2013年１月１日からの経済関係の主な出来事を整理した年表です．マクロ経済に関連する出来事を中心にピックアップしました．
ぜひ，みなさんも自分自身で同じような年表を作成することをおすすめします．
この年表は，主として『日本経済新聞』，『asahi.com（朝日新聞）』，『熊本日日新聞』を情報源に整理したものです．外国での出来事はその国の日付を採用しています．また，リンクは原則としてその出来事のニュースソースに貼ってあります．
月の最後に新聞（熊日，朝日，日経，毎日，読売）の社説見出し一覧を掲載してあります．社説は重要事件をカバーするのでぜひ読んでください．各社の論説の違いにも気を配ってください．なお，旧い社説は時間の経過と共に新聞社のサイトから削除されていくので，旧い社説はオンラインでは読めなくなります．旧い社説は，日経テレコン２１（日経，朝日，読売，毎日の社説はカバーしています）や本学の図書館経由での熊日のオンライン版を，あるいは図書館の縮刷版を利用してください．
★：注目出来事
なお，以下の年表サイトも参照してください．
ついこの前のような平成の出来事
ザ・２０世紀（Fukushi）
電通 広告景気年表
ロードサイド熊本「最近の出来事一覧」
■【2013年の経済年表】
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
１月 （各月の最後に社説見出し一覧を掲載）
2013.01.01(火) 東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合、日本取引所グループが発足。４日に東証１部に上場
2013.01.01(火) ＪＦＥホールディングス傘下のユニバーサル造船と、ＩＨＩ子会社のアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドが合併し、国内２位の造船会社「ジャパンマリンユナイテッド」が誕生
2013.01.01(火) 米アップル、日本で電子書籍販売に参入へ。月内にも日本語書籍の販売を始め、iPadなどに配信
2013.01.01(火) 米議会上院、「財政の崖」を回避するための法案を賛成多数で可決。年収45万ドル以下の世帯への所得減税の延長や強制削減発動の２カ月間延期などを盛り込む
2013.01.01(火) ★米議会下院、「財政の崖」を回避するための法案を賛成多数で可決。上院案をそのまま受け入れ。オバマ大統領署名し成立
2013.01.02(水) シドニー外国為替市場、香港外為、円下落、約２年５カ月ぶりとなる１ドル＝87円台
2013.01.02(水) 第89回箱根駅伝、往路は日体大が５時間40分15秒で26年ぶり10度目の優勝。中大と城西大は5区で途中棄権
2013.01.03(木) 箱根駅伝、予選会から出場した日体大が11時間13分26秒で30年ぶり10度目の総合優勝。2位東洋大、3位駒沢、4位帝京大、5位早稲田、6位順大、7位明治、8位青学大、9位法政、10位中央学院大
2013.01.04(金) 日本取引所グループ（JPX）の初値は3740円、大証株の昨年末終値を13.0%も下回る。初値に基づくJPX自体の時価総額は約2700億円。香港取引所は約１兆８千億円）、シンガポール取引所は約5400億円
2013.01.04(金) 日経平均株価終値、前営業日となる2012年末比292円93銭（2.82％）高い１万0688円11銭。東日本大震災前の水準を上回り、2011年３月４日（１万0693円）以来約１年10カ月ぶりの水準を回復。日経平均株価、一時１万0700円台。円相場は午後には一時１ドル＝88円台まで下落
2013.01.04(金) 米労働省、2012年12月の非農業部門の雇用者数は前月比15万5000人増。ほぼ市場事前予測の平均（15万人）、10万人台を超えるのは昨夏以降６カ月連続。12月の失業率は7.8％。同日改定した11月と同じ水準
2013.01.05(土) ★築地市場初セリ、222キロの生鮮本マグロ（大間産）、史上最高値の１億5540万円（１キロあたり70万円）。最高値の更新は３年連続で、昨年の5649万円を大幅に上回る。競り落としたのは築地を中心に全国で50店舗を展開する「すしざんまい」（清代村）。２番目の高値だった大間産は１キロ４万３千円
2013.01.06(日)
2013.01.07(月) 財務省、物価に応じて元本が増減する物価連動国債の発行を2013年度に再開する検討に入る。物価連動国債は04年３月から08年10月まで発行。利回りを普通国債と比較して「期待物価上昇率」を算出
2013.01.07(月) ★政府、緊急経済対策の概要を固める。 2012年度補正予算案に対策関連経費として10.3兆円の国費を計上、地方や民間企業の負担を合わせた事業規模は20兆円超に上る。公共事業の上積みのほかに民間企業の投融資の呼び水となる官民ファンドを相次ぎ創設し、産学協同の先端研究にも思い切って予算配分
2013.01.07(月) 日銀、2012年12月の資金供給量（マネタリーベース、月中平均）は131兆9837億円、前年同月比11.8％増。前年実績を上回るのは８カ月連続で、２カ月ぶりに過去最高を更新。日銀当座預金残高（月中平均）は36.5％増の43兆5567億円で２カ月ぶりに過去最高を更新。紙幣発行高は2.8％増で、11年９月（2.9％増）以来の高い伸び率。貨幣（硬貨）流通高は0.5％増と08年11月（0.5％増）以来の高さ
2013.01.07(月) イタリアの高級磁器メーカー、リチャードジノリ、フィレンツェの裁判所から破産宣告を受ける
2013.01.08(火) ★安倍政権の最重要課題である経済再生の司令塔となる日本経済再生本部（ミクロ政策を担当）（本部長・安倍晋三首相）の初会合開催。11日に閣議決定する緊急経済対策の骨子を確認。同本部の下におく「産業競争力会議」の設置も決定。競争力会議の民間メンバー９人を正式に発表。サキコーポレーションの秋山咲恵社長、東レの榊原定征会長、コマツの坂根正弘会長、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長、竹中平蔵慶大教授、ローソンの新浪剛史社長、橋本和仁東大大学院教授、武田薬品工業の長谷川閑史社長、楽天の三木谷浩史社長
2013.01.08(火) 償還20年など超長期国債の利回りが上昇（価格は下落）。新発20年物国債の利回りは一時、前日比0.005％高い1.800％、2012年４月４日以来約９カ月ぶりの高水準。新発30年債利回りも前日比0.010％高い2.010％、2011年９月２日以来約１年４カ月ぶりの水準に上昇
2013.01.09(水) ★政府、民主党政権で休眠状態だった経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を約３年半ぶりに再開。安倍首相、日銀に対してデフレ脱却に向けて２％の物価上昇率目標を設け、一段の金融緩和に踏み切るよう正式に要請
メンバー
議長 安倍晋三首相
議員 麻生太郎 副総理 財務相
議員 菅義偉 官房長官
議員 甘利明 経済再生担当大臣
議員 新藤義孝 総務大臣
議員 茂木敏充 経済産業大臣
議員 白川方明 日銀総裁
議員 伊藤元重 東大教授
議員 小林喜光 三菱ケミカルHD社長
議員 佐々木則夫 東芝社長
議員 高橋進 日本総合研究所理事長
2013.01.10(木) 政府と日銀が検討している政策連携の共同文書の骨格固まる。物価上昇率目標は２％と明記。日銀が大胆な金融緩和を継続すると打ち出す一方、政府も規制緩和などで日本経済の成長力を強化し、協力してデフレ脱却にあたる姿勢を明示
2013.01.10(木) 財務省、2012年末の外貨準備高は11年末比277億1600万ドル減の１兆2681億2500万ドル。年末ベースでの減少は現行統計を始めた00年以来で初
2013.01.10(木) 台湾大手の中国信託商業銀行、中堅地方銀行の東京スター銀行の買収案を株主に正式に提示
2013.01.11(金) 財務省、2012年11月の経常収支は2224億円の赤字。赤字は10カ月ぶり。貿易収支は8475億円の赤字、所得収支は8915億円の黒字
2013.01.11(金) ★政府、緊急経済対策を閣議決定。東日本大震災からの復興支援の加速や防災対策、民間投資の喚起による成長力強化などに国費を使い、国の財政支出は10兆3000億円。事業規模は20兆2000億円。2012年度補正予算の規模は13兆1000億円程度。内閣府の試算では、追加の公債発行は５兆円、経済効果は13年度実質GDPを２％程度押し上げ、60万人程度の雇用創出効果
2013.01.11(金) 東京外為、円一時１ドル＝89円台、約２年半ぶり円安・ドル高水準に下落。日経平均株価終値は前日比148円93銭高の１万0801円57銭、１年11カ月ぶりの高値
2013.01.11(金) 金の小売価格、１グラム5067円（消費税込み）、約32年ぶりの高値
2013.01.11(金) ★最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）、最高裁判決は薬のネット販売を禁止していた厚労省の省令を無効と判断、ネット通販２社に販売権を認める。ネット通販を巡る規制が白紙に戻った状態。原告は医薬品・健康食品のインターネット通販会社ケンコーコムとウェルネット（横浜市）。ケンコーコムは同日から自社サイトで第１、２類の大衆薬の販売を再開
2013.01.11(金) 内閣府、2012年12月の景気ウオッチャー調査、「街角景気」の先行き判断指数が前月を9.1ポイント上回る51.0と、07年４月以来５年８カ月ぶりの高水準。円高修正と株高に加え、安倍晋三政権の経済対策への期待感が膨らみ好不況の分かれ目である50を上回る
2013.01.12(土)
2013.01.13(日)
2013.01.14(月) 成人の日
2013.01.15(火) 政府、臨時閣議で緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を決定。公共事業を柱とする総額は13兆1054億円、09年度１次補正予算に次ぐ過去２番目の規模。財源の約６割は国債に依存。2012年度の新規国債発行額は合計で52兆円となり、国債への依存度は51.8％。補正後の一般会計の総額は100兆5366億円で過去３番目の大きさ
2013.01.15(火) 日経平均株価終値、前週末比77円51銭（0.72％）高の１万0879円08銭、約２年８カ月ぶりの高値
2013.01.16(水) 全日空と日本航空、ボーイング787の運行停止。機体トラブル相次ぐ
2013.01.16(水) ★米連邦航空局（ＦＡＡ）、ボーイング787の運航を当面見合わせるよう航空各社に命令
2013.01.16(水) ★経済協力開発機構（OECD）と世界貿易機関（WTO）、付加価値の流れを追う新しい貿易統計「付加価値貿易」を公表。新統計では日本の輸出先は米国が最大となり、輸出総額に基づいた従来の統計で最大だった中国を上回る。2009年の実績を付加価値に基づいて計算すると、日本の最大の輸出国は米国で全体の19％。従来統計では中国が24％で首位だが、付加価値でみると２位の15％に低下。貿易黒字は中韓向けでほとんどなくなり、米国向けでは360億ドルと６割も増加
2013.01.16(水) ★イスラム武装勢力、北アフリカのアルジェリア東部、英ＢＰなどが運営するガス関連施設を襲撃し、現地で働くプラント大手日揮の関係者、日本人らが拘束されえる
2013.01.17(木) 東京証券取引所、ボーイング関連銘柄が売られる。ジーエス・ユアサコーポレーションの株価は一時前日比７％安と急落。東レ株も一時４％安、三菱重工業株も一時２％安。全日本空輸株、日本航空株もそれぞれ一時２％安、同１％安
ＧＳユアサ バッテリー
三菱重工 主翼
富士重工 主翼連結部
川崎重工 前部胴体
IHI エンジン部品
東レ 炭素繊維素材
日航
全日空
2013.01.17(木) NY外為、円ドル相場下落、2010年６月以来となる１ドル＝90円台
2013.01.18(金) 文部科学、厚生労働両省、2013年春卒業予定の大学生の2012年12月１日現在の就職内定率は75％、前年同期比3.1ポイント上昇。上昇は２年連続。男子は74.5％（前年同期比1.4ポイント上昇）、女子は75.6％（同5.1ポイント上昇）。文系は73.9％（同2.8ポイント上昇）、理系は80.2％（同4.8ポイント上昇）
2013.01.18(金) 麻生太郎副総理・財務・金融相と甘利明経済財政・再生相、日銀の白川方明総裁、東京都内のホテルで会談し、政府と日銀の政策連携に向けた共同文書の内容で大筋合意。共同文書では、日銀が金融政策の運営上の目標として２％の物価上昇率を掲げ、今後結果を政府に報告する責任を示す
2013.01.19(土) 第48代横綱大鵬の納谷幸喜（なや・こうき、72）さん死去。大相撲史上最多の32回優勝、６連覇２回、全勝優勝８回、45連勝
歴代優勝回数
１ 大鵬 32回
２ 千代の富士 31回
３ 朝青龍 25回
４ 北の湖 24回
５ 白鵬 23回
６ 貴乃花 22回
７ 輪島 14回
８ 双葉山 12回（年2場所時代）
９ 武蔵丸 12回
１０ 曙 11回
2013.01.20(日) オバマ政権2期目スタート
2013.01.21(月) 早朝の海外市場、円は一時対ドルで１ドル＝90円25銭、18日につけた90円21銭を超えて下落し、2010年６月23日以来約２年７カ月ぶりの円安・ドル高
2013.01.21(月) 国土交通省と米連邦航空局（FAA）、ボーイング787型機が発煙したバッテリーの製造元であるジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）に対し、航空法などに基づき、合同で立ち入り検査
2013.01.21(月) シンガポールの塗料大手ウットラムグループ、日本ペイントに買収提案。株式を買い増し出資比率を約45％まで高める。実現すれば塗料分野で世界５位の企業連合が誕生
2013.01.21(月) ★アルジェリア人質事件の政府対策本部、同国東部イナメナスの病院で日揮の日本人駐在員７人の遺体を確認。なお３人の日本人の安否が不明
2013.01.21(月) ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁、安倍政権の「アベノミクス」と呼ばれる経済・財政施策について、「中央銀行の独立を脅かす」などと批判
2013.01.22(火) ★★政府と日銀、デフレ脱却に向け２％の物価上昇率目標（インフレ・ターゲット）の導入を柱とする共同文書を発表。２％という数値には９人の政策委員のうち佐藤健裕氏、木内登英氏の２人が反対。２％は「現状で無理なく実現できる物価水準を大きく上回っており、成長力強化が伴わなければ逆に金融政策の信用を落とす」と主張。日銀は2014年から国債などの金融資産を月13兆円（長期国債２兆、短期10兆円）ずつ無期限に購入することは全員一致で決定。資産買い入れ基金の残高は14年中に現在より10兆円多い111兆円に増え、その後も残高を維持。ゼロ金利（0_0.1％の範囲）政策も継続
共同声明のポイント
・デフレ脱却に向け政府・日銀の連携を強化
・日銀は物価上昇率2％の「できるだけ早期の実現」を目指し、金融緩和を続ける
・政府は財政への信認を確保し、日本経済の成長・競争力強化に向けて取り組む
・経済財政諮問会議で金融政策と物価情勢を定期的に検証
日銀の金融政策運営のポイント
・物価上昇率目標として2％を明記
・2014年から期限を定めず資産を買い取る（オープンエンド）方式を導入
・ゼロ金利と資産買い入れ措置を、必要と判断する間は続ける
・2014年から、毎月長期国債２兆円を含む13兆円を買い入れる
2013.01.23(水) 産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の初会合、首相官邸で開く。甘利明経済財政・再生相は(1)新市場を戦略的に育成する「新ターゲティングポリシー（戦略市場創造プラン）」(2)製造業の復活を目指す「産業再興プラン」(3)アジアなど海外の成長力の取り込みを狙う「国際展開戦略」--の３分野で成長戦略を策定する方針を示す
2013.01.23(水) ★世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）開幕（27日まで）。キャメロン英首相はダボスへ向かう前にロンドンで演説、英国の欧州連合（EU）離脱を問う国民投票の構想を表明
2013.01.24(木) ★財務省、2012年の貿易収支６兆9273億円の赤字。貿易赤字は２年連続、赤字額は1980年（２兆6129億円）を上回り、比較可能な79年以降で最大
2013.01.24(木) 政府、首相官邸で規制改革会議の初会合を開く。規制改革会議の委員は岡素之住友商事相談役、大田弘子元経済財政相ら15人。初会合で議長に岡氏を、議長代理に大田氏
2013.01.24(木) ★自民、公明両党、2013年度税制改正大綱を決定。安倍政権が掲げるデフレ脱却と景気浮揚を税制面から後押しするため、企業に設備投資や雇用拡大などを促す減税制度に重点。14年４月の消費税率８％への引き上げに備え、影響が大きい住宅や自動車には購入者負担を軽減する措置を実施。今回の税制改正による減税効果は平年度で年約2700億円を見込む
○2013年度税制改正大綱のポイント
・所得税：課税所得4000万円超の部分に45％の最高税率
・相続税：相続財産6億円超の部分に55％の最高税率
・住宅ローン減税：2014年4月から17年末の入居で最高控除額を年40万円
・住宅の省エネ改修：工事費などの10％を所得税額から控除する制度を一部拡充し5年延長
・自動車取得税：2014年4月に縮小、15年10月に廃止
・孫への教育資金：1500万円を上限に贈与税を非課税
・少額投資非課税制度（日本版ISA）：年100万円までの株式・株式投信への投資について、配当や譲渡益を5年非課税
・研究開発：試験研究費を控除できる法人税額の上限を3割に引き上げる
・投資促進：設備投資を前年度比10％超増やした企業に対し、投資額の3割を前倒し償却か、3％の税額控除
・給与増を促す税制：平均給与などを増やした企業に対し、給与増加額の1割を法人税額から控除
・中小企業交際費：年800万円まで全額損金算入
・事業継承：親族でない後継者への事業継承などで相続税・贈与税猶予
・グリーン投資：コジェネレーション（熱電供給）設備を即時償却
2013.01.24(木) アルジェリアでの日本人犠牲者10名（17人の日本人社員中）確認
2013.01.24(木) ドイツのメルケル首相、ダボス会議で「為替操作は敏感な問題になりつつあり、日本に対する懸念が出ている」最近の円安に不満を示す。「政治が中央銀行に圧力をかけるべきではない」とも強調
2013.01.25(金) ★総務省、2012年12月の全国消費者物価指数（CPI、10年＝100）、生鮮食品を除く総合が99.4、前年同月比0.2％下落。マイナスは２カ月連続。12年平均の全国CPIは生鮮食品を除く総合は99.7、前年比0.1％下落、４年連続のマイナス
2013.01.25(金) 東京外為、円相場は前日17時時点比１円14銭の円安・ドル高の１ドル＝90円41〜44銭。８時50分に総務省が発表した2012年12月の全国消費者物価指数下落を受け「政府と日銀がデフレ脱却策を強化する（金融緩和で利下げ）との思惑で、円売りを誘った」
2013.01.25(金) 菅義偉官房長官、これまで控えてきたアルジェリア人質事件犠牲者の氏名を公表。新谷正法さん（66）伊藤文博さん（59）緒方弘昭さん（57）川畑圭右さん木山聡さん（29）後藤康次さん内藤文司郎さん（44）渕田六郎さん（64）前川秀海さん山田隆さん
人質事件の国別犠牲者
死者 安否未確認
・日本 １０人
・フィリピン ８ １
・英国 ３ ３
・米国 ３
・ルーマニア ２
・フランス １
・コロンビア １
・ノルウェー ２ ３
・マレーシア ２
合 計 ３０ ９
2013.01.25(金) 日経平均株価、2012年来高値を更新。終値は前日比305円78銭（2.88％）高の１万0926円65銭、約２年９カ月ぶりの高値。日経平均は週間ベースで2012年11月から11週連続の上昇、1971年２〜４月以来42年ぶりの上昇記録
2013.01.25(金) NY外為市場、円相場は一時１ドル＝91円20銭、2010年６月以来約２年７カ月ぶりの安値
2013.01.26(土) 甘利明経済財政・再生相、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で安倍政権の経済政策「アベノミクス」を説明。プライマリーバランスを2020年度までに黒字化する財政健全化目標を堅持する方針も説明
2013.01.27(日)
2013.01.28(月) 安倍晋三首相、衆参両院本会議で、２度目の就任後初の所信表明演説。デフレ脱却や円高是正がテーマ
2013.01.28(月) 無担保コール翌日物金利、2012年11月28日以来の0.1%超え
2013.01.28(月) 政府、2013年度経済見通し、名目成長率2.7％、実質成長率2.5％。名目経済成長率が実質ベースを下回る「名実逆転」が2013年度に16年ぶりに解消するとの見通し
2013.01.29(火) ★政府、臨時閣議で2013年度予算案を決定。一般会計の総額は前年度当初予算比0.3％減の92兆6115億円、すでに編成した12年度補正予算案とあわせると、歳出規模は100兆円を超過
2013.01.30(水) 日経平均株価の終値11,113.95円、２年９カ月ぶりに１万1000円超え。衆院解散が決まった2012年11月14日から日経平均は28％上昇し、東京証券取引所第１部の株式時価総額は72兆円（３割弱）増えて327兆円
2013.01.30(水) 経済学者の加藤寛（かとう・ひろし）氏(86)、心不全のため死去
2013.01.30(水) ★米商務省、2012年10〜12月期の米実質GDP、前期比年率換算で0.1％減。米成長率がマイナスとなるのは金融危機後の09年４〜６月以来３年半ぶり。国防費など政府支出の減少が響く。個人消費設備投資は堅調
2013.01.31(木) ★英エコノミスト誌、ビッグマック指数発表。ビッグマック１個、日本は320円、米は4.37ドル、購買力平価は１ドル＝73.23円。1月30日の実際のレートは91.06円。_19.58％過小評価
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
1月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
１月１日（火）
熊日 新しい年に 本当に大切なものはなにか
朝日 混迷の時代の年頭に_「日本を考える」を考える
日経 国力を高める （１）目標設定で「明るい明日」切り開こう
毎日 ２０１３年を展望する 骨太の互恵精神育てよ
読売 政治の安定で国力を取り戻せ
１月２日（水）休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
１月３日（木）
熊日 政治展望 大きな分岐点となる参院選
朝日 高校生の皆さんへ_支え合いに取り組もう
日経 国力を高める（２）富を生む民間の活力を引き出そう
毎日 ２０１３年を展望する 政党のあり方再構築を
読売 習政権と日本 戦略的外交で「互損」の脱却を
１月４日（金）
熊日 国際展望 「米中」二大国の動向に注目
朝日 企業の挑戦_個性に裏打ちされてこそ
日経 米国は包括的な財政再建策の合意急げ
原発事故の調査を継続せよ
毎日 ２０１３年を展望する 強い経済は構造改革で
読売 試練の世界経済 欧州危機の収束はまだ途上だ
１月５日（土）
熊日 経済展望 「アベノミクス」が試される
朝日 民主主義を考える_「私たち」を政治の主語に
日経 国力を高める（３）産業の新たな担い手を育てたい
毎日 ２０１３年を展望する 受益者が社会を変える
読売 転機の日本政治 試される安倍政権の統治能力
１月６日（日）
熊日 県政展望 勢いもたらす攻めの一歩を
朝日 アジアの国境_繁栄わかちあう知恵を
日経 国力を高める（４）国際ルール順守だけでなく創出を
毎日 ２０１３年を展望する 正しい方向の道州論を
読売 靖国放火容疑者 韓国の引き渡し拒否は不当だ
裁判員裁判 検証結果を制度定着に生かせ
１月７日（月）
熊日 社会保障 改革は公正さに十分配慮を
朝日 激動期の日本外交_しなやかに、したたかに
日経 国力を高める（５）多様な人材が革新と成長を生む
毎日 ２０１３年を展望する 「外交の勘」を磨きたい
読売 日本経済再生 デフレ脱却の成果が問われる
１月８日（火）
熊日 国会展望 活発な論戦で政治に信頼を
朝日 米財政の崖_歩み寄りへの流れを
定数訴訟_「無効」の備え欠く国会
日経 国力を高める 最終回 世界の人々から求められるために
毎日 経済財政諮問会議 改革の出発点に戻ろう
安倍政権の外交 アジアでの足場固めを
読売 エネルギー戦略 現実的な原発政策を推進せよ
１月９日（水）
熊日 道州制 原点に返って議論を尽くせ
朝日 手抜き除染_改めて重い現実を見る
朝鮮学校_無償化で改善の回路を
日経 選挙目当ての医療費据え置きを憂う
「庶民のマグロ」日本が守ろう
毎日 韓国議員団来日 政治家の交流に厚みを
谷川さん会長に 将棋の普及も光速流で
読売 税制改正論議 自公で軽減税率を実現せよ
エジプト混迷 分裂を回避して経済再建を
１月10日（木）
熊日 体罰自殺 運動部の暴力一掃しよう
与党税制協議 「軽減税率」は早期導入を
朝日 中国の検閲_言論の自由とめられぬ
東京五輪招致_成熟都市と誇るなら
日経 成長と財政再建を両立できる司令塔に
シリアの危機を放置するな
毎日 ２０年五輪招致 東京だからこそを示せ
高２生自殺 体罰は絶対許されない
読売 諮問会議復活 政府と日銀の協調深める場に
ｉＰＳ研究 再生医療実用化へ支援充実を
１月11日（金）
熊日 水銀条約最終交渉 削減の枠組みと道筋を作れ
朝日 大型補正予算_昔の自民のままですか
高２生の自殺_体罰許さぬ教育現場に
日経 日本の家電・ＩＴ産業が復活する条件
五輪の開催で日本を元気に
毎日 水銀条約交渉 水俣の教訓を世界に
視点ﾉ憲法９６条見直し 「国民投票主義」の覚悟は
読売 安保政策見直し 「動的防衛力」構想は推進せよ
大阪体罰自殺 教師による犯罪ではないのか
１月12日（土）
熊日 緊急経済対策 リスク回避する成長戦略を
朝日 高齢者医療_国民はなめられている
薬ネット販売_国会と政府に反省促す
日経 公共事業頼みの経済対策で終わらせるな
醜悪な中国のメディア統制
毎日 緊急経済対策 見えない再生への効果
薬ネット販売 安全確保を大前提に
読売 緊急経済対策 「強い日本」取り戻す第一歩に
安倍・橋下会談 政権安定化への布石となるか
１月13日（日）
熊日 諫早湾開門調査 有明海再生の原点に立って
朝日 成長戦略_経済連携と規制改革こそ
日経 厚労省を指弾した市販薬ネット販売判決
交通事故死はさらに減らせる
毎日 Ｂ７８７トラブル 調査は安全向上の好機
皇居ランニング 譲り合いで気持ちよく
読売 東京五輪招致 日本の総合力で実現したい
中国紙記者スト 言論は統制強化で抑え込めぬ
１月14日（月）
熊日 薬ネット販売容認 新たなルールづくりを急げ
朝日 成人の日_レッテル貼りを超えて
電力改革_経済再生の推進力に
日経 景気回復を妨げない国際的な銀行規制に
ソーシャル世代の生かし方
毎日 東電福島本社 体制を強化し復興急げ
成人の日 新たな関係を生きよう
読売 薬のネット販売 安全確保するルール作り急務
成人の日 若い力で停滞を打ち破ろう
１月15日（火）
熊日 人口減少 長期的視野で多様な対策を
朝日 首相の初外遊_緊張解くアジア外交を
アラブの春２年_自由がみちる国造りを
日経 官製ファンドは日本経済の救世主か
中国に資源貿易の是正促せ
毎日 男女共同参画調査 「女は家庭」でいいのか
再生医療 推進と規制バランスを
読売 ルネサス再建 政府主導で甘え断つ改革を
センター試験 大学は当事者意識持って臨め
１月16日（水）
熊日 安倍外交スタート 日中関係の改善が最も重要
朝日 被災住宅再建_「共助」の備えが必要だ
デフレと春闘_賃上げへ発想の転換を
日経 税制改正は個人の活力をそがないように
787の安全確保が最優先だ
毎日 大型補正予算 「負担は後で」は無責任
防災教育 地域との連携強めよう
読売 ７８７トラブル 「夢の翼」も安全であってこそ
ドイツ「脱原発」 再生エネ普及に高いハードル
１月17日（木）
熊日 787緊急着陸 安全こそ最優先すべきだ
中国の記事改ざん 監視強化では解決しない
朝日 生活保護_子どもの貧困に光を
警視庁敗訴_当時の幹部に求償せよ
日経 働く意欲を失わせない生活保護へ改革を
直下地震対策に死角はないか
毎日 軽減税率 ８％段階の導入めざせ
対中国シフト 軍事的対応だけでなく
読売 生活保護費 支給基準の適正化が必要だ
オウム断定敗訴 公安警察の暴走に強い警告
１月18日（金）
熊日 邦人拘束 各国と連携し上方把握を
「賃下げ」の春 デフレ脱却への足かせだ
朝日 テロでの人質_救出進め再発防止も
桜宮高校体罰_生徒に罪はない
日経 解決の難しさ映すアルジェリア人質事件
無罪推定軽んじた警視庁の愚
毎日 アルジェリア 再発防止へ国際連携を
公務員給与削減 国、地方協議で接点探れ
読売 邦人人質事件 イスラム過激派の許せぬテロ
中国大気汚染 成長至上主義の限界露呈した
１月19日（土）
熊日 人質事件 テロ対処に一層の協調を
原発の安全基準 電力制度改革も不可欠だ
朝日 アルジェリア_強行しかなかったのか
東南アジア歴訪_「価値観」を語るなら
日経 人質救出作戦に拙速さはなかったか
東南アジアに息長く関与を
毎日 物価上昇目標 雇用や賃金はどうなる
新たな刑事制度 可視化はもっと広く
読売 東南アジア歴訪 連携して台頭中国と向き合え
軽減税率 「消費税８％」で導入すべきだ
１月20日（日）
熊日 水俣条約 命名で政府は重責を負った
朝日 ７８７型機_日米で信頼を取り戻せ
たまゆら判決_高齢者の住まいに目を
日経 労働人口減が問う中国の成長エンジン
人質事件で日米はより連携を
毎日 人質事件 「人命尊重」と言えるのか
桜宮高校の体罰 入試中止要請は筋違い
読売 日米外相会談 中国「力ずく外交」に結束せよ
高齢者施設火災 ずさん管理を戒める判決だ
１月21日（月）
熊日 2期目の米大統領 対中国関係どう構築するか
朝日 土曜授業_答えを急ぐことはない
高速道路改修_財源論の前に規律を
日経 科学技術政策の司令塔をもっと強く
少しでも銃のない米国を望む
毎日 不適正除染 被災者への背信行為だ
大学入試改革 今こそ机上論を超えて
読売 邦人人質事件 テロ封じに国際連携が肝要だ
刑事司法改革 冤罪防止と捜査力向上を図れ
１月22日（火）
熊日 地方公務員給与 国は丁寧に接点探る努力を
朝日 刑事司法改革_考え違いを元から正せ
卵子提供_ルールの下で慎重に
日経 日本人も犠牲になった卑劣なテロを憎む
入試中止で体罰がなくなるか
毎日 アルジェリア事件 政府は危機管理見直せ
アルジェリア事件 企業も自衛策再検討を
読売 防衛指針見直し 同盟強化へ日本の役割拡充を
桜宮高体育入試 深刻な体罰が招いた中止決定
１月23日（水）
熊日 多数の邦人犠牲 政府として経過を検証せよ
朝日 人質死亡_テロの温床断つ努力を
政府と日銀_政策連携と言うのなら
日経 金融政策の柔軟性保つ物価目標の運用を
２期目オバマ氏を縛る財政難
毎日 物価目標と日銀 政治への従属を憂う
オバマ政権 世界を変える２期目に
読売 物価目標２％ 政府と日銀が挑む「高い壁」
邦人死亡確認 人命軽視はやむを得ないか
１月24日（木）
熊日 北朝鮮制裁決議 暴走阻止へ連携が肝要だ
物価目標2％ 政策点検と丁寧な説明を
朝日 北朝鮮決議_核実験は許されない
桜宮入試中止_わかりにくい折衷案だ
日経 規制の厚い岩盤を砕いて競争力高めよ
中国の責任重い北朝鮮制裁
毎日 北朝鮮ミサイル 制裁決議を歓迎する
復興行政 災害公営住宅に全力を
読売 対「北」制裁強化 安保理決議の実効性を高めよ
原発住民投票案 新潟県議会の否決は当然だ
１月25日（金）
熊日 税制改正大綱 将来の展望描く国会論議を
朝日 道路特定財源_復活など許されぬ
オバマ２期目_戦争をしない大統領に
日経 小手先の税制改正にとどまっていないか
個人投資を促す制度の定着を
毎日 与党税制改正案 古い仕組みに戻るのか
軽減税率 導入に向け詰め急げ
読売 税制改正大綱 難題先送りでは責任果たせぬ
教育再生会議 実効性伴う踏み込んだ提言を
１月26日（土）
熊日 人質事件 国際社会と教訓共有しよう
朝日 税制改革_公平と活力の両立を
習氏との会談_これを雪解けの一歩に
日経 貿易赤字で問われる稼ぐ力と財政規律
原発安全の理念が見えない
毎日 山口・習近平会談 対立緩和につなげたい
テロ犠牲者１０人 「名前」が訴えかける力
読売 習・山口会談 首脳対話に必要な中国の自制
途上国リスク 日本企業が抱える課題は重い
１月27日（日）
熊日 原発と住民投票 合意形成の仕組みづくりを
朝日 国会開幕へ_野党は早く目を覚ませ
駆け込み退職_子への影響防ぐ知恵を
日経 続「教育再生」は的を絞って地道に骨太に
外国人観光を倍増するには
毎日 自殺３万人切る 社会全体で取り組みを
視点・スポーツ指導 暴力は文明化への逆行＝落合博
読売 巨額貿易赤字 輸出力の強化と原発再稼動を
高校野球監督 元プロの「恩返し」に期待する
１月28日（月）
熊日 運動部活動の体罰 「仕方ない」が問題生む土壌
朝日 防衛力見直し_首相の説明が足りない
困窮者の支援_貧困の固定化を防ごう
日経 農業再生へ農地法を大胆に見直す時だ
目先の賃金交渉に終わるな
毎日 電力制度改革 後戻りは許されない
独仏友好条約５０年 和解と努力の成果だ
読売 オバマ氏２期目 米国再生へ真価が問われる
難病対策 患者を支える体制が必要だ
１月29日（火）
熊日 所信表明演説 国の将来を見据えた議論を
朝日 所信表明演説_危なっかしい安全運転
沖縄＠東京_基地問う声が重く響く
日経 危機突破へ首相はＴＰＰに踏み出せ
水銀の安全な保管技術を早く
毎日 通常国会 参院選見据えた論戦を
生活保護削減 きめ細かい支援が必要
読売 所信表明演説 危機突破へ成長戦略を語れ
駆け込み退職 教育現場に混乱生じぬ対応を
１月30日（水）
熊日 教育再生実行会議 子どもの実情に目を向けよ
朝日 新年度予算_「正常」にはほど遠い
中国大気汚染_改善は日中の利益だ
日経 成長と財政再建につながる予算か
毎日 安倍政権の予算 財政再建の道は険しい
高校野球指導 「教育の一環」忘れずに
読売 １３年度予算案 デフレ脱却へ問われる積極策
１月31日（木）
熊日 13年度予算案 実行力が問われる安倍政権
朝日 代表質問_なめられるぞ、野党
女子柔道暴力_ＪＯＣが乗り出せ
日経 安全運転にとどめず政策論議を深めよ
石炭火力捨てる選択肢はない
毎日 代表質問 まず経済で徹底論戦を
女子柔道暴力 「戒告処分」でいいのか
読売 代表質問 経済再生へ建設的論戦深めよ
春闘スタート 景気回復へ問われる労使協調
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
２月 （月の最後に社説見出し一覧を掲載）[top]
2013.02.01(金) テレビ放送記念日
2013.02.01(金) ★2012年12月の完全失業率、前月比0.1ポイント悪化の4.2％、８カ月ぶりに悪化。12年平均の完全失業率は前年比0.3ポイント低下の4.3％、２年連続で改善
2013.02.01(金) 厚生労働省、2012年12月の有効求人倍率は0.82倍、前月比0.02ポイント上昇。熊本県は前月比0.02ポイント上昇の0.69倍、4カ月ぶりに改善。全国順位は35位から34位に
2013.02.02(土)
2013.02.03(日)
2013.02.04(月) スペインのラホイ首相に不正資金疑惑が浮上。スペインの株価指数「IBEX35」とイタリアの「FTSE・MIB」が、それぞれ前週末比3.8％、4.5％下落。１日の下落率としては、それぞれ2012年９月、2012年８月以来の大きさ。スペインとイタリアの10年物国債利回りが、それぞれ前週末比0.2％強、0.1％強高い5.4％強、4.9％弱に上昇（価格は下落）
2013.02.04(月) ギリシャ財務省、2012年の基礎的財政収支（プライマリーバランス）が近年で初めて４億3400万ユーロ（約540億円）の黒字に転じたと発表。2011年は35億ユーロの赤字だった
2013.02.04(月) 米司法省、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）に民事提訴の方針を伝える。司法省は、金融危機が深刻になる（2008年）前の2007年時点で低所得者向けサブプライムローンの格付けに問題があったとする
2013.02.05(火) ★日銀の白川方明総裁、３月19日に前倒し辞任表明。経済財政諮問会議の後に安倍晋三首相と会談し、日銀副総裁の任期が満了する３月19日付で総裁を辞任する意向を伝える。総裁の任期は4月8日まである。日銀総裁が任期前に辞職するのは1998年の松下康雄氏以来15年ぶり。98年4月施行の新日銀法下では初。報道うけて１ドル＝92円台前半だった相場が、その後93円台へ下落
2013.02.05(火) ★小野寺五典防衛相、東シナ海の公海上で１月30日、中国海軍の艦船が射撃する際に使う火器管制レーダーを海上自衛隊の護衛艦に向けて照射したと発表。１月19日にも中国海軍の艦船が海自のヘリコプターに同様のレーダーを照射した疑い
2013.02.05(火) 米IT大手のデル、創業者のマイケル・デル最高経営責任者（CEO）と米投資ファンドのシルバーレイク・パートナーズがデルの全株式を共同買収し、非公開会社にすると発表(MBO)。買収総額は約244億ドル（約２兆2700億円）
2013.02.06(水) ★日経平均終値、前日比416円83銭（3.77％）高の１万1463円75銭、2010年４月に付けたリーマン・ショック後の高値（１万1339円）を上回る。約４年４カ月ぶりの高値水準。リーマン・ショック前の2008年9月12日終値は1万2214円76銭
2013.02.07(木) 米政府、「シェールガス」などの天然ガス輸出を解禁へ。自由貿易協定（FTA）締結国以外にも輸出を認める。第１陣として、日本の企業連合が参画する事業が有力視。シェール革命で米国は世界最大の石油・ガスの生産国
2013.02.07(木) 富士通、2013年３月期の連結最終損益は950億円の赤字（前期は427億円の黒字）。国内外で約9500人を削減
2013.02.07(木) 日本マクドナルドHD、2012年12月期の連結決算、営業利益は12％減の247億円、７期ぶりのマイナス。売上高は３％減の2947億円
2013.02.07(木) ヤマダ電機、2012年４〜12月期連結決算、経常利益は432億円、前年同期比56％減。売上高は14％減の１兆2314億円
