企業
レアアース対策の成果を次に
毎日 放射性廃棄物 処分政策に向き合う時
視点 東京五輪招致＝論説委員 落合博
読売 豊作でも高値 矛盾だらけのコメ政策見直せ
巨人日本一 プロ野球の面白さを満喫した
11月６日（火）
熊日 諫早湾開門調査 国は懸念払拭し着手を急げ
朝日 大飯と地震_運転停止し詳細調査を
沖縄米兵事件_地位協定の改定が要る
日経 道理なき大学開設不認可は直ちに撤回を
中国軍の近代化を映す人事
毎日 民主党衆院選公約 「中道」に逃げず具体論を
電気料金値上げ 負担抑制に力を尽くせ
読売 厚生年金基金 改革へ議論を尽くすべきだ
会計検査院報告 不適切な予算執行に猛省を
11月７日（水）
熊日 万里の長城遭難 杜撰な対応が招いた悲劇
大学の新設不認可 これ以上混乱を広げるな
朝日 田中文科相_「案の定」の大失態だ
中国共産党_成長の矛盾に向き合え
日経 日・ＥＵの基準統一を視野に連携交渉を
行動が伴わぬＧ20声明では
毎日 万里の長城遭難 無謀なツアーを許すな
厚生年金基金 制度廃止に残る課題
読売 「第３極」 主導権争いが映す政治の混迷
原子力の人材 高度な技術力の継承が必要だ
11月８日（木）
熊日 オバマ氏再選 内政、外交に課題は山積みだ
朝日 オバマ米大統領再選_理念を開花させる４年に
日経 日米が手を携え世界の安定支えよ
毎日 オバマ大統領再選 チェンジの約束実現を
読売 米大統領選 続投オバマ氏を待つ財政の崖
11月９日（金）
熊日 中国共産党大会 大国に似合う振る舞いを
東電事件再審無罪 第三者機関での検証必要
朝日 東電経営方針_けじめあっての支援だ
オバマと日本_東アジアで共同作業を
日経 国と東電は現実的な再建計画に見直せ
司法全体で再審無罪の検証を
毎日 「不認可」騒動 文科相の資質問われる
再審無罪確定 誤判防ぐ法とルールを
読売 中国共産党大会 強硬路線の継承を懸念する
田中文科相問題 一転認可に反省と謝罪がない
11月10日（土）
熊日 大飯原発の断層 運転止めて追加調査が筋だ
朝日 解散の前に_一票の格差を忘れるな
デモと公園_都は集会の自由侵すな
日経 会社員負担で厚年基金廃止は容認できぬ
田中氏に閣僚の資格はない
毎日 年内解散へ動き 「０増５減」成立を急げ
オバマ再選と世界ﾉ経済政策 財政の崖で指導力を
読売 「年内解散」検討 環境整備へ与野党は歩み寄れ
東電支援要請 現実的な再建計画に改めよ
11月11日（日）
熊日 衆院解散の動き ＴＰＰの結論は性急すぎる
朝日 大飯と安全_規制委の信が問われる
いじめ自殺_遺族の心に届く調査を
日経 日本企業は逆風の中でこそ市場開拓を
新規参入促す電力市場改革に
毎日 東電の追加支援 国の責任回避のツケだ
オバマ再選と世界ﾉ米中関係 アジアの安定を図れ
読売 民主党政権公約 原発ゼロでは反省に値しない
地方公務員給与 自治体はもっと削減努力を
11月12日（月） 全国紙は休刊日
11月13日（火）
熊日 小沢氏再び無罪 国民に説明尽くすべきだ
介護職員の虐待 質の高い職場環境目指せ
朝日 年内解散浮上_その前になすべきこと
小沢氏無罪_政治とカネ、いつまで
日経 成長力の強化に資する重点的な施策を
強制起訴見直し迫る小沢裁判
毎日 小沢代表判決 「秘書任せ」ゆえの無罪
オバマ再選と世界 日米同盟 日本が何をしたいかだ
読売 「ＴＰＰ解散」 首相は交渉参加の旗を掲げよ
小沢氏再び無罪 検察審制度の見直しは早計だ
11月14日（水）
熊日 企業中間決算 ﾓ下振れリスクﾓを乗り切れ
朝日 マニフェスト_バラ色に染めるな
週刊朝日問題_報道の自覚に欠けた
日経 ＴＰＰ交渉参加の意義を正しく伝えよ
本気度問われる社保国民会議
毎日 赤字国債３党合意 「特例」の思い忘れるな
「第三極」の結集 違いは、ささいでない
読売 赤字国債合意 ねじれ国会の暫定休戦協定だ
ＧＤＰマイナス 景気の失速回避に全力あげよ
11月15日（木）
熊日 衆院解散表明 各党は選択肢を明確に示せ
朝日 衆院、１６日解散へ_「異常な選挙」の自覚もて
日経 国民に信を問うときが来た
毎日 「１６日解散」表明 首相の決断を評価する
読売 衆院解散表明 首相の重い決断を支持する
11月16日（金）
熊日 中国新指導部 避けて通れない民主化の道
朝日 中国新体制_成熟の国への重い課題
赤字国債_予算改革の覚悟を示せ
日経 「習時代」の中国が負う大国の責任
毎日 習近平政権 長老支配に戻った中国
読売 きょう衆院解散 民自公協調が「条件」を整えた
習近平体制発足 膨張中国と向き合う戦略築け
11月17日（土）
熊日 衆院解散 各政党は争点を明確に示せ
朝日 政党の責任_「熱狂の政治」はいらない
日経 国の針路示す政策の旗で競い合え
毎日 衆院解散・総選挙へ 危機直視し針路を競え
読売 衆院解散 問われる各党の公約と実行力
11月18日（日）
熊日 東電の支援要請 国の役割明確化は当然だが
朝日 維新と太陽_腑に落ちない合流だ
除染特別手当_不払い許さぬ仕組みを
日経 民の力を生かす経済再生戦略を
毎日 衆院選・めざす姿 マニフェストで総論を
読売 民主党政権総括 政治の劣化を招いた「脱官僚」
11月１9日（月）
熊日 第三極政党 野合でなく明確な軸を示せ
朝日 原発・エネルギー政策_後戻りなき変化を土台に
日経 赤字国債を減らす不断の努力が必要だ
「拉致」再調査の早期実現を
毎日 社会保障 「自助」か「公助」「共助」か
読売 「第３極」 政策のあいまいさ放置するな
ストーカー殺人 被害者守れぬ警察は猛省せよ
11月20日（火）
熊日 ミャンマー支援 日米連携で民主化後押しを
朝日 金融緩和_安倍発言の危うさ
非核三原則_橋下氏は認識不足だ
日経 維新は民主の失敗を繰り返すのか
日米はミャンマー改革促せ
毎日 衆院選・外交 海洋国家の戦略を語れ
読売 衆院選主要な争点 日本の国家像を具体的に語れ
11月21日（水）
熊日 西南戦争遺跡 国史跡化弾みに保存・活用を