2013.02.07(木) スターバックスコーヒージャパン、2012年４〜12月期単独決算、税引き利益は前年同期比25％増の43億円
2013.02.08(金) ★財務省、2012年の経常収支黒字、前年比50.8％減の４兆7036億円。黒字額は1990年（６兆4736億円）を下回り、比較可能な1985年以降で最小。貿易収支は５兆8051億円の赤字。2年連続の赤字、赤字額は2011年（１兆6165億円）を上回り過去最大。12年12月の経常収支は2641億円の赤字。赤字は２カ月連続で、２カ月連続の赤字は1985年以降で初めて。12月としても初の赤字。貿易収支は5676億円の赤字、所得収支は7075億円の黒字
2013.02.08(金) カナダの通信機器大手ブラックベリー、日本でのスマートフォン販売から撤退。日本での販売シェアは0.3％程度まで低下
2013.02.08(金) 内閣府、１月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数は前月比3.7ポイント上昇の49.5、３カ月連続で改善
2013.02.08(金) 財務省、国債や借入金など「国の借金」が2012年12月末時点で997兆2181億円になったと発表。９月末から13兆9230億円増。2013年３月末には1016兆円と初めて１千兆円の大台に乗る見込み
2013.02.08(金) ★経済産業省の電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大教授）、改革を３段階で進める報告書を了承。2015年に電力需給を広域で調整する機関をつくる。2016年には電力小売りの参入を全面自由化し「地域独占」をなくす。電力会社の送配電部門の中立性・独立性を高める発送電分離は18〜20年に実施
2013.02.09(土)
2013.02.10(日) ★警視庁などの合同捜査本部、 パソコンの遠隔操作事件で、 片山祐輔容疑者（30）を威力業務妨害容疑で逮捕。逮捕容疑は2012年８月９日、ウイルスに感染した名古屋市の会社のパソコンを遠隔操作し、ネット掲示板に「（マンガのイベントで）大量殺人する」などと書き込み主催者の業務を妨害した疑い。同事件では４都府県警が男性４人を誤認逮捕。真犯人が12年10月、都内の弁護士らに計13件の犯罪予告への関与を告白するメールを送信
2013.02.11(月) ローマ法王庁（バチカン）、ローマ法王ベネディクト16世（85）が28日に退位すると発表。ローマ法王は原則として終身制で、存命中の退位は約600年ぶり。バチカンは３月末までに法王選挙会（コンクラーベ）を開き後継を決める方針
2013.02.12(火) 工業品と農産物の商品先物を取引する「東京商品取引所」が発足。東京工業品取引所が、８日で取引を終えた東京穀物商品取引所（東穀取）の農産物４商品を受け入れ名称変更。売買高の国内シェアは99％。世界の商品取引所の順位は12位。東穀取は2013年度内に株主総会を開いて正式に解散。東穀取のコメ先物は関西商品取引所が受け入れ、12日に名称を「大阪堂島商品取引所」に変更
2013.02.12(火) 北朝鮮、３回目の地下核実験を強行
2013.02.12(火) 主要７カ国（G7）財務相・中央銀行総裁、緊急共同声明を発表。各国の財政・金融政策は「国内目的の達成に向けられており、為替レートを目標にはしないことを再確認する」。安倍政権発足後に進んだ円安を事実上容認
2013.02.12(火) オバマ米大統領、２期目の一般教書演説(State of the Union)。輸出拡大に向け環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉妥結を目指すと明言
2013.02.13(水) ★熊本県、2010年度の県民経済計算発表。県内総生産は実質で前年度比3.1％増の5兆8465億円、3年ぶりに増加。名目の県内総生産は3年ぶり増の5兆5598億円、前年度比2.0％増。県民所得は3.6％増の4兆2538億円。1人当たり県民所得は3.8％増の234万1000円。10年度分から金銭貸借に関する計算方法などを全国一律に変更
2013.02.13(水) ★米国と欧州連合（EU）、自由貿易協定（FTA）を含めた貿易・投資協定の交渉を開始するとの共同声明を発表。
（参考）米国の経済連携を締結した国・地域との貿易比率は全体の39％。ＥＵは29％。日本は19％
2013.02.14(木) 変動相場制40年（日本は1973年2月14日）。バレンタインデー
2013.02.14(木) ★内閣府、2012年10〜12月期の実質GDP、前期比0.1％減、年率換算では0.4％減。マイナスは３四半期連続。海外景気の低迷で輸出が落ち込み、設備投資が低迷。名目GDPは前期比0.4％減、年率では1.8％減。名目でも３四半期連続のマイナス。GDPデフレーターは前年同期比マイナス0.6％。13四半期連続の下落
2013.02.14(木) 2012年度補正予算案、衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付。緊急経済対策を盛り込む総額約13兆１千億円。民主、みんな、共産、生活、社民は反対
2013.02.14(木) 日銀、金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送る。景気判断を「弱め」から「下げ止まりつつある」に上方修正。ゼロ金利政策と資産買い入れ基金による金融緩和を「必要と判断される時点まで継続する」との方針を維持
2013.02.14(木) ★日本穀物検定協会、2012年産米の食味ランキング、全国128銘柄の最高点は熊本県産の「森のくまさん」。2位には城北地区産の「ヒノヒカリ」。「くまさんの力」も初の「特A」。「特A」獲得は新潟の4銘柄がトップ、3銘柄は熊本と山形のみ
2013.02.14(木) ★航空世界４位の米アメリカン航空と10位のＵＳエアウェイズが合併を発表。新生アメリカンは世界の輸送実績で首位に。太平洋路線で日本航空との提携、アメリカンのワンワールドにとどまる
2013.02.14(木) ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ、米食品大手ＨＪハインツ買収を発表。投資ファンドの３Ｇキャピタルと共同で約230億ドル（約２兆1400億円）で買収。食品企業では過去最大級のＭ＆Ａ
2013.02.15(金) 隕石、ロシア中部ウラル地方のチェリャビンスク州周辺に午前９時20分（日本時間午後０時20分）ごろ落下。1000人負傷
、112人が入院、建物損壊
2013.02.16(土) ★Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（モスクワ）、共同声明を採択して閉幕。「通貨の競争的な切り下げを回避する」と明記し、通貨安競争を避ける方針で一致。麻生太郎副総理・財務・金融相「アベノミクス」の目的はデフレ脱却という国内問題の解決にあり、円安誘導ではないと説明。「競争力のために為替相場を目的としない」と明記。閣僚が為替について発言する「口先介入」が事実上封じられる
2013.02.17(日) 第2回熊本城マラソン
2013.02.18(月) 東京外為、円相場は一時１ドル＝94円台前半、12日以来の円安・ドル高水準。Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で日本の円高是正策が名指しで批判されなかったことを受け、一段の円安が進む
2013.02.18(月) 日経平均株価、前週末比上げ幅は一時270円を超える。15〜16日に開催された20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で日本の金融政策に対する直接の批判がなく、円相場が一時１ドル＝94円台まで下落したため
2013.02.18(月) ★熊本県、2013年度一般会計当初予算案、7179億6400万円。12年度比0.6％増。熊本市の一般会計予算案は3.5％増の2854億円
2013.02.18(月) 全国銀行協会、手形や売掛債権に代わるペーパーレスの電子債権を取り扱う「でんさいネット」のサービスを開始
2013.02.19(火) ★米アマゾン・ドット・コム、2012年12月期の日本での売上高、前期比18.6％増の78億ドル。直近の為替レートで約7300億円、日本で事業を展開するネット通販企業の売上高としては最大。アマゾン全社の売上高は同27％増の610億9300万ドル（約５兆7400億円）
（参考） 7300億円の売上高は家電量販大手のエディオン（13年３月期の予想で7200億円）を上回り小売業全体で10位前後。日本の最大手楽天のネットサービス分野の12年12月期の売上高は2858億円
2013.02.19(火) 九州経済調査協会、2013年版九州経財白書「アジア最前線〜九州のグローバル戦略」
2013.02.20(水) 財務省、１月の貿易統計、貿易収支は１兆6294億円の赤字。貿易赤字は７カ月連続。赤字額は比較可能な1979年１月以降で過去最大
2013.02.20(水) 日経平均、一時１万1500円台を回復。取引時間中で１万1500円台に乗せるのは2008年９月30日以来約４年５カ月ぶり
2013.02.20(水) ★熊本県、「くまモン」を利用した商品の3012年の売上は少なくとも293億6000万円と発表。前年（25億5000万円）比11.5倍。食品が246億4000万円、文房具などのグッズが26億6000万円、衣類は4億1000万円
2013.02.20(水) 米のニュースサイト「ザ・ハフィントン・ポストwww.huffingtonpost.com」、日本版を朝日新聞社と共同で５月７日に開設
2013.02.21(木) 厚生労働省、賃金構造基本統計調査、2012年のフルタイムで働く女性の平均賃金は前年比0.5％増の月額23万3100円、２年連続で過去最高を更新。男性の7割の水準。男性は0.2％増の32万9000円。10人以上の常用労働者を雇う４万9230事業所の12年６月の所定内給与が対象。残業代や休日出勤の手当などは含まない
2013.02.22(金) ★日米首脳会談（ワシントン）、安倍首相は記者会見でTPPは「聖域なき関税撤廃は前提ではないことが明確になった」と言明。首相は関税撤廃に例外品目を設ける余地ができたと判断、近くTPP交渉参加を表明。共同記者会見はなし
日米首脳会談のポイント
・日米同盟の強化
・TPP交渉参加に際してすべての関税撤廃を前提とせず
・北朝鮮の核・ミサイル問題への断固たる対処
・尖閣諸島を巡る問題で首相は「冷静に対処」、大統領は「日米が協力して対応」
・米軍普天間基地移設問題の早期の進展
・首相は「2030年代の原発稼働ゼロ」の民主党政権方針の見直し
・首相はハーグ条約の今国会中の承認方針
2013.02.22(金) 米ムーディーズ、英国の国債格付けを最上級の「Aaa（トリプルＡに相当）」から「Aa1（ダブルＡプラスに相当）」に１段階引き下げ。欧米の三大格付け会社のうち、英国を最上級から引き下げるのはムーディーズが初
2013.02.23(土)
2013.02.24(日) 東京マラソン。デニス・キメット（ケニア）が２時間６分50秒の大会新で優勝、優勝賞金1000万円。大会記録更新のボーナスと合わせて1100万円を獲得
2013.02.25(月) ★安倍首相、３月19日に退任する日銀の白川方明総裁の後任にアジア開発銀行（ADB）の黒田東彦（はるひこ）総裁（68）、副総裁には学習院大学の岩田規久男教授（70）と日銀から中曽（なかそ）宏理事（59）を昇格させる案を提示
2013.02.25(月) 日経平均終値、前週末比276円58銭（2.43％）高い１万1662円52銭。約４年５カ月ぶりの高値水準。日銀次期総裁に黒田氏、副総裁に岩田氏を起用する案を好感する買い
2013.02.25(月) 韓国で朴槿恵政権がスタート
2013.02.25(月) イタリア総選挙、下院は民主党など中道左派連合の得票率が29.5％、ベルルスコーニ前首相率いる中道右派連合の29.2％をわずかに上回る。上院は中道左派が中道右派に敗れ、中道左派の議席数は過半数を大きく下回り、中道右派に第１党を譲る可能性。政権の発足には上下両院の信任が必要で、政局が混乱して再選挙になる可能性も浮上
2013.02.25(月) ★NY外為、イタリア政局不安を背景に円高。前日比で一時４円近く上昇、一時１ドル＝90円85銭付近まで値上がり、約１カ月ぶりの円高ドル安水準
2013.02.26(火) 日経平均株価、大幅安、前日比一時280円超の下げ。イタリアの総選挙を受けて、同国の財政緊縮路線が修正を迫られるとの見方が浮上。外国為替相場で円高が進んだことから、輸出株を中心に売り。円は一時、対ユーロで121円台前半、対ドルで92円台後半まで上昇
2013.02.26(火) 2012年度補正予算（総額約13兆1000億円）、参院本会議で可決、成立。与党の自民、公明両党は参院で過半数に達していないが、野党の日本維新の会、新党改革、国民新党などが賛成に回り１票差で可決
2013.02.26(火) 米FRBのバーナンキ議長、米議会上院銀行委員会で、日銀の積極的な金融緩和路線について「為替目的でない」「デフレ脱却を目指す試みを支持する」
2013.02.27(水) 農林水産省、国が輸入して国内の製粉会社に売り渡す小麦の価格を４月１日から平均9.7％引き上げると発表
2013.02.27(水) 甘利明経済財政・再生相、２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出。総括判断を「一部に弱さが残るものの、下げ止まっている」、前月の「一部に下げ止まりの兆しもみられる」から上方修正。上方修正は２カ月連続
2013.02.27(水) 内閣府、２月の地域経済動向、全国11地域すべての景況判断を引き上げ
2013.02.28(木) 政府、衆参両院の議院運営委員会理事会で日銀正副総裁の国会同意人事案を提示。総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁（68）、副総裁に学習院大教授の岩田規久男氏（70）と日銀理事の中曽宏氏（59）
2013.02.28(木) 安倍晋三首相、衆院本会議で就任後初の施政方針演説
演説のポイント
・金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」を射込む
・TPPは政府の責任で交渉参加を判断
・利益を従業員に還元する企業を税制で応援
・安全が確認された原発は再稼働
・再生可能エネルギー導入で、できる限り原発依存度を低減
・六三三四制の見直しで「平成の学制大改革」を検討
・社会保障制度改革国民会議で改革を具体化
・基礎的財政収支を2020年度までに黒字化
・日米同盟が基軸、日中は最重要の２国間関係の一つ
・司令塔となる国家安全保障会議の設置を検討
2013.02.28(木) 政府、臨時閣議で2013年度予算案を正式に決定し、国会に提出。一般会計の総額は12年度当初予算比0.3％減の92兆6115億円。先に成立した12年度補正予算とあわせ、歳出規模は100兆円超
2013.02.28(木) 政府、臨時閣議で2013年度の経済見通しを閣議決定。実質成長率は2.5％、名目は2.7％。名目が実質を下回る「名実逆転」を16年ぶりに解消する狙い
2013.02.28(木) ★米財務省、2012年６月末時点の米国証券の保有高報告書、株式や米国債などを合わせた総保有高で日本が08年以来４年ぶりに中国を抜き首位。日本の総保有高は前年比16％増の１兆8350億ドル（約170兆円）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
２月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月１日（金）
熊日 女子柔道暴力告発 園田監督の辞意は当然だ
国会代表質問 野党の存在感も問われる
朝日 原発安全基準_「これでよし」ではない
テレビ６０年_世界で見られる番組を
日経 政治の対立で米経済の回復を妨げるな
監督辞任では落着しない
毎日 原発新安全基準 「猶予」で骨抜きにするな
原発子ども支援 復興庁は対応を急げ
読売 原発の新基準 安全と再稼働の両立を目指せ
園田監督辞任 選手を追い詰めた責任は重い
２月２日（土）
熊日 原発の安全基準 厳しく見直し続ける態勢を
朝日 いじめ自殺_救済する機関を校外に
英国とＥＵ_きしむ政治と経済
日経 日本版ＮＳＣの創設へ入念な設計を
４Ｋテレビを成功させるには
毎日 いじめ対策 防止にも第三者の目を
農業ファンド 国の口出しは最小限に
読売 防衛予算増額 領土を守る体制拡充の一歩に
北朝鮮拉致問題 国際連携強め事態を打開せよ
２月３日（日）
熊日 自殺者の減少 防止対策のさらなる充実を
朝日 生活保護削減_歯止めはどこなのか
病気と人間_学校でヒトの科学を
日経 競争通じて供給力高める「発送電分離」に
百貨店が消えた街の再生法
毎日 普天間問題 沖縄の声に耳を傾けよ
映画デジタル化 利点生かし知恵絞ろう
読売 首相沖縄訪問 普天間移設へまず信頼回復だ
大津いじめ報告 調査結果を再発防止に生かせ
２月４日（月）
熊日 日中韓関係 日本が主導し再構築図ろう
朝日 日本原電_廃炉の道筋考えるとき
首相沖縄訪問_不信の源に向き合え
日経 踊り場脱出を急ぐ世界企業に後れとるな
北京のスモッグが問うもの
毎日 分権後退の懸念 「逆コース」をたどるな
教育再生 じっくり熟した論議を
読売 中国の海洋戦略 「強国化」は地域の安定損ねる
自転車事故 厳罰で危険運転にブレーキを
２月５日（火）
熊日 BSE対策緩和 不安払拭に向け説明尽くせ
朝日 Ｆ３５部品輸出_決定過程が見えない
海洋研究_深海の春が待っている
日経 ＴＰＰ交渉参加を決断し成長戦略の柱に
中古の住宅市場づくりも急げ
毎日 再生医療法規制 実態把握のためにも
学校内虐待 障害児の悲鳴を聞け
読売 医療機器入超 承認の遅れは競争力を殺ぐ
警察不祥事 治安の維持へ悪影響が心配だ
２月６日（水）
熊日 春闘スタート アベノミクス効果を賃金に
朝日 レーダー照射_危険極まる中国の挑発
ＤＮＡ型管理_法律にもとづき厳格に
日経 規制改革実現へ既得権との対決避けるな
実用化近づく燃料電池車
毎日 武器三原則とＦ３５ なし崩し形骸化は反対
柔道暴力問題 五輪招致とからめるな
読売 ネット選挙 早期解禁へ弊害抑止の議論を
Ｆ３５部品輸出 ３原則の例外扱いは妥当だ
２月７日（木）
熊日 中国艦の危険行為 挑発に乗らない冷静さを
選挙制度改革 党略排し早く議論進めよ
朝日 日銀総裁_政府に物申せる人こそ
国会同意人事_悪しきルールは撤廃を
日経 中国の危険な挑発にどう向き合うか
利用者の目で取引所改革を
毎日 射撃レーダー照射 一線越えた挑発行為だ
白川総裁辞任へ ﾒ重しﾓとともに失うもの
読売 レーダー照射 中国軍は危険な挑発を慎め
原子力規制委 組織の運営方法に問題がある
２月８日（金）
熊日 防衛大綱見直し 首相は丁寧な説明に務めよ
朝日 東電虚偽説明_国会が福島原発調査を
公共事業予算_最初からガラス張りに
日経 難局に向かう日銀総裁に求められる条件
原発事故の再調査は当然だ
毎日 国会論戦本格化 野党の工夫を見たい
読書感想文 心豊かにはばたく翼
読売 国会同意人事 事前報道で拒む参院民主の愚
衆院予算委 首相はＴＰＰ参加へカジ切れ
２月９日（土）
熊日 難病対策見直し より多くの患者救う制度に
朝日 集団的自衛権_首相は何をしたいのか
大阪の脱原発_橋下氏が実行する番だ
日経 原発の安全を着実に高め再稼働に生かせ
経常黒字の縮小が迫る変革
毎日 東電検証妨害 事故調査を継続せよ
国会同意人事 民主の対応にあきれる
読売 集団的自衛権 安全保障法制を総点検したい
東電経営悪化 現実的な政府支援が必要だ
２月10日（日）
熊日 復興庁１年 現場主義で再生に取り組め
朝日 発送電分離_後戻りは許されない
女子柔道暴力_黙認の体質こそ解明を
日経 企業は市場の期待に応える成長戦略を
福島の復興を加速させよう
毎日 高齢者施設火災 防火対策の強化が必要
柔道暴力問題 勇気ある告発者を守れ
読売 復興庁１年 現場主義で地域再生加速せよ
アフリカとテロ 武装勢力封じ込めが急務だ
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月11日（月）
熊日 パソコン遠隔操作 動機解明と教訓の共有を
熊本城マラソン 参加者目線の大会めざせ
朝日 官民ファンド_政府の役割を見失うな
スポーツ予算_トップの技を地域にも
日経 アラブの安定へ国造りを粘り強く支えよ
同意人事を政争の具にするな
毎日 １３年春闘 働く人に希望を見せよ
中国大気汚染 対策先送りは許されぬ
読売 電力制度改革 安定供給の実現を大前提に
農業政策 攻めの戦略で自由化に備えよ
２月12日（火） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
２月13日（水）
熊日 北朝鮮の核実験 情勢緊迫化の挑発的行為だ
朝日 北朝鮮核実験_孤立国家に未来はない
グループホーム_惨事ふせぐ備えが要る
日経 核実験強行の北朝鮮に厳しい制裁科せ
なお残るネット捜査の課題
毎日 北朝鮮またも核実験 深刻な脅威を直視せよ
読売 北朝鮮核実験 国際連携で制裁を強化せよ
２月14日（木）
熊日 少年法改正答申 更生させる視点欠かせない
朝日 選挙制度改革_第三者機関にゆだねよ
ＰＣ遠隔操作_サイバー捜査力向上を
日経 米与野党は包括的な財政改革へ歩み寄れ
介護施設の惨事を繰り返すな
毎日 オバマ大統領 断固たる北朝鮮対応を
財政再建 北欧の大変身に学ぶ＝福本容子
読売 レーダー照射 危険な習総書記の対外姿勢
オバマ演説 「北の核」対処へ行動が肝心だ
２月15日（金）
熊日 米一般教書演説 核廃絶に向け指導力発揮を
朝日 景気復調_「円安頼み」を超えねば
ＴＰＰ交渉_主体的に関わってこそ
日経 景気の本格回復へ中身の濃い成長戦略を
政治家は相場から距離置いて
毎日 ＴＰＰ交渉 参加を決断する時だ
遠隔操作事件 海外捜査機関と連携を
読売 ｉＰＳ研究 実用化を進める法制度が要る
レスリング落選 五輪のマットが遠くなった
２月16日（土）
熊日 電力システム改革 後戻り許さない制度設計を
朝日 薬ネット販売_過剰な規制はやめよう
カンボジア法廷_真相究明を止めるな
日経 集団的自衛権の行使に道を開くときだ
円安下の原油高騰に警戒を
毎日 日本版ＮＳＣ 権限など十分な検討を
規制委人事承認 信頼される組織たれ
読売 日本版ＮＳＣ 「外交安保」強化へ縦割り排せ
ＰＣ遠隔操作 サイバー捜査の強化が急務だ
２月17日（日）
熊日 ネット選挙解禁 成熟した民主主義の一歩へ
朝日 日本版ＮＳＣ_首相は教訓生かせるか
中小企業金融_本来の役割に本腰を
日経 成長が賃金増やす流れをつくろう
毎日 Ｇ２０金融会議 本質曇らせた円安論争
視点・レスリング除外 戦いは競技場の外でも
読売 自賠責保険 合理化努力を値上げの前提に
桜宮高教諭免職 暴力許す風潮の一掃を急げ
熊日 朝日 日経 毎日 読売
２月18日（月）
熊日 G20財務相会議 円安批判払拭へ内需拡大を
朝日 高齢者と火災_在宅化を進めるのなら
五輪レスリング_ＩＯＣは透明な議論を
日経 デフレ対策の必要性を粘り強く訴えよ
安全確かめ再生医療を前へ
毎日 電力制度改革 骨抜き許さぬ具体策を
視点・民主党の自分探し 「大平さん」に聞いては
読売 通貨安競争 対立の火種を残したＧ２０声明
学校週６日制 学力向上へ土曜を活用したい
２月1９日（火）
熊日 中国の大気汚染 公害経験した日本も協力を
朝日 原発政策_課題を先送りするな
干拓地の水門_「諫早会議」で解決を
日経 安倍首相にＴＰＰ決断を迫る米欧連携
しっかりせよ原子力規制委
毎日 ＢＳＥ規制緩和 安心生む努力が肝要だ
視点ﾉ還暦のテレビ＝論説委員 重里徹也
読売 東通原発 規制委の評価は公正さを欠く
米航空大手合併 世界の空を競う新時代の到来
２月20日（水）
熊日 安全保障政策 転換の前に歯止めの議論も
朝日 原発推進派_規制委批判のピンぼけ
竹島の日_政務官派遣は再考を
日経 起業を増やして経済の活力を高めよう
論より実行の中国格差対策
毎日 ハーグ条約加盟 政府の支援が肝心だ
ウナギの保護 食文化を守るためにも
読売 国会同意人事 事前報道ルール撤廃は当然だ
石炭火力発電 技術開発テコに活用続けたい
２月21日（木）
熊日 新しい刑事司法 改革の原点踏まえた議論を
朝日 日銀外債購入_「影の介入」と疑われる
再生医療_治療への法規制が要る
日経 幼児教育の無償化より保育所整備を急げ
強制起訴はこれでいいのか
毎日 ネット選挙解禁 参院選へ法改正を急げ
歩道橋事故判決 免訴でも意味はあった
読売 民主衆院選総括 自己批判を再建に生かせるか
明石歩道橋事故 強制起訴の課題示す免訴判決
２月22日（金）
熊日 歩道橋事故判決 課題解決へ議論進めよう
電気料金値上げ 利用者目線で厳格審査を
朝日 歩道橋判決_混雑警備に残した教訓
いじめ対策_学校支える人を増やせ
日経 情報技術の活用で成長戦略に弾みを
北方領土交渉を前に進めよ
毎日 衆院定数削減 ウソつきとならぬよう
視点 安倍政権と自助 頑張れない人どうする
読売 混合診療 適用拡大が患者の利益になる
３人死刑執行 凶悪犯罪の抑止につなげたい
２月23日（土）
熊日 核燃料サイクル 現実直視して抜本見直しを
朝日 民主党大会_反省を糧に、前へ
日ロ関係_領土と協力の両輪回せ
日経 政府系ファンドでルネサスは再生するか
ハーグ条約加盟へ備え急げ
毎日 森元首相訪露 首脳交流につなげよ
自転車事故対策 安全教育を広めたい
読売 北方領土交渉 「仕切り直し」へ戦略練り直せ
竹島の日 政務官の式典出席は妥当だ
２月24日（日）
熊日 日米首脳会談 ＴＰＰは国民的議論尽くせ
朝日 日米首脳会談_ＴＰＰは消費者視点で
日米首脳会談_懐の深い同盟関係を
日経 同盟強化へ首相が行動するときだ
毎日 日米首脳会談 「安全運転」を外交でも
日米首脳会談 ＴＰＰで早く存在感を
読売 日米首脳会談 アジア安定へ同盟を強化せよ
２月25日（月）
熊日 民主党大会 再生へ目指す方向を定めよ
朝日 日本原電_原発の後始末に着手を
公判前手続き_「始まらない裁判」の罪
日経 電力の燃料費抑制にあらゆる手を尽くせ
危機感に欠けた民主党大会
毎日 民主党大会 危機感裏づける行動を
隕石落下 監視体制をもう一歩
読売 原発風評被害 放射能の基準から考え直せ
民主党大会 新綱領で一致団結できるか
２月26日（火）
熊日 朴槿恵新政権 日韓の信頼関係も再構築を
朝日 韓国新大統領_静けさからの出発
農業の強化策_規制改革を、忘れるな
日経 首脳間の信頼軸に盤石な日韓関係を
ＬＣＣをさらに伸ばすために
毎日 黒田日銀総裁案 「出口戦略」も聞きたい
韓国大統領就任 新次元の関係構築を
読売 日銀総裁人事案 官僚出身を理由に排除するな
朴大統領就任 日韓関係の改善を期待したい
２月27日（水）
熊日 九州経済白書 厚み増す企業のアジア進出
朝日 日銀総裁候補_国債を引き受けますか
イタリア選挙_借金と民主主義の相克
日経 日銀新体制の発足へ速やかに手続きを
イタリア再生に「ねじれ」の壁
毎日 補正予算成立 国会で政策連合を競え
いじめ体罰提言 今すぐできることから
読売 補正予算成立 意義ある参院での１票差可決
イタリア総選挙 欧州危機の再燃を招かないか
２月28日（木）
熊日 イタリア総選挙 欧州危機回避の政権樹立を
朝日 消費増税_「益税」対策はどうした
民法改正_利用者の視点忘れるな
日経 ＷＴＯサービス交渉へ官民で戦略を
疑問ぬぐえぬ道徳の教科化
毎日 エジプト気球事故 世界遺産を襲った悪夢
イタリア総選挙 慢心への警鐘と捉えよ
読売 原発政策提言 規制委の独善に注文がついた
ハーグ条約 子供の利益守る制度を築け
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2013.03.01(金) 財務省、2012年10〜12月期の法人企業統計、金融機関を除く全産業の設備投資、前年同期比8.7％減の９兆767億円。マイナスは５四半期ぶり
2013.03.01(金) 総務省、1月の完全失業率、前月比0.1ポイント改善の4.2％、3カ月ぶりの改善
2013.03.01(金) 厚生労働省、1月の有効求人倍率、0.02ポイント上昇の0.85倍、3カ月連続の改善
2013.03.01(金) 熊本県、1月の有効求人倍率、前月比0.02ポイント上昇の0.71倍、2カ月連続の改善。0.7倍は4年9カ月ぶり。全国順位は34位から33位に上昇
2013.03.01(金) 総務省、１月の全国消費者物価指数（CPI、2010年＝100）、生鮮食品を除いたベースで99.1、前年同月比0.2％下落。下落幅は前月から横ばい、マイナスは３カ月連続
2013.03.01(金) 政府は１日、年金や医療などの社会保障と税の行政手続きに使う共通番号制度（マイナンバー）法案を閣議決定。「共通番号制度」を2016年から導入へ
2013.03.02(土)
2013.03.03(日)
2013.03.04(月) 期待インフレ率、２月半ばに１％を超え1.16％まで上昇。日銀が１月22日の金融政策決定会合で２％の物価目標導入を決めるまで「物価安定のめど」としてきた１％を上回る。物価連動国債の発行が始まった2004年以降で最高水準まで上昇
（参考）市場の期待インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率：BEI）は普通国債の利回りから物価連動国債の利回りを差し引いて算出。日本相互証券がデータを作成、発表
2013.03.04(月) ★衆院議院運営委員会、政府が次期日銀総裁候補として提示した黒田東彦アジア開発銀行（ADB）総裁から所信を聴取。黒田氏「２年ぐらいで２％の物価上昇率目標を達成することを念頭に大胆に金融緩和していく」。具体的な手段は「より長期の国債の購入を増やすことが自然だ」
2013.03.04(月) セブン＆アイ・ホールディングス、イトーヨーカ堂、そごう・西武などグループ主要企業で今春にベースアップ（ベア）を実施。対象は22社の組合員約２万5600人、ヨーカ堂では４年ぶり。デフレ脱却をめざす安倍晋三首相の賃上げ要請に応えるもの。7729人の組合員を抱えるヨーカ堂では組合員平均（41歳）の給与を昨年比で1.5％増にあたる5229円引き上げる。内訳は定昇が4322円（1.24％）、ベアが907円（0.26％）
2013.03.05(火) 熊本県、大気汚染の深刻な中国から飛来する微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の大気中濃度が、環境省の暫定指針の基準値（大気１立方メートル当たり35マイクログラム以下）を超えたため、外出を控えるよう注意喚起。荒尾市で午前５〜７時の１時間値が大気１立方メートル当たり90〜101マイクロ（マイクロは100万分の１）グラム
2013.03.05(火) 衆院議院運営委員会、日銀副総裁候補の岩田規久男学習院大学教授と中曽宏両氏の所信を聴取。岩田氏「２％の物価上昇率目標の達成は義務。今まで以上に量的緩和を進める」「遅くても２年で達成できる」、未達の場合は「最高の責任の取り方は辞職だ」、「日銀法の改正も必要」
2013.03.05(火) ★長期金利の指標、新発10年物国債利回り、節目の0.6％を下回り、一時0.585％と2003年６月以来約９年８カ月ぶりの低水準
2013.03.05(火) 中国の第12期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第１回会議、北京の人民大会堂で開幕
温家宝首相（70）の施政方針演説に当たる政府活動報告のポイント
・2013年の成長率目標を7.5％に据え置き
・マネーサプライの増加率目標を昨年目標の14％増から13％増に引き下げ
・財政赤字のＧＤＰ比目標を昨年目標の1.5％から２％前後に引き上げ
・投機的な住宅購入の抑制
・人民元の交換性の向上
・環境保護の推進
・海洋権益の保護と海洋資源開発の強化
2013.03.05(火) ★NYダウ終値、前日比125.95ドル（0.89％）高の1万4253.77ドル。終値として2007年10月以来約５年５カ月ぶりに過去最高値を更新
2013.03.05(火) ★米アップル、日本向けの電子書籍販売に算入。iBookStoreで講談社、角川書店、集英社などの日本語書籍の販売開始
2013.03.06(水) ★シャープ、韓国サムスン電子の出資を受け入れることで合意。シャープが月内にも実施する第三者割当増資をサムスンが引き受け約100億円を出資
2013.03.06(水) 日銀、白川総裁最後の金融政策決定会合（7日まで）
2013.03.06(水) 日経平均終値、前日比248円82銭（2.13％）高の１万1932円27銭、約４年５カ月ぶりの高値
2013.03.06(水) 財務省、国債の残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えるという試算を発表。国債残高は2013年度末では732兆円、22年度末の時点で1014兆円に膨らむ見込み
2013.03.06(水) 2012年12月の衆院選、違憲判決。東京高裁難波孝一裁判長「最高裁が2009年選挙を『違憲状態』とした後も、是正しなかったのは見過ごせない」と述べて違憲と判断。最大2.43倍の「１票の格差」
2013.03.06(水) ★シャープ、韓国サムスン電子と資本提携すると正式発表。サムスンの日本法人を引受先とする第三者割当増資を実施し、発行済み株式の3.04％に当たる103億円の出資を受ける。サムスン電子ジャパンが3580万4000株を１株290円で引き受け、第５位の株主
2013.03.06(水) NY外為、終値は前日より42.47ドル（0.30％）高の1万4296.24ドル、史上最高値を更新。取引時間中には一時、初めて１万4300ドル台にのせる
2013.03.07(木) 日銀、白川総裁体制での最後の金融政策決定会合、景気の基調判断を「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」に引き上げ、追加金融緩和は見送る。白井さゆり審議委員は、毎月一定額の購入を無期限で続ける「無期限緩和」への移行を日銀が予定している2014年より前倒しすることを初めて提案。資産買い入れ基金を廃止し、資金調節の目的で行う通常の国債買い入れと統合する案も提示。いずれも否決
2013.03.08(金) 内閣府、2012年10〜12月期の実質GDP改定値、前期比0.0％増、年率換算では0.2％増（速報値は0.4％減）、プラス成長は３四半期ぶり。名目GDPは0.3％減（速報値は0.4％減）、年率では1.3％減（1.8％減）。GDPデフレーターは、前年同期比マイナス0.7％（マイナス0.6％）
2013.03.08(金) 財務省、１月の経常収支は3648億円の赤字。赤字は３カ月連続。赤字額は2012年１月（4556億円）に次いで、比較可能な1985年以降で２番目の大きさ。貿易収支は１兆4793億円の赤字、赤字額は12年１月（１兆3897億円）を上回り過去最大。所得収支は１兆2284億円の黒字
2013.03.08(金) ★日経平均終値、前日比315円54銭（2.64％）高の１万2283円62銭、リーマン破綻前の９月12日（１万2214円76銭）を上回り、約４年半ぶりの高値。１日の値上がり幅としては今年２番目の大きさ
2013.03.08(金) 内閣府、２月の景気ウオッチャー調査、「街角景気」の現状判断指数が53.2、好不況の分かれ目を示す50を10カ月ぶりに上回る。先行きの判断指数は前月比1.2ポイント高い57.7、約７年ぶりに過去最高を更新
2013.03.08(金) 米外為、円相場は一時１ドル＝96円60銭まで下落、2009年８月中旬以来、約３年７カ月ぶりの円安水準
2013.03.08(金) 米労働省、２月の米失業率は7.7％、前月比0.2ポイント低下。08年12月（7.3％）以来の低水準。２月の非農業部門の雇用者数が前月比23万6000人増、16万人増との市場予想を大きく上回る
2013.03.08(金) NYダウ終値、前日比67ドル58セント（0.5％）高の１万4397ドル07セント、４日連続で過去最高値を更新
2013.03.09(土)
2013.03.10(日)
2013.03.11(月) 東日本大震災から２年
2013.03.11(月) 参院議院運営委員会、次期日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行（ADB）総裁から所信を聴取。黒田氏、20日に発足すれば「早期に具体的な緩和措置を審議して決定したい」「２％の物価安定目標の達成は、日銀総裁に課せられた最大の使命だ、必ず果たす」
2013.03.11(月) 内閣府、１月の機械受注統計、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需（季節調整値）」、前月比13.1％減の6544億円。マイナスとなるのは４カ月ぶり、減少率は８カ月ぶりの大きさ
2013.03.11(月) 日経平均株価、前週末終値比上昇幅は一時120円を超え、一時１万2400円台を回復
2013.03.11(月) 日銀、２月のマネーストック、M3の平均残高は前年同月比2.4％増の1136兆6000億円。伸び率は１月より0.1ポイント拡大。2012年３月（2.6％）以来の高水準
2013.03.12(火) くまモンの誕生日（2011年誕生）
2013.03.12(火) JR九州、九州新幹線鹿児島ルート全線開業から2年。2年目の利用実績（2012年4月〜13年2月中旬）、博多ー熊本の利用者は1日平均2万4800人、前年同期比1％増。開業時の設定目標は2万5000人。開業前の在来線特急時比較では、博多ー熊本は約40％の増加
2013.03.12(火) 内閣府と財務省、法人企業景気予測調査、１〜３月期の大企業全産業の景況判断指数はプラス1.0。プラスは２四半期ぶり
2013.03.12(火) コンクラーベ(conclave)始まる、第1回は黒煙
2013.03.12(火) NYダウ、６営業日続けて史上最高値を更新。終値は前日比2.77ドル（0.02％）高の１万4450.06ドル
2013.03.13(水) ★ローマ法王庁、法王選挙会（コンクラーベ）で、266代の新ローマ法王にアルゼンチン人でブエノスアイレス大司教のホルヘ・ベルゴリオ枢機卿（76）を選出。中南米出身者が法王に就くのは初。「フランシスコ」を名乗る。1世はつけない。５回目の投票で決まる
2013.03.13(水) NYダウ終値、前日比5.22５ドル（0.04％）高の１万4455.28ドル、７営業日続けて史上最高値を更新
2013.03.14(木) NYダウ、連続10日間続伸、過去最高値を８日連続で更新
2013.03.15(金) ★国会、次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁（68）、副総裁に岩田規久男学習院大教授（70）、中曽宏日銀理事（59）をそれぞれ起用する人事案を正式に承認
2013.03.15(金) ★安倍晋三首相、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加すると正式に表明
2013.03.15(金) NYダウ、11営業日ぶりに反落
15日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が小幅ながら11営業日ぶりに反落
2013.03.16(土)
2013.03.17(日)
2013.03.18(月) ★日経平均終値、前週末比340円32銭（2.7％）安の１万2220円63銭。下げ幅は今年最大で2011年８月５日（359円30銭安）以来、約１年７カ月ぶりの大きさ。ユーロ圏の小国キプロスへの支援を巡って欧州信用不安が高まる
2013.03.18(月) 東京外為、円が主要通貨に対して上昇。15時10分時点では対ドルで１ドル＝94円31〜34銭近辺、前週末17時時点と比べ１円73銭の円高・ドル安水準。キプロス支援に伴う同国の銀行預金への課税策を懸念
2013.03.19(火) キプロス議会、国内銀行の預金課税を盛り込んだ法案を否決
2013.03.20(水) 10年前の2003.03.19(水) 米英軍イラク攻撃開始
2013.03.20(水) 黒田日銀新総裁就任。黒田新体制スタート。副総裁岩田規久男、中曽宏
2013.03.20(水) 米連邦公開市場委員会（FOMC）、事実上のゼロ金利政策と量的緩和策維持を決定。「穏やかな回復軌道に戻った」へ景気認識を引き上げ。月額850億ドル規模に上る証券購入プログラムも継続。向こう１〜２年の物価上昇見通しが2.5％を超えず、失業率が6.5％程度にとどまる限りは事実上のゼロ金利政策を続ける仕組みを導入済み
2013.03.21(木) 財務省、２月の貿易収支7775億円の赤字。貿易赤字は８カ月連続
2013.03.21(木) ★国土交通省、2013年１月１日時点の公示地価、全国平均（全用途）で前年比1.8％下落。５年連続の前年割れだが、下落率は前年の2.6％から縮小。
2013.03.21(木) 日銀の黒田東彦総裁、就任記者会見、「２％の物価上昇率目標の達成へ、2年程度を念頭に置き、量的、質的両面から大胆な金融緩和を進め、
達成まで、あらゆる手段を講じる」と表明
2013.03.21(木) 韓国で放送局・金融機関などにサイバー攻撃。銀行やメディアのサーバーが一斉にダウン。北朝鮮からの可能性。情報システムに直接侵入して不正プログラムを仕掛ける手法
2013.03.21(木) キプロスの中央銀行デメトリアデス総裁、同国第２位のキプロス・ポピュラー（ライキ）銀行に整理策を適用。同銀行グループの資産は2012年９月末で約300億ユーロ（約３兆6000億円）
2013.03.22(金) キプロス議会、金融システムの整理・再建法案を可決。銀行から資金が一気に流出することを防ぐ資本規制法案なども可決。ただし、ユーロ圏が求める銀行預金への課税など「受益者の痛み」には踏み込めず、まだ金融支援の条件である58億ユーロ（約７千億円）の自主財源を満たしていない
2013.03.22(金) キプロス議会、金融システムの整理・再建法案を可決。銀行から資金が一気に流出することを防ぐ資本規制法案なども可決。ただし、ユーロ圏が求める銀行預金への課税など「受益者の痛み」には踏み込めず、まだ金融支援の条件である58億ユーロ（約７千億円）の自主財源を満たしていない
2013.03.23(土)
2013.03.24(日)
2013.03.25(月) 日銀、2012年10〜12月期の資金循環統計、家計が保有する金融資産の残高は12月末時点で1547兆円。前年同月末比3.1％増加
2013.03.25(月) ユーロ圏諸国、財政危機下にあるキプロスに対する金融支援で合意。当初検討された預金課税は見送り。
キプロス支援合意のポイント
・ユーロ圏とIMFが最大100億ユーロを金融支援
・支援条件として2大銀行を縮小・整理
・2大銀行の高額預金者らに負担を求める。最大手のキプロス銀行については同行の資本増強の際に、高額預金者などに対し大幅な負担を負わせる。第２位のキプロス・ポピュラー（ライキ）銀行は健全な銀行と不良債権を集めた「バッドバンク」に分離
・10万ユーロ以下の預金は全額保護
・預金課税の実施は見送り
・キプロス政府は財政再建に取り組む
2013.03.25(月) ★★広島高裁（筏津（いかだつ）順子裁判長）、 最大2.43倍の「１票の格差」が是正されずに実施された2012年12月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、
広島１、２区の選挙を無効判決。同種訴訟の無効判決は戦後初。区割り見直し作業を衆院選挙区画定審議会が始めた2012年11月26日から１年後に効力が発生すると結論
2013.03.25(月) 熊本県統計協会、2010年度の市町村民所得推計、総計は前年度比3.6％増の4兆2546億円。1人当たり所得は234万1000円、前年度比3.9％増、3年ぶりの増。
市町村民所得＝雇用者報酬（56％）＋財産所得（16％）＋企業所得（28％）。雇用者報酬は0.4％減、企業所得は15.2％増
1人当たり市町村民所得順位
金額 前年度比増加率
１ 菊陽町 ２９２９（千円） 6.2％
２ 長洲町 ２９０７ 19.5
３ 嘉島町 ２８６７ 8.2
４ 大津町 ２８２４ 3.4
５ 合志市 ２７１７ 12.7
６ 五木村 ２６９４ 21.2
７ 熊本市 ２６７１ 3.6
８ 益城町 ２６３１ 4.6
９ 西原村 ２３１３ 3.8
１０宇土市 ２２６９ 1.0
2013.03.26(火) ★広島高裁岡山支部（片野悟好裁判長）、2012年12月の衆院選、岡山２区の選挙を無効判決。25日の広島高裁判決は効力に猶予期間を設ける「将来効」判決だったが岡山支部判決は猶予を付けず
2013.03.26(火) シャープ、26日が払込期限だった台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資について、払い込まれなかったと発表。シャープと鴻海は2012年３月27日に資本提携で基本合意。鴻海が約670億円を投じ、2013年３月26日までにシャープ株の9.9％を１株当たり550円で取得する予定だった
2013.03.26(火) 指標の新発10年物国債利回り、一時0.525％、2003年６月以来９年９カ月ぶりの低水準を４営業日連続で更新。史上最低金利は2003年6月11日に付けた0.43％
_（参考）2003.06.11(水) 新発10年物国債，最低利回りを更新0.430%
2013.03.26(火) NYダウ終値、前日比111.90ドル（0.77％）高の１万4559.65ドル、史上最高値を８営業日ぶりに更新
2013.03.27(水) 新発10年物国債利回り0.515％、前日比0.025％低下（価格は上昇）。2003年６月以来９年９カ月ぶりの低水準を５営業日連続で更新
2013.03.27(水) イオン、約20％を出資するダイエーに対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し子会社にすると発表。４月上旬にもＴＯＢを開始。買い付け価格は１株270円で、丸紅は５％を残して24％強を応募する。イオンの取得額は約130億円
2013.03.27(水) 関西電力と九州電力の電気料金の上げ幅決定。関電は9.7％台半ば、九電が6.2％台前半の上げ幅
2013.03.27(水) 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所、2040年までの地域別の推計人口を発表。全ての都道府県で20年から人口が減り、40年には７割の市区町村で人口減少率が20％以上と全国平均を上回る。高齢化が進み、総人口に占める65歳以上の割合は36％超
2013.03.27(水) 主要新興５カ国のBRICS首脳会議（サミット）、新興国支援を目的とした国際金融機関「BRICS開発銀行」の設立で基本合意
2013.03.28(木) ★新発10年物国債の利回り、一時前日比0.005％低い（価格は高い）0.510％。2003年６月18日以来約９年９カ月ぶりの低水準を更新
2013.03.28(木) NYダウ終値、前日比52ドル38セント（0.4％）高の１万4578ドル54セント、2日ぶりに最高値更新
2013.03.29(金) 総務省、２月の完全失業率、前月比0.1ポイント悪化の4.3％。２カ月ぶりの悪化。総務省は「景気回復への期待感で、職が見つからないと諦めていた人も求職を始めたため」
2013.03.29(金) 厚生労働省、２月の有効求人倍率は0.85倍で横ばい。熊本県は前月比0.01ポイント改善の0.72倍、3カ月連続の改善。全国順位は前月と同じ33位
2013.03.30(土)
2013.03.31(日) LCCのジェットスター・ジャパンとエアアジア・ジャパンが中部国際空港で就航。ジェットスターの新千歳便と福岡便、エアアジアの福岡便が出発
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
３月の社説見出し一覧[top]
３月１日（金）
熊日 施政方針演説 現実を見据えた目標も必要
朝日 施政方針演説_さあ、仕事をしよう
保育所不足_切実な声を受け止めよ
日経 高支持追い風に安倍首相は懸案に挑め
越境汚染を正しく恐れよ
毎日 施政方針演説 楽観論の肉付けが要る
ＰＭ２．５指針 国内の削減策も怠るな
読売 施政方針演説 政権交代の果実を具体化せよ
教育再生提言 いじめの抑止につなげたい
３月２日（土）
熊日 日銀新総裁 脱デフレへの取り組み急げ
朝日 Ｆ３５部品輸出_三原則を空文にするな
コンクラーベ_人々に寄り添う法王を
日経 マイナンバー法を今度こそ成立させよ
現実踏まえたＦ35部品輸出
毎日 Ｆ３５を「例外」に 三原則骨抜きに道開く
リコール製品 回収の努力を尽くせ
読売 中国とインド洋 影響力増大は地域の軍拡招く
在留邦人保護 アルジェリアの教訓を生かせ
３月３日（日）
熊日 オスプレイ訓練 なし崩し的拡大でいいのか
朝日 米歳出削減_チキンレースいつまで
婚外子の相続_違憲の判断をするとき
日経 経済の姿を正しく映す債権法の改正に
米財政の混乱を早く収めよ
毎日 原子力防災指針 福島の教訓を生かして
視点・日露フォーラム 太いパイプを築こう
読売 Ｆ３５部品輸出 一層の３原則緩和も検討せよ
被曝健康評価 不安を和らげる対策が重要だ
３月４日（月）
熊日 ハーグ条約 「子どもの利益」を最優先に
朝日 「６５歳定年」_老若男女を生かす時代
ＰＭ２．５_大気汚染のもや晴らせ
日経 農業を考える 成長のために規制改革が不可欠だ
毎日 混合診療 全面解禁には反対だ
米・強制歳出削減 政治ゲームに終止符を
読売 憲法９６条 改正要件緩和が政治を変える
ＰＭ２．５対策 監視強めて正確な情報提供を
３月５日（火）
熊日 新たな水俣病訴訟 特措法の枠組みにﾓ綻びﾓ
武器輸出三原則 「例外」に歯止めの議論を
朝日 ＴＰＰ_交渉を引っぱる気概で
普天間問題_見切り発車の愚犯すな
日経 経済再生と成長を労働政策でも後押しを
ついになくなるか婚外子差別
毎日 マイナンバー制 将来像も含め議論を
視点・東京マラソン ボランティアは面白い
読売 代表質問 安倍政権を攻めあぐねる野党
米国歳出削減 大統領と議会は混乱収拾急げ
３月６日（水）
熊日 中国全人代 新指導部は対話の姿勢持て
朝日 中国全人代_軍頼みの大国では困る
強制起訴_どう見直し、育てるか
日経 質の高い経済成長へ道筋を描けぬ中国
事業構造改革に終わりはない
毎日 全人代開幕 中国は岐路に立った
視点 人口水増し事件 「町村」の居場所はどこへ
読売 中国国防費膨張 「海洋強国化」は危険な軍拡だ
共通番号法案 今国会こそ確実に成立させよ
３月７日（木）
熊日 １票の格差 国会に改革迫る違憲判決
再審の扉 ハードルの高さ浮き彫り
朝日 一票の格差_指弾された国会の怠慢
審議会見直し_旧来型の発想では困る
日経 緩和と企業の国際化が支える米株式市場
シャープは生き残れるか
毎日 １票の格差「違憲」 国会への厳しい警鐘だ
子供の権利 しっかり守り育てたい
読売 １票の格差違憲 立法府は司法の警告に応えよ
新公取委員長 「市場の番人」が担う重い責任
３月８日（金）
熊日 震災とエネルギー 福島原発事故が議論の原点
朝日 テロとミサイル攻撃_脱原発こそ最良の防御だ
日経 危機の時代の教訓残した白川日銀の５年
あと半年 五輪招致に全力を
毎日 待機児童対策 多様なニーズに応えよ
福島健康調査 国は積極的な対応を
読売 被災地の鉄道 街づくりと一体で復旧したい
シャープ再建 サムスンの出資に頼る苦渋策
３月９日（土）
熊日 五輪調査 東京の弱点ぬぐう活動を
北朝鮮制裁強化 孤立化深める愚挙やめよ
朝日 北朝鮮決議_制裁の着実な実施を
被災地の漁業_海の幸で人を呼びこむ
日経 １票の格差「違憲」判決が迫る抜本改革
北朝鮮決議の着実な履行を
毎日 北朝鮮制裁決議 脅しに屈せぬ包囲網を
再審開始認めず 疑問を抱かせる判断だ
読売 北朝鮮制裁決議 中国が履行せねば効果はない
福島の除染 「１ミリ・シーベルト」が阻む住民の帰還
３月10日（日）
熊日 巨大地震への備え 「教訓」踏まえた対策加速を
朝日 被災地の住まい再建_ここにこそ、人と資源を
日経 東日本大震災２年 （上）民間の力を使い本格復興へ弾みを
毎日 震災から２年 復興の道筋 政治が決断し引っ張れ
読売 被災地の教育 復興の担い手を育成したい
自衛隊震災派遣 平時から自治体と連携深めよ
熊日 朝日 日経 毎日 読売
３月11日（月）
熊日 大震災２年 復興に日本の未来込めよう
朝日 原発、福島、日本_もう一度、共有しよう
日経 東日本大震災２年 （下）福島の再生へ現実的な工程表を
毎日 震災から２年−原発と社会 事故が再出発の起点だ
読売 震災２年・再建を誓う日 政府主導で復興を加速させよ
３月12日（火）
熊日 金融円滑化法 ﾓ軟着陸ﾓで企業再生を促せ
朝日 被災地の復興_スモールビジネスを力に
日経 気になるＴＰＰ日米自動車合意の副作用
消費のすそ野を広げるには
毎日 震災から２年・危機と国家 民主主義力が試される
読売 ３・１１追悼式 被災の教訓を次世代につなげ
新「津波警報」 犠牲を減らす一歩にしたい
３月13日（水）
熊日 新幹線開業2年 課題押さえ、戦略に生かせ
朝日 憲法改正要件_「３分の２」の意味は重い
日経 責任あるエネルギー政策を早期に
「優れた社長」をどうつくるか
毎日 原発４０年廃炉 原則を骨抜きにするな
視点 東京五輪招致＝論説委員 落合博
読売 エネルギー計画 現実的な原発政策に練り直せ
震災遺構の保存 記憶の伝承に生かせるのなら
３月14日（木）
熊日 海底メタン 実用化に向けコスト低減を
朝日 春闘_変化の兆しを本物に
陸山会判決_政治への不信は続く
日経 労使で企業の競争力高め賃金増を本物に
国民会議は何をしているのか
毎日 「分権」再始動 出先改革を放置するな
元秘書３人判決 高裁も「有罪」は重い
読売 春闘回答 賃上げを景気回復の糸口に
小沢氏元秘書 再度有罪が問う政治家の責任
３月15日（金）
熊日 日銀新体制 政府の果たす役割も重い
習近平国家主席 「聞く耳」持つリーダーに
朝日 後見と選挙権_民主主義が問われた
若者の自殺_三下り半は書かせない
日経 政府と黒田日銀は歩調そろえ経済再生を
問われる企業の決算情報管理
毎日 日銀黒田新体制 柔軟さ謙虚さ忘れずに
習近平国家主席 軍拡より改革目指せ
読売 衆院選改革案 中小政党の優遇枠は疑問だ
習・李体制へ 威圧外交で高まる中国異質論
３月16日（土）
熊日 TPP交渉参加 「百年の計」の説明は十分か
朝日 ＴＰＰ交渉_ルール作りを担うには
選挙制度改革_自民党案は本末転倒だ
日経 ＴＰＰ交渉 「守る」から「築く」へ
毎日 ＴＰＰ交渉参加表明 自由化の先導役を担え
読売 ＴＰＰ参加表明 自由貿易推進で成長に弾みを
３月17日（日）
熊日 社会保障制度改革 議論進め早急に将来像示せ
朝日 核燃料の再処理_核拡散の懸念は根強い
核燃料の再処理_韓国も一緒にやめよう
日経 農業を考える 「猫の目農政」の過ちを繰り返すな
毎日 成年後見裁判 違憲判決は当然だ
春闘回答 政府が介入すべきは
読売 黒田日銀発足へ 野党分断が奏功した同意人事
後見と選挙権 違憲判決が制度の甘さ突いた
３月18日（月）
熊日 自民党大会 謙虚な姿勢で難題に対処を
朝日 中国新指導部_腰を落ち着けた外交を
予防医療_多様な試みを生かそう
日経 「習・李体制」は政治改革に踏み出せるか
自民新生へ謙虚に取り組め
毎日 自民党大会 追い風を信頼につなげ
新ローマ法王 歴史的な変革の予感
読売 自民党大会 慢心せず「決められる」政治を
国家公務員給与 ５５歳超の昇給抑制が必要だ
３月19日（火）
熊日 中国新指導部 日本は冷静な分析と対応を
朝日 南海トラフ巨大地震_まず、３日間をしのぐ
南海トラフ巨大地震_使える事業継続計画を
日経 想定にひるまず巨大地震の減災目標を
選挙に行ける後見制度に
毎日 地球温暖化対策 政府の覚悟が見えない
井山本因坊６冠 快挙を普及に生かそう
読売 南海トラフ地震 最大級の危機にどう備えるか
イラク戦争１０年 「北」の脅威対処に教訓生かせ
３月20日（水）
熊日 福島原発停電 安全策の多重化が急務だ
朝日 イラク戦１０年_政治は検証と反省を
日銀新体制_バブルへの警戒怠るな
日経 原子力防災は時間かけても実効性重視で
風力や地熱伸ばす規制緩和を
毎日 イラク開戦１０年 米は真の脅威を見つめよ
イラク開戦１０年 強靭な日本外交を望む
読売 原子力防災計画 政府の積極支援で整備を急げ
体罰の基準 指導との混同をなくす一助に
３月21日（木）
熊日 南海トラフ地震 最悪の想定へ着実な備えを
朝日 主権回復の日_歴史の光と影に学ぶ
発送電分離_「骨抜き自民」の返上を
日経 サイバー攻撃への備えを怠るな
毎日 選挙制度改革 自民案は問題多すぎる
南海トラフ地震 最悪防ぐ減災策を急げ
読売 クール・ジャパン 官民が連携して魅力の発信を
ＷＢＣ閉幕 世界一決定戦として育てたい
３月22日（金）
熊日 キプロス救済 欧州債務危機の再燃防げ
アートポリス25年 熊本の財産として生かす
朝日 福島原発停電_まだ事故は続いている
障害者雇用_皆が働きやすい職場に
日経 黒田日銀は効果的で柔軟な金融政策を
地価下げ止まりが示すもの
毎日 福島原発の停電 再発防止体制の構築を
センバツ開幕 希望の花を咲かせよう
読売 臨時企業税違法 「公平な徴収」重視した最高裁
イスラエル政権 イラン核問題で米と連携を
３月23日（土）
熊日 サイバー攻撃 「第５の戦場」への備え必要
朝日 埋め立て申請_沖縄の声、なぜ聞かぬ
企業課税判決_自治を問い直す契機に
日経 道路民営化のルールは安易に見直すな
停電が示した福島原発の弱さ
毎日 埋め立て申請 展望なき「沖縄の同意」
「企業税」無効判決 自主課税拡充に工夫を
読売 「普天間」申請 移設実現へ最大の努力尽くせ
キプロス混迷 欧州危機の再燃回避が急務だ
３月24日（日）
熊日 移設埋め立て申請 沖縄と真摯に向き合ったか
朝日 中ロ首脳会談_太平洋望んだ同床異夢
無投票知事_選挙って何だろう
日経 消費増税の価格転嫁促す環境を整えよ
オバマ訪問を中東安定に導け
毎日 キプロス危機 一国だけの責任なのか
公示地価 健全な回復を続けたい
読売 福島原発停電 管理体制を強化して再発防げ
全柔連改革 人心一新しか再生の道はない
熊日 朝日 日経 毎日 読売
３月25日（月）
熊日 中ロ首脳会談 日本に求められる外交戦略
朝日 国の借金_新たな安全神話に陥るな
日経 産業の新陳代謝を後押しする金融行政に
ラジオの将来像を考え直そう
毎日 オバマ中東訪問 和平推進の出発点に
全日本柔道連盟 公益法人の適格性疑う
読売 公示地価 不動産デフレ脱却へもう一息
都市の鉄道網 相互乗り入れで沿線活気づく
３月26日（火）
熊日 衆院選無効判決 甘え捨て抜本的な是正急げ
朝日 キプロス危機_ユーロの矛盾ふたたび
マイナンバー_活用拡大への目配りも
日経 普天間移設へ与党も最大限の協力を
キプロスに潜む地政学リスク
毎日 衆院選無効判決 警告を超えた重い判断
キプロス合意 抜本策は待ったなしだ
読売 円滑化法終了へ 中小企業支援に万全を期せ
国連人権調査委 北朝鮮に拉致解決迫るテコだ
３月27日（水）
熊日 カネミ油症判決 原告の訴え阻む「時間の壁」
朝日 解雇規制緩和_「いいとこどり」は困る
水俣病の救済_解決に近づくためには
日経 日・ＥＵ経済連携とＴＰＰの相乗効果を
海をこえるニッポンの鉄道
毎日 自由貿易交渉 総合戦略で相乗効果を
高校教科書 問題を考える扉を多く
読売 衆院選違憲判決 国会は司法の警告に即応せよ
円滑化法終了へ 中小企業支援に万全を期せ
３月28日（木）
熊日 中国大気汚染対策 日本の技術協力を急ぎたい
朝日 一票の格差_異様な政治が裁かれた
原発防災計画_福島の経験をくみ取れ
日経 無効判決まで出た１票の格差是正を急げ
温暖化対策の空白を埋めよ
毎日 司法制度 改革の理念は捨てるな
日本維新の会 「ゆ党」では分かりにくい
読売 経済連携交渉 日本主導で自由貿易圏加速を
法曹養成提言 行き詰まりの打開策を示せ
３月29日（金）
熊日 自由貿易交渉 問われる国家戦略の再構築
朝日 後見裁判控訴_権利を奪い続けるのか
地域人口推計_わが町の未来を考える
日経 地方の課税権のあり方で議論を深めよ
外国人介護士を支える制度に
毎日 区割り案勧告 まず「０増５減」の実現を
日本とモンゴル 地球儀を眺めるように
読売 ６５歳まで雇用 若者の仕事を奪わぬように
プロ野球開幕 今季も劇的な戦いを見たい
３月30日（土）
熊日 衆院区割り勧告 早急に実現させ抜本改革を
朝日 ＢＲＩＣＳ_新興国が担う重い責任
外国人看護師_結果が出る養成策を
日経 「就活」の開始時期をもっと遅らせよう
法曹養成は改革の理念貫け
毎日 消費税転嫁法案 弱者いじめを見逃すな
スポーツ指導 「説明と同意」の導入を
読売 「０増５減」案 民主の一転反対は解せない
再生エネ発電 太陽光の購入価格はまだ高い
３月31日（日）
熊日 政令市１年 ﾒ新生熊本ﾓへ市民の参画を
朝日 日本維新の会_一体どこへ向かうのか
法律家の養成_「利用者のため」を貫け
日経 海洋資源をいかす開発技術の育成を
初外遊に込めた習氏の思惑
毎日 主権回復式典 祝う日より考える日に
５代目歌舞伎座 芸の力で社会に元気を
読売 安倍外交 モンゴルと戦略関係の強化を
維新党大会 自民の対抗勢力になり得るか
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月（月の最後に４月社説見出し一覧を掲載）[top]
2013.04.01(月) 希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」施行
2013.04.01(月) 「改正労働契約法」が全面施行。契約社員でも同じ会社で5年続けて勤めると無期雇用に変われる
2013.04.01(月) 所得拡大促進税制を創設。平均給与などを増やした企業に対し、給与増加額の１割を法人税額から控除
2013.04.01(月) 中小企業の交際費減税を拡充。年800万円を上限に交際費を全額損金。現行は600万円を上限に9割を損金算入
2013.04.01(月) 男性の厚生年金の支給開始が60歳から61歳に
2013.04.01(月) 訪問介護の資格に試験制度
2013.04.01(月) 国民年金保険料が月額1万4980円から60円アップ
2013.04.01(月) 孫への教育資金の贈与を1500万円まで非課税
2013.04.01(月) 設備投資促進税制を創設。設備投資を前年度比10％超増やした企業に投資額の3割前倒し償却か3％の税額控除を認める
2013.04.01(月) 「くまモン」4コマ漫画連載開始。熊本日日新聞
2013.04.01(月) ★日銀、３月の企業短期経済観測調査（日銀短観）、業況判断指数（DI）大企業製造業でマイナス８。2012年12月の前回調査（マイナス12）に比べて４ポイント改善。DIの改善は３四半期ぶり。想定為替レートは大企業製造業で１ドル＝85円22銭、12年度見込みの80円56銭よりも円安・ドル高
2013.04.02 (火) 政府、電力システム改革方針を閣議決定。2015年から３段階で改革を進め、16年には小売りを全面自由化。15年に地域をまたいで電力を融通するための機関をつくり、16年に小売り参入を自由化。18〜20年に大手電力の送配電網を分社化して新たな電力会社にも使いやすくし、料金規制を撤廃。発送電分離は「2018〜20年をメドに実施する」
2013.04.02 (火) 関西電力と九州電力の値上げが決定。政府は家庭向けの電気料金を５月から関電で平均9.75％、九電で6.23％上げることを認可。申請時から２ポイント超縮めさせる
2013.04.03 (水)
2013.04.04 (木) ★★日銀の金融政策決定会合、２年間で前年比２％の物価上昇率を目指す「量的・質的金融緩和」の導入を決定。政策目標を無担保コール翌日物金利からマネタリーベースに変更。黒田総裁「戦力の逐次投入をせず、現時点で必要な政策をすべて講じた」。９人の政策委員はほぼ全員一致で賛成。物価目標の表現をめぐってのみ木内登英委員が反対
■金融政策決定会合のポイント
量的緩和の部分
○物価２％上昇を「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現」黒田総裁「２年は米欧など世界の中央銀行のグローバルスタンダード」
○金融市場調節の操作目標をマネタリーベースに変更。マネタリーベースを２年間で２倍。年60兆〜70兆円で増えるよう市場調節（現在138兆円あるマネタリーベースを２年後に２倍の270兆円に膨らませる）（参考：３月のマネタリーベース（月中平均）は前年同月比19.8％増の134兆円で過去最高を記録。うち現金は87兆円で、当座預金は47兆円）
質的緩和（積極的にリスクとり）の部分
○不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産を買い増し。長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍。長期国債の保有残高を年間50兆円のペースで増加させる。毎月の国債の買い入れ額は７兆円強で政府の月間発行額の７割に達する（黒田総裁、
長期国債買い入れは「財政ファイナンスではない」）。株価下支え効果のあるＥＴＦは年１兆円、不動産市況に効果のある不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は年300億円増やす
○長期国債の買い入れ対象を40年債を含む全ゾーン。買い入れの平均残存期間を３年弱から７年程度にする。
○「資産買い入れ基金」を廃止。「資産買い入れ基金」と金融市場の調節に使う「通常の国債購入枠」の統合
○政府の財政規律の確保を踏まえ銀行券ルール（銀行券の発行残高以上は国債を保有しない）を一時停止
○市場参加者との間で金融市場調節や取引全般に関し、密接に意見交換
2013.04.04 (木) ★新発10年物国債利回り、一時0.425％まで低下（価格は上昇）し、2003年６月の過去最低金利（0.43％）を更新
2013.04.04 (木) 外為、海外市場では一時１ドル＝96円台まで円が売られ、３月14日以来３週間ぶりの安値
2013.04.05 (金) ★新発10年物国債の328回債の利回り、前日比0.140％低い（価格は高い）0.315％まで低下、過去最低を連日で更新。その後、一時0．6％台に急上昇、乱高下
2013.04.05 (金) ★東京外為、円相場が一段安、一時１ドル＝97円06銭近辺、2009年８月11日以来３年８カ月ぶりの円安・ドル高水準
2013.04.05 (金) ★日経平均、大幅に続伸、前日比一時590円上昇の１万3225円、取引時間中としては2008年８月18日以来の水準に上昇。終値は199.10円高の1万2833円64銭。東証1部の出来高は過去最高の64億4912万株
2013.04.05 (金) 中国で、鳥インフルエンザウイルス「Ｈ７Ｎ９型」による死者６名
2013.04.05 (金) NY外為、円相場は続落、終値は前日比１円20銭円安・ドル高の１ドル＝97円50〜60銭。一時１ドル＝97円84銭まで下落。2009年６月16日以来、約３年10カ月ぶりの円安水準
2013.04.06 (土)
2013.04.07 (日)
2013.04.08 (月) 日銀、長期国債の買いオペ（公開市場操作）を通知。買入額は「残存期間５年超10年以下」が１兆円、「10年超」が2000億円。いずれも買い入れは10日。４日に決めた「量的・質的金融緩和」の導入後では初めての国債買い入れ
2013.04.08 (月) 財務省、２月の経常収支は6374億円の黒字、４カ月ぶりの黒字。前年同月比では経常収支の黒字幅は47％減
2013.04.08 (月) 東京外為、一時１ドル＝99円03銭、2009年５月８日以来３年11カ月ぶりに99円台の円安・ドル高水準
2013.04.08 (月) 内閣府、３月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数は前月比4.1ポイント上昇の57.3、2006年３月に付けた過去最高水準に７年ぶりに並ぶ。上昇は５カ月連続
2013.04.08 (月) マーガレット・サッチャー氏（87）脳卒中のため死去。1979年から11年間英国の首相
2013.04.09(火) NYダウ終値、前日比59.98ドル（0.41％）高い１万4673.46ドル、終値ベースでの史上最高値を更新
2013.04.10(水) タイムズ24、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」を熊本県内で開始
2013.04.10(水) オバマ米大統領、2014会計年度（13年10月〜14年９月）の予算教書を議会に提出。10年間で財政赤字を１兆８千億ドル（178兆円）追加削減するのが柱。2013年（暦年）の実質GDPは2.3％程度成長すると予想
2013.04.10(水) NYダウ終値、前日比128ドル78セント（0.9％）高の１万4802ドル24セント、連日で過去最高値を更新
2013.04.11(木) ★黒田緩和後、債券先物市場では値幅制限を超えて価格が乱高下したため、１週間で４回も売買の一時停止。1週間で長期金利は過去最低の0.315％まで低下した後0.6％台まで急上昇。円相場は金融緩和決定直前の３日から７円近く円安・ドル高、４年ぶりの100円割れ目前。対ユーロでは一時１ユーロ＝130円台後半と３年３カ月ぶりの安値を更新。日経平均株価は1186円（10％弱）上昇
2013.04.11(木) NYダウ終値、前日比62.90ドル高の１万4865.14ドル、３日連続で最高値を更新
2013.04.12(金) 村上春樹（64）の新作長編小説「色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年」（文芸春秋刊）が発売。3年ぶりの新刊。深夜営業の書店に行列
2013.04.12(金) ★政府、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に向けた日米の事前協議が決着したと発表。７月の交渉会合から参加できる見通し
○日米協議の合意の概要
１自動車
・米国が日本の乗用車やトラックに課す関税をTPPで認められる最長期間（10年以上）は維持
・輸入自動車特別取扱制度を見直し、輸入台数を2000台から5000台に引き上げ
・日本の自動車の安全基準の緩和を継続協議
・電気自動車や燃料電池車の共同開発を検討
２保険
・かんぽ生命保険に政府出資が残る間は新商品の取り扱いを凍結
３食の安全
・日本の食品添加物の規制緩和を継続協議。検疫体制を含めて各国の主体性を尊重し、TPP本交渉で改めて協議
４関税
・日本のコメなど農産品、米国のトラックなど鉱業製品に配慮
2013.04.12(金) 米財務省、議会に提出した為替報告書で、日銀の金融緩和策が円安・ドル高につながったことに関連し、「競争的な通貨切り下げを慎むよう引き続き迫っていく」と明記。米当局が日本の緩和策を懸念し始めているとの受け止め方が広がり、円相場は一時98円08銭まで上昇
2013.04.13(土)
2013.04.14(日)
2013.04.15(月) 東京ディズニーリゾート、開業30周年。累計入園者数５億6700万人。12年度の入園者数は2750万人。米フロリダ州の「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート」はほぼ２倍の5000万人
2013.04.15(月) 中国国家統計局、2013年１〜３月期の実質GDP、前年同期比7.7％成長、12年10〜12月期から減速
2013.04.15(月) ★ボストンマラソン、ゴール付近で爆発。15日午後２時50分（日本時間16日午前３時50分）。３人死亡、140人以上負傷。オバマ大統領、テロと明言
2013.04.15(月) NYダウ急落、2013年最大の下げ幅を記録。終値は前週末比265ドル86セント（1.8％）安の１万4599ドル20セント
2013.04.15(月) ★ニューヨーク商品取引所（COMEX）、金先物急落。６月物は前週末比140ドル安の１トロイオンス1361ドル、２年２カ月ぶり安値。下落率9.3％は30年ぶりの大きさ。前週末と合計した２日間の下落幅は200ドル、米国で金先物取引が始まった1974年以降で最大
2013.04.16(火) 2013年度予算案、衆院を通過し参院に送付。憲法の規定で予算案は遅くとも衆院通過後30日で自然成立。一般会計総額で92.6兆円
2013.04.16(火) 総務省、2012年10月時点の推計人口、数値を公表し始めた1950年以降、65歳以上の高齢者（老年人口）が初めて３千万人を超える。65歳以上の高齢者は前年より104万１千人増えて3079万３千人。総人口に占める割合は24.1％と過去最高を更新
2013.04.16(火) 日本銀行、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）買い入れを発表。ＥＴＦは216億円、ＲＥＩＴは17億円。ＥＴＦは15日に続いて連日の買い入れ
2013.04.16(火) 最高裁第３小法廷（寺田逸郎裁判長）、水俣病患者と認められなかった熊本県の女性の遺族が、同県に認定を求めた訴訟の上告審判決で、女性を水俣病患者と認め、遺族の勝訴が確定。女性は県の手続きを経て患者認定される。判決は未認定患者について「裁判所は個々の事案を総合的に検討し、水俣病かどうかを判断すべきだ」とし、県の審査とは別に司法が一から審査できると判断
2013.04.16(火) 上海外国為替市場、人民元が取引時間中に対ドルで１ドル＝6.1798元まで上昇、2005年７月の人民元切り上げ後の最高値を更新。最高値更新は３営業日連続
2013.04.16(火) IMF、世界経済見通し、日銀の金融緩和効果などを織り込み、日本の2013、14両年の実質GDPの伸びを上方修正、それぞれ1.6、1.4％成長
2013.04.16(火) ★マサチューセッツ大学のThomas Herndon（ハーンドン）, Michael Ash and
Robert Pollin氏、ハーバード大のカーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授の2010年の論文（GDPに対する公的債務の比率が90％を超えると、経済成長率は急速に低下する）の誤りを指摘
Thomas Herndon, Michael Ash, and Robert Pollin(2013),"Does
High Public Debt Consistently Stifle Economic Growth? A Critique
of Reinhart and Rogoff" 2013.04.15
Carmen M. Reinhart and Kenneth S. Rogoff(2010), "Growth in
a Time of Debt" American Economic Review
2013.04.17(水) 日本取引所グループ、2014年７月から、主要上場100社の株式を対象に、株価の刻みを最小で現行の10分の１の10銭刻みにする
2013.04.18(木) ★財務省、３月の貿易貿易収支は3624億円の赤字。貿易赤字は９カ月連続。2012年度の貿易収支は８兆1699億円の赤字。年度ベースの赤字は２年連続で、赤字額は比較可能な1979年度以降で最大。輸出全体に占める米国向けのシェアは17.8％となり、これまで首位だった中国（17.7％）を４年ぶりに追い越す
2013.04.18(木) 日銀、国債購入の回数を従来の月６回から月８回に増やすと発表
2013.04.18(木) 日銀の宮尾龍蔵審議委員、岐阜市で開かれた金融経済懇談会での講演「2014年度中には消費者物価上昇率は１％程度を越えて高まっていく」
2013.04.18(木) 東京証券取引所発表の売買動向、黒田東彦総裁率いる日銀が「量的・質的金融緩和」を発表した翌週の４月第２週（８〜12日）に、海外勢は日本株を１兆5865億円買い越し、週間で過去最高を更新
2013.04.18(木) 不動産経済研究所、３月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比で約５割の大幅増
2013.04.18(木) G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）
2013.04.19(金) ★安倍晋三首相、経団連、経済同友会、日本商工会議所の首脳に、就職活動の解禁時期を今の「大学３年生の12月」から遅らせ、2016年卒（現在の２年生）の学生から「大学３年生の３月」に３カ月繰り下げるよう要請。経済界も受け入れ、決定。
・3年生の3月に説明会解禁
・4年生の4月に選考活動開始
・4年生の8月に筆記試験、面接
・4年生の10月に内定
2013.04.19(金) 安倍晋三首相、日本記者クラブ記者会見で、６月にまとめる成長戦略の第１弾を発表。女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけ、2013年度から２年間で20万人、５年間で40万人を保育する環境を整えて待機児童解消を目指す。ロシアや中東に先端医療センターを設けるなど医療を成長産業に育てる
○成長戦略のポイント