朝日 日中韓ＦＴＡ_政経分離のきっかけに
ガザ空爆_流血をすぐに止めよ
日経 日銀の独立を侵すのは政治の行き過ぎだ
対中外交で米と強く連携を
毎日 ２０１２衆院選 日本の針路ﾉ経済活性化
読売 日米首脳会談 ＴＰＰ参加へ環境整備を急げ
米・ミャンマー 関係強化は中国へのけん制だ
11月22日（木）
熊日 日米首脳会談 TPP結論には慎重期せ
鳩山氏引退 民主党はどこへ行くのか
朝日 自民党の公約_３年間、何をしていた
日経 「古い自民」が見え隠れしていないか
日本取引所は企業に改革促せ
毎日 自民党の公約 安倍外交に注目したい
日本維新の会 双頭下に政策沈んでは
読売 金融政策 デフレ脱却の具体策で競え
鳩山氏不出馬 政権迷走の「第一走者」が退場
11月23日（金）
熊日 ガザ停戦合意 恒久的な和平への道を探れ
朝日 世襲と人材_政治は家業じゃない
官房機密費_公開を先送りするな
日経 東アジア経済統合に原動力ＴＰＰが要る
ガザ停戦を持続させるには
毎日 ２０１２衆院選 日本の針路「原発と社会」
読売 自民党政権公約 国論二分の政策でも方向示せ
いじめ緊急調査 子供をしっかりと見守りたい
11月24日（土）
熊日 自民党政権公約 やや前のめりの安倍カラー
朝日 維新の変節_白紙委任はしない
世界遺産４０年_日本も観光より保護を
日経 二者択一を超えた原発論議深めよ
毎日 衆院選・ＴＰＰ アジア戦略に不可欠だ
読売 アジア経済連携 ＴＰＰテコに日本が主導せよ
郵政新規事業 管理体制の立て直しが急務だ
11月25日（日）
熊日 日朝協議 対話を続けることが肝要だ
朝日 社会保障の改革_負担に口をつぐむな
日経 「近現代」軸に開かれた歴史教育を
毎日 パレスチナ情勢 オバマ政権の試金石に
大飯原発の断層 運転止めて調査が筋だ
読売 エネルギー政策 「脱原発」の大衆迎合を排せ
11月26日（月）
熊日 立野ダム 国交相は慎重に判断、説明を
朝日 総選挙・政治とカネ_どの政党が正せるか
米アジア外交_繁栄にいざなう力を
日経 温暖化対策で米中は大胆な歩み寄りを
マグロの資源管理は厳格に
毎日 ２０１２衆院選 日本の針路ﾉ統治の仕組み
読売 社会保障 持続可能な制度へ論戦深めよ
11月27日（火）
熊日 再犯防止 さらなる公的支援の拡充を
朝日 東京都知事選_くらしの安心を語れ
候補者名簿_「半分は女性」めざせ
日経 医療・年金の高負担から若者を救え
毎日 自民の「国防軍」 名称変更の意図を疑う
いじめ調査 統計数字より処方箋を
読売 電気料金値上げ 再稼働と合理化で負担抑えよ
韓国大統領選 対日・「北」政策を注視したい
11月28日（水）
熊日 韓国大統領選 隣国の行方を注視したい
九電値上げ申請 徹底した合理化が大前提
朝日 民主党マニフェスト_政権党が逃げてどうする
日経 あいまいで国の針路みえぬ民主の公約
日韓の未来を占う大統領選
毎日 民主党の公約 「野田色」がぼやけている
国民会議 「最強」ならではの議論を
読売 「国防軍」 本質的な憲法論議に踏み込め
民主党政権公約 「現実化」と具体策を聞きたい
11月29日（木）
熊日 原発政策 各党は具体的な道筋を示せ
朝日 国防軍構想_自衛隊でなぜ悪い
未来の党_脱原発の工程を示せ
日経 外交の「負の連鎖」を断つときだ
毎日 日本未来の党結成 原発をとことん論じろ
東京都知事選 都市生活のビジョン描け
読売 日本未来の党 「卒原発」には国政を託せない
就職内定率 新卒者へ一層の支援が必要だ
11月30日（金）
熊日 民主マニフェスト 政権党として旗が見えない
朝日 維新の公約_これでは分からない
教育の課題_未来の大人に投資を
日経 産業再編の号砲鳴らす三菱重工と日立
第三極に国の未来を託せるか
毎日 維新の会公約 中身が大ざっぱ過ぎる
税金の無駄遣い 政治の責任も重大だ
読売 維新の会公約 二枚看板だけの戦いにするな
都知事選告示 東京の将来像示す政策論議を
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
12月（月の最後に12月社説見出し一覧を掲載）[top]
2012.12.01(土) 博報堂、「日本一早い会社説明会」を企画。午前０時ちょうどにスタート。テレビ番組形式で進められ、同社の社員同士が就職試験をまねたプレゼンテーションを行う。ネット中継に学生3000人が視聴。大学３年生の就職活動本格化
2012.12.01(土) JR九州、IC乗車券「スゴカ」のサービスエリアを熊本県内32駅にも拡大
2012.12.02(日)
2012.12.03(月) 政府による冬の節電要請、全国規模（沖縄を除く）で始まる。数値目標の伴わない節電は2013年の３月29日まで年末年始を除いて要請。北海道電力管内は10日から2013年３月８日の平日（年末年始を除く）に2010年度比７％以上の目標で節電を要請
2012.12.03(月) ローマ法王ベネディクト16世、「ツイッター」を開始。12日から信仰に関する質問に答えるなどしていく。発表から約５時間でフォロワーは10万人超。Benedict
XVI@Pontifex。which means "pope" in Latin. Will tweet
in 6 languages
2012.12.04(火) 衆院選公示
2012.12.04(火) 日銀、11月末時点の資産残高、前年比９％増の156兆円、量的緩和時の2005年12月を上回り過去最高を約７年ぶりに更新
2012.12.05(水) 日産自動車、「ブルーバードシルフィ」としてこれまで販売してきたが、1959年から使っている「ブルーバード」の名称を新型車から外す
2012.12.05(水) 英国のオズボーン財務相、法人税率を2014年４月に21％へ引き下げると表明