・医療研究開発の司令塔（日本版NIH）を創設
・医療機器を海外に売り込む
・再生医療の実用化へ規制緩和を推進
・成長産業への再就職を支援する助成金の拡充
・フリーターの試験雇用に取り組む企業に助成金
・就職活動解禁を「大学3年生の3月」から
・5年間で「待機児童ゼロ」へ環境整備
・「育児休業3年」を経済団体に要請
2013.04.19(金) ★インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法、参院本会議で、全会一致で可決、成立。夏の参院選からウェブサイトのほか、ツイッターやフェイスブックなどの交流サイト（SNS）を使った選挙運動が一般有権者を含めて全面解禁。サイトやメールでの落選運動はOK。ただし、有権者がメールで投票呼びかけすることは禁止
2013.04.19(金) 米連邦航空局（ＦＡＡ）、発煙事故で運航を停止していた米ボーイングの新型機「787」の運航再開を認可すると正式に発表
2013.04.19(金) ★ボストン連続爆破テロ事件、米捜査当局は銃撃戦の末、逃走中のジョハル・ツァルナエフ容疑者（19）の身柄を確保。兄タメルラン・ツァルナエフ容疑者（26）は19日未明、警察当局との銃撃戦で負傷し搬送先の病院で死亡
2013.04.19(金) ★Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議、日本の金融緩和は「デフレを止め内需を支えることを意図したもの」と明記した共同声明を採択して閉幕。世界経済を下支えする財政出動の必要性を巡り米国とドイツが対立。共同声明は「大幅な黒字国は国内の成長源を強化するため、さらなる措置を検討すべきだ」との表現を盛り込む
○Ｇ20共同声明の骨子
・通貨の競争的切り下げを回避し、競争力のために為替レートを目的にしない
・長期間の金融緩和から生じる負の副作用に留意
・日本の最近の政策措置はデフレを止め、内需を支える意図
・日本は信頼に足る中期財政計画を策定すべきだ
・先進国は新しい中期的な財政戦略を９月の首脳会議までに策定
2013.04.20(土) カナダ国際貿易省、TPPへの日本の交渉参加を承認すると発表。11カ国すべてが日本の交渉参加を承認。日本は早ければ７月から交渉参加できる
2013.04.20(土) ★環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加11カ国、TPP閣僚会合を開き「日本の参加はTPPの経済的な重要性を高める」として日本の交渉参加を歓迎する声明を発表。「日本の交渉参加でＴＰＰは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の40％近く、世界の貿易の３分の１を占めるようになる」
2013.04.20(土) イタリア、次期大統領を選ぶ上下院議員と各州代表の合同会議、現職のナポリターノ大統領（87）の続投を決定。20日の５回目の投票でも大統領は決まらず。新政権を樹立できず政局が混迷
2013.04.21(日)
2013.04.22(月) 日経平均終値、前週末比251円89銭（1.89％）高い１万3568円37銭、４年９カ月ぶりの高値
2013.04.23(火) ★「ユニクロ」のファーストリテイリング柳井正会長兼社長、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明かす
2013.04.23(火) 米アップル、2013年１〜３月期決算、純利益は前年同期比18％減の95億4700万ドル（約9490億円）、減益は2003年４〜６月期以来約10年ぶり。
売上高は11％増の436億300万ドル（約４兆3340億円）。１株あたり利益は10.09ドル（前年同期は12.30ドル）。
売上高と１株利益が市場予想を超えたことや、株主還元策を好感。米株式市場の時間外取引で株価は一時同日の終値から５％以上値上がり
2013.04.24(水)
2013.04.25(木) 六本木ヒルズ、2003年の開業から10周年
2013.04.25(木) ★日経新聞の「記者手帳」、「あなたと越えたい 甘利越え」。石川さゆりさんのヒット曲「天城越え」の替え歌が兜町で今はやっている。「甘利越え」とは３月末に日経平均株価を１万3000円台に乗せるという甘利明経済財政・再生相が２月９日に表明した目標
2013.04.25(木) 米連邦航空局（ＦＡＡ）、ボーイングの新型機「787」の運航再開を正式承認
2013.04.25(木) 世界ラーメン協会、2012年のインスタントラーメン（即席めん）の世界需要が初めて１千億食を超えたと発表
2013.04.26(金) ★総務省、３月の消費者物価指数（CPI、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が99.5、前年同月比0.5％下落。下落は５カ月連続。生鮮食品を含む総合は99.4で0.9％下落。2012年度のCPIは生鮮食品を除くベースで99.6、前年度比0.2％下落、10年度以来２年ぶりに下落
2013.04.26(金) ★日銀、金融政策決定会合、日本経済の2015年度までの見通しである「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめる。CPIの前年度比上昇率について、新たに15年度をプラス1.9％とする見通しを加え、「物価安定目標」に掲げる２％達成への道筋を盛り込む。日銀が展望リポートで３年分の物価見通しを示すのは今回が初
２０１３年度 １４年度 １５年度
ＣＰＩ上昇率 0.7％ 1.4％ 1.9％
（0.3％） （0.5％）
（2.5％）増税影響含む
実質成長率 2.9％ 1.4％ 1.6％
（2.3％） （0.3％）
注：（ ）は民間エコノミストの平均
2013.04.26(金) 米商務省、2013年１〜３月期の米実質GDP、前期比年率換算で2.5％増加。年0.4％成長にとどまった12年10〜12月期から大きく回復。ただ、市場予想の３％程度は下回る。「（15年度までの）見通し期間の後半にかけて、２％に達する可能性が高い」との展望リポートの表現に、佐藤健裕（たけひろ）、木内登英（たかひで）の両審議委員が反対
2013.04.26(金)「渋谷ヒカリエ」開業１周年。１年目の来館者数は当初目標を４割上回る2000万人を突破
2013.04.27(土)
2013.04.28(日) 1952年4月28日サンフランシスコ講和条約発効。 政府、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」開く
2013.04.29(月)
2013.04.30(火) 日本経済新聞社まとめ、2013年の賃金動向調査（１次集計、４月15日現在）、賃上げ率は1.80％、2000年から２％割れが続く
2013.04.30(火) 経済産業省、３月の鉱工業生産指数（2005年＝100、季節調整値）89.8、前月比0.2％上昇
2013.04.30(火) ★総務省、３月の完全失業率（季節調整値）、前月比0.2ポイント低い4.1％、２カ月ぶりに改善。2008年11月以来４年４カ月ぶりの低水準。完全失業者数は17万人減の267万人。2012年度平均の完全失業率は前年度比0.2ポイント低下の4.3％
2013.04.30(火) ★厚生労働省、３月の有効求人倍率、0.01ポイント上昇の0.86倍、リーマン・ショック直前の08年８月（0.86倍）以来の高水準。2012年度平均の有効求人倍率は0.14ポイント上昇の0.82倍。熊本県の有効求人倍率は前月比0.03ポイント上昇の0.75倍、4カ月連続の改善。全国順位は前月の33位から30位に上昇
2013.04.30(火) ３メガ銀、 住宅金利を0.1％ポイント引き上げ、10年固定で1.4％
2013.04.30(火) 電力８社の前期経常赤字の合計は1.3兆円。円安・燃料費重荷
2013.04.30(火) ★ユネスコの諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）、「富士山」を世界文化遺産への登録を求める勧告。「武家の古都・鎌倉」は不登録が適当と勧告。ユネスコが６月にカンボジアで開く世界遺産委員会が最終決定する
2013.04.30(火) イタリア、レッタ大連立内閣が正式に発足。上下両院信任
2013.04.30(火) ３月のユーロ圏の失業率は12.1％、前月比0.1ポイント悪化
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月の社説見出し一覧[top]
熊日 朝日 日経 毎日 読売
４月１日（月）
熊日 中東情勢 協調必要な米とイスラエル
朝日 生活保護_本当に自立支援なら
日本の科学力_研究の場を育てる意味
日経 経済再生の兆しをかたちにしよう
毎日 新卒者の就職 冷たい春にしないよう
視点 パチンコ通報条例＝論説委員 人羅格
読売 ４・２８記念式典 「主権」の大切さ考える日に
４月２日（火）
熊日 柔道助成金問題 自浄能力ある組織へ襟正せ
朝日 近隣諸国条項_成熟した国の姿を示す
歌舞伎座再開_伝統の種は尽きねえ
日経 株主との対話通じて企業価値の向上を
課題多い小型家電リサイクル
毎日 日銀短観 企業が変わらなければ
北朝鮮 無理押しは通用しない
読売 北朝景況感改善 成長戦略示して後押しを
日本維新の会 目指す国の形が見えない
4月３日（水）
熊日 企業の景況感改善 成長戦略示して後押しを
日本維新の会 目指す国の形が見えない
朝日 ０増５減_まず半歩前へ踏み出せ
柔道連盟_立ち上がる力を見たい
日経 工程表に沿って電力改革を着実に進めよ
地震学者は情報発信に責任を
毎日 電力改革 利用者の利益を第一に
胆管がんで捜査 徹底解明で再発を防げ
読売 電力改革方針 性急では成長戦略に反する
新・歌舞伎座 花形役者が拓く新たな時代
４月４日（木）
熊日 北朝鮮 このまま自滅の道歩むのか
朝日 北朝鮮の核_外交でリスク低減を
武器貿易規制_輸出大国も加われ
日経 格差是正へ０増５減にまず取り組め
目に余る北朝鮮の「核」挑発
毎日 「違憲」国会 まだ目が覚めないのか
大相撲八百長 「勇み足調査」の検証を
読売 海洋基本計画 資源開発へ産官学の連携図れ
成田発着枠拡大 アジアの空港に負けぬ改革を
４月５日（金）
熊日 日銀新政策 独立性忘れず冷静な目を
朝日 新たな緩和策_歯止めを壊すだけでは
政権１００日_難所はこれからだ
日経 黒田日銀は柔軟で規律ある量的緩和を
東電は原子力安全の改革急げ
毎日 黒田日銀始動 危険伴う大きな一歩だ
鳥インフル 警戒と準備を怠らずに
読売 黒田日銀緩和策 デフレ脱却に向けた第一歩だ
イレッサ訴訟 重い教訓を薬事行政に生かせ
４月６日（土）
熊日 沖縄基地返還計画 地元の意向尊重し実施を
鳥インフル 警戒怠らず備えを十分に
朝日 集団訴訟法案_消費者を待たせるな
胆管がん労災_職業の病を防ぐ責任
日経 今度こそ日米合意を守り普天間移設を
風疹の正しい知識を持とう
毎日 米軍基地返還計画 普天間「切り離し」守れ
武器貿易条約 紛争拡大止める一歩に
読売 米軍施設返還案 普天間移設と好循環を目指せ
北朝鮮ミサイル 「不意打ち」への備えは万全か
４月７日（日）
熊日 人口減少社会 国や地域を挙げて対策を
風疹の流行 正しい知識で拡大を防げ
朝日 基地返還計画_可能なところから早く
原発事故賠償_新たな枠組みづくりを
日経 農業を考える 競争力強化へ農協も大胆な改革を
毎日 帰宅困難者条例 共助の輪を広げたい
みんなの党 内紛より路線の整理を
読売 中国鳥インフル 感染実態を迅速に開示せよ
裁判員制度 国民の信頼高める見直しを
４月８日（月）
熊日 改正労働契約法 さらなる法整備へ検証必要
朝日 出生前診断_不安に応える仕組みを
厚生年金基金_禍根を残す制度の存続
日経 元気な社会へ新たな雇用ルールを
毎日 家電に眠る資源 都市鉱山を開発しよう
視点 核軍縮外相会合＝論説委員 佐藤千矢子
読売 消費税転嫁 中小企業の泣き寝入りを防げ
日本船警備法案 海賊対策強化へ早期成立を
４月９日（火）
熊日 原発汚染水漏れ 綱渡りの保管 見直し必至だ
朝日 汚染水漏れ_福島原発の態勢見直せ
北朝鮮_挑発で得るものはない
日経 原発の汚染水対策に内外の知恵集めよ
メキシコと戦略連携深めよ
毎日 破壊措置命令 態勢準備は怠りなく
原発汚染水漏れ 場当たり対応は限界だ
読売 日メキシコ会談 ＴＰＰ外交に本腰を入れよ
食物アレルギー 給食の事故防止を徹底したい
４月10日（水）
熊日 熊本市の公共交通 仕組みづくりへ市民参加を
朝日 電力値上げ_寂しすぎる経営判断
「鉄の女」逝く_そして難題が残った
日経 サッチャー改革が日本に問い直すもの
鳥インフルに冷静な備えを
毎日 サッチャー元首相 世界動かした「鉄の女」
就活解禁時期 混乱なく繰り下げを
読売 福島原発汚染水 漏出対策に知恵を結集せよ
サッチャー死去 今なお生きる国家再生の教訓
４月11日（木）
熊日 法曹養成見直し 国民の利益第１に知恵絞れ
朝日 原発新基準_廃炉への枠組みを早く
日台漁業協定_尖閣避けた大人の知恵
日経 新規制基準は原発安全向上の出発点だ
実効性ある武器規制条約に
毎日 放射線監視体制 まだ住民を守れない
参院山口補選 「夏」意識して争点示せ
読売 原発新規制基準 ゼロリスクにとらわれるな
日台漁業協定 戦略的外交で「尖閣」を守れ
４月12日（金）
熊日 武器貿易条約 輸出3大国に批准の説得を
朝日 ネット選挙_双方向の回路を生かす
英語教育_まず先生から始めよう
日経 米予算教書を空手形に終わらせるな
ＸＰ対策は済んでいますか
毎日 ネット選挙解禁へ 政治変える大きな一歩
日台漁業協定 実効性高める努力を
読売 ＢＳＥ対策 自治体は全頭検査を打ち切れ
老いる大都市圏 介護の担い手をどう確保する
４月13日（土）
熊日 小型家電再資源化 安心して今日出来る制度に
朝日 ＴＰＰ交渉_意義と原則を見失うな
スーチー氏来日_民主化を促す支援こそ
日経 ＴＰＰ交渉 これからが国益高める本番だ
北朝鮮への圧力は十分か
毎日 ＴＰＰ日米合意 交渉力の強化が必要だ
医療とカネ イレッサが残した課題
読売 日米協議決着 ＴＰＰ交渉の勝負はこれから
「北」瀬戸際外交 予測不能な言動に警戒強めよ
４月14日（日）
熊日 ＴＰＰ日米合意 これで国益を守れるのか
淡路島地震 内陸型にも十分な備えを
朝日 消費増税転嫁_対策の本質を見誤るな
米軍と憲法_最高裁長官は何をした
日経 企業は消費の転換点をうまくとらえよう
悪質運転をなくすために
毎日 「０増５減」対立 これ以上醜態さらすな
スーチー氏来日 未来につながる交流を
読売 衆院選挙制度 「格差」と定数削減は別問題だ
インフル特措法 「新型」流行への備えを万全に
熊日 朝日 日経 毎日 読売
４月15日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
４月16日（火）
熊日 北朝鮮情勢 金第1書記は対話に応じよ
朝日 北朝鮮問題_米中は連携を深めよ
維新の敗北_大阪越え、いまだ遠し
日経 北朝鮮の核放棄確約が対話の大前提だ
勢いを欠く中国経済の回復
毎日 ケリー氏の歴訪 「北」暴発阻止に結束を
教委改革提言 その危うさも直視して
読売 ケリー長官来日 対中朝で日米連携を強化せよ
教育委員会改革 機能の立て直しをどう図るか
４月17日（水）
熊日 水俣病最高裁判決 大幅に救済対象広げる判断
朝日 患者の認定 水俣病の原点に戻ろう
淡路島地震 教訓から高まる防災力
日経 国際的なイベント狙う卑劣なテロ許すな
これで「教育ムラ」は変わるか
毎日 ボストンテロ 「市民参加」を狙った悪意
水俣最高裁判決 国は認定基準を見直せ
読売 憲法９６条改正 首相は参院選へ議論主導せよ
水俣病認定判決 争いの終結はなお見えない
４月18日（木）
熊日 ボストン爆弾テロ 許されない卑劣な行為だ
党首討論 本格的な議論を聞きたい
朝日 格差是正_堂々巡りはうんざりだ
大飯原発_司法の変化が見えない
日経 課題解決に役立つ国会論戦を期待する
救済のあり方問う水俣病判決
毎日 党首討論 民主は議論を避けるな
集団訴訟制度 消費者のために必要だ
読売 党首討論 手詰まり感漂う海江田民主党
ボストン・テロ 市街地イベント警備の点検を
４月19日（金）
熊日 公共工事入札 悪習絶ち、公正公明な競争を
朝日 日中韓会談_成熟した３国関係を
就活する君へ_力をためる時間が要る
日経 「賢い節電」へ政府と電力会社は知恵絞れ
スー・チー氏が担う重い役割
毎日 裁判員の心的疾患 問われる裁判所の配慮
障害者就労 地域全体を活性化する
読売 ネット選挙へ 「悪意」の発信をどう防ぐか
スー・チー来日 官民連携で国造りを支えたい
４月20日（土）
熊日 大学生の就職活動 抜け駆けを許さない運用を
朝日 米国のテロ_市民の連帯で備える
教育委員会_独断防ぐ仕組みがいる
日経 企業の懸念にこたえた消費者救済制度に
ネット解禁で身近な選挙へ
毎日 自衛隊法改正案 武器基準緩和は慎重に
水産業復興特区 桃浦の挑戦を評価する
読売 邦人陸送法案 自衛隊の活動拡充を着実に
就活期間短縮 「抜け駆け」で骨抜きにするな
４月21日（日）
熊日 成長戦略 実効性なければ政権失速も
朝日 Ｇ２０会議_世界の認識は甘くない
離婚後の面会_子が望めば会えるよう
日経 日本に財政健全化の道筋求めたＧ20
水産特区を再生にいかそう
毎日 Ｇ２０金融会議 「異例」に慣れゆく危険
トト改正法案 国立の改築も大事だが
読売 Ｇ２０共同声明 円安だけに頼れぬデフレ脱却
尼崎事件検証 「民事不介入」の意識を改めよ
熊日 朝日 日経 毎日 読売
４月22日（月）
熊日 ネット選挙解禁 政治への関心高める手段に
朝日 核燃サイクル_もはや机上の空論だ
新型インフル_反省を生かして備える
日経 日本の製造業が再び輝くために
毎日 インフル特措法 頭の体操を徹底的に
成年後見と選挙権 公選法改正は当然だ
読売 中国国防白書 危険過ぎる習政権の強軍路線
コンビニの隆盛 地域と共存目指す成長戦略を
４月23日（火）
熊日 教委改革案 中立性の確保で懸念が残る
朝日 靖国問題_なぜ火種をまくのか
財政再建_健全化法から始めては
日経 高齢者支える企業健保の負担は限界だ
テロの教訓を日本も生かせ
毎日 靖国の例大祭 閣僚参拝は無神経だ
安倍政権の子育て 受け皿拡充は評価する
読売 社会保障会議 「節度ある医療」へ議論深めよ
観光立国推進 もっと高めたい日本ブランド
４月24日（水）
熊日 水俣病 問題の本質を
朝日 ０増５減_食い逃げは許されぬ
靖国問題_政治家は大局観を持て
日経 年金・医療に切り込み財政規律を取り戻せ
地域の魅力生かす再開発を
毎日 「０増５減」通過 再可決は避けるべきだ
不起訴不当議決 にじみ出た検察不信
読売 閣僚の靖国参拝 外交問題化は避けるべきだ
待機児童解消 「横浜方式」をどう生かすか
４月25日（木）
熊日 中国国防白書 「大国」らしい振る舞い示せ
朝日 育休３年_当然、男性もですよね
水産業特区_改革への起爆剤に
日経 電力と歩調をあわせガス市場も改革を
検索最大手グーグルの責務
毎日 三菱自リコール 隠蔽体質の改善を急げ
風疹大流行 社会全体で対策とろう
読売 尖閣諸島 海も空も中国への警戒強めよ
危険運転厳罰化 重大事故の撲滅につなげたい
４月26日（金）
熊日 主権回復の日 沖縄や戦後史考える機会に
朝日 靖国と政治_静かな参拝のためには
豪雨避難勧告_命守りぬく判断能力を
日経 米欧企業に影落とす新興国景気の減速
歴史問題を過熱させるな
毎日 村山談話の評価 首相の歴史認識を疑う
還元セール規制 消費喚起の工夫こらせ
読売 Ｂ７８７再開へ 安全最優先で世界の空を飛べ
非核化拒む「北」 警戒も制裁も緩めてはならぬ
４月27日（土）
熊日 「核不使用」声明 被爆国の賛同見送りは残念
朝日 物価見通し_暮らしへの影響を示せ
シリア内戦_分裂国家に陥らせるな
日経 物価目標の柔軟な運用が問われる日銀
自治体は保育の拡充を競え
毎日 ７８７運航再開へ 安全に過信は禁物だ
石炭火力発電 環境への配慮を怠るな
読売 節電目標見送り それでも電力不足は深刻だ
体罰緊急調査 再発防止へ問題意識高めよ
４月28日（日）
熊日 マグネシウム合金 熊大の新素材が開く可能性
朝日 日本と韓国_向き合い、信頼きずけ
東北電_東電_賠償は内容の精査を
日経 「主権回復の日」に考えるべきは何か
真剣さ見えない温暖化対策
毎日 ４・２８を考える 国際協調確認する日に
読売 中国の尖閣発言 「核心的利益」とはお門違いだ
再生医療推進法 産学官の連携強化を図りたい
４月29日（月）
熊日 日ロ首脳会談 北方領土に着実な一歩期待
朝日 主権回復の日_過ちを総括してこそ
主権回復の日_４７分の１の重い「ノー」
日経 成長戦略は金より知恵をもっと使おう
スカイツリーから早く電波を
毎日 補選自民勝利 「１強」許す野党の甘さ
視点・ボストンテロ 米国に潜む二つの闇＝布施広
読売 主権回復の日 国際社会復帰の重み忘れまい
参院山口補選 安倍政権の勢い映した前哨戦
４月30日（火）
熊日 TPP交渉 情報提供に努め国の姿示せ
朝日 地域医療の将来像_都道府県の責任は重大だ
日経 「選択と集中」で老朽インフラ対策を
毎日 日銀物価予測 自らの手足縛ることに
尼崎変死検証 民亊不介入で逃げるな
読売 核燃料サイクル プルトニウムの確実な利用を
ハーグ条約 子供のために体制作り急げ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
５月（月の最後に5月社説見出し一覧を掲載）[top]
2013.05.01(水) 水俣病公式確認、57年
2013.05.01(水) クールビズ、スタート。10月末まで
2013.05.01(水) ★厚生労働省、３月の毎月勤労統計調査、製造業の所定外労働時間（残業）は前月比1.6％増、４カ月連続の増加。所定内給与（残業代、ボーナス除く）は前年同月比0.8％減、10か月連続の減少。うち、フルタイムで働く一般労働者が0.2％減、パートタイム労働者は2.5％減。全産業平均の現金給与総額（「きまって支給する給与」＋「特別に支払われた給与」）は前年同月比0.6％減の27万5746円、２カ月連続の減
2013.05.01(水) 九州電力、家庭向け電気料金を平均6.23％値上げ。標準家庭（30アンペア、月使用量300キロワット時）の月額料金は224円上がり6888円。本格値上げは第２次オイルショックの1980年以来33年ぶり
2013.05.01(水) ＬＩＮＥ、無料通話・チャットアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の登録者数が４月30日に１億5000万人を突破したと発表
2013.05.01(水) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、現状の金融緩和策を維持することを決定。量的緩和第３弾（ＱＥ３）については毎月850億ドルの証券購入ペースを「増額、または減額の用意がある」と明記。ＦＦ金利は0.0〜0.25％の誘導目標を維持
2013.05.01(水) 米調査会社ＩＤＣ、タブレットの１〜３月期の世界出荷台数、前年同期比2.4倍の4920万台。パソコンの出荷台数は約7600万台。タブレットはパソコンの３分の２に迫る
2013.05.01(水) 米調査会社オートデータ、４月の米新車販売台数、前年同月比8.5％増の128万5338台
2013.05.01(水) 米フェイスブック、2013年１〜３月期決算、売上高が前年同期比38％増の14億5800万ドル（約1420億円）、純利益が７％増の２億1900万ドル。３月末時点の月間利用者は11億1000万人、６カ月間で新たに１億人強がサービスの利用を開始。このうちモバイル機器を通じてサービスを使う利用者は７億5100万人、全体に占める比率は68％
2013.05.02(木) ★日銀、４月末のマネタリーベース残高は155兆円、前年同月比で26％増加。３月末比で９兆２千億円増加。１カ月の資金供給の拡大のうち、９割は日銀当座預金の増加分。４月末の当座預金残高は３月末比14％増（前年同月比では82％増）の66兆円。13年末の目標値である200兆円の達成には月間平均６兆円の追加が必要で、これを上回るペース。約２年でマネタリーベースを２倍の270兆円（2014年末）に拡大するのが黒田日銀の目標
2013.05.02(木) 日銀、黒田東彦総裁の就任後初の金融緩和策を決めた４月３、４日の金融政策決定会合の議事要旨を公表。委員は「次元の違う金融緩和を行う必要がある」との認識で一致。大規模緩和の副作用を懸念する声もあがる。
・貸出金利も低下し金融機関の融資意欲が減退する
・国債利回りが下がり過ぎると生保・年金基金など機関投資家が運用しにくくなる
・日銀が国債を買い入れ過ぎると財政赤字の穴埋めをしているとの観測から金利が急上昇しかねない
2013.05.02(木) ★欧州中央銀行（ＥＣＢ）、政策金利を0.25％下げ、過去最低の0.5％。利下げは2012年７月以来10カ月ぶり
2013.05.03(金) 日本とASEAN5カ国、財務相・中央銀行総裁会議を開き２国間の通貨交換協定を年内にも締結で合意。日系企業が現地通貨を調達しやすい仕組みも作る。日本とＡＳＥＡＮが財務相・中銀総裁会議を開くのは初。従来のＡＳＥＡＮと日中韓の財務相・中銀総裁会議も開かれたが、中国の財務相と中銀総裁、韓国の財務相は欠席
2013.05.03(金) インド準備銀行、政策金利（レポ金利）を0.25％引き下げ年7.25％に決定、即日実施。預金準備率は過去最低水準の４％で据え置き。準備銀は13年１月、３月の政策決定会合でもそれぞれ0.25％利下げ
2013.05.03(金) 米労働省、４月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比16万５千人増。３月の改定値も同13万８千人増（速報は８万８千人増）に上方修正。失業率は7.5％、前月比0.1ポイント低下で３カ月連続の改善。2008年12月（7.3％）に次ぐ低い水準
2013.05.03(金) NYダウ終値、前日比142ドル38セント（1.0％）高の１万4973ドル96セント、４月11日以来約３週ぶりに過去最高値を更新
2013.05.03(金) NY外為、円相場は続落、前日比１円10銭円安・ドル高の１ドル＝99円00〜10銭
2013.05.04(土)
2013.05.05(日) 長嶋茂雄、松井秀喜両氏への国民栄誉賞、東京ドームで表彰式
2013.05.06(月)
2013.05.07(火) ハフィントン・ポスト日本版始動。ハフィントン・ポスト・メディア・グループ（ＨＰＭＧ）と朝日新聞社が出資した合弁会社が運営
http://www.huffingtonpost.jp
2013.05.07(火) ★日経平均終値、前営業日の２日比486円20銭（3.55％）高の１万4180円24銭。１万4000円台を回復、2008年６月以来４年11カ月ぶりの高値水準まで上昇。上げ幅は11年３月16日（488円57銭）以来の大きさ
2013.05.07(火) ★内閣府、2012年10〜12月期のＧＤＰ速報を訂正。財貨・サービスの輸出入の名目季節調整値に推計ミスが判明したため。12年10〜12月期の名目ＧＤＰは前期比年率1.3％減から同0.5％減へ、0.8ポイント上方に訂正
2013.05.07(火) オーストラリア準備銀行、政策金利を0.25％引き下げ、過去最低水準の年2.75％にすることを決定。８日から実施。地元メディア「豪州が世界の通貨戦争に加わった」
2013.05.07(火) ★NYダウ終値、前日比87.31ドル（0.58％）高い１万5056.20ドル、終値ベースでは初めて１万5000ドルの大台を突破。先週末の３日につけた史上最高値も再び更新
2013.05.08(水) トヨタ自動車、2014年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比42％増の１兆3700億円になるとの見通しを発表。13年３月期単独決算は営業損益が2421億円の黒字と、５年ぶりに黒字浮上。為替レートは１ドル＝90円（前期より７円の円安）、１ユーロ＝120円（同13円の円安）を想定。円安効果だけで利益押し上げは4000億円にのぼる
2013.05.08(水) ★NYダウ終値、前日比48.92ドル（0.32％）高い１万5105.12ドルとなり、２日連続で史上最高値を更新
2013.05.09(木) 社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法案、与党や民主党などの賛成多数で可決、衆院通過。今国会中に成立する見通し
2013.05.09(木) ソニー、13年３月期連結決算は最終損益が430億円の黒字（前の期は4566億円の赤字）と５年ぶりに最終黒字
2013.05.09(木) 韓国銀行、政策金利を0.25％引き下げ、年2.5％に決定。利下げは2012年10月以来７カ月ぶり。ウォン高で輸出が鈍化
2013.05.09(木) ＮＺ準備銀行のウィーラー総裁、自国通貨売りの為替介入に言及。介入が確認されたのは1985年の変動相場制への移行後で２度目。ＮＺドルは４月に１ＮＺドル＝0.8676ドルまで上昇し、約１年８カ月ぶりの高値を付けた
2013.05.09(木) ★NY外為、円相場は大幅下落、前日比１円60銭円安・ドル高の１ドル＝100円55〜65銭で取引終了。一時100円79銭まで下落、2009年４月８日以来約４年１カ月ぶりの円安・ドル高水準
2013.05.10(金) ★東京外為、円相場は３営業日ぶりに大幅反落。安値は１ドル＝101円36銭、前日比２円50銭の円安・ドル高
2013.05.10(金) ★日経平均終値、前日比416円06銭（2.93％）高の１万4607円54銭、2008年１月４日以来約５年４カ月ぶりに１万4600円台を回復
2013.05.10(金) 内閣府、４月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、現状判断指数は56.5、前月比0.8ポイント低下。悪化は６カ月ぶり。好不況の分かれ目を示す50を上回るのは３カ月連続。２〜３カ月先の景気を占う先行き判断指数は前月比0.3ポイント上昇の57.8。円安による輸出増などから2000年の統計開始以来最高を更新
2013.05.10(金) ★財務省、2012年度の経常収支の黒字は４兆2931億円、前年度比43.6％減。今の統計が始まった1985年以降最小で、ピークの07年度の５分の１以下。
12年度の貿易収支は６兆8947億円の赤字
サービス収支は２兆5812億円の赤字
所得収支は14兆7245億円の黒字
３月の経常収支は１兆2512億円、２カ月連続の黒字
2013.05.10(金) ★財務省、「国の借金」の残高は2012年度末時点で991兆6011億円。11年度末比、31兆6508億円増。国民１人当たり約779万円の借金の換算。残高の内訳は国債が821兆4741億円、借入金が54兆8593億円、政府短期証券が115兆2677億円。このうち国債は11年度末比、35兆1398億円増
2013.05.10(金) パナソニック、201313年３月期連結決算は、最終損益が7542億円の赤字（前の期は7721億円の赤字）
2013.05.10(金) ★NYダウ、前日比35ドル87セント（0.2％）高の１万5118ドル49セント、過去最高値を更新
2013.05.11(土) Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議（英国エイルズベリー）閉幕。為替相場は政策目標にはしないとの方針を改めて確認し、各国は通貨安競争を回避する方針で一致。円安の加速に各国の関心が高まる。共同声明はなし。バーナンキＦＲＢ議長は欠席、米国内の講演会に出席。ドイツのショイブレ財務相「日本について集中的に議論をした」
Ｇ７議論のポイント
・財政・金融政策は為替レートを目的としないことを再確認。通貨安競争の回避で一致
・財政の柔軟性と成長への配慮が必要
・中期的に信頼できる財政健全化計画に各国が取り組むことも重要
・日本は大規模な金融緩和はデフレ脱却に資すると説明
・銀行の自己資本規制強化など金融規制推進
・巨大銀行の破綻処理の枠組み整備
2013.05.12(日) 警視庁、「振り込め詐欺」に代わる新たな名称を「母さん助けて詐欺」に選ぶ。約１万４千点の応募
2013.05.13(月) 日本ハム、ハム・ソーセージやピザなどの加工食品の一部を７月から実質値上げすると発表。平均の値上げ幅は約８％
2013.05.13(月) ★新発10年物国債利回り一時0.8％、２月上旬以来３カ月ぶりの水準に上昇（価格は下落）。前週末に続き２営業日連続で売買の一時停止措置（サーキットブレーカー）が発動
2013.05.13(月) 日経平均終値、前週末に比べ174円67銭（1.20％）高い１万4782円21銭、前週末に続き年初来高値を更新。約５年４カ月ぶりの高値水準
2013.05.14(火) 円安・株高局面が始まってから14日で半年経過。日経平均株価の上昇率は７割、為替相場は約20円も円安・ドル高。「アベノミクス相場」の起点は野田佳彦前首相が衆院解散を表明した2012年11月14日
2013.05.14(火) ★長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.855％に上昇、９カ月ぶりの高水準。特に上昇が目立ったのが大手銀行が売買するケースが多い５年物国債で、一時0.400％と１年10カ月ぶり高水準
2013.05.14(火) シャープ、2013年３月期の連結決算、最終損益が5453億円の赤字（前の期は3760億円の赤字）
2013.05.14(火) 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）、旧日本軍の従軍慰安婦を容認した発言
2013.05.14(火) 中国で社会保障費なども含めた人件費が過去３年間で６割以上上昇。中国は１人当たりでみると12年で6734ドル（約68万3500円）、09年の4107ドルから64％上昇。09年の時点では中国はタイの4449ドル、マレーシアの4197ドルよりも低かった。日本貿易振興機構（ジェトロ）がアジアに進出している日系企業を対象に集計し、基本給や社会保障、残業代、賞与など工場で働く従業員１人当たりの年間の総合的な人件費の平均値を算出。
2013.05.14(火) NYダウ、終値15215.25ドル、最高値更新
2013.05.14(火) ドイツ株式指数（ＤＡＸ）、8339.11と過去最高値を更新
2013.05.15(水) ★Ｊリーグが20周年、1993年５月15日に開幕
2013.05.15(水) 東京外為、円は対ドルで2008年10月14日以来４年７カ月ぶりの安値。16時前に一時１ドル＝102円63銭近辺、前日のニューヨーク市場で付けた円安・ドル高水準を下回る
2013.05.15(水) 日経平均終値、前日比337円61銭（2.29％）高の１万5096円03銭、2007年12月28日以来、約５年４カ月ぶりの高値
2013.05.15(水) ★新発10年物国債の利回り、一時前日終値比0.075％幅高い年0.920％に上昇。2012年４月以来約１年１カ月ぶりの高い水準
2013.05.15(水) 日銀、金融機関に0.1％の低利で資金を１年間貸し出す固定金利オペ（公開市場操作）を打ち出し、２兆円の供給を通知。国債利回り急上昇に対処
2013.05.15(水) ソフトバンクの時価総額（７兆1559億円）が、データをさかのぼることができる2000年８月以来で初めて、終値ベースでＮＴＴドコモの時価総額（７兆1062億円）を上回る
2013.05.15(水) 2013年度予算が夜成立。一般会計総額は約92兆６千億円、２月成立した12年度補正予算と合わせた規模は100兆円超。景気対策として約５兆２千億円の公共事業費を計上
2013.05.16(木) ★内閣府、2013年１〜３月期の実質GDP、前期比0.9％増、年率換算3.5％増。プラスは２四半期連続。名目GDPは前期比0.4％増、年率1.5％増。名目でも２四半期連続のプラス。設備投資は0.7％減。減少は５四半期連続。公共投資は0.8％増。ＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてマイナス1.2％。14四半期連続で下落
2013.05.16(木) ホンダ、Ｆ１シリーズに2015年から英マクラーレンと組み復帰すると発表。今回が４度目の参戦
2013.05.17(金) ★安倍晋三首相、都内で講演、成長戦略のうち企業と農業の競争力強化策を発表。設備投資額を現在より１割増の年間70兆円規模に引き上げる。農産品の生産や輸出を拡大し、農家の所得を10年で倍増
成長戦略第２弾のポイント
・燃料電池車 住宅地にも水素スタンド
・自動走行車 企業ごとに障害となる規制を緩和
・リース活用投資 リース会社が設備を貸しやすくする
・インフラ輸出 受注額を2020年に約30兆円
・農地集約 耕作放棄地を集約し、貸し出す
・農家の輸出・所得を倍増 国ごとに戦略策定。加工・販売会社と連携
・訪日外国人 東南アジア向けにビザ発給の緩和
・テレビ番組輸出 著作権の一元窓口を置く。放送枠も確保
・大学改革 優秀な若手・外国人1500人を雇用
2013.05.17(金) NYダウ終値、前日比121ドル18セント（0.8％）高の１万5354ドル40セント、過去最高値を更新。５月の米消費者態度指数が大幅に上昇。５年10カ月ぶりの水準まで回復
2013.05.17(金) NY外為終値、前日比95銭円安・ドル高の１ドル＝103円15〜25銭。2008年10月６日以来、約４年７カ月ぶりの円安・ドル高水準
2013.05.17(金) 米エネルギー省、新型ガス「シェールガス」の増産で価格が下がっている天然ガスの対日輸出を解禁すると発表。自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない日本への天然ガス輸出を解禁
2013.05.18(土)
2013.05.19(日)
2013.05.20(月) ★国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法が変更。国際連合の国民経済計算（ＳＮＡ）の見直しで、これまで対象外だった民間企業の研究開発費などが加算される。旧基準で研究開発費は付加価値を生まない「経費」として扱い、ＧＤＰの計算の際は除外してきた。新基準では研究開発費は付加価値を生む「投資」と見なしＧＤＰに加算する。
日本のＧＤＰは、2016年の新基準採用時に最大３％以上大きくなる見込み
2013.05.20(月) 日経平均終値、前週末比222円69銭（1.47％）高い１万5360円81銭、連日で年初来高値を更新
2013.05.21(火) NYダウ終値、前日比52.30ドル（0.34％）高い１万5387.58ドル、終値ベースの史上最高値を更新