2012.12.05(水) 米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ギリシャの長期債務格付けを、一部の債務が履行されない状態を示す「SD（選択的債務不履行）」に引き下げ
2012.12.06(木) 経済産業省の電力システム改革専門委員会、電力小売りの全面自由化の具体案を固める
2012.12.06(木) 日本経済研究センター、2025年度までの中期予測まとめる。製造業の海外生産シフトによる輸出の伸び悩みなどで貿易赤字が拡大し、25年度には経常赤字が16.7兆円。高齢化による社会保障費の増加で国と地方の基礎的財政収支の赤字も26.7兆円に増え、経常収支と財政収支の「双子の赤字」に陥る。名目GDP比では11年度に1.6％の黒字だった経常収支が25年度には3.4％の赤字になり、基礎的財政収支の赤字は10年度の6.7％が5.5％。実質経済成長率は21〜25年度には0.4％に低下
2012.12.06(木) 欧州中央銀行（ECB）、政策金利を過去最低の年0.75％で据え置くことを決定。ドラギ総裁、2014年の実質成長率は1.2％にとどまるとの見通し
2012.12.06(木) イングランド銀行、金融政策委員会、政策金利を過去最低の水準である現在の年0.5％に据え置く。量的緩和の枠は3750億ポンド（約50兆円）を維持
2012.12.06(木) 米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）、パソコン「Mac」の生産の一部を2013年、中国から米国に移管する計画を明かす
2012.12.07(金) 内閣府、10月の景気動向指数、一致指数は前月比0.9ポイント低下の90.6。７カ月連続のマイナス。景気の基調判断を「下方への局面変化」から「悪化」に下方修正。下方修正は２カ月連続、内閣府が判断を「悪化」とするのは08年のリーマン・ショックによる世界的な景気後退の影響が残っていた09年４月以来３年６カ月ぶり
2012.12.07(金) 気象庁、７日発生した三陸沖を震源とする推定マグニチュード（Ｍ）7.3の地震は、東日本大震災の余震で、海溝の外側が震源となる「アウターライズ地震」との見解
各地の震度
震度５弱＝青森県八戸市、階上町、盛岡市、岩手県滝沢村、宮城県栗原市、丸森町、茨城県常陸太田市、常陸大宮市、栃木県市貝町
震度4＝北海道江別市、青森県十和田市、岩手県宮古市、秋田市、宮城県気仙沼市、山形県米沢市、福島市、水戸市、栃木県日光市、前橋市、さいたま市大宮区、千葉市中央区、東京都江東区、横浜市中区、山梨県忍野村、長野県南牧村など
2012.12.07(金) 内閣府、「世界経済の潮流」を公表。中国経済について「安定化の兆し」がみられる
2012.12.07(金) _米労働省、11月の雇用統計、非農業部門の雇用者数が前月比14万6000人増。事前の市場予測の９万人程度を大幅超え、５カ月連続で10万人台。失業率は7.7％、前月の7.9％から改善、2008年12月以来の低水準
2012.12.08(土) 第18回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP18）閉幕
主な合意内容
・2013年に締約国に新枠組み作りの提案を募り、具体的交渉に入る
・2014年12月までに新枠組みの交渉文書の要素を検討し、15年５月までに文書を作る
・京都議定書の第２約束期間は2013年１月１日に開始し、2020年までの８年間
・京都議定書が定めるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）は第２約束期間の不参加国利用を制限
・途上国向け資金援助で先進国は増額へ努力
2012.12.09(日)
2012.12.10(月) 財務省、10月の経常収支3769億円の黒字。黒字は９カ月連続。黒字額は前年同月比29.4％減少。貿易収支は4503億円の赤字、所得収支は１兆2436億円の黒字
2012.12.10(月) 内閣府、2011年度の実質GDP、前年度比0.3％増、２年連続のプラス。従来の推計値はマイナス0.0％
2012.12.10(月) 内閣府、11月の景気ウオッチャー調査、「街角景気」の現状判断指数、前月比1.0ポイント高い40.0、４カ月ぶりに上昇。円高基調が一服したため
2012.12.10(月) ルネサスエレクトロニクス、政府系ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車など国内の主要取引先８社から最大で計2000億円の出資を受け入れると発表。革新機構が議決権ベースで株式の３分の２強を保有する筆頭株主となり、ルネサスに役員を派遣し経営再建を主導
2012.12.10(月) 公正取引委員会、ヤマダ電機によるベスト電器の買収を承認。2013年６月末までに８店を第三者に譲渡する契約を結ぶことが承認の条件
2012.12.10(月) 原子力規制委員会、評価会合「敦賀原発２号機建屋の直下に活断層がある可能性が高い」との判断で一致
2012.12.10(月) スイス大手金融機関のクレディ・スイス、預金金利をマイナスに引き下げる異例の措置を導入
2012.12.11(火) 東京証券取引所グループと大阪証券取引所、金融庁から両取引所の合併の認可と合併新会社の日本取引所グループの東証１部への上場承認を受けたと発表
2012.12.11(火) 英国で経済犯罪などを担当する重大不正捜査局（SFO）、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）不正操作に絡み、30〜40歳代の英国人男性３人を逮捕
2012.12.11(火) スイスの金融最大手UBS、金融機関向けの決済口座でスイスフランの預金から手数料を徴収すると発表。21日に導入。実質的なマイナス金利の適用。低金利で運用が難しいスイスフランの持ち高を減らすのが狙い