2013.05.22(水) 東京スカイツリー開業1周年
2013.05.22(水) 財務省、４月の貿易収支は8799億円の赤字。赤字は10カ月連続。赤字額は４月としては過去最大
2013.05.22(水) 日銀金融政策決定会合、「量的・質的金融緩和」を継続する現状維持を全員一致で決める。「マネタリーベースを年間60兆から70兆円に相当するペースで増加する」との金融市場調節方針を維持
2013.05.22(水) 日経平均終値、前日比246円24銭（1.60％）高の１万5627円26銭。終値で１万5600円を上回るのは2007年12月26日以来約５年５カ月ぶり
2013.05.22(水) NY外為、１ドル＝103円71銭近辺まで売られ、2008年10月６日以来約４年７カ月ぶりの安値
2013.05.22(水) ★バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、量的緩和の出口に言及
2013.05.23(木) ★債券市場で長期金利が急上昇（価格は下落）、2012年４月５日以来１年２カ月ぶりに一時１％ちょうどに上昇
（参考）【長期金利の節目】
2.440％ 資金運用部ショック時の最高（1999年２月３日）※
2.000％ 心理的な節目（2006年５月16日以来の高水準）
1.675％ ＶａＲショック時の最高（2003年９月３日）
1.630％ リーマン・ショック後の最高（2008年10月14日）
1.335％ 東日本大震災後の最高（2011年４月11日）
1.060％ 2012年の最高（2012年３月15日）
1.050％ 2012年度の最高（2012年４月４日）
1.000％ 心理的な節目（2012年４月５日以来の高水準）
0.685％ 2012年の最低（2012年12月６日）
0.600％ 心理的な節目（2013年５月８日以来の低水準）
0.510％ 2012年度の最低（2013年３月29日）
0.500％ 心理的な節目（2013年４月８日以来の低水準）
0.315％ 過去最低（2013年４月５日）
（注）※は指標銘柄の利回り
2013.05.23(木) ★★日経平均株価急落、終値は前日比1143円28銭（7.32％）安の１万4483円98銭。前日比の下落幅は2000年４月以来13年１カ月ぶりの大きさで歴代11位。日経平均採用銘柄はすべての銘柄が下落。下落率の大きさは歴代10位。東証１部の時価総額は１日で30兆円減り412兆円。甘利明経済財政・再生相は、株価急落のきっかけについて「中国の製造業の指標が下がったため」
（参考）日経平均資料室 記録
下落率
順位 年月日 日経平均終値 下落率
1 1987/10/20 21910.08 -14.90%
下落幅
順位 年月日 日経平均終値 下落幅
1 1987/10/20 21910.08 -3836.48円
上昇率
順位 年月日 日経平均終値 上昇率
1 2008/10/14 9447.57 14.15%
上昇幅
順位 年月日 日経平均終値 上昇幅
1 1990/10/2 22898.41 2676.55円
2013.05.23(木) 欧州株式市場は全面安で開始。ドイツのＤＡＸ指数は一時前日比236.97ポイント（2.8％）安の8293.92。フランスのＣＡＣ40は同108.68ポイント（2.7％）安の3942.43。「中国の製造業の景況感悪化や日本株急落を受け、利益確定の機会をうかがっていた投資家の売りが膨らんでいる」（欧州系証券トレーダー）
2013.05.23(木) ＭＭ総研、2012年度のタブレットの国内出荷台数、前年度比104.3％増の568万台。1位はアップルで298万台でシェア52.5％、２位は富士通、３位は米グーグルと共同開発した「ネクサス７」で販売台数を伸ばした台湾のエイスース。タブレットの国内出荷台数について統計をまとめたのは今回が初。ＯＳ別ではアップルの「ｉＯＳ」（52.5％）とグーグルの「アンドロイド」（42.4％）が市場を二分
2013.05.24(金) セブン_イレブン・ジャパン、「入れたてコーヒー」の2013年度の販売目標を、当初計画の４割増の年間450億〜480億円に上方修正
2013.05.24(金) ★社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法、参院本会議で可決、成立。国民一人ひとりに番号をふり、年金などの社会保障と納税を１つの個人番号で管理する新制度が2016年１月から始まる
2013.05.25(土) 日本経済新聞社まとめ、2013年夏のボーナス調査（中間集計）、製造業の平均支給額が昨夏比4.57％増、２年ぶりにプラスに転じる
2013.05.26(日) 全日空、バッテリートラブルで運航停止していたボーイング787型機の営業運航を臨時便で再開
2013.05.26(日) 安倍晋三首相、ミャンマーの首都ネピドーの大統領官邸でテイン・セイン大統領と会談。日本が官民を挙げてインフラ整備や人材育成を支援することを盛り込んだ共同声明を発表。同国向けの債権5000億円を全額返済免除し、910億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を今年度中に実施すると表明
2013.05.27(月) 日経平均株価終値、前週末比469円80銭（3.22％）安い１万4142円65銭。下げ幅は1143円安となった23日に次ぎ13年２番目の大きさ
2013.05.28(火) 財務省、2012年末の対外純資産、前年末比11.6％増の296兆3150億円、09年末を上回り過去最高を更新。円換算の資産の価値が円安により膨らんだことが主因。22年連続で世界一
2013.05.28(火) ★OECD、国民生活の幸福度を表す「より良い暮らし指標」（ベター・ライフ・インデックス＝BLI）の最新版を公表。ＯＥＣＤ加盟３４カ国にロシアとブラジルを加えた計３６カ国中、総合的な幸福度はオーストラリアが３年連続で1位。2位スウェーデン（前年４位）、3位カナダ（同６位）、日本は昨年と同じ21位
2013.05.29(水) ★内閣府、2010年度の1人当たり県民所得（平成17（2005）年基準）、熊本県は234.1万円で42位から39位に上昇。1位東京430.6万円、2位滋賀、3位静岡、4位愛知、5位茨城
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kenmin/kenmin_top.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou1.pdf
2013.05.30(木) 内閣府経済社会総合研究所、アベノミクスについて論じる国際カンファレンスを開催。会議は30〜31日の２日間
2013.05.30(木) 日本航空、熊本県のご当地グルメを使った機内食「ＡＩＲくまモン」を、６月１日から欧米路線のプレミアムエコノミーとエコノミークラスで提供
2013.05.30(木) 日経平均終値、前日比５％（737.43円）安の１万3589円03銭、今年2番目の下げ幅
2013.05.31(金) 総務省、４月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が99.8、前年同月比0.4％下落。下落は６カ月連続
2013.05.31(金) 総務省、４月の完全失業率（季節調整値）は4.1％、前月比横ばい
2013.05.31(金) 厚生労働省、４月の有効求人倍率（季節調整値）、前月比0.03ポイント上昇の0.89倍、２カ月連続で改善。リーマン・ショック前の2008年７月以来、４年９カ月ぶりの水準を回復。熊本県は前月比0.05ポイント増の0.80倍、全国順位は30位から27位に上昇
2013.05.31(金) 経済産業省、４月の鉱工業生産指数（2005年＝100、季節調整済み）、前月比1.7％上昇の91.9。上昇は５カ月連続。基調判断は「緩やかな持ち直しの動きがみられる」で据え置き
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
５月の社説見出し一覧[top]
５月１日（水）
熊日 水俣病57年 一人一人の被害者に思いを
朝日 日ロ領土交渉_再出発の土台はできた
猪瀬知事発言_五輪の逆向く非常識
日経 戦略的な視点で日ロの未来像を描こう
中国軍にらみ米と協力強めよ
毎日 日露首脳会談 領土は焦らず着実に
軍事衝突回避策 中国は前向きに応じよ
読売 日露首脳会談 領土交渉に「魔法の杖」はない
日米防衛相会談 安保協力を着実に強化したい
５月２日（木）
熊日 熊本城の復元 保護と活用モデル確立せよ
朝日 鎌倉の「落選」_世界遺産への候補絞れ
韓国と北朝鮮_開城の貴重な灯消すな
日経 農地集約へ政府は規制改革に踏み込め
緊縮財政の是非を問う伊政局
毎日 富士山世界遺産 美しい姿を千年後にも
首相の中東歴訪 平和と繁栄への貢献を
読売 世界遺産登録へ 海越えて広がる富士山の裾野
集団的自衛権 憲法改正前に解釈を変更せよ
５月３日（金）
熊日 憲法記念日 96条の前に語ることがある
朝日 憲法を考える_変えていいこと、ならぬこと
日経 改憲論議で忘れてはならないもの
毎日 憲法と改憲手続き ９６条の改正に反対する
読売 憲法記念日 改正論議の高まり生かしたい
５月４日（土）
熊日 待機児童解消 保育の「質」向上にも留意を
朝日 プルトニウム_在庫減へ国際連携を
被災地の交通_途切れた鉄路どうする
日経 子育て支援に社会の総力あげよう
毎日 憲法と国会 違憲の府を再生しよう
読売 高速道路の改修 「造る」から「守る」への転換を
イタリア新政権 危機克服へなお険しい道のり
５月５日（日）
熊日 原発輸出 国内政策と矛盾はしないか
朝日 日本と中国_わなを抜け出すために
暗黒物質_宇宙は謎に満ちている
日経 新興国への原発輸出が問う日本の役割
中国市場を開く３つのカギ
毎日 憲法と「９条改正」 武力行使偏重は危うい
読売 猪瀬知事発言 東京五輪実現へ失点挽回せよ
こどもの日 「イクメン」が世間を変える
５月６日（月）
熊日 高年齢者雇用 意欲持ち働ける環境整備を
朝日 政治資金_迂回寄付は「節税」か
石炭火力_脱原発と歩み合わせよ
日経 競争力強化へ技術認証の力を高めよ
まず資産運用の常識を養おう
毎日 農業強化策 農地集約へ本気を示せ
テレビ番組輸出 日本好きを増やしたい
読売 トルコ原発受注 官民でインフラ輸出の加速を
アジア開銀 責任重い９代目の日本人総裁
５月７日（火） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
５月８日（水）
熊日 環境相会合 日中韓連携を確かなものに
朝日 日中韓の対話_環境協力を次へつなげ
道徳教育_白熱教室で行こう
日経 得意技術を生かし企業の地力をつけよう
難民鎖国に逆戻りするのか
毎日 日中韓環境会合 関係改善の足がかりに
川口氏の解任案 大局を見ぬ野党の対応
読売 医療改革提言 競争力高めて成長の原動力に
５月９日（木）
熊日 米韓首脳会談 関係国は協調し、北に対応を
朝日 原発の輸出_まず核不拡散を考えよ
川口氏解任_不毛な対立にあきれる
日経 日本車の復活を本物にするために
日米韓は対北で連携強めよ
毎日 日米韓関係 連携の足元を確かに
女性の活用 首相の本気が見たい
読売 川口氏訪中 委員長の「解任」は行き過ぎだ
米韓首脳会談 対「北」包囲網の強化に繋げよ
５月10日（金）
熊日 育児休業３年 柔軟な働き方の整備が先だ
朝日 歴史認識_孤立を避けるために
裁判員ストレス_証拠の調べ方に配慮を
日経 アジア広域ＦＴＡを「ぬるま湯」にするな
悪例を残した委員長の解任
毎日 東アジアＦＴＡ 自由貿易圏を広げよう
弁護士の不祥事 身内に甘い体質を正せ
読売 憲法９６条改正 発議要件緩和の論議深めたい
沖縄の「領有権」 中国の主張は誇大妄想気味だ
５月11日（土）
熊日 ハンセン病市民学会 隔離支えた社会問い直しを
朝日 企業の好決算_さあ未来への投資を
脱線事故８年_教訓は生きているか
日経 円安の追い風を経済再生に生かしたい
ＷＴＯ新体制に南北問題の壁
毎日 １ドル＝１００円超え そう喜んでもいられぬ
学校の体罰 もの言えぬ風土を正せ
読売 １ドル＝１００円台 円安テコに経済再生を急げ
アジアＦＴＡ ＴＰＰと両輪で交渉力発揮を
５月12日（日）
熊日 マイナンバー法案 個人情報の管理に懸念も
１ドル＝１００円突破 副作用に注意払う時期だ
朝日 女性の登用_目標決め、公開しては
待機児童解消_やるなら、今でしょ
日経 企業は株高が映す期待に応えるときだ
シリア内戦の平和解決を探れ
毎日 子どもの貧困対策 将来への芽を摘むな
視点・村上さんの言葉＝論説委員・重里徹也
読売 企業決算 好調自動車と苦境電機の明暗
温泉爆発事故 判決契機に一層の安全向上を
５月13日（月）
熊日 G7財務相会議 円安頼みでない成長戦略を
朝日 上がる建設労賃_悪循環を断つために
農地の集約_構造問題にこそメスを
日経 経済運営の信頼高め欧米の懸念を拭え
少子化対策は広い視野で
毎日 企業の業績回復 賃金増にも反映させよ
視点・壁高い住民投票＝論説委員・人羅格
読売 東電再建迷走 政府は国有化の責任を果たせ
全国学力テスト 指導の改善に役立つ全員参加
５月14日（火）
熊日 選挙制度 抜本改革先送りは許されぬ
朝日 もんじゅ処分_もう再開はありえない
パキスタン_混乱を周辺に広げるな
日経 重要なのは社長人事より郵政の将来図だ
パキスタン次期政権待つ難題
毎日 日台漁業協定開始 操業ルール策定を急げ
Ｇ７と財政再建 決意はどこへ行った
読売 福島第一原発 地下水の対策は焦眉の急だ
サイバー対話 攻撃抑止へ日米協力を深めよ
５月15日（水）
熊日 沖縄復帰41年 主権回復の内実問い直せ
橋下発言 政治家としての見識疑う
朝日 橋下市長_これが政治家の発言か
高市氏発言_海外でも語れますか
日経 再生へ時間切れ迫る日本の家電産業
雇用の輪を広げ更生に導こう
毎日 橋下氏の発言 国際社会に通用しない
沖縄と安倍政権 そして溝は深くなった
読売 予算きょう成立 まだ懸案の処理が残っている
卵子提供の仲介 子供を守る法整備に踏み出せ
５月16日（木）
熊日 農業の担い手 多様な人材確保し育てたい
朝日 日米地位協定_沖縄から、主権回復を
敦賀原発_退場勧告は当たり前だ
日経 カンフル剤だけに頼らぬ経済の再生を
橋下氏への内外の厳しい視線
毎日 もんじゅ もはや廃炉しかない
参院選前の国会 「１票の格差」に全力を
読売 敦賀原発 「活断層」との結論は拙速だ
橋下氏発言 女性の尊厳踏みにじる不見識
５月17日（金）
熊日 もんじゅ再開禁止 再処理路線見直す契機に
3月期企業決算 デフレ脱却の経営努力を
朝日 首相とデフレ_前回の教訓いかせるか
脱原発と地元_敦賀をモデルケースに
日経 原子力規制の転換示す活断層の認定
経済の好循環を生み出せるか
毎日 敦賀原発２号機 廃炉の環境整備を急げ
ＧＤＰ大幅増 財政再建を忘れるな
読売 ＧＤＰ高成長 「異次元の回復」とは気が早い
「もんじゅ」 安全意識の抜本改革が必要だ
５月18日（土）
熊日 雇用制度改革 「労働者の視点」での議論を
朝日 子どもの貧困_あってはならないこと
活断層と関電_安全面での言行不一致
日経 本丸に踏み込まない成長戦略では困る
「商店街」を守るべきなのか
毎日 医療改革 腹をくくって取り組め
西武へのＴＯＢ 利用者不在の争いだ
読売 農業の成長戦略 「所得倍増」へ農地集積を急げ
敵基地攻撃能力 日米連携前提に保有の検討を
５月19日（日）
熊日 成長戦略第２弾 問われているのは実行力だ
朝日 飯島氏訪朝_「対話と圧力」の継続を
住民投票_民意を無にしない
日経 実効ある支援で生活保護から仕事へ
新産業育てるスパコン計画に
毎日 銀行好決算 ここから先が試練だ
食品表示一本化 消費者本位の改革貫け
読売 北極海の開発 資源や航路で戦略的関与を
いじめ対策法案 社会全体で取り組む契機に
５月20日（月）
熊日 北朝鮮問題 拉致解決へ戦略持って臨め
朝日 生活保護改正_弊害が出ないか心配だ
火山国の備え_研究と防災を近づけよ
日経 インフラの有効利用へ民営化を進めよ
裁判員の守秘義務を見直せ
毎日 共通番号法案 知る権利にも目配りを
北極圏開発 積極的な関与が必要だ
読売 飯島氏の訪朝 「拉致」解決へ糸口つかめるか
火山災害対策 大噴火へ十分な備えが必要だ
５月21日（火）
熊日 裁判員制度5年目 負担軽減図る見直し論議を
朝日 政治家の言葉_橋下さん、やっぱり変だ
高速道路_借金返済を延ばすなら
日経 シェールガス輸入をてこに調達多角化を
拉致解決へ対話は重要だが
毎日 飯島氏の訪朝 懸念を晴らしてほしい
米シェールガス 燃料費削減の第一歩に
読売 シェールガス 米国産輸入で高値買い是正を
東大の推薦入試 多様な人材発掘につながるか
５月22日（水）
熊日 漁協の組合員資格 適正な審査で信頼取り戻せ
朝日 敵基地攻撃論_無用の緊張を高めるな
原発と賠償_時効３年はそぐわない
日経 消費者の利便性考えたスマートテレビを
火山災害から「想定外」なくせ
毎日 生活困窮者支援 社会福祉法人が担え
要援護者の名簿 災害時に生かす備えを
読売 女性の幹部登用 「なでしこ銘柄」増やしたい
暴力団追放訴訟 住民の勇気と安全守ってこそ
５月23日（木）
熊日 敦賀原発２号機 廃炉に向け政府が道筋示せ
朝日 ヘイトスピーチ_憎悪の言葉であおるな
日本郵政人事_政治介入に終止符を
日経 外交支える情報発信力の強化が急務だ
不祥事が揺るがす弁護士自治
毎日 日銀緩和と新興国 世界の安定あってこそ
ＡＰ通話歴調査 「報道の自由」を軽く見た
読売 維新ＶＳみんな 改憲論議が失速しては困る
中国潜水艦潜航 海自の警戒能力向上が急務だ
５月24日（金）
熊日 「ゆりかご」安全と子どもの権利擁護を
朝日 ミャンマー訪問_商売ばかりではなく
スポーツ事故_学校でどう命を守るか
日経 市場急変に振り回されず日本の信頼保て
石油の現物市場も透明性を
毎日 市場大波乱 冷静に考え直す時だ
三浦さん最高峰 夢は年齢を超える
読売 日本版ＮＳＣ 情報収集・分析力も強化せよ
日航支援検証 公正な競争を保つ指針作りを
５月25日（土）
熊日 五輪競技選び 公正で透明性のある審議を
朝日 憲法と国会_立憲主義を踏み外すな
日印原子力協定_核不拡散の原点どこに
日経 民主党は電力改革への積極姿勢を貫け
警戒区域解除を復興の弾みに
毎日 日本とミャンマー インフラ支援が重要だ
日本郵政人事 グループの将来像示せ
読売 共通番号法成立 公正な社会保障へ大きな一歩
５月26日（日）
熊日 原子力機構事故 教訓生かさない体質露呈
特別警報 さらに精度の高い予報を
朝日 共通番号制度_公正な社会への道具に
日経 東電の火力入札が崩す電力の地域独占
信頼に値する通信の広告に
毎日 ネット選挙法施行 試されるのは有権者だ
読売 ＴＰＰ交渉 攻守にらんだ戦略で巻き返せ
新型ロケット 国際価格競争に勝てる開発を
５月27日（月）
熊日 ミャンマー支援 民主国家に向け積極関与を
朝日 原子力機構_安全管理は改まるのか
日印経済_光も影も見据えて前へ
日経 農業を考える 市場に目を向け経営感覚を磨け
毎日 放射能漏れ事故 安全管理の徹底図れ
視点・フェアプレー教育＝論説委員・落合博
読売 ミャンマー訪問 経済支援で日本の存在感を
行政不服審査 公平性の確保へ法改正を急げ
５月28日（火）
熊日 大規模噴火 あらゆる事態への備え急げ
朝日 小平住民投票_賛否の二元論を超えて
公的支援_公取委がルール作りを
日経 飛躍へ足場が整うミャンマーとの関係
放射能扱う責任かみしめよ
毎日 原子力協力 前のめりでは危ない
橋下氏の説明 本質そらす責任転嫁だ
読売 波乱含みの株価 ひるまずアベノミクスを前に
放射能漏れ事故 安全意識を欠く研究者の対応
５月29日（水）
熊日 日印首脳会議 非核化への強い決意を示せ
朝日 南海トラフ地震_「予知困難」を出発点に
運動部の指導_指針に魂を入れるには
日経 南海トラフ地震対策は予知から減災へ
小平の住民投票が残したもの
毎日 「７・２１」参院選 野党は争点提示を急げ
南海トラフ地震 減災対策を加速させよ
読売 南海トラフ地震 被害を減じる法整備が急務だ
小学校の英語 楽しく学べる環境を整えたい
５月30日（木）
熊日 アフリカ開発会議 日本の公害体験を生かそう
朝日 夫婦のあり方_別姓も選べるように
競馬の払戻金_納得できる課税とは
日経 医療情報つなぎ使い勝手よい共通番号に
行政の電子化と情報公開急げ
毎日 日印関係 海洋安全保障も経済も
運動部活動 大学で指導者育成を
読売 日印首脳会談 関係発展の柱となる原発協力
成年被後見人 選挙権の迅速な回復は当然だ
５月31日（金）
熊日 世界農業遺産 阿蘇の草原維持へ力尽くせ
朝日 アフリカ開発_資源頼みから脱却を
クールジャパン_利益より日本の良さで
日経 日印の戦略的関係をどう築いていくか
医薬研究に高い透明性が要る
毎日 医療事故調 信頼確立の第一歩だ
アフリカ開発会議 互恵関係を築きたい
読売 選挙制度論議 政治の安定へ衆参同時改革を
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
６月（月の最後に6月社説見出し一覧を掲載）[top]
2013.06.01(土) アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）、横浜で開幕
2013.06.02(日)
2013.06.03(月) ★財務省、１〜３月期の法人企業統計、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比3.9％減の11兆3928億円。マイナスは２四半期連続。うち製造業は8.3％減、非製造業は1.5％減
2013.06.03(月) 日経平均株価、512円安
2013.06.03(月) 第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）、インフラ整備など民間投資を原動力として成長を促す「横浜宣言」を採択し、閉幕
【横浜宣言】
・平和と安定は成長の前提条件であり、個人の可能性を十分に開花させるために必要不可欠。
・テロや海賊、国際組織犯罪など国境を越える課題の解決は安定したアフリカ大陸を実現するために必須。
・アルジェリアと対テロで連帯するアフリカ連合（ＡＵ）を強く支持。
・民間部門は成長の原動力として必要不可欠。
・特にエネルギー、運輸、水分野でインフラ整備を促進。
・農業と農業関連ビジネスの拡大は農村部の所得増加に寄与。
・農産物加工や収穫後の貯蔵の向上に努める。
・2015年までに国連ミレニアム開発目標の達成に向けた取り組みを加速。
【行動計画】
・アフリカ自身の取り組みが、開発課題のあらゆる面で一層重視される。
・効果的な国家の介入が必要。国営企業は引き続き重要な役割を果たす。
・民間部門の大型インフラ事業への関与を促進。
・08年から18年までのコメ生産量の倍増。
・森林の減少抑制。
・初等、中等教育の完全普及と職業訓練の増加。
・公共保健サービスの拡大を通じた医療保障の増加。
2013.06.03(月) ★米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）、５月の製造業景況感指数は49.0、前月比1.7ポイント低下。３カ月連続の下落。2012年11月以来６カ月ぶりに、景気の拡大・後退の境目となる50を下回る。（関連）ドル安・円高引き起こす
2013.06.04(火) 天安門事件から24年
2013.06.04(火) ★政府、2013年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定。国内総生産（ＧＤＰ）に加え、国民の幸福感を対象とする「豊かさ指標」が必要だと強調し、環境と経済の両立を促す
2013.06.04(火) ★日銀、５月のマネタリーベース（月中平均）、前年同月比31.6％増の154兆1412億円。13カ月連続で前年実績を上回り、３カ月連続で過去最高を更新
2013.06.04(火) 日本サッカー代表、Ｗカップ出場決定。オーストラリアと1ー1の引き分け。試合終了間際、本田圭佑がPKを決める。５大会連続５度目の本大会出場
2013.06.05(水) 厚生労働省、2012年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子供の数）、前年を0.02ポイント上回る1.41。上昇は２年ぶりで、1.4台の回復は1996年以来16年ぶり。30歳代の出生率が伸びたため
2013.06.05(水) 「消費税還元セール」禁止法、成立。「消費税」という文言を使わないセールは原則認める
2013.06.05(水) ★安倍晋三首相、成長戦略の第３弾（第3の矢）を発表。
今後10年間平均の名目経済成長率３％、実質成長率２％の目標（民主党政権時と同じ）。1人当たり国民総所得（GNI）を10年後に150万円以上増やす目標も掲げる（年率4％の伸びが必要）。2010年熊本県の1人当たり県民所得234万円（全県平均287万円、東京430万円）
3本柱
日本産業再興プラン（企業の競争力を取り戻す）：新たに起こした企業数が全体に占める割合を表す開業率と、事業をやめた企業の割合を表す廃業率をともに欧米並みの10％台に高め、産業の新陳代謝を促す
戦略市場創造プラン（健康・医療、農業の成長分野を開拓）：今後10年間で農村の所得を２倍にする（年率7％の成長率が必要）
国際展開戦略（海外の成長を取り込む）：外国から日本への直接投資残高は20年に35兆円と現在の２倍に増やす
一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を巡っては「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールのもとですべて解禁する」
2013.06.05(水) 日経平均終値、518.89円の下げ。下げ幅は今年３番目。成長戦略に目新しさに欠ける
2013.06.06(木) 文部科学省、大学入試センター試験を５年後をメドに廃止し、高校在学中に複数回受けられる全国統一試験「到達度テスト」（仮称）を創設して大学入試に活用する検討を始める
2013.06.07(金) 全国銀行協会、５月末の預金・貸出金速報、貸出残高は430兆6722億円で前年同月比2.8％増。増加率は2009年５月（3.7％）以来４年ぶりの高水準
2013.06.07(金) 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）、運用の目安とする資産構成割合を、国内債券の比率を67％から60％に下げ、国内株式は11％から12％に上げを発表。約112兆円の公的年金資金を運用
2013.06.07(金) ★米労働省、非農業部門の雇用者数は前月比17.5万人増。事前予想の16万〜17万人を上回る。失業率は7.6％、前月比0.1ポイント悪化。前月まで３カ月続いていた低下が止まる
2013.06.07(金) NY外為、円相場は乱高下。94円98銭の高値を付けた後は円売りが膨らみ、97円台後半に下落。米雇用者数の伸びは事前の予想をやや上回ったが、次第に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和策に影響を与えるほどではないという見方が強まった。発表からわずか２時間で振れ幅は３円に迫る
2013.06.07(金) 米中首脳会談、オバマ米大統領と習近平国家主席、初の首脳会談、長期的な米中関係の関係強化の必要性で一致。2日間計８時間に及ぶ長時間会談。尖閣問題も議論
2013.06.08(土) 日経の「大機小機」、「最近までの円安はドーンブッシュ・オーバーシューティングの典型と思うが、どうか」
2013.06.09(日)
2013.06.10(月) 「森永ミルクキャラメル」が発売されてから100年
2013.06.10(月) ★内閣府、１〜３月期の実質ＧＤＰ改定値、前期比1.0％増、年率換算では4.1％増。５月16日公表の速報値（前期比0.9％増、年率3.5％増）から上方修正。名目ＧＤＰは前期比0.6％増（速報値は0.4％増）、年率2.2％増（1.5％増）。実質ＧＤＰの需要項目別では、個人消費は0.9％増（0.9％増）、住宅投資は1.9％増（1.9％増）、設備投資は0.3％減（0.7％減）、公共投資は0.4％増（0.8％増）。実質ＧＤＰの増減への寄与度では、内需がプラス0.6ポイント（プラス0.5ポイント）、外需はプラス0.4ポイント（プラス0.4ポイント）。ＧＤＰデフレーターは、前年同期比マイナス1.1％（マイナス1.2％）
2013.06.10(月) 日経平均終値、前週末比636円67銭（4.94％）高い１万3514円20銭。前営業日と比べた上げ幅は2008年10月以来、およそ４年８カ月ぶりの大きさ。雇用統計を受けた前週末の米国市場で量的緩和が早期縮小に向かうとの観測が後退し、米国株が大幅に上げた流れを受けた
2013.06.10(月) 安倍晋三首相、首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で、政府の成長戦略について「秋には第２弾を打ち出したい。思い切った投資減税を決めたい」
2013.06.10(月) 財務省、４月の経常収支は7500億円の黒字。黒字は３カ月連続で、黒字額は前年同月比約２倍に増加。所得収支が過去最大の２兆円台の黒字を計上し、貿易赤字の拡大を補う
2013.06.10(月) 財務省、５月の対外及び対内証券売買契約などの状況、海外投資家による日本株の取引は買い入れ、売却ともに比較可能な2005年以降で過去最高。買い入れ額は46兆9988億円で、これまで最高だった2013年４月（41兆9955億円）を上回り、２カ月連続で40兆円以上。売却額は45兆7541億円で、同じくこれまで最高だった４月（38兆9149億円）を上回った。買い入れから売却を差し引いた投資額は８カ月連続で買い越し
2013.06.10(月) アジア最大の格安航空会社（ＬＣＣ）エアアジア（マレーシア）、ＡＮＡホールディングスとのＬＣＣ合弁事業を解消する方針を固める。ＡＮＡは合弁会社を100％子会社化して、同社系のピーチ・アビエーションとのブランド一本化を検討
2013.06.10(月) オバマ米大統領、政権２期目の大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に、米国家経済会議（NEC）のジェイソン・ファーマン副議長を指名へ
2013.06.10(月) 米アップル、音楽をストリーミングで無料配信する新サービス「ｉＴｕｎｅｓ Ｒａｄｉｏ(アイチューンズラジオ)」を発表。「ｉＯＳ」の次世代版「ｉＯＳ７」配布に合わせて、今年秋からまず米国でサービスを始める。「マックＯＳ Ｘ（テン）」の新バージョン「マーベリックス」も発表
2013.06.11(火) ★財務省、10月をメドに2008年８月以来約５年ぶりに物価連動国債の発行を再開する方針。連動する物価は全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の生鮮食品を除く総合指数。当面は機関投資家に限って販売するが、16年以降、個人向けの販売も議論。１回の入札で売る規模は2000億〜3000億円程度。物価が下落しても償還時の元本を保証。最終的な利子額のみ物価に連動させて計算。物価が上昇した場合は従来通り受け取り元本は増える
2013.06.11(火) 内閣府と財務省、４〜６月期の法人企業景気予測調査、大企業の景況感を示す景況判断指数は5.9、２四半期連続の上昇。2011年７〜９月期以来、７四半期ぶりの高水準。全規模・全産業の13年度の設備投資は前年度比で7.2％増える見込み
2013.06.11(火) 日銀、金融政策決定会合、マネタリーベースを２年で２倍に増やす「量的・質的金融緩和」の継続を全員一致で決定。長期金利の上昇抑制策では、金融機関へ低利資金を貸し出す期間を延長する案は導入を見送る
2013.06.11(火) ★日銀、５月のマネーストック統計、代表的な指数である「Ｍ３」の残高は平均で前年同月比2.8％増の1151兆9000億円。伸び率は前月から0.2ポイント拡大、マネーストック統計としてさかのぼれる2004年４月以降で過去最大。ただ、マネタリーベースが５月は約32％増えている
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（参考）貨幣乗数は0.8
MBの増分＝37兆円、M3の増分＝31.4兆円
貨幣乗数＝31.4ﾖ37＝0.848
MBo*(1+0.316)=154.1, MBo=117.1, dMBo=154.1 - 117.1 =37
M3o*(1+0.028)=1151.9, M3o=1120.5, dM3=1151.9-1120.5=31.4
（問題例） ５月のマネタリーベースは前年同月比31.6％増の154.1兆円、マネーストック統計の代表指標「Ｍ３」は前年同月比2.8％増の1151.9兆円であった。これらのデータから5月の貨幣乗数はいくらであったか、求めよ。
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2013.06.12(水) 内閣府、４月の機械受注統計、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比8.8％減の7233億円。減少は３カ月ぶり。前月と比べたマイナス幅はリーマン・ショック後の2009年１月に記録した11.9％減以来で、統計を遡れる05年４月以来過去３番目の大きさ
2013.06.12(水) 日銀、５月の国内企業物価指数、前年同月比0.6％上昇。上昇率は前月から0.5ポイント拡大し、2011年12月以来１年５カ月ぶりの高い伸び。６カ月連続のプラス。円安進行と電力料金の値上げの影響
2013.06.12(水) ★政府、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）、日本経済の活性化に向けた成長戦略を決定。企業の生産設備の更新や事業再編を促すため「思い切った投資減税で法人負担を軽減する」と明記。デフレ脱却に向けて成長を底上げし、10年後の１人当たり国民総所得は現在の４割増の「150万円以上増加する」との目標を掲げる
2013.06.13(木) ★日経平均株価急落。終値は前日比843円94銭（6.35％）安の１万2445円38銭。日銀が異次元緩和に踏み切る直前の４月３日以来、約２カ月ぶりの安値。下げ幅、下落率ともに今年２番目の大きさ。株価は黒田緩和前の水準に戻る。円レートは一時１ドル＝93円台後半、４月４日（92円86銭）以来の円高水準
2013.06.13(木) ★経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定。「日本経済の再生には持続可能な財政と社会保障の構築が必要不可欠」。名目ＧＤＰ比でみた国と地方の基礎的財政収支の赤字を2015年度までに10年度から半減させ、20年度までに黒字に転換する目標を堅持
2013.06.13(木) 川崎重工業、長谷川聡社長（65）を解任し、三井造船との経営統合交渉を打ち切ったと発表
2013.06.14(金) ★財務省、物価連動債の発行を10月に再開することを正式に発表。2013年度分は2014年１月と合わせ３千億円ずつ発行。
物価が下落しても償還時の元本を保証
2013.06.14(金) 政府、閣議で、経済財政運営の基本姿勢を示す「骨太の方針」と成長戦略である「日本再興戦略」を正式に決定
2013.06.15(土)
2013.06.16(日)
2013.06.17(月) 「でんすけすいか」、旭川市場の初競りで１玉30万円の値段。昨年と同額
2013.06.17(月) 日本マクドナルド、これまでで最も価格設定が高いハンバーガー「クォーターパウンダー ＢＬＴ」を24日に売り出すと発表
2013.06.17(月) 主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（英領北アイルランド、ロックアーン）、18日まで。
経済宣言のポイント
・日米欧の政策努力により下振れリスク減るも世界経済はなお弱い
・日本の成長は財政刺激策、金融政策、成長戦略による。信頼できる中期の財政計画も必要
・世界経済回復には確固たる行動が必要。金融政策は国内の物価安定に向けられるべきだ
2013.06.18(火) ロックアーンサミット、Ｇ８首脳会議のポイント
・世界経済の強靱（きょうじん）性を取り戻すため確固たる行動
・ＴＰＰや米欧ＦＴＡなどは可能な限り速やかにすべての協定の完結をめざす
・税務当局間の自動的な情報交換体制を構築。脱税者の処罰を容易にするモデル策定へＯＥＣＤと連携
・テロ対策で北アフリカ諸国と協調
・シリアでの化学兵器のいかなる使用も非難
・北朝鮮の核・ミサイル計画を懸念。拉致問題含む人権侵害への懸念に取り組むよう要請
2013.06.19(水) 財務省、５月の貿易収支は9939億円の赤字。赤字は11カ月連続で、５月としては前年（9079億円の赤字）を上回り比較できる1979年以降で最大
2013.06.19(水) ★米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長、今後の量的緩和政策について、「もし今後の米経済指標が年率２％のインフレ目標などと整合的であれば、ＦＯＭＣは現時点で年内に（later this year）証券購入ペースを緩やかにするのが適切だと考えている」。月額850億ドルに上る中長期証券の証券購入を今秋以降、段階的に減額していくシナリオを初めて表明。FOMCは量的緩和とゼロ金利政策継続を決定
2013.06.20(木) NYダウ終値、前日比353ドル87セント（2.3％）安の１万4758ドル32セント。５月１日以来１カ月半ぶりの安値。下げ幅は今年最大で、2011年11月９日以来の大きさ
2013.06.20(木) ブラジル政府、26〜28日に予定していたルセフ大統領の訪日を延期すると発表。６月上旬にサンパウロでの公共交通運賃の値上げ反対に端を発した抗議活動が全国規模に広がり一部で暴徒化。国内にとどまって治安対策を優先。ブラジル政府に対する抗議デモはサンパウロやリオデジャネイロなど全土に広がる。参加者は100万人規模に達し過去20年で最大。参加者はプラカードなどを掲げ、政治の汚職や物価上昇、スポーツイベント開催に伴う財政負担増への反対
2013.06.21(金) 内閣府、2013年版「男女共同参画白書」、家事、育児、介護など全国の家庭内で無償で行われている活動を貨幣価値に換算すると、年間で約138兆兆5000億円（名目GDPの約3割）。「家事」は約88兆6000億円。活動の８割は女性が担う。男性が家事に費やす平均時間は１日当たり１時間７分（2011年）で先進諸国の半分以下