2012.12.12(水) サントリーホールディングス、は2013年夏にも、清涼飲料事業を手がける主力子会社、サントリー食品インターナショナルを東京証券取引所に上場させる方針を固める
2012.12.12(水) 北朝鮮、「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルを北西部の東倉里（トンチャンリ）から発射
2012.12.12(水) 米国の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は、北朝鮮が12日午前に発射した「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルの搭載物が衛星軌道に到達したようだと発表
2012.12.12(水) ★米FRB、連邦公開市場委員会（FOMC）、「失業率が6.5％を上回り、物価見通しが2.5％を超えない場合」との数値基準を設けゼロ金利政策を続けることを決定。FRBが失業率の水準を政策の目安にするのは初。毎月450億ドル（約３兆7000億円）ずつ期間の長い国債を買い入れる量的緩和の強化策も表明。6.5％の失業率は金融危機の影響が本格化する前の08年秋ごろの水準
_FOMC声明とバーナンキ議長発言のポイント
・失業率が6.5％程度の水準で定着するまで超低金利政策を続ける
・ただし１〜２年先の物価上昇期待が2.5％を超えない範囲で安定するのが前提
・ツイスト・オペ終了後も毎月450億ドルの米長期国債購入を続ける
・住宅ローン担保証券（MBS）の毎月400億ドル規模の買い入れを続ける
・長期国債とMBSの購入額（合計月850億ドル）は経済情勢に応じて増減させる
・財政の崖は米経済のリスク。FRBは崖の悪影響の全てを相殺できるわけではない
・基軸通貨としての米ドルの信頼性は維持できている
・バランスシート拡大は一時的で、政府の財政を助ける目的ではない
2012.12.13(木) 東京外為、円相場は対ドルで一時１ドル＝83円台半ばへ下落。約８カ月半ぶりの安値。米FRBが量的緩和策の強化を決めたことで、日銀が19日から開く金融政策決定会合で追加の金融緩和に動くとの見方も強まり円売り強まる
2012.12.13(木) 欧州連合（EU）財務相理事会、ユーロ圏の問題銀行に、各国が共同で創設した金融安全網から資本を直接注入する仕組みを2013年３月までにまとめることで合意
2012.12.14(金) ★日銀、12月短観、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）、大企業製造業でマイナス12。前回の９月調査（マイナス３）から９ポイント悪化。DIの悪化は２四半期連続。２ケタのマイナスは、2010年３月調査（マイナス14）以来11四半期ぶり
2012.12.14(金) 熊本県、県のPRキャラクター「くまモン」の関連商品の売上高が、2012年１〜６月で118億円以上と発表。2011年通年の関連商品の売上高は25億円。半年で前年１年分の約５倍の売り上げ。
くまモン商品を扱っているのは1579社。食品が99億円、グッズが12億円、衣類が1億5000万円、関連本は計17万部の売上
2012.12.14(金) 米FRB、米で営業する外国金融機関を対象とした監督強化策を正式に発表。2014年７月時点で一定の資産規模を持つ金融グループに中間持ち株会社（IHC）の設立を義務付け、自己資本を積むよう求める。邦銀では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガ銀が対象になる見通し
2012.12.15(土) 日本経済新聞社まとめ、2012年冬のボーナス調査（最終集計３日現在）、１人当たりの税込み支給額（加重平均）が３年ぶりに減少、11年冬比3.08％減の72万4294円。業績悪化が目立つ鉄鋼や電機などが落ち込み
2012.12.16(日) ★第46回衆議院選挙（小選挙区300、比例代表180の計480議席）。自民党294議席、公明党31議席、自公は総定数（480）の３分の２（320）を超えて325議席を獲得して圧勝、約３年３カ月ぶりの政権奪還
自民党 ２９４（119）絶対安定多数269
公明党 ３１（２１）
民主党 ５７（230）1/4に激減）
日本維新の会 ５４（１１）第3党に躍進）
みんなの党 １８（８）倍増
日本未来の党 ９（62）激減
共産党 ８（９）
社民党 ２（５）
新党大地 １（３）
国民新党 １（２）
無所属 ５（８）
（ ）は公示前
2012.12.16(日) 野田首相、党代表の辞任を表明
2012.12.17(月) 総務省、今回の衆院選（小選挙区）の投票率が59.32％と発表。戦後最低だった1996年の59.65％を下回る
2012.12.17(月) オセアニアの外為市場、円急落。前週末のNY市場と比べて90銭近い円安ドル高水準となる１ドル＝84円30銭台
2012.12.17(月) 日経平均、一時9900円超
2012.12.17(月) 自民党の安倍晋三総裁、26日内閣発足後ただちに２％の物価上昇率目標を日銀と共有する政策協定（アコード）の検討を関係省庁に指示。復活させる経済財政諮問会議をマクロ経済政策、新設する日本経済再生本部をミクロ経済政策の司令塔と位置づける考えを示す
2012.12.18(火) ★自民党の安倍晋三総裁「２％のインフレターゲットと、それに向けて日銀と政策アコードを結びたい。ご検討いただきたい」と日銀の白川方明総裁に要請
2012.12.18(火) サントリーホールディングス、清涼飲料事業を手掛ける主力子会社、サントリー食品インターナショナルを2013年にも東京証券取引所に上場させると正式発表
2012.12.18(火) 日本百貨店協会、11月の全国百貨店売上高は5542億円。既存店ベースで前年同月比2.2％増、７カ月ぶりの増加