2013.06.22(土) 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の第37回世界遺産委員会（プノンペン）、「富士山」（山梨、静岡両県）の世界文化遺産への登録を正式決定。三保の松原も含む
2013.06.23(日) ハウス「バーモントカレー」9月で発売50年（1963年9月発売）。カレールー市場で30％のトップシェア
2013.06.23(日) 東京都議会議員選挙。自民党圧勝。自民党は候補59人が全員当選し、４年ぶりに第１党の座を奪還。公明党も23人が全員当選。両党で82議席と過半数（64議席）を大きく超える。民主党は惨敗し（43から15議席）、共産党（17）を下回り第４党
2013.06.24(月) サントリー食品インターナショナル（証券略称はサントリＢＦ）、７月３日東証１部に上場。公募・売り出し価格は3100円に決定、当初想定価格の3800円を18％下回る。上場時の時価総額は約１兆円と2013年最大
2013.06.24(月) 衆院小選挙区の１票の格差を是正するため「０増５減」し、区割りを見直す改正公職選挙法、衆院本会議で成立。参院に送付してから60日以内に採決されなかったため、憲法59条が定める「みなし否決」の規定を適用。自民、公明両党と日本維新の会など３分の２以上の賛成多数で再可決
2013.06.25(火) 日経単独インタビュー、岩田規久男日銀副総裁、「一番重視しているのは実質金利が下がっていくかどうか。今の金融政策では不十分、または十分すぎるとなったときに動くのは政策の「逐次投入」ではなく「適正」な政策だ」
2013.06.25(火) 大手銀行（三菱東京ＵＦＪ、みずほ、りそな）、７月の住宅ローン金利を引き上げ。主力の10年固定金利型（最優遇）を0.05〜0.1％上げ、年1.65〜1.7％。金利引き上げは日銀の金融緩和後３カ月連続で、2011年９月以来の水準。指標となる長期金利が６月は0.8％台で推移し、平均では前月をやや上回るため
2013.06.25(火) ＡＮＡホールディングスとアジア最大の格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジア（マレーシア）、合弁事業を解消すると発表
2013.06.25(火) ★中国上海総合指数、一時前日比5.8％安の1849まで急落、約４年半ぶり安値。短期金融市場の指標、上海銀行間取引金利（SHIBORシャイボー）翌日物は5.736％と高止まり、資金繰り不安が浮上している銀行株を中心にほぼ全面安
2013.06.25(火) 米携帯電話３位のスプリント・ネクステル、臨時株主総会でソフトバンクによる買収計画を賛成多数で承認。円換算の買収額は約１兆8000億円、日本企業によるＭ＆Ａでは過去最大規模
2013.06.26(水) 米衛星放送会社のディッシュ・ネットワーク、米携帯電話大手スプリント・ネクステル傘下の高速無線通信会社クリアワイヤのＴＯＢ（株式公開買い付け）を取りやめると発表。スプリントに続き、クリアワイヤの争奪戦でもディッシュが撤退を表明したことで、ソフトバンクの完全勝利
2013.06.26(水) 総務省、スマートフォンの利用料の内外格差（日米英など７カ国）を比較発表。2012年末時点で日本は調査した７カ国のうち３番目に高く、インターネット利用が少ないライトユーザーに限れば最高。ネットをよく見る平均的な利用者（１カ月の通信量が1.6ギガバイト＝ギガは10億）の場合、日本の利用料は7564円。ドイツが9085円で最も高く、2位は米国8698円
2013.06.26(水) 欧州連合（ＥＵ）、臨時の財務相理事会、域内の問題銀行を破綻処理する際の統一ルールで合意。銀行の破綻や救済時に公的資金の利用を必要最低限に抑えるため、株主や債券保有者、大口預金者に負担を求める制度を整備する
2013.06.27(木) 多良木町の蔵元「那須酒造場」（那須富雄社長）の米焼酎「球磨の泉」が、春季全国酒類コンクールの焼酎部門で１位
2013.06.28(金) ★総務省、５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、値動きが激しい生鮮食品を除くベースで100.0、前年同月比横ばい。前月と比べて0.4ポイント上昇し、12年10月以来、７カ月ぶりに物価が下がらなかった。電気代の値上がりが大きい。薄型テレビなどの値下がり幅が縮小
2013.06.28(金) 総務省、５月の完全失業率（季節調整値）は4.1％、前月と同じ
2013.06.28(金) ★厚生労働省、5月の有効求人倍率は0.90倍、前月比0.01ポイント上昇。３カ月連続で改善、リーマン・ショック前の08年６月以来４年11カ月ぶりに0.9倍台を回復。熊本県は0.82倍、前月比0.02ポイント改善、6カ月連続上昇。全国順位は１つ下がって28位、九州では１位
2013.06.28(金) 総務省、５月の家計調査、２人以上の世帯の消費支出が１世帯当たり28万2366円、実質で前年同月比1.6％減。マイナスは５カ月ぶり。エコカー補助金の打ち切りの影響で自動車購入費が４割落ち込む
2013.06.28(金) 経済産業省、５月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整値）は97.8、前月比2.0％上昇。４カ月連続の上昇、伸び率は１年５カ月ぶりの大きさ
2013.06.28(金) 政府、参院選日程について「７月４日公示_21日投開票」とすることを閣議決定
2013.06.28(金) 日経平均終値、前日比463.77円上昇の13,677.32円。13年３番目の値上がり
2013.06.29(土)
2013.06.30(日) エジプトのモルシ大統領が就任１年。反大統領派と大統領を支持する勢力双方が全土で大規模なデモ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
6月の社説見出し一覧[top]
６月１日（土）
熊日 シェールガス 安価なエネルギー源活用を
朝日 慰安婦発言_橋下氏の責任なお重い
成長戦略_脱原発にこそ芽がある
日経 日航支援が残した公正競争の教訓
汚染水対処にあらゆる策を
毎日 小学校英語 じっくり豊かな果実を
五輪競技 ルールの改正は慎重に
読売 李克強首相発言 歴史を無視した言いがかりだ
運動部活動 暴力に頼る指導は許されない
６月２日（日）
熊日 生活保護法改正 ﾓ門前払いﾓにしない運用を
朝日 防衛大綱_買い物リストを見直せ
医療事故調査_医師らの本気が見たい
日経 官民連携でアフリカ開発進めよう
毎日 日本と韓国 関係改善に知恵絞る時
原発事故の賠償 東電は誠実に対応せよ
読売 アフリカ会議 日本の顔見える支援拡大せよ
対「北」防衛協議 日韓関係改善の一歩にしたい
６月３日（月）
熊日 シリア内戦 一刻も早く国際会議開催を
朝日 脱原発政策_廃炉促進へ専門機関を
日経 西武・サーベラスは膠着状態に早く幕を
保護関税拡大を対話で防げ
毎日 電力改革法案 成立させて覚悟を示せ
鎌倉取り下げ 遺産の価値思う契機に
読売 財政再建目標 達成と景気回復の両立を図れ
南スーダン支援 地元連携で効果的なＰＫＯに
６月４日（火）
熊日 アジア安保会議 日韓関係の改善に知恵絞れ
朝日 右傾化の否定_「誤解」と言うならば
世界的税逃れ_国際協調の機運いかせ
日経 日韓関係を前に進める方策が急務だ
日本のウナギがいなくなる
毎日 ヘイトスピーチ 憎悪の連鎖断ち切ろう
薬のネット販売 安全性をどう守るか
読売 限定正社員 制度導入への課題はなお多い
検察の懲戒請求 報道の自由が侵されかねない
６月５日（水）
熊日 免田さんの年金 早く実現したい権利回復
阿蘇の草原 あか牛で応援団増やそう
朝日 復興予算流用_納税者への裏切りだ
選挙制度改革_もう議員に任せられぬ
日経 先端医療研究の実効性高める司令塔を
消費増税の価格転嫁を円滑に
毎日 選挙制度改革_もう議員に任せられぬ
公務員制度改革 怠慢５年の責任は重い
読売 憲法改正論議 公明党は現実路線で一歩前に
Ｗ杯出場決定 いざブラジルへ高まる期待
６月６日（木）
熊日 成長戦略第３弾 民間活力を引き出せるのか
朝日 市場乱調_緩和頼みではもろい
子どもの貧困_学ぶ意欲、どう支える
日経 成長戦略の目標ばかり躍っていないか
出生数過去最少に危機感を
毎日 成長戦略 風呂敷広げただけでは
正社員改革 多様な働き方への課題
読売 成長戦略 民間活力の爆発で日本再生を
憲法改正論議 公明党は現実路線で一歩前に
６月７日（金）
熊日 出生率1.41 少子化対策は待ったなしだ
朝日 オスプレイ訓練_橋下氏も政府も本気か
米中首脳会談_争いより共存の思考を
日経 この規制改革は一丁目一番地に値するか
中・ＥＵの制裁応酬は不毛だ
毎日 米中首脳会談 東アジアの緊張緩和を
日航支援の検証 教訓をルールに生かせ
読売 消費増税転嫁法 「還元セール」の混乱を防げ
パキスタン情勢 対米修復が地域の安定を導く
６月８日（土）
熊日 骨太方針素案 財政再建の具体的道筋示せ
朝日 日仏共同声明_これは原発推進政権だ
財政再建_どこが「骨太」なのか
日経 日仏首脳は「共通の目標」を描いたが
ＮＳＣの司令塔 誰が担うのか
毎日 ＮＳＣと情報保全 「知る権利」制約の懸念
オスプレイ訓練 乱暴で無責任な提案だ
読売 日仏首脳会談 互いに有益な原発・安保協力
自民地域版公約 普天間「県外移設」は二枚舌か
６月９日（日）
熊日 米中首脳会談 東アジアの安定に力尽くせ
朝日 北朝鮮問題_対話の機運を生かせ
日本版ＮＳＣ_器をまねるだけでは
日経 入念な制度設計で「到達度テスト」に道開け
中国の宣伝攻勢に危機感を
毎日 米中首脳会談 責任ある「大国関係」に
日本とフランス 安保対話を根気よく
読売 中国・欧州摩擦 世界経済を損なう不公正貿易
出生数過去最少 結婚・出産支援も強化したい
６月10日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
６月11日（火）
熊日 南北会談再開 緊張緩和に向けての一歩に
朝日 米中と世界_大国の責任を果たせ
成長戦略_「成熟国戦略」をこそ
日経 習政権に責任ある行動促す米中関係を
トルコのデモ拡大を憂慮する
毎日 米中と南北対話 核の協議につなげたい
出生率 女性だけの問題でない
読売 米中首脳会談 力に依存しては共存できない
オスプレイ訓練 沖縄の負担を軽減する一石に
６月12日（水）
熊日 参院選公約 目指す国の姿を明確に示せ
朝日 １８歳成人_議論を棚上げするな
国際連帯税_国を超えた絆づくり
日経 事故調を医療への不信和らげる一歩に
軽自動車への期待と不安
毎日 尖閣と日中関係 外交的解決に知恵絞れ
廃炉工程見直し 「前倒し」は根拠を欠く
読売 公務員制度改革 政治主導の人事ならいいのか
トルコのデモ 首相の強権姿勢が反発招いた
６月13日（木）
熊日 農業白書 「再生」へ踏み込んだ議論を
朝日 米の情報監視_自由の原則を見失うな
飛ぶボール_この隠し球はアウトだ
日経 民の活力引き出す一層の改革が必要だ
高速道の資金計画を直す前に
毎日 統一球の変更 隠した本当の理由語れ
乳がん予防手術 遺伝子診断知る契機に
読売 薬のネット販売 安全性と利便性両立が必要だ
全柔連会長続投 「退場勧告」への感度も鈍い
６月14日（金）
熊日 熊本市の地下水 「質と量」保全に対策急げ
統一球変更 選手とファンをないがしろ
朝日 トルコの混乱_中近東の民主政治示せ
株価下落_魔法の杖はない現実
日経 財政健全化への道筋みえない骨太方針
スポーツ界の統治不在を憂う
毎日 骨太の方針 改革の覚悟が見えない
暴言ツイート 復興行政に広げた不信
読売 株価急落 相場の変動に振り回されるな
東京都議選告示 参院選を占う先行指標となる
６月15日（土）
熊日 アベノミクス かじ取りは正念場を迎えた
朝日 都議選スタート_暮らしの不安どう拭う
競争力強化_国の役割は環境整備だ
日経 雇用の流動化阻む規制の改革に的を絞れ
信頼を失墜させた社長解任劇
毎日 混合診療 医療費の膨張を招く
東京都議選告示 首都で「経済」が問われる
読売 骨太方針 「再生の１０年」への険しい道
６月16日（日）
熊日 日本版ＮＳＣ 縦割り排除して情報共有を
朝日 エネルギー白書_しっかり色付きですね
警察不祥事_なぜ「順法」を通せない
日経 次世代ロケットは市場競争力が最優先だ
福島廃炉へ国内外の知恵を
毎日 安倍政権の原発政策 逆戻りは許されない
読売 川重社長解任 合併で混乱招いた社内抗争劇
ストーカー殺人 理不尽な凶行に極刑が下った
６月17日（月）
熊日 イラン大統領選 核問題解決へ対話重視貫け
朝日 イラン大統領_孤立脱する改革の道を
刑事司法改革_可視化の原点忘れるな
日経 世界経済の潮流変化に備えを
毎日 イラン大統領選 国際融和への転換点に
上村全柔連会長 「人心一新」の決断を
読売 知財ビジョン 国際競争に勝つための体制に
低公害トラック 天然ガス活用の幅広げたい
６月18日（火）
熊日 男社会の競技団体 暴力排除へ女性役員登用を
朝日 プルサーマル_なし崩しは許されない
首相の反論_異論受けとめる度量を
日経 イラン大統領選を緊張緩和のきっかけに
米国産小麦問題へ対応急げ
毎日 浜岡原発 議会は県民投票認めよ
米の通信傍受 市民監視が強まる怖さ
読売 イラン大統領選 対外強硬路線は修正されるか
地方制度答申 自治体連携で活性化図りたい
６月19日（水）
熊日 医療事故調査制度 第三者機関の透明性担保を
朝日 会社での発明_特許権は従業員に残せ
出生率微増_生んで安心の社会へ
日経 「技術立国」復活へ研究費配分を見直せ
ストーカー防止へ抜本策を
毎日 Ｇ８と世界経済 先進国が混乱招いては
シリア情勢 米国の「本気」が必要だ
読売 一部執行猶予 更生を促す体制整備が急務だ
Ｇ８とシリア 依然見つからない内戦の出口
６月20日（木）
熊日 Ｇ８と日本経済 財政再建の要請にも応えよ
朝日 Ｇ８と世界_課題を並べるだけでは
原爆症認定_被爆者案軸に決着急げ
日経 Ｇ８は世界経済の安定に責任を果たせ
混乱招かぬ子宮頸がん対策を
毎日 首相らの言葉 著しく思慮欠く罪深さ
原発新規制基準 厳正な審査を徹底せよ
読売 Ｇ８首脳宣言 日本経済が久々に示す存在感
原発新基準 効率的で柔軟な審査が必要だ
６月21日（金）
熊日 新たな水俣病訴訟 特措法が掲げた原点に返れ
朝日 オバマ核削減_真の軍縮へ向かうには
米金融政策_緩和依存からの出口に
日経 実行力が問われる自民の参院選公約
米金融緩和の縮小を円滑に
毎日 自民参院選公約 「選挙後」の針路がみえぬ
オバマ軍縮 北朝鮮の核こそ脅威だ
読売 ＦＲＢ出口戦略 市場の混乱防ぐ舵取りが要る
自民参院選公約 政権党としては物足りない
６月22日（土）
熊日 原発新規制基準 審査過程の透明性を高めよ
朝日 自民党の公約_有権者を甘くみるな
大飯原発_関電は規制委に従え
日経 企業は株主の声生かし改革加速を
毎日 いじめ防止法 学校は真に変われるか
米の量的緩和 正常化の試練いよいよ
読売 米核軍縮提案 中国の核増強にも目を向けよ
米核軍縮提案 中国の核増強にも目を向けよ
６月23日（日）
熊日 オバマ氏核削減案 ロシアの協力姿勢引き出せ
朝日 節電の夏から未来へ_省エネこそ日本の資源だ
日経 国は東電支援の抜本的な見直しを
毎日 世界遺産富士山 覚悟を決め環境保全を
法廷証拠と報道 懲戒請求は行き過ぎだ
読売 税制改正前倒し 企業減税で経済の再生を図れ
中国海洋強国化 地域の緊張どこまで高めるか
６月24日（月）
熊日 いじめ防止法 現場の実情踏まえた対応を
朝日 都議選終えて_野党は対立軸を鮮明に
沖縄慰霊の日_戦争の教訓共有しよう
日経 都議選の低投票率が映す対立軸の不在
富士山の新たな楽しみ方は
毎日 都議選自民圧勝 民主党の危機的な凋落
沖縄慰霊の日 負担軽減は待ったなし
読売 都議選自公完勝 アベノミクスへの期待票だ
首相沖縄訪問 政府一丸で基地負担を減らせ
６月25日（火）
熊日 東京都議選 圧勝許した野党の力不足
観光立国 中韓との関係改善も必要
朝日 区割り再可決_国会丸ごと不信任だ
柔道連盟_執行部の刷新が不可欠
日経 新基準を第一歩に原発の安全を競え
さらなる１票の格差是正を
毎日 ０増５減法成立 許せぬ無責任な幕引き
新興国のデモ 中間層が抗議を始めた
読売 「０増５減」成立 参院の存在意義はどこにある
離島防衛訓練 自衛隊に海兵隊機能が必要だ
６月26日（水）
熊日 6.26水害60年 記憶風化させず警戒心を
衆院「０増５減」抜本的な改革論議を急げ
朝日 民主党の公約_挑戦者が逃げるな
南北朝鮮_韓国は対話の戦略描け
日経 新興国で加速する経済変調の深刻さ
針路が見えない民主党の公約
毎日 歩きスマホ 画面より大切なもの
老朽マンション 建て替え推進だけでは
読売 いじめ防止法 着実な取り組みで子供を守れ
民主参院選公約 この政策では説得力に欠ける
６月27日（木）
熊日 通常国会閉幕 国民生活を無視した不毛さ
朝日 国会の惨状_こんな参院はいらない
原発と経営_実は気づいてませんか
日経 こんな体たらくの参院ならいらない
携帯産業は海外にもっと目を
毎日 国会閉幕・参院選へ 「論戦不在」まず猛省を
読売 通常国会閉幕 首相問責で野党は何を得たか
教科書検定 近隣諸国条項の見直し慎重に
６月28日（金）
熊日 九州農業白書 自然リスク克服する戦略を
朝日 ｉＰＳ臨床_過剰な思惑は禁物だ
国会の改革_選挙制度にとどめるな
日経 「２年後」では遅すぎる法科大学院の改革
企業経営にもっと外部の目を
毎日 アベノミクス 「財政再建の矢」も語れ
読売 ｉＰＳ臨床研究 再生医療の実用化に近付くか
物言う株主 企業価値向上へ対話の道探れ
６月29日（土）
熊日 中韓首脳会談 東アジアの安定築く契機に
朝日 原発と政治_未来にツケを回すのか
原発と政治_「地元」をとらえ直そう
日経 ｉＰＳ臨床研究は患者の安全を最優先に
中韓の接近が意味するもの
毎日 憲法改正 優先順位を国民に示せ
読売 参院選へ 「ねじれ」に終止符打てるか
６月30日（日）
熊日 iPS臨床研究 慎重な安全性の確認が必要
朝日 消費者事故調_安全追求の芽を育もう
株主と経営者_応酬を成長への糧に
日経 本丸の法人税率の引き下げを忘れるな
温暖化防止に再び挑む米政権
毎日 原発政策 「脱」か「依存」か明確に
中韓首脳会談 現実見定め対応を
読売 幹事長討論会 安易な「原発ゼロ」は無責任だ
中韓首脳会談 日本に問われる東アジア戦略
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2013.07.01(月) ★６月の日銀短観（企業短期経済観測調査）、業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス４。３月の前回調査（マイナス８）に比べて12ポイント改善。２期連続で改善、指数がプラスになったのは2011年９月調査（プラス２）以来、７四半期ぶり。2013年度の設備投資計画（海外での設備投資を除く）は大企業全産業で前年度比5.5％増。日銀が４月４日に量的・質的金融緩和を導入した後では初めての短観
2013.07.01(月) ★国税庁、相続税や贈与税の算定基準となる2013年分の路線価（１月１日現在）を発表。全国約36万地点の標準宅地は前年比平均マイナス1.8％。５年連続の下落だが、下げ幅は前年より1.0ポイント縮小
2013.07.01(月) 7月1日からの主な値上げ
家庭用小麦粉 2〜7％
食用油 １キロ当たり20円以上
パン 2〜7％
マヨネーズ 2〜9％、1キロ当たり40円程度
ハム、ソーセージ、、ピザ 平均７〜８％
ラーメン（外食） 25％
高級ブランドの革製品 平均8％
電気・ガス料金 電気27〜116円 ガス57〜82円
航空運賃 繁忙期1900〜8000円
2013.07.01(月) みずほ銀行とみずほコーポレート銀行合併し、新「みずほ銀行」が発足
2013.07.01(月) ★旧ユーゴスラビアのクロアチア、欧州連合（ＥＵ）に正式加盟。ＥＵへの新規加盟は2007年１月のブルガリアとルーマニア以来６年半ぶり。ＥＵは28カ国体制。ＮＡＴＯには09年加盟
2013.07.01(月) 伊藤園、インドネシアに進出。約３億円を投じて現地企業と製造・販売の合弁会社を立ち上げ、伊藤園ブランドのペットボトル入り茶飲料を2014年春から販売
2013.07.01(月) ★英中央銀行イングランド銀行、新総裁にカーニー氏。カナダ中銀総裁から転じる。2003年以来10年ぶりに総裁が交代
2013.07.02(火) ★厚生労働省、5月の毎月勤労統計調査、所定内給与、前年同月比0.2％減、12カ月連続の減
2013.07.02(火) （歴史）1997年７月２日、タイ通貨が変動相場制に（1997年のアジア通貨危機の発端）
2013.07.03(水) ★サントリー食品インターナショナル（サントリＢＦ）、東証１部に上場。初値は公募・売り出し価格（3100円）を上回る3120円、株式時価総額は約9700億円、新規上場としては2013年最大。時価総額が約１兆5000億円のキリンホールディングス、約１兆2000億円のアサヒグループホールディングスに次ぐ規模。上場に伴うサントリーグループの資金調達額は約3900億円、そのうち2000億円強を海外でのＭ＆Ａなどに充てる計画
2013.07.03(水) ポルトガルの10年債利回り、前日比上昇幅が一時１％以上に達し、８％超。重要閣僚が相次ぎ辞意を表明したことで、欧州市場に動揺が広がる。同国の主要株価指数も一時６％超の下げ幅を記録。2011年５月にIMFやEUから780億ユーロの支援を受けてから、コエリョ政権は財政や労働市場を矢継ぎ早に改革。市場はこの改革路線が揺らぐ可能性を警戒し「ポルトガル売り」に走る
2013.07.03(水) エジプト軍最高評議会のシシ議長（国防相）、現憲法を停止し、最高憲法裁判所長官が暫定大統領として国事を行うと国営テレビを通じて発表。2012年６月の大統領選でエジプト初の民選大統領として当選したモルシ氏は拘束。軍が実質的なクーデターに踏み切る
2013.07.04(木) 参院選公示
2013.07.04(木) エジプトで、マンスール暫定大統領（67）就任。前最高憲法裁判所長官
2013.07.05(金) 日銀、四半期ごとの「生活意識に関するアンケート調査」、消費税引き上げの影響を除いた１年後の物価が「上がる」と予想する回答が全体の８割を超える。2008年９月以来約５年ぶりの高さ。１年後の予想物価上昇率（前年比）の平均は5.1％で、前回の３月調査から1.1ポイント高まる。08年12月（5.7％）以来の水準
2013.07.05(金) ★内閣府、５月の景気動向指数（2010年＝100、速報値）、一致指数は105.9、前月比0.8ポイント上昇。上昇は６カ月連続。基調判断を「下げ止まり」から「上方への局面変化」と上方修正。「すでに景気回復局面に入った可能性が高い」と暫定的な判断。民間エコノミストの間では「12年３月に景気のピーク（山）を迎えたあと、11月には谷をつけた」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏）との見方が多い
2013.07.05(金) 米労働省、６月の非農業部門の新規雇用者数が前月から19.5万人増。市場予想（16.5万人）を上回る。失業率は7.6％で前月と同じ
2013.07.05(金) 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）、ソフトバンクによる米携帯電話３位スプリント・ネクステルの買収計画を承認。スプリントによる傘下の高速無線通信会社クリアワイヤの完全子会社化計画も承認
2013.07.06(土) 米サンフランシスコ国際空港、韓国アシアナ航空214便ボーイング777型機が着陸に失敗して大破し、炎上。搭乗者（乗客291人、乗員16人）のうち、中国人女性の２人が死亡。
2013.07.07(日)
2013.07.08(月) 財務省、５月の経常収支は5407億円の黒字。黒字は４カ月連続。貿易収支は9067億円の赤字。液化天然ガス（ＬＮＧ）など高水準の燃料輸入が影響。所得収支は１兆5228億円の黒字
2013.07.08(月) ★内閣府、６月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、現状判断指数は前月比2.7ポイント低下の53.0、３カ月連続の悪化。２〜３カ月後の景気を占う先行き判断指数も2.6ポイント低下の53.6、２カ月連続の悪化。原材料価格などの上昇によるコスト増への懸念、株式相場の乱高下を受けて景気の不透明感が広がる。ただ、判断指数はいずれも好不況の目安となる50を維持
2013.07.08(月) 日銀、６月の貸出・預金動向、銀行（都銀等、地銀、第二地銀）の貸出平均残高は前年同月比2.2％増の403兆6406億円。伸び率は2009年７月以来の高さで、前月に比べ0.1ポイント拡大
2013.07.08(月) 日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）、６月の既存店売上高、前年同月比１％増。２カ月連続の増。６月24日から全国で販売を始めた500円前後の高価格ハンバーガーが好調。７月６日に１日限定で全国で販売した、価格が1000円の「クォーターパウンダー ゴールドリング」は数量上限の30万個を売り切った
2013.07.08(月) 北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の４社、５原発10基の安全審査を申請
2013.07.09(火) 国産活ウナギ（新物）の取引価格が過去最高値を更新。主産地・愛知県の産地価格は、１キロ5100〜5300円（１匹200グラムサイズ）。最高値だった2012年４月の５千円を２％上回る。ウナギ専門店の仕入れ価格は前年同期に比べ約２割高い１キロ６千円前後、１匹の原価は1200円程度。7月22日と８月３日が「土用の丑（うし）の日」
2013.07.09(火) 日銀、６月のマネーストック統計、代表的な指標の「M3」の平均残高は前年同月比3.0％増の1158兆2000億円
2013.07.09(火) ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を運営する米ＮＹＳＥユーロネクスト、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の算出・運営責任を英国銀行協会（ＢＢＡ）から引き継ぐと発表
2013.07.09(火) ★IMFのブランシャール調査局長、アベノミクスが信頼できる中期的な財政健全化策を伴わなければ、「投資家が日本の財政の持続性を不安視し、日本国債に高い金利を求めることが心配だ」と指摘。「そうなると財政運営は困難になり、アベノミクスは難しい状況に追い込まれる」と述べ、財政再建の取り組みを強く求める
2013.07.09(火) 国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通し、13年の世界経済の成長率見通しを下方修正。ユーロ圏の景気後退に加え新興国減速が響き、13年の成長率は3.1％、４月時点の予想より0.2ポイント下方修正。積極的な財政・金融政策を進める日本の成長率見通しは2.0％と、0.5ポイントの上方修正。米国は1.7％成長
2013.07.09(火) ★欧州連合（ＥＵ）財務相理事会、バルト３国のひとつであるラトビアが2014年１月から欧州単一通貨ユーロを導入することを正式に承認。ユーロ導入は11年のエストニア以来３年ぶりで2014年からは18カ国体制
2013.07.10(水) ★日銀、６月の国内企業物価指数（2010年＝100）は101.6、前年同月比1.2％上昇。上昇率は前月から0.7ポイント拡大し、11年11月以来１年７カ月ぶりの高い伸び
2013.07.10(水) 内閣府、６月の消費動向調査、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）が前月比1.4ポイント低下の44.3、６カ月ぶりに悪化。１年後の物価が「上昇する」と予測する回答の割合は0.8ポイント上がり83.9％
2013.07.11(木) 早朝の外国為替市場でドルが全面的に売られる。対円で７時40分すぎに一時１ドル＝98円20銭近辺、６月27日以来２週間ぶり、対ユーロで１ユーロ＝1.3208ドル近辺、６月21日以来３週間ぶりの安値。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が日本時間未明の講演とその後の質疑応答で、金融緩和的な政策の必要性について発言
2013.07.11(木) ★日銀景気回復宣言。金融政策決定会合で、景気の基調判断を引き上げ、「緩やかに回復しつつある」。「回復」の文言が復活するのは２年半ぶり。「２年程度で２％に達する」との物価シナリオは維持。2013年度と14年度の物価見通しは４月時点に比べ0.1ポイントずつ小幅に下方修正し、それぞれ0.6％、1.3％。マネタリーベースを２年で２倍に増やす「量的・質的金融緩和」の継続も全員一致で決定
2013.07.11(木) 少年誌で首位を走り続ける「週刊少年ジャンプ」、創刊45周年を迎える。発行部数は1995年の約650万部をピークに、12年は285万部と半減
2013.07.11(木) NYダウ終値、前日比169.26ドル（1.11％）高い１万5460.92ドル、５月28日以来、約１カ月半ぶりに史上最高値を更新
2013.07.12(金) 総務省、2012年の就業構造基本調査、25〜39歳の女性のうち働く人の割合が69.8％と過去最高を更新。役員を除く雇用者のうち非正規社員は全体で約2043万人、初めて2000万人を突破。比率も38.2％と過去最大を更新。15〜34歳に占めるニートは５年前に比べて約１万５千人減ったものの、比率は2.3％と0.2ポイント上昇
2013.07.12(金) 大阪証券取引所、現物株の最後の取引を終了。前身の大阪株式取引所が1879年に株式の取引を始めてから134年の歴史に幕。大証は成長分野であるデリバティブの専門市場に衣替えする
2013.07.12(金) 経団連、13年の春季労使交渉結果の最終集計、大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）などを合わせた賃上げ額は平均5830円。賃上げ率は1.83％で、昨年（1.81％）並みの水準
2013.07.12(金) NYダウ終値、前日比３ドル38セント（0.0％）高の１万5464ドル30セント、連日で過去最高値を更新
2013.07.13(土)
2013.07.14(日) ブータン、国民議会（下院、定数47）選挙、野党の人民民主党（ＰＤＰ）が32議席を確保して圧勝、政権につくことが決まる。下院選は２度目。民主化後、2008年から政権を担ってきたブータン調和党（ＤＰＴ）は15議席と惨敗。有権者数は38万1790人。投票率は66.2％と前回の79.4％を下回る
2013.07.15(月) ★任天堂「ファミリーコンピュータ」が登場して30年。1983年7月15日発売
2013.07.16(火) ★東京証券取引所と大阪証券取引所、現物株市場の統合実施。東証の上場企業数は計3423社、世界７位から３位に浮上．上場企業としての日本取引所の時価総額は、世界で９位
2013.07.16(火) エジプト、暫定内閣が発足。軍トップのシシ国防相が副首相に就任
2013.07.17(水) キユーピー、主要なジャムの価格を23年ぶりに値上げ。「アヲハタ55ジャム」「ランプジャム」シリーズの一部商品の小売価格を４〜７％引き上げ。円安進行に伴う果実原料の輸入価格の上昇や、原油価格の高止まりによる輸送コストの増加などを反映。９月２日の出荷分から改定
2013.07.17(水) ★NECが中国レノボ・グループと交渉していた携帯電話事業の統合を見送り、スマートフォン（スマホ）から撤退する見通し。「ドコモファミリー」終焉。NECは富士通、パナソニックと共に「ドコモファミリー」として携帯電話市場の急拡大を支えた
2013.07.17(水) ＦＲＢのバーナンキ議長、米下院の議会証言、量的緩和第３弾（ＱＥ３）について「景気が予想以上に回復すれば証券購入減額のペースを幾分早める可能性がある」。一方で物価上昇率が年１％程度にとどまっている現状について、「非常に低いインフレ率は経済の脅威だ」。「雇用改善が緩慢で、インフレ率が（目標である）２％に戻りそうになければ現在の証券購入規模が長期化する」
2013.07.18(木) ソフトバンク、今秋にも産業用の燃料電池事業に参入へ
2013.07.18(木) NYダウ終値、前日比78ドル02セント（0.5％）高の１万5548ドル54セント、３営業日ぶりに過去最高値を更新
2013.07.18(木) ★米デトロイト市（ミシガン州）、連邦破産法９条の適用を裁判所に申請し、財政破綻。負債総額は180億ドル（約１兆８千億円）以上、米自治体の破綻としては過去最大
2013.07.19(金) 公正取引委員会、イオンによるダイエーの子会社化を承認
2013.07.20(土) ★Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（モスクワ）、共同声明を採択して閉幕。米金融緩和の縮小に伴う金融市場の混乱回避に向け、「金融緩和から生じる副作用に留意する」と4月の声明につづき再び明記。新興国は13年２月と４月のＧ20会議では先進国の緩和が新興国への過度の資金流入を招いていると批判。５月以降は一転、資金流出に伴う通貨安や、インフレ圧力の高まりに不満を表明
2013.07.21(日) ★第23回参院選、自民党は改選34議席を大きく上回って現行制度で過去最多の65議席を得る圧勝、公明党とあわせた与党で非改選を含めて参院の過半数（122議席）を確保。衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」は解消。民主党は改選44の半数にも届かず、過去最低の17議席。日本維新の会、みんなの党は伸び悩む。
与党１３５（獲得議席７６）、野党１０７（４５）。過半数は１２２
投票率は52.61％、前回2010年の57.92％を5.31ポイント下回り、過去3番目の低さ
当選者数（改選数） 選挙区 比例代表 非改選数 新勢力 改選前勢力
自民 ６５（３４） ４７ １８ ５０ １１５ ８４
公明 １１（１０） ４ ７ ９ ２０ １９
民主 １７（４４） １０ ７ ４２ ５９ ８６
みんな ８（ ３） ４ ４ １０ １８ １３
維新 ８（ ２） ２ ６ １ ９ ３
共産 ８（ ３） ３ ５ ３ １１ ６
社民 １（ ２） ０ １ ２ ３ ４
生活 ０（ ６） ０ ０ ２ ２ ８
みどり ０（ ４） ０ ０ ０ ０ ４
諸派 １（ １） １ ０ ０ １ １
無所属 ２（ ６） ２ １ ３ ７
合計 １２１（１２１） ７３ ４８ １２１ ２４２ ２４２
熊本選挙区 投票率は52.30％、過去最低だった1995年の52.94％を下回る
馬場成志 ４５０、６１７ 自新 当選
松野信夫 ２２１、５５３ 民現
山本伸裕 ５８、９８２ 共新
守田隆志 １２、９４４ 諸新（幸福）
2013.07.22(月) 英国のウィリアム王子（31）の妻、キャサリン妃（31）が22日午後４時24分（日本時間23日午前０時24分）、ロンドン市内のセント・メアリー病院で男児を出産。チャールズ皇太子（64）、ウィリアム王子に次いで王位継承順位が３位
2013.07.23(火) 甘利明経済財政・再生相、７月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出。景気は「着実に持ち直している」とした前月の表現を維持しつつ「自律的回復に向けた動きがみられる」との表現を加え、３カ月連続で判断を引き上げ。「回復」の表現を盛り込むのは2012年９月以来10カ月ぶり。政府としての「景気回復」宣言は見送る
2013.07.23(火) ★政府、2013年度の年次経済財政報告（経済財政白書）発表。副題は「経済の好循環の確立に向けて」。日本経済は個人消費がけん引役となって持ち直していると指摘。個人消費の増加が生産の増加につながり「所得の増加をもたらすという経済の好循環の芽が出ている」。輸出主導型の回復が多かった過去とは「メカニズムが大きく異なる」と分析
経済財政白書の骨子
・足元の景気持ち直しは、これまでと違って個人消費が主導
・日銀の大胆な金融緩和で長引くデフレから反転する兆し
・ＥＵ諸国の消費増税では引き上げ時もプラス成長を維持する事例が少なくない
・政策金融など公的支援が非効率な企業の退出を妨げている可能性
・非製造業の労働生産性の低さはＩＴ投資の少なさが要因
・ベンチャー投資額はＧＤＰ比で見ると米国の15％でリスク性資金の供給進まず
・官民ファンドは民間投資を抑制しない制度設計が必要
・中小企業向けの100％の信用保証は銀行の審査機能を弱体化し、イノベーションを妨げる
2013.07.23(火) 長期金利の指標の新発10年物国債利回り、一時0.770％、前日比0.015％低下（価格は上昇）、５月14日以来約２カ月ぶりの低水準
2013.07.23(火) 日本、TPP交渉に合流。海賊版の規制強化などを議論する知的財産分野をはじめ、６分野で日本が交渉に加わる。ＴＰＰ交渉会合は今回のマレーシア会合で18回目。日本は参加11カ国とこれまでの交渉経過を外部に漏らさないとの守秘義務契約を結ぶ。15〜25日までマレーシア東部のコタキナバルで開催
2013.07.23(火) 乳業メーカー最大手の明治、１０月から牛乳の出荷価格を１〜４％程度上げると発表。値上げは2009年３月以来。スーパーが店頭価格に反映すれば、牛乳１リットルの値段が10円近く高くなる可能性。12年暮れからの急激な円安による原料の高騰が
理由
2013.07.23(火) LINE登録利用者２億人突破、国内は4500万人強で大きな伸びはなかったが、タイや台湾では1500万人を突破。スペインでも1000万人
2013.07.24(水) 財務省、６月の貿易収支は1808億円の赤字。赤字は12カ月連続。前年同月は560億円の黒字。今年５月は9964億円の赤字
2013.07.24(水) 英金融大手ＨＳＢＣ、７月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は47.7、６月の確報値（48.2）から0.5ポイント低下。昨年８月以来、11カ月ぶりの水準。好不況の節目となる50を３カ月連続で下回る
2013.07.24(水) ★オバマ米政権、ジョン・ルース駐日大使の後任に故ケネディ元米大統領の長女のキャロライン・ケネディ氏（55）を起用すると発表
2013.07.25(木)
2013.07.26(金) ★総務省、６月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除くコア指数、前年同月比0.4％上昇。プラスに転じたのは原油高などで伸びた12年４月以来１年２カ月ぶり。ガソリン価格や電気代の上昇が寄与。総合指数は0.2％上昇