2012.12.18(火) JR東日本など全国各地で交通系ＩＣカードをそれぞれ発行する11事業者・団体、2013年３月23日に相互利用を始めると正式発表
2012.12.18(火) 米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ギリシャの長期債務格付けを一部の債務が履行されない「SD（選択的債務不履行）」から「シングルＢマイナス」（投機的）に6段階引き上げ。ギリシャにとっては2011年６月以来の高い格付け。ギリシャ政府が民間投資家からの国債買い戻しを完了し、ユーロ圏財務相会合が追加融資を正式に承認したことを反映
2012.12.19(水) 財務省、11月の貿易収支、9534億円の赤字、5カ月連続の赤字。１月から11月までの累計赤字額は６兆2808億円
2012.12.19(水) 日経平均、終値１万0160円40銭、４月３日以来約８カ月半ぶりに１万円の大台を回復。前日比237.39円高は今年最大
2012.12.19(水) 韓国、第18代大統領に保守系与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補が当選。初の女性大統領、任期5年。投票率は75.8％
2012.12.20(木) ★★日銀、自民党の安倍晋三総裁が求めている「物価上昇率目標」を2013年１月に導入へ。金融政策決定会合後の記者会見で白川方明総裁「１月の次回会合で結論を出したい」。物価目標の導入検討について「自民党の安倍晋三総裁の要請も踏まえて決めた」。安倍新政権と結ぶ政策協定に盛り込む。２％の上昇率を視野。
白川総裁は安倍総裁に電話で物価目標の導入検討と追加緩和に踏み切った決定事項を報告。安倍氏は20日の党会合でその事実を明らかにし、公約が実現したと強調
2012.12.20(木) 日銀、金融政策決定会合、追加の金融緩和策を全員一致で決定。国債などを買い入れる基金を10兆円程度増額し、101兆円。自民党が公約に掲げた「物価上昇率目標」の導入を検討することも決定。2013年１月の次回会合までに具体案を詰める。日銀が追加緩和に踏み切ったのは2012年に入って２月、４月、９月、10月に続き、５回目。国債などを買い入れて、市場に資金を供給する基金の規模は100兆円の大台を突破。貸し出し増加を支援するための新融資制度の詳細も決定
2012.12.20(木) 自民党、26日に発足する安倍晋三内閣の経済政策運営を担う組織の概要を固める。成長戦略を練る日本経済再生本部と、その下部組織である「産業競争力会議」を年内に新設。経済財政諮問会議を2013年１月初旬に復活させ、予算編成の大枠などを決める
マクロ政策ー経済財政諮問会議（議長：首相）
ミクロ政策ー日本経済再生本部（本部長：首相）ー産業競争力会議
2012.12.20(木) 米インターコンチネンタル取引所（ICE）、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つNYSEユーロネクストを82億ドル（約6900億円）で買収。統合前の両社の時価総額を単純合算すると約150億ドル。200年を超える歴史を持つニューヨーク証券取引所が、社歴10年あまりの新興企業の傘下に入る。香港取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループに次ぐ世界の取引所の３位
2012.12.21(金) ★日銀、2012年７〜９月期の資金循環統計、海外投資家が持つ日本国債の９月末の残高は 前年同期に比べ11％増の86兆円で過去最高
2012.12.21(金) ★日銀、７〜９月期の資金循環統計、日銀が保有する国債残高は104兆9250億円、初めて100兆円を超。保有比率は11.1％で2006年３月末時点の12.2％以来の高水準
2012.12.21(金) イタリアのモンティ首相、ナポリターノ大統領に辞表を提出して辞任。総選挙の投票日は2013年２月24〜25日となる見通し。イタリア議会では21日に下院が13年度予算案を可決して予算が成立。モンティ首相は予算成立を辞任の前提としていた
2012.12.22(土)
2012.12.23(日) 自民党の安倍晋三総裁、フジテレビ番組で、日銀が次回の金融政策決定会合でインフレターゲットの設定を見送れば、日銀法改正に踏み切る可能性に言及。「次の会合で残念ながらそうでなければ、日銀法を改正して、インフレターゲットをアコード（政策協定）を結んで設ける」同時に「雇用についても責任を持ってもらう」と説明。日銀が物価の安定だけでなく、雇用の安定も金融政策の運営目標に位置づけるべきだとの見解を示す
2012.12.23(日) インド版「巨人の星」（原作梶原一騎、作画川崎のぼる）、アニメの題名「スーラジ ザ・ライジングスター」週１回インドのテレビで半年間にわたり放映開始
2012.12.23(日) ドイツ北部シュレスウィヒ・ホルシュタイン州の情報保護当局、米フェイスブックに対し、匿名によるアカウントの開設を認めるよう命じる
2012.12.24(月) 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙、円安をめざす姿勢を示した自民党の安倍晋三総裁の発言が、各国間の通貨安競争の緊張を高めかねない
2012.12.25(火) 民主党代表選挙、海江田万里元経済産業相、馬淵澄夫政調会長代理を破る
2012.12.25(火) ★内閣府、国民経済計算確報、2011年の日本の１人当たり名目GDP（ドル換算）、前年比7.3％増の４万6192ドル、２年連続で過去最高を更新。円高でドル建てGDPが膨らんだのが主因。
OECDの順位は前年と同じ14位
１位 ルクセンブルク 11.4（万ドル）
２位 ノルウェー 9.9
３位 スイス 8.4
４位 オーストラリア 6.8
５位 デンマーク 6.0
６位 スウェーデン 5.7
７位 カナダ 5.0
８位 オランダ 5.0
９位 オーストリア 5.0