2013.07.26(金) ★日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）、がん保険事業の提携を発表。郵政グループでは現在、約1000の郵便局でアフラックの商品を扱っている。今秋から順次取り扱いを広げ、簡易郵便局を除く全国約２万の郵便局と、約80のかんぽ生命保険直営店で商品を販売する計画
2013.07.27(土) 北朝鮮による南侵で始まった朝鮮戦争の休戦協定調印（1953年）から60年経過
2013.07.28(日) ＪＲ上野駅、開業から130年
2013.07.29(月) 花王、2013年１〜６月期の連結決算で、子会社のカネボウ化粧品が販売した美白化粧品の自主回収に絡み84億円を損失計上すると発表
2013.07.30(火) ★総務省、６月の完全失業率は3.9％、前月比0.2ポイント低下。改善は３カ月ぶりで、2008年10月（3.8％）以来４年８カ月ぶりに３％台。完全失業者数は254万人で、16万人減。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は４万人減、「自発的な離職」は12万人減
2013.07.30(火) 厚生労働省、6月の有効求人倍率、0.02ポイント上昇の0.92倍、4カ月連続で改善
2013.07.30(火) 熊本県の6月の有効求人倍率、前月比0.03ポイント上回る0.85倍、7カ月連続で改善。全国順位は３つ上昇の25位。九州では3カ月連続1位。ハローワーク阿蘇の有効求人倍率は1.02倍、1992年4月以来21年ぶりに１倍を超える
2013.07.30(火) 経済産業省、６月の鉱工業生産指数、前月比3.3％減、５カ月ぶりに低下
2013.07.30(火) 総務省、６月の家計調査、２人以上世帯の１世帯あたり実質消費支出は26万9418円、前年同月比0.4％減
2013.07.30(火) 公正取引委員会は、山形県庄内地方の５つの農業協同組合がコメの販売手数料でカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、５農協や上部組織のＪＡ全農山形（山形市）など約10カ所を立ち入り検査。農協によるカルテル疑惑が明らかになるのは初
2013.07.30(火) オバマ米大統領、連邦法人税の税率を現行の35％から28％に下げ、製造業は25％にすることを柱とする税制改革案「成長促進型税制改革と雇用創出パッケージ」を発表。雇用拡大のエンジン役となる製造業の国内回帰を促す狙い。法人税率の引き下げ自体は共和党も主張しているが、同党は大幅な歳出削減も同時に求めており、オバマ案に同調する可能性は小さい
2013.07.31(水) ★厚生労働省、６月の毎月勤労統計調査、基本給やボーナスなど給料の合計を示す現金給与総額は前年同月比0.1％増の43万3568円、５カ月ぶりに増加。ボーナスなど一時金の増加が主因。基本給に相当する「所定内給与」は0.2％減の24万3262円で13カ月連続の減少。残業代を示す「所定外給与」は横ばいの１万8514円。ボーナスなど「特別に支払われた給与」は0.4％増の17万1792円
2013.07.31(水) ＮＥＣ、スマートフォン事業からの撤退を発表。携帯子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの従業員約890人は一部継続事業の従事者を除き、社会ソリューション事業などに配置転換
2013.07.31(水) 足利銀行を傘下に抱える足利ホールディングス（ＨＤ）、東京証券取引所へ上場を申請。再上場が実現すれば、上場廃止となった04年１月以来
2013.07.31(水) 米商務省、2013年４〜６月期の米実質GDP、年率換算で1.7％のプラス。民間設備投資が持ち直したほか、個人消費も底堅く、市場の事前予測の平均である１％程度を上回る。プラスとなるのは四半期ベースで９期連続
2013.07.31(水) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、月850億ドル（約８兆５千億円）規模の量的緩和と事実上のゼロ金利政策を維持する方針を決定。声明では量的緩和の規模縮小に関し、向こう数カ月の景気や雇用の動向を見極めて最終的に決める姿勢を示す。量的緩和を終えた後も、極めて緩和的な金融政策を継続する考えを「再確認」するとも明記。市場の早期引き締め観測をけん制
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
７月の社説見出し一覧[top]
７月１日（月）
熊日 少子化白書 育児参加へ働き方見直しを
朝日 秋入学見送り_この一歩を次につなげ
年金未納_若者に身を守る知識を
日経 企業主導で消費の掘り起こしを
毎日 参院選 問われるものﾉ社会保障
水害サミット 地域の力で「共助」を
読売 節電スタート 省エネ頼みでは停電が心配だ
中国金融リスク 「影の銀行」を野放しにするな
７月２日（火）
熊日 「県立博物館」断念 県民の期待に応える対案を
朝日 予防接種_判断助ける情報提供を
法科大学院_「多様な法曹」のために
日経 再生可能エネルギーを息長く育てるには
訪日観光の向上に知恵絞れ
毎日 参院選・外交・安全保障 中韓との関係を語れ
ｉＰＳ臨床研究 期待し過ぎず着実に
読売 日韓外相会談 関係再構築へ双方が歩み寄れ
日銀短観プラス 企業心理好転を成長の弾みに
７月３日（水）
熊日 地方制度 枠超えて自治の道探ろう
日韓外相会談 大局的見地で関係修復を
朝日 日本と韓国_互いに向きあうときだ
柏崎再稼働_とても理解は得られぬ
日経 アジア安定へ問われる日本の対中政策
節電ビジネスを育てよう
毎日 参院選 問われるものﾉ歴史認識
障害者差別解消法 誰にも優しい社会へ
読売 ネット選挙解禁 「違法」の境目をわかりやすく
米温暖化対策 シェールガス革命が追い風に
７月４日（木）
熊日 2013参院選 きょう公示 課題への明確な選択肢示せ
朝日 参院選きょう公示_争点は経済にとどまらぬ
日経 13参院選 政策を問う 与野党が政策を競う参院選を望む
毎日 参院選きょう公示 投票こそが政治参加だ
読売 ９党首討論会 アベノミクスに対案はあるか
ＡＲＦ閣僚会議 国際的に孤立が極まる北朝鮮
７月５日（金）
熊日 選挙戦スタート 「白紙委任」ではいけない
エジプト政変 事態収拾で民主化の道へ
朝日 エジプト政変_真の国民対話で収拾を
経済論戦_将来世代への責任は
日経 エジプトの民主化を止めてはならない
燃料電池車を普及させるには
毎日 エジプト政変 軍介入に大義はあるか
視点・参院選 ネット選挙運動＝論説委員・与良正男
読売 参院選公示 政治の「復権」へ論争を深めよ
７月６日（土）
熊日 アベノミクス 地方再生の処方箋を論じよ
朝日 ネット選挙_語り合う力を高めよう
企業の統治_イエスマンは時代遅れ
日経 中国に改革の再起動迫る金融の揺らぎ
踏み込み足りぬ公務員改革
毎日 柏崎刈羽原発 再稼働を前提にするな
視点・参院選 被災地＝論説委員 伊藤正志
読売 １３参院選 領土・主権 対外発信力高める戦略が要る
エジプト政変 大統領の失政が招いた軍介入
７月７日（日）
熊日 柏崎刈羽原発 再稼働ありきの計画見直せ
朝日 ガス田開発_中国は合意に立ち返れ
医療と成長_財源を語らない無責任
日経 アベノミクスを進化させる論戦を
毎日 競技団体の統治 手を差し伸べる施策を
視点・参院選 ＴＰＰと農業＝論説委員・大高和雄
読売 １３参院選 エネルギー政策 電力安定で経済再生に弾みを
７月８日（月）
熊日 南北実務協議 「開城」再開へ小異捨てよ
子どもの貧困 早急に実効性ある政策を
朝日 農業政策_ばらまき合戦はやめよ
米盗聴疑惑_同盟の信義にかかわる
日経 国際会計基準づくりへの関与深めよ
毎日 原発新基準施行 安全神話決別の節目に
視点 分権と待機児童 横浜に何を学ぶのか＝人羅格
読売 米機密漏洩事件 問われる情報管理のずさんさ
オリンパス判決 統治機能の欠如が指弾された
７月９日（火）
熊日 原発・エネルギー 中長期的な政策示し論戦を
朝日 原発の規制_木だけでなく森も見よ
入試改革_大学の覚悟が問われる
日経 原発の安全審査は厳格かつ効率的に
正社員の生産性を高めよう
毎日 脱法ハウス 行政が「住」の受け皿を
視点 対外情報発信・米「疑日派」なくそう＝布施広
読売 原発再稼働申請 安全確認は公正で効率的に
中国とガス田 一方的な開発は認められない
７月10日（水）
熊日 ICカード乗車券 透明で利用者目線の議論を
朝日 参院選と憲法_首相は疑念にこたえよ
防衛白書_脅威を語るだけでは
日経 13参院選 政策を問う 公共事業で優先すべきは被災地復興だ
厳しい安保観に見合う防衛を
毎日 防衛白書 「安倍カラー」が満載だ
視点・参院選 女性の活用＝論説委員・福本容子
読売 １３参院選 社会保障 負担増の論議は避けられない
防衛白書 中国の「危険行動」を抑止せよ
７月11日（木）
熊日 憲法改正 国民的論議を深める契機に
朝日 婚外子差別_是正の機会を逃すな
原発論戦_大阪発の知恵を材料に
日経 スノーデン事件が映す情報戦の危うさ
「学校の暴力」を問う裁判に
毎日 権力とメディア 言論には言論で応じよ
視点・参院選 雇用＝論説委員・野沢和弘
読売 １３参院選 ＴＰＰ交渉 参加出遅れに危機感が乏しい
熱中症予防 過度に節電せず冷房の活用を
７月12日（金）
熊日 「７・１２豪雨」１年 被災者支援と復旧に全力を
朝日 金融政策_高橋財政からの教訓
国際化と教育_多様さに背を向けるな
日経 グーグル利用が問う政府の情報管理対策
弾力的対応を黒田日銀に望む
毎日 婚外子差別 違憲判断の機は熟した
都市対抗野球 ドームが呼んでいる
読売 １３参院選 教育政策 人材育成への具体策を競え
ソウル不当判決 日韓合意に反する賠償命令だ
７月13日（土）
熊日 防衛白書 対話の道へ工夫と努力こそ
朝日 薬の効果偽装_教訓導く徹底調査を
原発政策_自民党は「現実」を見よ
日経 責任と説得力あるエネルギー論議を
米中対話は成果を演出したが
毎日 降圧剤試験不正 第三者機関で解明せよ
視点・参院選 法人税＝論説委員・今沢真
読売 薬効データ改竄 医療現場への重大な背信行為
敦賀原発 活断層認定の再検討が要る
７月1４日（日）
熊日 2013参院選 国と地方 「協議の場」を積極活用せよ
朝日 政治家の家族観_変わる現実に向きあえ
日経 13参院選 政策を問う 年金・医療と財政どう立て直すのか
毎日 熱中症予防 過度の我慢は禁物だ
視点・参院選 地方経済＝論説委員・近藤伸二
読売 １３参院選 憲法改正 新たな国家像の議論を深めよ
７月15日（月）
熊日 再審無罪30年 冤罪の教訓は生かされたか
朝日 中韓との関係_真の互恵へ論戦深めよ
取り調べ映像_原則公開へ見直しを
日経 株式市場の統合を企業の活性化に生かせ
給油所の過疎対策に知恵絞れ
毎日 韓国の賠償判決 国家間の合意に反する
視点・参院選 教育政策＝論説委員・玉木研二
読売 食品ロス削減 消費者の意識改める第一歩に
国際司法裁判 科学的な調査捕鯨は有益だ
７月16日（火）
熊日 雇用対策 「非正規」の拡大に歯止めを
朝日 中国経済_不透明な体質にメスを
社会保障_選挙で我慢を説く勇気
日経 「仕事と介護」の両立がしやすい社会に
高収益を生む流通新世代
毎日 自治体の連携 人口減少の備えを急げ
視点・参院選 沖縄＝論説委員・佐藤千矢子
読売 １３参院選 農業政策 競争力向上へ具体策が必要だ
米中戦略対話 世界の安定に責任を果たせ
７月17日（水）
熊日 TPP 守るべき国益を明確にせよ
朝日 参院の意義_「ねじれ」は問題か
株式市場統合_優良企業を育てる力を
日経 中国の景気減速で問われる企業の戦略
13参院選 政策を問う 「子を持てる社会」へ具体策競え
毎日 中国経済減速 改革の試練が始まる
視点・参院選 民主党＝論説委員・松田喬和
読売 １３参院選 日米同盟 関係強化の具体論を聞きたい
燃料電池車競争 低価格実現が普及のカギ握る
７月18日（木）
熊日 消費税 負担伴う政策こそ論議を
ドーピング違反 スポーツの価値損なうな
朝日 普天間問題_「２つの公約」の不誠実
福島の復興_帰らない人への支援も
日経 13参院選 政策を問う 自由化に勝つ農業改革の意志と具体策を
情報通信産業の国際化急げ
毎日 ネット選挙運動 普通の光景になった
視点・参院選 エネルギー＝論説委員・青野由利
読売 １３参院選 規制改革 成長促す緩和策を見極めよう
東大秋入学構想 問題提起は時期尚早だったか
７月19日（金）
熊日 外交 中韓との関係改善へ議論を
朝日 ＴＰＰ交渉_守りの国益論を超えて
日本原電_廃炉の先に活路を探れ
日経 13参院選 政策を問う 抽象論だけでは外交力は強まらない
新興市場でもっと存在感を
毎日 エジプト情勢 モルシ氏の解放が筋だ
視点・参院選 大震災対策＝論説委員・倉重篤郎
読売 １３参院選 対中国外交 歴史的事実を浸透させたい
性犯罪の起訴状 被害者匿名が必要な時もある
７月20日（土）
熊日 参院の役割 無用論出ぬよう改革進めよ
朝日 参院選あす投票_迷っている人たちへ
参院選あす投票_自由を守る不断の努力
日経 世界ランキングが映す日本企業の現実
投票できる喜びをかみしめて
毎日 マララさん演説 世界に広げた共感の輪
視点・参院選 憲法と人権＝論説委員・小泉敬太
読売 １３参院選 あす投票 参院の意義と役割も考えたい
エジプト情勢 民政復帰への道のりは険しい
７月21日（日）
熊日 きょう投票 政治の行方見据えた選択を
朝日 選挙と若者_投票すれば圧力になる
公務員改革_懲らしめる、ではなく
日経 Ｇ20の努力で世界経済の下振れ避けよ
中国の民族問題が心配だ
毎日 きょう投開票 「お任せ」はやめよう
消費者事故調 危険の芽を摘む役割を
読売 １３参院選 きょう投票 日本の「針路」見据えた選択を
７月22日（月）
熊日 2013参院選 全国 おごらずに丁寧な政治を
県内 論戦低調で投票率も低下
朝日 両院制した自公政権_民意とのねじれ恐れよ
日経 経済復活に政治力を集中すべきだ
毎日 衆参ねじれ解消 熱なき圧勝におごるな
読売 参院選自公圧勝 数に傲らず着実に政策実現を
７月23日（火）
熊日 TPP交渉参加 国民への情報提供に努めよ
朝日 １強下の野党_与党の２倍働こう
新興国の経済_転機のリスクを抑えよ
日経 首相は逃げずに経済改革断行を
毎日 靖国と安倍外交 参拝は控え基盤強化を
原発と民意 推進への信任ではない
読売 安倍政権の課題 国力の向上へ経済に集中せよ
７月24日（水）
熊日 安倍政権の課題 先送りできぬ難問ばかりだ
朝日 ＴＰＰ交渉参加_情報公開を推進力に
一票の格差_もう言い訳は通らない
日経 自治体は第三セクターの抜本処理急げ
汚染水対策は破綻寸前だ
毎日 ＴＰＰ初参加 積極交渉で国益追求を
汚染水海へ流出 東電は当事者能力欠く
読売 海江田民主党 政策と体質を改革して出直せ
夏休みの安全 子どもを犯罪から守りたい
７月25日（木）
熊日 ネット選挙 若年層の投票につなげたい
朝日 徴用工の補償_混乱回避へ知恵しぼれ
柔道連盟改革_自浄能力はあるのか
日経 投機買いで高値続く原油相場に警戒を
誤発注判決を市場運営の糧に
毎日 惨敗後の民主党 代表交代もできぬとは
ＡＳＥＡＮ外交 きめ細かい協力蓄積を
読売 憲法改正 実現への布石を周到に打て
企業の税金逃れ 実効性ある国際課税ルールを
７月26日（金）
熊日 英国水銀国際会議 「水俣条約」をどう生かす
汚染水海洋流出 抜本対策が早急に必要だ
朝日 論文改ざん_社会への背信行為だ
原発の規制_安全側に立つ科学で
日経 ＴＰＰ交渉で目指す国益とは何か
毎日 消費税増税 課題を忘れていないか
農業コンクール 被災地から未来を描く
読売 ＴＰＰ交渉参加 攻守両にらみ戦略で挽回せよ
「美白」トラブル 相談情報を軽視していないか
７月27日（土）
熊日 朝鮮戦争休戦60年 半島の非核化へ「北」を導け
朝日 防衛大綱_「専守」の原則忘れるな
元警官不起訴_ずさん捜査なぜ断てぬ
日経 デフレ克服にやるべきことはまだ多い
日米の連携強める防衛大綱を
毎日 敵基地攻撃能力 緊張高めず慎重議論を
駐日米大使指名 スイート・キャロライン
読売 首相アジア演説 ＡＳＥＡＮ重視戦略の表明だ
原発汚染水対策 東電だけに任せておけない
７月28日（日）
熊日 野党の混迷 巨大与党と対抗する態勢を
朝日 野党の惨状_与党をよろこばせるな
原発被災者_支援の棚上げ許されぬ
日経 米保険大手と提携しても郵政問題は残る
野党は内輪もめに終止符を
毎日 北朝鮮 路線転換の好機だが
アベノミクス 安定のための改革こそ
読売 新防衛大綱 自衛隊の機動力強化が急務だ
朝鮮休戦６０年 平和妨げる北朝鮮の核武装化
７月29日（月）
熊日 新防衛大綱 「専守」変更につながるのか
朝日 汚染水流出_規制委が陣頭で対応を
コミッショナー_この退場勧告は重い
日経 世界の企業は２つの試練を越えられるか
中東和平で日本の存在感示せ
毎日 全日本柔道連盟 最後通告と受け止めよ
三陸復興公園 被災地で宝物を探そう
読売 パレスチナ和平 米国の仲介努力は奏功するか
ビッグデータ 宝の情報を適切に活用したい
７月30日（火）
熊日 畳表偽装 素性確かな品を消費者に
暴力団排除 意義大きい適格センター
朝日 朝鮮休戦６０年_対話の好機を逃すな
エジプト流血_人命軽視に未来はない
日経 訪日客1000万人時代に求められるもの
気象庁は特別警報の周知を
毎日 日韓戦の横断幕 観客もフェアプレーで
視点・テレビと選挙＝重里徹也（論説委員）
読売 「多弱」の野党 再編は政策論議から始めよ
公的研究費 不正使用の徹底防止を図れ
７月31日（水）
熊日 安倍外交 「理念」より対話で立て直せ
朝日 もう一つの参院選_参加と対話の政治を育む
日経 「減反」を見直し市場重視のコメ政策に
韓国の元徴用工判決を憂う
毎日 参院１票の格差 その場しのぎは限界だ
大阪・誤認逮捕 これでは捜査と言えぬ
読売 原子力委員会 司令塔の役割強化する改革を
郵政保険提携 企業価値の向上占う試金石だ
８月（月の最後に８月社説見出し一覧を掲載）[top]
2013.08.01(木) ★日銀、市中に出回る現金（お札と硬貨）と金融機関が日銀に資金を預ける当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）を毎日公表し始める。これまでは月に１回の公表だった
2013.08.01(木) 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事、日本が2014年４月に予定する消費増税について「適切な短期間のうちに税率を５％から８％、10％に上げていくことを支持する」、予定通りの税率引き上げが望ましいとの見解を示す
2013.08.02(金) 米労働省、７月の非農業部門の新規雇用者数、前月比16.2万人増。市場予測平均の18万人前後には届かず。失業率は前月比0.2ポイント下回る7.4％、2008年12月以来４年７カ月ぶりの水準まで改善
2013.08.02(金) NYダウ、終値前日比30.34ドル（0.19％）高い１万5658.36ドル、２営業日続けて過去最高値更新。米国の量的金融緩和政策がしばらく続くという見方から
2013.08.03(土) 米通商代表部（ＵＳＴＲ）、米アップルのスマートフォンなどの一部製品を対象とした米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の輸入・販売禁止命令を拒否すると発表（オバマ大統領拒否権）。ＩＴＣはアップルが韓国サムスン電子の通信特許を侵害したとして、13年６月に一部製品の米国への輸入や販売を禁じたが、ＵＳＴＲは「米国の競争環境や消費者への影響を考慮した」（フロマン代表）としている。ＩＴＣの決定が拒否権発動で覆るのは1987年以来
2013.08.04(日) JR豊肥線、全面復旧。九州北部豪雨から１年１カ月ぶり
2013.08.05(月) 東京都民銀行と八千代銀行、経営統合に向けた交渉に入る。2014年秋の統合を目指す。経営統合により店舗網が約160店に拡大、預金量も４兆円を超え、首都圏では横浜銀行、千葉銀行などに次ぐ６位、全国では22位
2013.08.05(月) 日本政策投資銀行、2013年度の設備投資計画調査、全産業の国内設備投資は15兆9454億円と12年度実績比10.3％増
2013.08.05(月) 政府の社会保障制度改革国民会議、最終報告書を正式に取りまとめる。消費増税を見込んだ社会保障の充実策を並べた一方で、給付抑制策は実施時期を含め曖昧さ残す。70〜74歳の高齢者が医療機関の窓口で払う自己負担が本来２割なのを１割に抑えている特例措置の廃止を優先。年金分野は現行制度を維持する考え
2013.08.06(火) ★ワシントンポスト、2億5000万ドル（250億円）でアマゾンのベゾス（Jeff Bezos）個人に売却。ポスト紙は1877年創刊、発行部数は平日約47万部、日曜版約84万部
2013.08.06(火) 東芝はメモリーカード世界最大手の米サンディスクと共同で、デジタル家電の記憶媒体に使われる半導体メモリー（ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー）の最先端工場を三重県に建設。2014年度中にも量産を開始する予定。投資額は４千億円
2013.08.06(火) 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会、2013年度の最低賃金の引き上げ目安を全国平均で14円とすることを決定。目安の段階で引き上げ額が２桁となるのは10年度以来３年ぶり。目安を基に計算すると、全国平均の最低賃金で時給763円
2013.08.06(火) 内閣府、６月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100）、景気の現状を示す一致指数が0.8ポイント低下の105.2と７カ月ぶりにマイナスに転じる。欧州向けの自動車需要が減少したあおりで、輸送機械や電子部品・デバイスの生産や出荷が落ち込んだ。製造業の残業時間減少も押し下げた。内閣府は「特に景気動向の基調が変わったわけではない」。先行指数は3.7ポイント低下の107.0と７カ月ぶりのマイナス
2013.08.06(火) 米アマゾン、美術品のオンライン販売を米サイトで開始。現時点の最高値は米画家ノーマン・ロックウェルの油絵で485万ドル（約４億７千万円）。クロード・モネの油絵（250万ドル）やアンディ・ウォーホルのアクリル画（145万ドル）など
2013.08.07(水) 清酒大手の大関、清酒の出荷価格を10月出荷分から引き上げると発表。値上げ幅は２〜７％で、平均４％。原料米の価格高騰や、円安による包材価格、燃料費の上昇分を転嫁。清酒大手が足元のコスト高を理由に値上げするのは初めて。同社が清酒を値上げするのは、酒税の引き上げに伴い実施した1994年以来19年ぶり
2013.08.07(水) ★イングランド銀行、８％近い失業率が７％に下がるまで低金利政策を続けると発表。従来は物価上昇率の抑制を金融政策の唯一の目標にしてきたが、雇用を加えて景気にも配慮する。金融緩和を解除する条件に失業率を掲げるのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に続く動き
2013.08.08(木) ★内閣府、７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、現状判断指数は前月比0.7ポイント低下の52.3、４カ月連続の悪化。高額品販売の伸びに一服感がみられ、百貨店の夏のセールも低調。半面、企業動向は受注や生産の増加を受けて改善したほか、雇用も建設業やサービス業で求人が増加
2013.08.08(木) 政府、閣議に中長期の経済財政に関する試算を提出。名目３％台半ばの高い成長率が続くシナリオでも2020年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字は名目国内総生産（ＧＤＰ）比で2.0％、実額で12.4兆円の赤字。13年度のプライマリーバランスの赤字額は34兆円で名目ＧＤＰ比で7.0％、15年度は17.1兆円で3.3％。15年度のＧＤＰ比の赤字を10年度（6.6％）から半減するという政府目標はかろうじて達成。しかし2020年度の黒字化の目標は達成がきびしい
2013.08.08(木) 安倍晋三首相、2014年４月に予定する消費税率引き上げの景気への影響などを検証する有識者らから意見を聞く会議「今後の経済財政動向についての集中点検会合」を８月下旬に集中して開くよう指示
2013.08.08(木) 日銀、金融政策決定会合、４月に導入した「量的・質的金融緩和」の継続を全員一致で決定。景気の基調判断は「緩やかに回復しつつある」で据え置く。黒田総裁「私は脱デフレと消費増税は両立すると思う。消費増税が法律通りに施行されることを前提に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」や中間評価を示した。2013年度の実質成長率は2.8％、14年度は1.3％、15年度は1.5％とみている。駆け込み需要とその反動が予想されるが、景気の前向きな循環は維持され、基調として潜在成長率を上回る成長が続く可能性が高い。」
2013.08.08(木) 財務省、2013年上半期（１〜６月）の経常収支の黒字額、前年同期比0.6％増の３兆2114億円。黒字額が増えるのは５半期ぶり。上半期の黒字額としては、比較可能な1985年以降、12年上半期に次ぐ歴代２位の低さ
2013.08.08(木) 農林水産省、2012年度の食料自給率（カロリーベース）、11年度と同じ39％
2013.08.08(木) 厚生労働省、「ブラック企業」について９月から実態調査を始めると発表。離職率が高かったり、長時間労働で労働基準法違反の疑いがあったりする全国の約４千社が対象。調査期間は１カ月間
2013.08.09(金) 清酒最大手の白鶴酒造、原料米などの値上がりを理由に清酒の出荷価格を10月から引き上げる。値上げは19年ぶりで、上げ幅は平均４％
2013.08.09(金) ★財務省、６月末時点の「国の借金」は過去最大の1008兆6281億円と、初めて1000兆円台の大台。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えている勘定。2012年度名目ＧＤＰの2.1倍にまで増大。今回の発表は国の分だけ。残高の内訳は、国債が830兆4527億円、借入金が54兆8071億円、一時的な資金不足を補うための政府短期証券が123兆3683億円
2013.08.10(土) 内閣府、「国民生活に関する世論調査」を公表。生活全体について「満足」は2012年（平成24年）の前回調査に比べて3.7ポイント増の71％。７割を超えるのは1995年以来で「不満」は4.4ポイント減の27.6％
http://www8.cao.go.jp/survey/h25/h25-life/
2013.08.11(日)
2013.08.12(月) 日航機事故から28年（日本航空123便、1985年）。520人の犠牲者
2013.08.12(月) ★内閣府、2013年４〜６月期の実質GDP前期比0.6％増、年率換算2.6％成長。プラスは３四半期連続。設備投資はマイナス。QUICKの民間予測の中央値、前期比0.9％増、年率3.6％増は下回る。名目ＧＤＰ前期比0.7％増、年率では2.9％増、名目でも３四半期連続のプラス。名目成長率が実質を下回る「名実逆転」が解消。逆転解消は2012年７〜９月期以来３四半期ぶり。
実質ＧＤＰの内訳 （ ）は１〜３月、前期比％
実質 名目
ＧＤＰ 0.6（0.9） 0.7（0.6）
（年率）2.6（3.8） 2.9（2.5）
個人消費0.8（0.8） 0.6（0.7） ３四半期連続でプラス
住宅投資▲0.2（1.9） 0.9（2.5） ５四半期ぶりのマイナス
設備投資▲0.1（▲0.2） 0.2（0.1） 減少は６四半期連続
政府消費0.8（0.1） 0.6（0.4）
公共投資1.8（1.1） 1.8（1.8）
輸出 3.0（4.0） 4.7（9.3）
輸入 1.5（1.0） 2.6（8.2）
内需 0.5％、外需は0.2％、 民間在庫の寄与度は0.3％のマイナス
ＧＤＰデフレーター 前年同期比マイナス0.3％ 15四半期連続でマイナス
2013.08.12(月) 日銀、７月の国内企業物価指数（2010年＝100）、前年同月比2.2％上昇。上昇率は前の月から1.0ポイント拡大し、11年８月以来１年11カ月ぶりの高い伸び
2013.08.12(月) ★気象庁、高知県四万十市で午後１時42分に41.0度を観測。2007年８月16日に埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で観測した40.9度を抜き、国内の観測史上最高を更新
2013.08.12(月) 日中平和友好条約の調印（1978年8月12日）から35周年。記念式典なし。（関連）1972年9月29日日中共同声明（田中角栄、周恩来）
2013.08.12(月) 安倍晋三首相、法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示
2013.08.13(火) 内閣府、４〜６月期の機械受注統計、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前期比6.8％増の２兆2999億円、５四半期ぶりに増。受注額はリーマン・ショックが起きた2008年７〜９月期以来の高水準
2013.08.13(火) ★総務省、４〜６月期の労働力調査、非正規雇用で働く人は1881万人となり、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多。役員を除いた雇用者数は5198万人。このうち非正規が1881万人で、36.2％。総務省「景気対策の効果などで雇用は生まれたが、非正規に流れているのが現状」と分析
2013.08.13(火) ★東京外国為替市場委員会調査、為替の直物取引や先物、スワップ、オプションをあわせた４月の１日あたり売買高は3481億ドル、06年４月の調査以来で最高を記録。シンガポール市場は3610億ドルと、ピークの11年10月（3626億ドル）より少なかったが、東京市場を上回る
2013.08.13(火) 米司法省、米航空大手アメリカン航空とＵＳエアウェイズが計画している合併を差し止めるよう求める裁判を首都ワシントンの連邦地裁で起こしたと発表。運賃が上昇する可能性などを理由に、反トラスト法（独占禁止法違反）の疑いがあるとする
2013.08.14(水) 資源エネルギー庁、12日時点のレギュラーガソリン店頭価格（全国平均）は1リットル160.2円、前週比0.1円上昇。値上がりは6週連続で、2008年10月中旬以来、4年10カ月ぶりの高値
2013.08.14(水) ★欧州連合（ＥＵ）統計局、ユーロ圏の４〜６月期の域内総生産（ＧＤＰ）前期比0.3％増、年率換算では1.1％成長。債務危機が沈静化してきたことを受け、2011年７〜９月期以来７四半期ぶりにプラス成長
2013.08.14(水) ★エジプト暫定政府、軍のクーデターに抗議するため座り込みデモを続けていたイスラム勢力に対し、治安部隊を投入して強制排除。保健省によると、死者はデモ参加者と治安部隊の双方で計850人超。エジプト大統領府は全土に1カ月にわたり非常事態宣言を発令
2013.08.15(木) 菅義偉官房長官「首相から法人実効税率引き下げを指示した事実はない」
2013.08.15(木) 政府、８月の月例経済報告、物価の基調判断を「デフレ状況ではなくなりつつある」、７月よりも脱デフレの動きが進んでいるとの認識を示す。内閣府はエネルギー価格上昇などの影響を差し引いた指数を独自に算出。同指数が前月比で５カ月連続横ばい圏となっており、物価の基調判断を「デフレ状況ではなくなりつつある」に修正
2013.08.16(金) 全国銀行協会、国内銀行の預金に対する貸出金の比率（預貸率）は６月に70.4％と四半期ベースで過去最低を更新。中小企業の取引先が中心の信用金庫は初めて50％を割る49.6％。企業の現金・預金残高は３月末に過去最高の225兆円に増加
2013.08.16(金) 総務省、2012年の都道府県別の就業状況（12年10月１日時点）、役員を除く勤め人のうち、非正規が占める割合は全都道府県で前回調査（07年）より上昇の38.2％。企業は人件費の安い非正規社員で労働力不足を補う。非正規社員の数が07年に比べ44都道府県で増加したのに対し、正社員が増えたのは東京（19万９千人増）、千葉（４千人増）、滋賀（３千人増）、熊本（１千人増）の４都県のみ。勤め人全体に対する非正規の割合（非正規比率）はすべての都道府県で上昇。非正規比率が一番高かったのは沖縄県で、前回比3.8ポイント上昇の44.5％。2位北海道（42.8％）、3位京都府（41.8％）、4位大阪府（41.3％）。非正規比率が一番低かったのは福井県（32.7％）、2位は富山（32.9％）、3位は徳島（33.7％）、4位新潟（34.1％）
2013.08.16(金) 中国との貿易で代金を通貨人民元で支払う決済が急増。中国の貿易総額のうち元建ての決済は2013年上半期に２兆500億元（約33兆円）に達し、年間で４兆元を超える見通し。中国の貿易決済に占める通貨はドルとユーロで半数以上を占めるが、元の割合も13年１〜６月で17％に上昇。
（参考）日本は輸出入に占める円建ての割合は2013年上期でそれぞれ35％、20％
2013.08.16(金) ★米証券取引委員会（ＳＥＣ）、米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）や欧州の取引所を傘下に持つＮＹＳＥユーロネクストを買収することを承認。ＩＣＥは2012年12月に82億ドルで買収すると発表
2013.08.17(土) 法務省、６月の日本人出国者数は130万6000人、前年同月比11.9％減。減少は５カ月連続
2013.08.18(日) １〜６月の海外から日本への新規直接投資は１兆3903億円、前年同期比18.5％減。直近ピークの2008年上期（約4.7兆円）から７割縮小。対日投資残高は約18兆円と横ばい圏で推移。１〜６月の日本株買越額は前年同期比16倍の９兆3600億円。機関投資家が収益目的で有価証券を買うケースが主体
2013.08.19(月) 財務省、７月の貿易収支は１兆240億円の赤字。赤字は13カ月連続。７月としては前年（5286億円の赤字）を上回り、比較できる1979年以降で最大
2013.08.19(月) 全日本空輸、2014年度以降に入社する客室乗務員を、正社員として採用すると発表。20年ぶりの措置。従来は契約社員として入社３年後に正社員に移行できたが、入社時から正社員として採用することで優秀な人材の獲得を狙う。1995年４月からの契約社員採用の導入に伴う賃金体系の変更によって、90年代初めに700万円程度だったＣＡの平均年間給与は13年３月末時点で約449万円にまで低下。今回の正社員採用の復活でも賃金抑制傾向を当面継続し、平均年間給与は「ほぼ同等で変わらない」
2013.08.20(火) エイチ・アイ・エス（HIS）が出資するチャーター便運航専門の航空会社「アジア・アトランティック・エアラインズ」、営業運航を開始。成田_バンコク間を11月4日まで1日1往復。運賃は往復5万4000円（燃油サーチャージ込み）から
2013.08.20(火) ＡＮＡグループのLCCエアアジア・ジャパン、１１月からブランド名を「バニラ・エア」に変えると発表
2013.08.20(火) ★天草市牛深の最高気温39.6度、熊本県内で観測された最高気温を更新
2013.08.20(火) ★消費者庁、秋田書店（東京）が雑誌の読者プレゼントで当選者数を水増ししていた問題で、景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして同社に再発防止を求める措置命令
2013.08.21(水) 内閣府、景気動向指数研究会（座長・吉川洋東大教授）、景気の拡大局面から後退局面への転換点を表す景気の「山」を2012年４月と判定。09年４月から始まった景気拡大局面の期間は37カ月と戦後６番目の長さ
2013.08.21(水) ★ヤンキースのイチロー選手、ブルージェイズ戦に「２番、右翼」で先発し、１回の第１打席で、相手の先発投手ディッキーから左前打を放ち、日米通算4000本安打を達成
2013.08.22(木) イオン、ダイエーに対する株式公開買い付け（TOB）終了。ダイエー株の約44％を持つ筆頭株主
2013.08.22(木) 日本が初めて本格参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合がブルネイの首都バンダルスリブガワンで始まる
2013.08.23(金) 菊正宗酒造、１０月から清酒約１００品目の出荷価格を平均約４％値上げすると発表。原料となる国産米の価格高騰と電気料金値上げが理由。値上げは１９年ぶり
2013.08.23(金) ★米マイクロソフト、スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ、57）が12カ月以内にＣＥＯ職を退任すると発表。23日の米株式市場の時間外取引でＭＳの株価は一時10％近くまで値上がり
2013.08.24(土) 日経新聞、１ドル＝98円、１ユーロ＝130円が続くと、主要輸出企業30社の2014年３月期の連結営業利益は、計6300億円程度上振れする見通し。利益合計額の１割近くに相当
2013.08.24(土) 黒田東彦日銀総裁、ワイオミング州ジャクソンホールで開いたシンポジウムで講演。金融政策の効果を高めるには、実質金利引き下げと自然利子率上昇の両方を進め、その差を大きくすることが意味を持つとする
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/data/ko130825a1.pdf
2013.08.25(日)
2013.08.26(月) ★政府、消費税率を2014年４月に５％から８％に引き上げるかどうかを判断するための集中点検会合始まる。31日まで６日間の日程で、有識者60人から意見を聞く
2013.08.27(火) 米オバマ政権、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、シリアへの軍事介入に向け同盟国と最終調整に入る
2013.08.28(水) ★1963年８月28日のマーティン・ルーサー・キング牧師による人種差別の撤廃を訴えるワシントン大行進から50年
2013.08.28(水) オバマ米政権、内戦が続くシリアでアサド政権が大量の化学兵器を使ったと判断し、政府や軍の施設をシリア近くに配備している駆逐艦から巡航ミサイルで空爆する案を検討