10位 アイルランド 4.9
11位 フィンランド 4.9
12位 米 国 4.8
13位 ベルギー 4.7
14位 日 本 4.6
15位 ドイツ 4.4
2012.12.26(水) 東京外為、８時50分過ぎに円は一時１ドル＝85円08銭近辺に下落。2011年４月11日以来、約１年８カ月ぶりの円安・ドル高水準。８時50分公表の日銀金融政策決定会合の議事要旨（11月19〜20日開催分）で、１人の委員が「物価１％の達成までオープンエンド明記を」求めたことが明らかになった。「議事要旨が予想以上に緩和的だった」（外銀）との見方から、円売り・ドル買い
2012.12.26(水) ★自民、公明両党の連立による第２次安倍内閣発足（96代総理大臣）。野田内閣総辞職（482日）。民主党政権3年3カ月
（参考）鳩山由紀夫内閣（266日）、菅直人内閣（452日）
2012.12.27(木) 日経平均終値、前日比92円62銭（0.91％）高の１万0322円98銭。３月27日以来９カ月ぶりに年初来高値を更新、東日本大震災発生直前の2011年３月10日（１万434円38銭）以来約１年９カ月ぶりの高値水準
2012.12.27(木) 松井秀喜引退
2012.12.28(金) ★政府、経済財政諮問会議の民間議員4名発表。東芝の佐々木則夫社長、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長、伊藤元重東大教授、日本総合研究所の高橋進理事長。議長は安倍晋三首相が務め、閣僚から麻生太郎副総理兼財務・金融相、甘利明経済再生・経済財政相、菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相、新藤義孝総務相が入る。日銀の白川方明総裁も出席
2012.12.28(金) 総務省、11月の完全失業率前月比0.1ポイント改善し4.1％。改善は3カ月ぶり。
2012.12.28(金) 厚生労働省、11月の有効求人倍率は0.80倍で横ばい。熊本県は0.67倍で3カ月連続の横ばい。全国順位も前月と同じ35位
2012.12.28(金) ★東京外為、円相場は１ドル＝86円台半ば、2010年８月以来約２年５カ月ぶりの円安・ドル高水準。終値は86.31円。2012年の最高値は76.11円（2月1日）、最安値は86.63円（12月28日）値幅は10.52円
2012.12.28(金) ★日経平均終値、前日比72円20銭高の１万0395円18銭、1999年以来となる「大納会の年初来高値更新」
2012.12.28(金) スカイマーク、2013年3月に関西空港から撤退へ。2012年3月に開設したばかり
2012.12.28(金) 日本未来の党（代表は嘉田由紀子滋賀県知事）、衆院選が終わった途端に分裂。結党から1カ月。小沢一郎氏ら旧「国民の生活が第一」系議員は党名を「生活の党」
2012.12.28(金) インド、タタ財閥のラタン・タタ氏引退。後継にはタタ家の出身ではないサイラス・ミストリー氏（44）
2012.12.29(土)
2012.12.30(日) 台湾大手の中国信託商業銀行、中堅地方銀行の東京スター銀行の買収に向け株主と交渉を進めていることがわかる（日経報道）
2012.12.31(月)
12月の社説見出し一覧[top]
12月１日（土）
熊日 核のごみ処分 具体策示し真剣な論戦を
性被害者の支援 国主導で拠点整備進めよ
朝日 総選挙・政策論戦_工程表を示してこそ
総選挙・高齢者医療_オブラートに包むな
日経 各党の違いがわかる論戦を聞きたい
首都の「顔」選ぶ大事な選挙だ
毎日 党首討論会 政権の形を明確に示せ
パレスチナ決議 国連の「賛成」は重い
読売 １１党の討論会 政策実現性で競うべき党首力
パレスチナ 「国家」格上げを和平につなげ
12月２日（日）
熊日 「第三極」新党 否めぬ急ごしらえの印象
ＩＣカード乗車券 そろそろ導入への道筋を
朝日 沖縄と安全保障_普天間をなぜ語らない
日経 分権に向け国・地方の役割定めよ
毎日 尼崎連続変死事件 兆候見逃さない社会に
視点・英国中銀の人事 政治の対応に学びたい
読売 経済成長戦略 「高い目標」の実現策で論戦を
社会保障会議 制度の安定に負担を求めよ
12月３日（月）
熊日 パレスチナ決議 和平交渉につなげる契機に
朝日 ＴＰＰ_２大政党、情けない
温暖化対策_脱原発を前提に計画を
日経 日・ＥＵ交渉の前進に改革の実行力が要る
「国家」承認を中東和平に導け
毎日 マグロ乱獲抑止 消費大国の責任果たせ
世界遺産４０年 地域の理解を深めたい
読売 トンネル崩落 老朽建造物の総点検が急務だ
三菱重と日立 攻めの統合で世界３強目指せ
12月４日（火）
熊日 きょう公示 国の未来図を示してほしい
朝日 主権者と政治_民主主義の主人公として
日経 人気取りの政治に惑わされるな
毎日 衆院選きょう公示 政治に魔法の杖はない
読売 震災復興 歩みを加速させる具体策示せ
北ミサイル予告 発射阻止へ国際連携の強化を
12月５日（水）
熊日 選挙戦スタート 私たちの選択も問われる
トンネル崩落事故 早急に安全確認と対策を
朝日 多党化_新党は政策こそ命
トンネル事故_造るより繕う時代だ
日経 教育改革を語るなら地に足つけた議論を
道路老朽化にどう備えるか
毎日 衆院選・社会保障 抑制策も逃げずに語れ
トンネル大崩落 管理の甘さゆえの惨事
読売 衆院選公示 確かな日本の針路見据えたい
12月６日（木）
熊日 社会保障 若い世代の選択が大事
北朝鮮ミサイル 国際社会は団結し阻止を
朝日 総選挙・ネット利用_即解禁が「いいね！」
パレスチナ_決議を和平への一歩に
日経 過剰能力の削減と新産業の育成を急げ
北朝鮮の挑発阻止へ圧力を
毎日 衆院選・経済政策 インフレ頼みは危うい
北朝鮮ミサイル 自らの孤立を直視せよ
読売 財政再建 借金大国からの脱却目指せ
再犯防止対策 就労と住居が更生のカギだ
12月７日（金）
熊日 外交・安全保障 長期的な視野で投票判断を
朝日 総選挙・論戦後半へ_自民党への風の意味
アスベスト判決_広い救済に政治は動け
日経 受け身ではなく世界の舞台回す通商論を
電力会社のコストは透明か
毎日 衆院選・脱原発と再稼働 説得力ある工程表示せ
視点ﾉ時代錯誤の公選法＝論説委員 人羅格
読売 領土外交 冷静に主権を守る知恵が要る
日欧ＥＰＡ 早期合意で劣勢を巻き返せ
12月８日（土）
熊日 金融政策論議 経済再生への展望具体的に
朝日 総選挙・防災政策_素通りしていないか
敦賀原発_後回しの活断層リスク
日経 「安全」磨いて自動車の魅力を高めよう
生活保護改革もっと語れ
毎日 衆院選・教育 子供を見据えた政策を
公務員政治活動 過剰な摘発への警鐘だ
読売 公共事業 選択と集中で効果的な投資を
政党紙配布判決 公務員の中立を乱さないか
12月９日（日）
熊日 憲法問題 時間をかけて国民的議論を
朝日 北朝鮮ミサイル_発射は孤立深めるだけ
総選挙・原発政策_ゼロへの道筋を示せ
日経 金融緩和と成長戦略は脱デフレの両輪だ
デジタル時代の課金制度を
毎日 集団的自衛権 憲法の歯止めが必要だ
建設石綿被害 今こそ政治が救う時だ
読売 日米同盟 肝心なのは「深化」の具体策だ
農業政策 バラマキいつまで続けるのか
12月10日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
12月11日（火）
熊日 公共事業 是か非かでない長期戦略を
朝日 敦賀原発_脱・安全神話の時代へ
公務員と政治_過剰なしばり解く判決
日経 主要国は温暖化交渉を進める責任がある
敦賀原発への重い規制委判断
毎日 衆院選・消費増税 軽減税率で自公を評価
敦賀原発の活断層 規制委の判断は当然だ
読売 教育政策 子どもの将来見据えた論戦を
原発と活断層 科学的な安全性の判断を貫け
12月12日（水）
熊日 敦賀原発活断層 廃炉処理策の検討を急げ
沖縄米軍基地 各党は問題素通りするな
朝日 総選挙・税制改革_豊かな人への課税を
国民審査_司法考えるいい機会に
日経 実効性を伴う監査で市場の信頼高めよ
革新機構は半導体を救えるか
毎日 衆院選 尖閣諸島 自民公約は対立あおる
ＣＯＰ１８閉幕 国際協調の歩み促進を
読売 年金制度 甘い公約では改革が進まない
ＣＯＰ１８閉幕 新たな枠組みへ戦略を練れ
12月13日（木）
熊日 北朝鮮ミサイル 国際連携で脅威増大防げ
TPP 争点ぼやけ議論置き去り
朝日 北朝鮮ミサイル_国際社会への挑戦だ
ルネサス再建_「日の丸連合」への不安
日経 厳しい安保理決議で北朝鮮に猛省促せ
容疑者死なせた警察の失態
毎日 北朝鮮ミサイル 断固たる対応が必要だ
衆院選 復興と防災ﾉ政治の決意が伝わらぬ
読売 北ミサイル発射 安保理は制裁強化を決議せよ
舞鶴殺害無罪 検察に厳格な立証求めた判決
12月14日（金）
熊日 アスベスト 被害救済と防止に万全を
中国の行革 習体制の行方占う試金石
朝日 総選挙・憲法改正_リセットボタンではない
総選挙・くらし_公約の先にあるもの
日経 米国は急激な財政引き締めの回避を急げ
横並び農業保護から脱却を
毎日 衆院選： 地方制度 「道州」像がおぼろげだ
角田容疑者自殺 重大事件の解明逃した
読売 原発政策 「稼動ゼロ」の副作用も語れ
尼崎連続変死 角田被告自殺は警察の失態だ
12月15日（土）
熊日 核燃料サイクル 生煮えの論戦で禍根残すな
朝日 領空侵す中国_危機を広げたいのか
総選挙・議員の特権_甘えの姿勢いつまで
日経 被災地の生活再建と産業再生に全力を
主体的に参加したい国民審査
毎日 衆院選 参院改革 選挙後すぐに検討始めよ
中国機領空侵犯 目に余る挑発行為だ
読売 衆院選あす投票 ネット利用が課題として残る
憲法改正 「３分の２」要件緩和を糸口に
12月16日（日）
熊日 衆院選 きょう投票 子や孫世代につなぐ１票を
朝日 総選挙・きょう投票_被災地から問う民主主義
日経 １票の積み重ねが政治の潮流を生む
小売りＰＢが促す業界再編
毎日 衆院選１６日投票 白紙委任はやめよう
衆院選１６日投票 裁判官も選択しよう
読売 衆院選きょう投票 日本再生へ誤りなき１票を
12月17日（月）
熊日 衆院選 全国 大勝におごらない政治を
衆院選 県内 低投票率が示した失望感
朝日 自民大勝、安倍政権へ_地に足のついた政治を
日経 決して自民が「勝者」とは言えない
毎日 衆院選 自民圧勝 謙虚に政治の安定を
読売 自民党政権復帰 謙虚に実績積み信頼取り戻せ
12月18日（火）
熊日 安倍政権発足へ 政治の安定へ丁寧な運営を
朝日 惨敗民主党_「責任野党」の姿見せよ
維新の会_政策の基本軸を明確に
日経 新政権は経済と外交の停滞を破れ
毎日 穏健な国際協調外交でﾉ安倍次期政権に望む
長続きする経済成長をﾉ安倍次期政権に望む
読売 安倍政権へ始動 次の参院選まで息が抜けない
中国機領空侵犯 自衛隊への挑発が過ぎないか
12月19日（水）
熊日 経済再生 新政権の実行力が問われる
朝日 補正予算_またも公共事業頼みか
猪瀬都政_老いる東京に備えを
日経 石油・ガス大国の米国にどう向き合うか
猪瀬知事は東京の活力高めよ
毎日 民主党代表選 惨敗の総括を省くな
原発政策 震災前には戻れない
読売 自公連立協議 現実的な原発政策を掲げよ
猪瀬都政始動 東京の難題をどう解決する
12月20日（木）
熊日 誤認逮捕の検証 教訓生かして信頼の回復を
朝日 政府と日銀_金融緩和は魔法の杖か
一票の格差_「解消済み」は考え違い
日経 情報発信に配慮するインサイダー規制を
ネット巡る国際対話を続けよ
毎日 朴槿恵氏当選 日韓関係改善の機会に
公明党 「自民暴走」の抑制役に
読売 惨敗民主党 真摯な総括なしに再生はない
国際学力調査 理数好きになる授業の工夫を
12月21日（金）
熊日 韓国新大統領 相互理解へ対話を重ねたい
朝日 韓国新大統領_日韓関係、ともに前へ
大飯原発判決_定期検査は何のためか
日経 韓国女性大統領の信頼外交に期待する
金融緩和強化の知恵を絞れ
毎日 物価目標 安倍さん ここは熟慮を
新東京都知事 成熟へのビジョン示せ
読売 物価目標検討 政府・日銀はデフレ脱却急げ
女性大統領誕生 未来見据えた日韓関係構築を
12月22日（土）
熊日 原発政策 「依存度下げる」道筋明確に
朝日 原発と活断層_科学者の仕事つらぬけ
日本郵政_このまま上場は心配だ
日経 何を反省すべきかがわからない民主党
官製談合を断ち切るために
毎日 安倍外交とアジア 地域安定を日本主導で
東通原発に活断層 下北全体の再評価を
読売 原発と活断層 規制委は説明責任を果たせ
ゴラン高原撤収 意義深かった１７年間のＰＫＯ
12月23日（日）
熊日 外交・安保 中韓との関係修復に全力を
朝日 安倍外交_中韓との修復の転機に
米乱射事件_銃の危険を直視せよ
日経 ばらまき排し経済成長促す補正予算を
改正暴対法で市民を守り抜け
毎日 農業政策 ばらまきは許されない
米国の銃規制 より踏み込んだ対策を
読売 米財政の崖 大統領と議会は回避へ合意を
エレベーター 保守点検の徹底で事故を防げ
12月24日（月）
熊日 マラソン男子 実業団の枠を超えた強化を
朝日 原発・エネルギー政策_「変わった」自民を見せよ
日経 ミャンマーとの関係拡大にスピード感を
組織揺るがす警部補の凶行
毎日 社会保障政策 医療・介護の改革を急げ
「巨人の星」輸出 日印の交流を深めたい
読売 衆院小選挙区制 得票と議席の差が開き過ぎる
「普天間」評価書 政権交代を機に移設を進めよ
12月25日（火）
熊日 日銀の物価目標 政治風圧にも独立性保て
米「財政の崖」回避へ与野党歩み寄りを
朝日 アベノミクス_「危ないミックス」は困る
日経 「ものづくり」はデジタルで進化する
毎日 電力制度改革 競争促進の手緩めるな
誤認逮捕検証 捜査の基本に立ち返れ
読売 健保財政悪化 医療費負担の世代格差是正を
格安航空会社 安全と信頼が飛躍につながる
12月26日（水）
熊日 民主党新代表 党の理念まず確認すべきだ
朝日 民主党新代表_党再生の覚悟を示せ
三菱リコール_積極公開が信頼高める
日経 企業は雇用延長にとどまらぬ処遇改革を
方向性見えぬ海江田民主党
毎日 海江田民主代表 まず責任共有の体制を
パワハラ 軽く見てはいませんか
読売 自公連立合意 ＴＰＰ先送りなら国益損ねる
海江田民主代表 抵抗だけの野党には戻るな
12月27日（木）
熊日 第２次安倍内閣 目先にとらわれない政治を
朝日 安倍内閣発足_再登板への期待と不安
日経 安倍自民の力結集し政治の安定を
毎日 第２次安倍内閣 「自民の変化」示す政治を
読売 第２次安倍内閣 危機突破へ政権の総力挙げよ
12月28日（金）
熊日 県政この１年 経済・雇用に骨太の政策を
朝日 暴力団排除_福岡での無法を許すな
エジプト新憲法_国造りに国民の参加を
日経 経済立て直しへ問われる実行力
毎日 安倍政権と経済 「世界の中の日本」自覚を
原発ゼロ見直し 議論を白紙に戻すな
読売 安倍外交 日米「基軸」で隣国関係改善を
12月29日（土）
熊日 国際この１年 格差と景気に揺れた「大国」
朝日 原発新増設_「反省ゼロ」ですか？
防衛産業不正_奢りと甘えにメスを
日経 年の瀬の株高が政権と企業に問う課題
ヘリウムの供給安定を急げ
毎日 未来はや分裂 国民への詐欺的行為だ
松井選手引退 みんなに愛された２０年
読売 次官連絡会議 真の「政治主導」を確立したい
２０１２回顧・日本 再生への希望が芽生えた年
12月30日（日）
熊日 震災復興 生活再建の取り組みを急げ
朝日 災害支援_人材バンクをつくろう
警察不祥事_外部の力かりて再生を
日経 原発の安全確かめ電力不安を拭え
毎日 米「財政の崖」交渉 世界が注視している
無償化見送り 排除にとどまらずに
読売 教育政策 高校無償化の見直しは妥当だ
２０１２回顧・世界 国際舞台の役者が出そろった
12月31日（月）
熊日 国内この１年 迷走続けた民主党政権に幕
朝日 年金の周知度_利点を知らせる工夫を
農業政策_もうバラマキはやめよ
日経 成長を促すＩＴ戦略を今こそ打ち出せ
中小企業への就職を促そう
毎日 普天間問題 「そこにある危険」除け
ＴＰＰ参加 首脳会談で意思明確に
読売 社会保障政策 全世代で応分の負担が必要だ
2012年の10大ニュース[top]
■2012年の経済重大ニュース
わたしの「2012年の経済年表」から選んでみました．それぞれの出来事についての詳細は2012年の経済年表で確認してください．年表では項目に★印を付けています．
メディアの１０大ニュース特集です．
■共同通信，国内１０大ニュース
１ 衆院選で自公が政権奪還、安倍首相誕生 12月26日発足
２ 尖閣、竹島の領有権めぐり日中、日韓関係が悪化 9月国有化
３ 消費税増税法が成立、2段階で10％へ 8月
４ iPS細胞の山中教授にノーベル賞 12月10日
５ 原発で国論二分、敦賀は廃炉濃厚 5月全停止
６ ロンドン五輪でメダル最多の38個 8月
７ 新型輸送機オスプレイ 沖縄配備 10月
８ 尼崎連続変死事件 主犯格容疑者、留置場で自殺 12月
９ 家電メーカー3社 巨額赤字 5月
１０ 東電に公的資金注入 国有化 7月
■共同通信国際10大ニュース
１ オバマ大統領再選 11月6日
２ 中国、習近平氏の新指導部発足 11月15日
３ 北朝鮮で新体制、ミサイル発射強行 ４月と12月
４ 欧州債務危機深刻化 ギリシャ緊縮派政権発足
５ シリア内戦泥沼化 邦人銃撃死 8月
６ ミャンマー 野党圧勝 民主化進展 4月
７ プーチン氏 ロシア大統領に復帰 3月4日
８ 中国の景気減速 「尖閣」の影響も 9月16日デモ
９ 「ヒッグス粒子」国際チーム発見 7月4日
１０ 朴槿恵氏 韓国初の女性大統領に 12月19日