2013.08.28(水) 総務省、住民基本台帳に基づく2013年３月31日時点の日本の総人口、前年同期比0.21％減（26万6004人減）の１億2639万3679人、４年連続で減少
2013.08.29(木) 米商務省、2013年第2四半期（4〜6月）の実質GDP改定値、年率換算で前期比2.5％増、7月末発表の速報値（1.7％増）から上方修正
2013.08.29(木) ★英下院、英国のシリア軍事介入参加の前提となる政府提出議案を反対多数で否決。キャメロン英首相「政府は議会の意思に従って行動する」、軍事介入を断念する意向
2013.08.30(金) ★総務省、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が100.1、前年同月比0.7％上昇。上昇は２カ月連続
2013.08.30(金) ★総務省、７月の完全失業率は3.8％、前月比0.1ポイント低下。改善は２カ月連続。完全失業者数は251万人で、３万人減。「非自発的な離職」は９万人減、「自発的な離職」は２万人増
2013.08.30(金) 厚生労働省、７月の有効求人倍率、前月比0.02ポイント上昇の0.94倍、５カ月連続で改善
2013.08.30(金) 熊本県、7月の有効求人倍率、前月比0.06ポイント上回る0.91倍、8カ月連続で改善。全国順位は2つ上がり23位。九州では4カ月連続で1位
2013.08.30(金) 経済産業省、７月の鉱工業生産指数、前月比3.2％上昇。上昇は２カ月ぶり
2013.08.30(金) 総務省、７月の家計調査、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万6098円、実質で前年同月比0.1％増加。前年同月を上回るのは３カ月ぶり。勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たり消費支出は31万387円、前年同月比1.6％減少。前年同月を下回るのは18カ月ぶり
2013.08.31(土) 消費増税の影響を検証する政府の集中点検会合が終了。有識者60人のうち、７割超の44人が予定通り消費税率を2014年４月に８％に引き上げることに賛成。
上げ幅変更などを求めたのは８人、増税の中止や延期が６人
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
８月の社説見出し一覧[top]
８月１日（木）
熊日 全柔連問題 会長辞任で終わりではない
朝日 オスプレイ_負担軽減の約束どこへ
高血圧薬不正_これは構造的な問題だ
日経 「進化する工場」を増やし強い産業基盤を
エジプトの混迷は危機的だ
毎日 美白化粧品事故 被害拡大の責任は重い
中東和平交渉 オバマ政権の正念場だ
読売 「慰安婦」像設置 憂うべき米国での「反日」拡大
８月２日（金）
熊日 参院改革 「良識の府」の存在意義示せ
朝日 麻生氏の発言_立憲主義への無理解だ
美白化粧品_「灰色情報」を見逃すな
日経 ねじれ解消でも参院の改革を忘れずに
原発避難の帰還どう促すか
毎日 麻生氏ナチス発言 撤回で済まない重大さ
ＪＲ北海道 安全第一の意識足りぬ
読売 米金融緩和策 縮小へ問われる「市場との対話」
大阪誤認逮捕 ずさんな捜査に驚かされる
８月３日（土）
熊日 社会保障改革 国民の合意形成図る努力を
朝日 集団的自衛権_まず人事権の行使とは
消費増税_先送りの危うさに目を
日経 透明で質の高い臨床研究に体制を改めよ
中・ＥＵ貿易摩擦の苦い教訓
毎日 社会保障改革 政治が応える番だ
混迷する野党 のたうち回ってでも
読売 麻生財務相発言 ナチスにどう改憲を学ぶのか
輿石参院副議長 反省踏まえて国会改革進めよ
８月４日（日）
熊日 ネット依存 相談・診療体制づくり急げ
朝日 匿名被害者_起訴状に統一ルールを
カンボジア_改革の民意にこたえよ
日経 日中韓ＦＴＡでまず経済パイプを太く
米国経済の復活は本物か
毎日 慰安婦像の設置 丁寧な説明今からでも
動物でヒト臓器 人間の尊厳保つ研究を
読売 国民健康保険 都道府県移管は必要な方策だ
ネット選挙解禁 功罪を検証し政治に生かせ
８月５日（月）
熊日 企業好収益 賃金と雇用増で内需拡大を
朝日 教育委員会_「かやの外」こそ改めよ
リニア新幹線_沿線で歓迎されるには
日経 企業は円安の追い風吹く間に改革加速を
犯罪減少を実感するためには
毎日 不妊治療助成 年齢制限はやむをえず
「食品ロス」削減 社会全体で取り組もう
読売 公共事業予算 防災や成長分野に重点配分を
ネット銀行被害 ハッカー集団の解明が急務だ
８月６日（火）
熊日 原爆の日 被爆国にふさわしい行動を
朝日 広島・長崎と福島_凶暴な原子の力、直視を
日経 この報告で医療・年金の立て直しは可能か
原爆の記憶を風化させるな
毎日 社会保障３党協議 大人げない民主の離脱
原爆の日 人類の教訓語り継ごう
読売 原爆忌 一段と高まる核兵器の脅威
警察白書 犯罪抑止は迅速な対応から
８月７日（水）
熊日 米軍ヘリ墜落 日本も参加して原因究明を
朝日 米軍ヘリ墜落_大惨事への警鐘とせよ
社会保障改革_構造転換への道筋を
日経 最低賃金の決定は企業の生産性踏まえよ
原発の選別促す廃炉ルールを
毎日 米軍ヘリ墜落 不安が増すばかりだ
子供の安全 警察と地域の両輪で
読売 社会保障会議 制度維持に全世代の負担必要
８月８日（木）
熊日 中東和平交渉 難題山積だが一歩ずつ前へ
朝日 最低賃金上げ_脱デフレへ次の一手を
甲子園開幕_「勝つ」を超える喜び
日経 農家のための農協という原点を忘れるな
電力の地域独占崩す一歩に
毎日 中部電力の越境 地域独占崩す第一歩に
ドーピング スポーツの価値を守れ
読売 最低賃金アップ 消費拡大の呼び水になるか
米軍ヘリ墜落 再発防止と通報ルール改善を
８月９日（金）
熊日 法制局長官人事 平和憲法の歯止め外すのか
朝日 汚染水対策_東電処理策の見直しを
給食アレルギー_「違い」が皆を育てる
日経 消費増税を固め歳出削減にも踏み込め
ビッグデータ活用へ対応急げ
毎日 集団的自衛権 なし崩しはいけない
福島原発汚染水 国の主導で対策を急げ
読売 小松法制局長官 集団的自衛権見直しの布石に
中期財政計画 歳出と歳入改革で再建を図れ
８月10日（土）
熊日 イラン新政権 核協議を進展させる好機だ
朝日 広島・長崎と首相_「被爆国」の指導力とは
日経 汚染前の地下水放出はやむを得ない
産科補償の剰余金は返還を
毎日 中期財政計画 歳出削減の道筋見えぬ
みんなの党 「維新」との違いも目立つ
読売 福島原発汚染水 政府関与を事態打開の契機に
イラン新大統領 核問題解決に具体策を示せ
８月11日（日）
熊日 財政再建 具体的な道筋を明確にせよ
朝日 電力自由化_本当の競争のためには
竹島訪問１年_政治が世論をあおる罪
日経 魅力あるニッポンへ 世界に羽ばたくブランドを増やそう
毎日 原爆症認定 全面救済を今度こそ
ポスト紙買収 ＤＮＡ守りつつ革新を
読売 体罰最終報告 暴力根絶の意識を浸透させよ
ケネディ大使 新たな日米関係を構築したい
８月12日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
８月13日（火）
熊日 ４〜６月期ＧＤＰ 成長持続と財政再建両立を
朝日 景気と消費税_やるべきことを着実に
靖国参拝_政教分離を忘れるな
日経 景気の回復を支え消費増税につなげよ
温暖化の悪影響に対応策急げ
毎日 経済の本格回復 設備投資がカギになる
国家公務員給与 基本権問題放置するな
読売 ２．６％成長 消費増税に耐えられる体力か
日中条約３５周年 「平和友好」の精神はどこへ
８月14日（水）
熊日 ふるさと納税 もっと「応援団」増やしたい
朝日 ケネディ大使_日米に新たな息吹を
ビッグデータ_消費者保護の枠組みを
日経 魅力あるニッポンへ クールジャパンは自由と多様性で
毎日 原子力機構改革 これでは「居直り」だ
裁判員ストレス 判決後の配慮も大切だ
読売 中電の越境販売 「地域独占」の壁はなお厚い
減胎手術 生命倫理に関する議論深めよ
８月15日（木）
熊日 終戦の日 「歴史に学ぶ」ことの大切さ
朝日 戦後６８年と近隣外交_内向き思考を抜け出そう
日経 戦争と平和を考え続ける覚悟を持とう
八ツ場ダムの遅れの責任は
毎日 ８・１５を考える 積み重ねた歴史の重さ
読売 終戦の日 中韓の「反日」傾斜を憂える
８月16日（金）
熊日 「１票の格差」是正 衆参の役割 再考する機会に
朝日 加害責任_歴史から目をそらすな
エジプト騒乱_和解の道をつぶすのか
日経 政治指導者は過去より未来に目を
毎日 靖国参拝 首相は見送り継続を
流血エジプト 独裁の時代に戻るのか
読売 韓国大統領演説 日本を重要な隣国と言うなら
エジプト騒乱 流血の拡大をまず食い止めよ
８月17日（土）
熊日 エジプト情勢 再び「冬の時代」に戻すのか
朝日 汚染水対策_政府の責任を明確に
地方自治体_連携で暮らしを支える
日経 原子力委を再生し平和利用の監視役に
エジプトの流血を放置するな
毎日 米軍ヘリ事故 不安解消へ働きかけを
米軍ヘリ事故 不安解消へ働きかけを
読売 学校の耐震化 つり天井の撤去を急ぎたい
地銀再編 地域経済の再生へ役割果たせ
８月18日（日）
熊日 熊本市電90年 機能的なまちづくりの要に
朝日 食品ロス_消費者から変わろう
韓国電力大乱_脱原発へ一緒に進もう
日経 魅力あるニッポンへ 「輸出産業」として大学に競争力を
毎日 原発廃炉の負担 国の役割も忘れるな
体罰調査 「急増」の丁寧な検証を
読売 選挙制度改革 有識者の議論も聞いてみたい
外国人旅行客 日本の魅力高める知恵絞れ
８月19日（月）
熊日 体罰「急増」 教育から根絶へ意識改革を
朝日 ネット依存_次代のリスクに対策を
空港運営権_経営改革のきっかけに
日経 魅力あるニッポンへ 若者の力を伸ばす社会をつくろう
毎日 ネット依存 付き合い方を考えよう
視点・保育所と企業＝福本容子（論説委員）
読売 大学入試改革 混乱招かぬよう丁寧な議論を
原子力機構 信頼回復へ組織改革が急務だ
８月20日（火）
熊日 日韓関係 冷静に「共存」確認し修復を
朝日 はだしのゲン_閲覧制限はすぐ撤回を
いじめ対策_先進例を共有しよう
日経 もんじゅの位置づけが機構改革より先だ
コメ先物は農家にも役立つ
毎日 はだしのゲン 戦争知る貴重な作品だ
日本経済の活力 非製造業こそカギ握る
読売 デフレ状況 「なくなりつつある」は本物か
日本語の普及 海外で知日派を育成するには
８月21日（水）
熊日 道州制 拙速に陥らず国民的議論を
朝日 医療の改革_患者の協力も必要だ
米国とユネスコ_大国エゴに陥るな
日経 日ロの北方領土交渉に一段と弾みを
安心して使えるスマホ決済に
毎日 起訴状の匿名化 柔軟に、だが限定的に
視点・国民投票の権利＝人羅格（論説委員）
読売 北方領土交渉 周到な対露戦略を立てて前に
ネット依存 学校や家庭での予防が大切だ
８月22日（木）
熊日 社会保障改革 議論尽くし丁寧な説明必要
朝日 汚染水漏れ_首相先頭に危機管理を
子育て支援_結婚で線引きするな
日経 魅力あるニッポンへ 女性の活躍には男性が変わらねば
毎日 原発タンク漏れ 国の当事者意識足らぬ
社会保障法案 負担に見合った安心を
読売 社会保障工程案 持続可能な制度へ必要な道筋
全柔連新体制 子供たちが胸を張れるように
８月23日（金）
熊日 再生エネルギー 均衡ある供給体制の確立を
朝日 混迷エジプト_革命を葬り去るのか
柔道連盟改革_正面から組み合って
日経 国が前に出て汚染水漏れ事故の収拾急げ
柔道界にまっとうな常識を
毎日 シベリア抑留 政治主導で風化を防げ
再出発の全柔連 他の競技団体の模範に
読売 原発汚染水 原子力規制委は一層の関与を
ＴＰＰ交渉 米国のペースに惑わされるな
８月24日（土）
熊日 原発被災者支援法 ﾓたなざらしﾓは許されない
朝日 教科書選び_教委の介入は要らない
街の集約_前へ進めるためには
日経 聖域を守るだけがＴＰＰ交渉ではない
中国の実像映す薄熙来裁判
毎日 変わらぬ民主党 「多弱」に甘んじるな
視点・イチロー４０００本＝落合博（論説委員）
読売 大飯活断層調査 科学的な議論に徹するべきだ
中国海洋強国化 地域の緊張高める覇権主義
８月25日（日）
熊日 世界文化遺産 公正に国推薦の絞り込みを
朝日 秘密保全法案_権利の侵害は許されぬ
中小企業経営_後継者の「旬」を大切に
日経 魅力あるニッポンへ 民の創意工夫生む環境づくりこそ
毎日 中小企業経営_後継者の「旬」を大切に
エジプト情勢 強権で安定は得られぬ
読売 医療事故調査 機能する制度へ課題は多い
「はだしのゲン」 教育上の配慮をどう考えるか
８月26日（月）
熊日 食品ロス 「もったいない」の意識から
朝日 原子力機構_もんじゅ推進は愚かだ
道州制_分権の原点を忘れるな
日経 魅力あるニッポンへ 使い手の知恵引き出す電力市場に
毎日 訪日外国人１００万 日本のファンをもっと
花火大会事故 安全対策の再点検を
読売 首相中東訪問 資源確保へ戦略的協力深めよ
「大阪都」構想 自治再生に心許ない制度設計
８月27日（火）
熊日 世界女子ハンド 県民挙げて熊本招致実現を
朝日 患者ビジネス_医療の押し売りは困る
特別養子制度_善意に頼るだけでは
日経 派遣で働く人たちが使いやすい制度を
投票したくなる選挙にしよう
毎日 再生エネの稼働 出し惜しみを許すな
国会の改革 与党の打算超え幅広く
読売 薄煕来被告公判 中国権力闘争の危険な火種だ
ＮＩＳＡ 投資活性化の呼び水にしたい
８月28日（水）
熊日 民主党改革 対抗軸示し地方組織固めよ
朝日 全国学力調査_ランキングから卒業を
花火会場事故_火災予防策は法制化で
日経 「選択と集中」が分けた半導体産業の明暗
クロマグロ保護は日本から
毎日 閲覧制限撤回 この作品を読み継ごう
学力テスト 少人数指導で向上図れ
読売 潘国連事務総長 資質問われる偏向「介入」発言
シリア内戦 化学兵器疑惑の徹底解明を
８月29日（木）
熊日 不妊治療助成 啓発や総合的な施策不可欠
朝日 シリア情勢_国連の調査が先だ
国会の改革_小手先で終わらせるな
日経 魅力あるニッポンへ 経営的視点で効率よく国を動かそう
毎日 シリア緊迫 米は軍事介入を急ぐな
廃炉と地域振興 自立助ける制度議論を
読売 「特別警報」 災害の被害軽減に生かしたい
全国学力テスト 苦手分野をどう克服するか
８月30日（金）
熊日 シリア情勢 軍事介入後の泥沼化を懸念
朝日 派遣見直し_働き手を守る覚悟は
はだしのゲン_図書で知る戦争と平和
日経 危機の今こそ中東との関係強化が大切だ
Ｍ＆Ａテコに成長加速を
毎日 公共事業 「旧来型」復活許されぬ
若者と年金 金ない人も加入できる
読売 地方分権改革 堅実な事務権限移譲が肝心だ
悪ふざけ投稿 ネット交流に潜む危険な誘惑
８月31日（土）
熊日 関東大震災90年 「必ず起こる」前提に備えを
朝日 予算編成_しまりのなさに驚く
卵子の保存_利便を追う前に知識を
日経 ＴＰＰ交渉の打開へ日本が知恵を出せ
日本のスマホ復活への条件
毎日 防衛費 議論置き去りが心配だ
防衛費 議論置き去りが心配だ
読売 消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ
地方分権改革 堅実な事務権限移譲が肝心だ
９月（月の最後に９月社説見出し一覧を掲載）[top]
2013.09.01(日) 関東大震災から90年。マグニチュード（Ｍ）7.9の大地震が首都圏を襲った。死者10万人
2013.09.01(日) ネスレ日本、お湯で溶かせる粉に焙煎豆を混ぜ込んだ「ネスカフェ 挽き豆包みコーヒー」シリーズを発売
2013.09.01(日) ★スタジオジブリ、アニメ映画監督の宮崎駿（72）が公開中の作品「風立ちぬ」を最後に引退すると発表
2013.09.02(月) 財務省、４〜６月期の法人企業統計、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比0.0％増の８兆3106億円。うち製造業は9.1％減、非製造業は5.6％増。ＧＤＰ改定値を算出する基礎となるソフトウエアを除く全産業の設備投資額は、前期比2.9％増加
2013.09.02(月) 政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）、４つの分科会の設置を決定。「農業」「医療・介護」「雇用・人材」の３つと、成長戦略の進み具合を点検する「フォローアップ」
2013.09.02(月) ★米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ、英ボーダフォンとの合弁で米携帯電話最大手のベライゾン・ワイヤレスを完全子会社化すると発表。ワイヤレスに55％出資するベライゾンは、ボーダフォンが保有する残りの株45％を総額1300億ドル（約12兆7800億円）で買い取る。1999年のボーダフォンによる独マンネスマンの買収（1718億ドル）に次ぐ史上２番目の大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）。ボーダフォンはベライゾン株の売却資金1300億ドル（約12兆９千億円）のうち840億ドルは株主に還元し、残りを債務圧縮や投資に充てる
2013.09.02(月) ★米マイクロソフト、携帯電話機大手のノキア（フィンランド）の携帯電話事業を総額54億４千万ユーロ（約7140億円）で買収すると発表。ＭＳはノキアから約３万２千人の従業員を受け入れ
2013.09.02(月) ロナルド・コース氏（1991年ノーベル経済学賞受賞者、米シカゴ大名誉教授）シカゴの病院で死去、102歳
2013.09.03(火) ドラえもんの誕生日（西暦2112年9月3日）
2013.09.03(火) 政府、東京電力福島第１原子力発電所から高濃度の放射性物質を含む汚染水漏れ対策、約470億円の国費を投じ政府主導で解決する方針を決定
2013.09.04(水) ★最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官） 、結婚していない男女間に生まれた婚外子の相続分を、法律婚の子（嫡出子）の半分とする民法の規定は違憲と判断し、二審の判断を破棄して審理を各高裁に差し戻す決定。大法廷の裁判官14人全員一致の判断。最高裁の裁判官15人のうち、寺田逸郎裁判官（裁判官出身）は法務省在職当時の公務との関係を理由に審理から外れた
2013.09.04(水) 日清オイリオグループ、10月１日納入分から家庭用と業務用のごま油の出荷価格を引き上げ。上げ幅は10％以上。原料のゴマの高値や円安が理由
2013.09.05(木) セブン＆アイ・ホールディングス、東京メトロと地下鉄駅でクーポン配信。「Ｗｉ_Ｆｉ」使用し店舗へ誘導、乗降客600万人に照準。12日から。Ｏ２Ｏ（オー・ツー・オー）オンライン・ツー・オフラインの一環
2013.09.05(木) 中国の春秋航空日本、日本でのＬＣＣ事業に参入すると発表。成田空港を拠点にして、2014年５月末に国内線３路線で運航を開始
2013.09.05(木) Ｇ20首脳会議、ロシアのサンクトペテルブルクで開幕。これに先立ち安倍晋三首相はオバマ米大統領と約１時間会談。日米首脳会談は見送る方向だったが、米側の要請で一転して実現
＜日米首脳会談の主な内容＞
・シリア情勢の改善へ連携を確認。国際社会の結束が重要
・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の年内妥結へ協力
・首相は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置、集団的自衛権行使を巡る憲法解釈の見直しなどを伝達
・北朝鮮問題は日米韓の連携が重要
2013.09.05(木) 安倍晋三首相、Ｇ20首脳会議の直前に中国の習近平国家主席と握手し、あいさつを交わす。日中首脳の接触は2012年９月に当時の野田佳彦首相が胡錦濤国家主席とロシアで立ち話をして以来約１年ぶり
2013.09.05(木) 東京外為、円相場が一時１ドル＝100円18銭まで下落、対ドルで約１カ月半ぶりの安値
2013.09.05(木) 日銀、金融政策決定会合、景気判断を２カ月ぶりに上方修正。「緩やかに回復している」との表現は、2008年秋のリーマン・ショック後では最も強気な景気判断。日銀が４月に導入したマネタリーベースを２年で２倍に増やす「量的・質的金融緩和」は全員一致で継続を決定
2013.09.05(木) ★日銀の黒田東彦総裁、金融政策決定会合後の記者会見、日本経済に「前向きな循環メカニズムが働いてきている」。企業が投資を増やしたり、家計の所得が改善したりする動きが始まっているとの認識を表明。景気回復の強さを踏まえ、2014年４月に消費税率を上げても「（景気が）腰折れするとは思っていない」、脱デフレと増税は両立できると強調
2013.09.06(金) ★ＮＴＴドコモ、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を今秋発売する見通しとなった。日経新聞報道
2013.09.06(金) ＮＴＴドコモの株価が一時、前日比４％高と急騰。ソフトバンクは３％安まで下げる
2013.09.06(金) ★Ｇ20首脳会議、首脳宣言を採択して閉幕。世界経済は「なお下振れリスクがある」としたうえで、米量的金融緩和の縮小が新興国の経済に与える影響を監視することで合意。シリアへの武力行使を巡って主要国の賛否が割れ、首脳宣言では言及せず
2013.09.07(土) 1960年９月７日 池田勇人首相が所得倍増計画を発表
2013.09.07(土) ★2020年（７月24日〜８月９日）夏のオリンピックは東京に決定、1964年以来56年ぶり。72年札幌、98年長野の冬季大会を含めると日本で４回目の五輪
投票結果 １回目 ２回目
東 京 ４２ ６０
イスタンブール ２６（４９） ３６
マドリード ２６（４５）
合計 ９４ ９６
（ ）は２回目に進む再投票
東京都の試算、五輪開催による国内経済への直接的な波及効果は13年９月から20年９月までで約３兆円。
最終プレゼンテーションで安倍晋三首相、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題について「（汚染水の）状況は制御できている(under
control)。東京には今までもこれからも何のダメージもない」、「汚染水の影響は福島第１原発の港湾内0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」、「福島の近海の汚染の数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１」と説明。安倍首相のプレゼンで、東京電力福島第１原子力発電所の汚染水対策は国際公約となる
2013.09.08(日) 国際オリンピック委員会（IOC）総会、東京開催が決まった2020年夏季五輪で実施する競技の残り1枠にレスリングを選ぶ。野球・ソフトボールは落選
2013.09.09(月) ★内閣府、４〜６月期の実質ＧＤＰ改定値、前期比0.9％増、年率換算3.8％増。８月12日公表の速報値（前期比0.6％増、年率2.6％増）から上方修正
2013.09.09(月) 日経平均株価大幅反発。終値は前週末比344円42銭（2.48％）高の１万4205円23銭、８月６日以来およそ１カ月ぶりの高値水準。2020年夏季の東京五輪開催で恩恵を受けると見られる大手建設株は軒並み買い先行
2013.09.09(月) 財務省、７月の経常収支は5773億円の黒字。黒字は６カ月連続。黒字額は前年同月比で12.9％減少。貿易収支は9433億円の赤字、所得収支は１兆7938億円の黒字
2013.09.09(月) ★内閣府、８月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、現状判断指数は前月比1.1ポイント低下の51.2で５カ月連続の悪化
2013.09.09(月) サントリー食品インターナショナル、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の飲料事業買収で基本合意。機能性飲料「ルコゼード」と果汁飲料「ライビーナ」の主力２ブランド。買収金額は2000億円超
（参考）サントリーグループは2009年仏オランジーナ・シュウェップス・グループを約3000億円で買収
2013.09.09(月) ★World Happiness Report 2013発表。1位デンマーク、2位ノルウェー、3位スイス、4位オランダ、5位スウェーデン。アメリカ17位、日本43位。UN
Sustainable Development Solutions Network (SDSN)による。John F. Helliwell,
Richard Layard, Jeffrey D. Sachs編
http://unsdsn.org/happiness/
2013.09.10(火) ヤクルト本社、「ヤクルト」を約22年半ぶりに値上げする方針。現行で１本35円の通常のヤクルトの希望小売価格（税別）は11月上旬から５円（14％）引き上げて40円。脱脂粉乳や容器に使う樹脂など原材料価格の高騰と円安が理由
2013.09.10(火) 安倍晋三首相、10月１日に最終判断する消費増税に向け、９月末に成長戦略第２弾などを含めた経済対策をとりまとめるよう関係閣僚に指示
2013.09.10(火) 「新電力」として政府に届け出た事業者の数が100社を突破。自由化から13年、総電力量に占める新電力の割合は６月時点で４％超。実際に発電している新電力は６月時点で36社、全体の３割程度
2013.09.10(火) 東京証券市場、ゼネコン株の取引が急拡大。 2020年夏季五輪の東京開催決定を受け、 大成建設、鹿島、清水、大林の大手４社の株式売買高は、1980年代後半のバブル期を上回る水準にまで膨らむ。東証１部値上がり率上位30銘柄のうち22銘柄が建設業。日経平均株価の終値、前日比218円13銭（1.54％）高い１万4423円36銭と約１カ月ぶりの高値水準
2013.09.10(火) ★米アップル、iPhone5s（64bitのA7）、iPhone5cを発表。NTTドコモがiPhone発売。指紋認識のタッチID。iOS7は9月18日リリース。iPhoneは9月20日発売
2013.09.11(水) 尖閣諸島国有化から１年。東日本大震災から2年半経過
2013.09.11(水) ★内閣府と財務省、法人企業景気予測調査、7〜9月期の大企業全産業の景況判断指数はプラス12.0。プラスは３四半期連続。4〜6月期のプラス5.9から改善
（参考）法人企業景気予測調査は、資本金１千万円以上の企業のうち約１万６千社を対象に、四半期ごとに内閣府と財務省が共同で実施するアンケート調査。日銀短観の先行指標として注目されており、「政府版短観」とも呼ばれている。
2013.09.11(水) 日銀、８月の国内企業物価指数（ＣＧＰＩ、2010年平均＝100）は102.5、前月比0.3％上昇、前年同月比で2.4％上昇
2013.09.12(木) ★安倍晋三首相、2014年4月に消費税率を5％から8％へ予定通り引き上げる方針を固める。増税による景気腰折れを防ぐ経済対策は、税率上げ幅3％のうち2％分に当たる5兆円規模とする方向。10月1日に表明へ
（参考）消費税3％引き上げに伴う国民負担増は8兆円。消費税1％で負担増は2.7兆円
2013.09.12(木) ★米ツイッター、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に上場申請書類を提出、新規株式公開（ＩＰＯ）を申請
2013.09.13(金) iPhone5c、ドコモ、au、ソフトバンクで午後4時から予約受付開始。ドコモは容量が最少の16ギガバイトの端末の価格は、「5s」「5c」ともに「実質０円」。auは、新規契約と他社からの乗り換えの場合に「実質０円」。契約者が機種変更で新iPhoneに替える場合は、16ギガバイトの端末価格は「5s」が１万4160円、「5c」が3240円。ソフトバンクは４時までに価格を発表できず
2013.09.14(土) 日本相撲協会、公益財団法人へ移行を申請
2013.09.14(土) 米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相、シリアの化学兵器を2014年前半までにすべて廃棄させる枠組みで合意
2013.09.15(日) リーマンショックから5年
2013.09.15(日) オバマ大統領、2014年１月に任期切れを迎えるバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任にサマーズ元米財務長官を指名することを断念
2013.09.16(月) ★総務省、敬老の日に合わせてまとめた15日時点の人口推計、65歳以上の高齢者が過去最高の3186万人、初めて総人口の25％に達す
2013.09.16(月) 京都市、桂川が氾濫。渡月橋にも橋脚が見えなくなる高さまで桂川の濁流が押し寄せる。台風18号の影響
2013.09.16(月) 国連、シリアの化学兵器使用に関する調査報告書を公開。首都ダマスカス郊外で、ロケット弾により神経ガスのサリンを「比較的大規模に使用した」と断定。化学兵器を使ったのがアサド政権か反体制派かについては調査していない
2013.09.17(火)
2013.09.18(水) 安倍晋三首相、麻生太郎副総理・財務相と首相官邸で会談し、2014年４月の消費増税の前提となる経済対策に法人実効税率の引き下げを明記するよう指示。(1)2014年度に復興特別法人税を１年前倒しで廃止(2)15年度以降に主要国並みに税率下げ__の２段階での対応を要請
2013.09.18(水) 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、現行の量的金融緩和政策維持を決定。市場では証券購入額の段階的な縮小を決めるとの観測が広がっていたが、声明では景気回復の進展を確実に見届けるまで判断を「待ちたい（await）」。出口政策の決定を今秋以降に持ち越し
2013.09.19(木) 財務省、8月の貿易収支は9603億円の赤字。赤字は14カ月連続。８月としての赤字額はこれまで最大だった2011年（7775億円の赤字）を上回り、比較できる1979年以降で最大
2013.09.20(金) iPhone5s、5c発売
2013.09.20(金) ★インド準備銀行（ラグラム・ラジャン総裁）、約２年ぶりとなる利上げ。政策金利（レポ金利）を20日付で0.25％引き上げ、7.50％。４日に準備銀総裁に就任したラグラム・ラジャン氏はインフレ抑制の重要さを強調。金利据え置きが大勢だった市場予想を覆すとともに、従来の政策運営からの変化を鮮明にした。
2013.09.21(土)
2013.09.22(日) アマゾンジャパン、10月にも一般用医薬品（大衆薬）の販売開始。効き目が強い「第１類」を含め、少なくとも4000品目を超える薬を扱う見通し
2013.09.22(日) ドイツの連邦議会（下院、任期４年）選挙、保守系与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が大差で第１党、メルケル首相の３選が固まる。与党陣営だけでは過半数に達せず、首相は23日に最大野党の社会民主党（ＳＰＤ）に大連立政権の樹立を呼び掛け
2013.09.23(月) 米アップル、日米中などで20日に発売した「iPhone」の新型モデル「５ｓ」と「５ｃ」の販売台数が３日間で計900万台を突破したと発表。2012年９月発売の「５」の500万台超を上回り、最初の３日間の実績としては過去最高
2013.09.23(月) カナダの通信機器大手ブラックベリー（旧リサーチ・イン・モーション）、カナダの金融サービス会社フェアファクス・ファイナンシャル・ホールディングスを中心とした企業連合に身売りすることで基本合意
2013.09.23(月) 米自動車大手のクライスラー・グループ（ミシガン州オーバーンヒルズ）、新規株式公開（ＩＰＯ）を申請。クライスラーは「リーマン・ショック」後の2009年に経営破綻。イタリアのフィアット傘下で経営再建を進めてきた
2013.09.24(火) ★半導体製造装置の国内首位で世界３位の東京エレクトロンと世界首位の米アプライドマテリアルズ、2014年後半に経営統合すると発表。三角合併方式で統合。持ち株会社をオランダに設立、両社を事業会社として傘下に置く。東エレク１株に対し持ち株会社の3.25株を、アプライド１株に対し持ち株会社１株を割り当て。２社は上場廃止、持ち株会社が東京証券取引所、米ナスダック市場に上場。両社の売上高を単純に合算すると137億ドル（約１兆３千億円）で、世界２位のオランダのＡＳＭＬを引き離す。時価総額は約290億ドルとなる見込み
2013.09.24(火) ★アマゾンジャパン、一般用医薬品（大衆薬）の販売を開始。解熱鎮痛剤や胃腸薬など需要が大きい「第２類」の取り扱いを開始
2013.09.24(火) ビデオリサーチ、TBSドラマ「半沢直樹」の最終回の平均視聴率が関東地区で42.2％、関西地区で45.5％。
瞬間最高視聴率は関東で46.7％、関西で50.4％。ともに本編終了直後。現在の調査方式になった1977年９月以降のドラマ（ＮＨＫ連続テレビ小説と大河ドラマを除く）では関東で歴代４位。80年以降が対象の関西は「水戸黄門」（81年、ＴＢＳ系）を抜き過去最高
（参考）77年以降の主な民放の高視聴率ドラマ
【関東地区】
・79年 ＴＢＳ・水戸黄門（第９部） 43・７％
・79年 ＴＢＳ・女たちの忠臣蔵 42・６％
・79年 日 本・熱中時代 40・０％
・79年 日 本・太陽にほえろ！ 40・０％
・83年 ＴＢＳ・積木くずし 45・３％
・00年 ＴＢＳ・ビューティフルライフ 41・３％
・11年 日 本・家政婦のミタ 40・０％
【関西地区】
・81年 ＴＢＳ・水戸黄門（第11部） 42・２％
・87年 ＴＢＳ・男女７人秋物語 41・６％
・94年 ＴＢＳ・渡る世間は鬼ばかり 41・０％
2013.09.25(水) 日銀当座預金残高、25日時点の残高は99兆円。26日にも初めて100兆円の大台を超える見通し
2013.09.25(水) 安倍首相、ニューヨーク証券取引所で講演、経済政策「アベノミクス」を説明。「Buy my Abenomics（アベノミクスは買いだ）」。日本への投資を促す
2013.09.26(木) 日銀当座預金残高、26日にも初めて100兆円の大台を超える見通し
2013.09.26(木) パナソニック、個人向けスマートフォンの開発を休止すると正式に発表。事実上の撤退
2013.09.27(金) ★総務省、８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、値動きが激しい生鮮食品を除いたベースで100.4、前年同月比0.8％上昇。３カ月連続の上昇。電気代が前年同月比8.9％上昇、ガソリンは原油高を背景に同13.2％上昇。食料・エネルギーを除いた指数（コアコア指数）は７月と同じ0.1％のマイナス
2013.09.27(金) ★国税庁、民間給与実態統計調査、民間企業に勤める人に2012年１年間に支給された給与の平均は前年比１万円減の約408万円、２年連続で減少。ピークだった97年から59万円減。男性の平均は502万円、女性は268万円。正規労働者の平均は468万円、非正規労働者は168万円で、約2.8倍の差。「電気・ガス・熱供給・水道業」が718万円でトップ。「金融・保険業」が610万円。最も低いのは「宿泊・飲食サービス業」で235万円
2013.09.27(金) 金融庁、みずほ銀行に対し、暴力団構成員など反社会的勢力との取引を把握しながら２年以上事実上放置していたとして、業務改善命令を発動
2013.09.27(金) 国連安全保障理事会、シリアに2014年前半までの化学兵器全廃を義務付ける決議を採択
2013.09.28(土) イタリアの議会第２勢力で連立政権に加わる中道右派政党「自由国民」、同党所属の閣僚５人が辞任すると表明
2013.09.29(日) 堺市長選、無所属で現職の竹山修身氏（63）＝民主推薦、自民支持＝が新人で日本維新の会傘下の地域政党「大阪維新の会」公認の元堺市議、西林克敏氏（43）を破り再選を果たす。維新はお膝元での戦いに敗北
2013.09.30(月) _東京地裁（大須賀滋裁判長）、「自炊代行」を「著作権法で認められた私的複製には当たらない」との判断を示し、東京都内の代行業者２社による著作権（複製権）侵害を認め、複製の差し止めと計140万円の損害賠償を命じた
2013.09.30(月) 米コンサルティング会社のインターブランド、2013年の世界の企業ブランド価値ランキングを発表。米アップルが00年の調査開始以来初の首位、米グーグルが２位
１ アップル
２ グーグル
３ コカ・コーラ
４ IBM
５ マイクロソフト
６ ゼネラル・エレクトリック
７ マクドナルド
８ サムスン電子
９ インテル
１０ トヨタ自動車
９月の社説見出し一覧[top]
９月１日（日）
熊日 概算要求 優先順位見極めて絞り込め
朝日 首都直下地震への備え_火の海から身を守る
日経 関東大震災を語り継ぎ防災意識新たに
自衛隊の対応力高める改革を
毎日 軽減税率 欧州型の制度設計急げ
防災の日 日ごろの備えは万全か
読売 防災の日 被災地の声を対策に生かそう
９月２日（月）
熊日 救急蘇生法 救命のリレーに参加しよう
朝日 防衛の行方_装備を増やすだけでは
汚染水対策_五輪招致のためでなく
日経 消費増税の判断が遅れる影響は大きい
全員参加テストにこだわるな
毎日 働く世代の縮小 政府はもっと危機感を
国際加速器計画 誘致検討は焦らずに
読売 ＴＰＰ交渉 年内妥結へのハードルは高い
防衛省改革 まずは混合組織化が現実的だ
９月３日（火）
熊日 諌早湾開門調査 国は妥協点探る努力続けよ
朝日 猛暑の夏_ピンチがみせた底力
原発事故被害_納得できる賠償には
日経 需給見据え安全確認した原発の再稼働を
古い派閥政治は願い下げだ
毎日 原発汚染水対策 首相の危機管理を問う
読売 シリア攻撃決断 米は十分な情報開示と説明を
クロマグロ規制 資源回復へ主体的に取り組め
９月４日（水）
熊日 原発汚染水 海洋流出を防ぐ手だて急げ
朝日 汚染水対策_先を読んだ危機管理を
五輪と皇族_巻き込んでいいのか
日経 国は人と知恵集め汚染水対策に全力を
ノキア転落が映すＩＴの現実
毎日 秘密保護法案 懸念材料が多すぎる
汚染水基本計画 国の覚悟が見えない
読売 概算要求 財政規律の緩みにメス入れよ
福島原発汚染水 政府の責任で着実に収束を
９月５日（木）
熊日 婚外子相続規定 早急な法改正が国会の責務
朝日 婚外子差別_遅すぎた救済のつけ
シリア情勢_Ｇ２０は存在感を示せ
日経 国会は速やかに相続差別規定の撤廃を
経済の停滞招かぬ金融規制に
毎日 婚外子差別違憲 長かった平等への道
読売 婚外子相続差別 家族観の変化に沿う違憲判断
民主参院選総括 解党的出直しもいばらの道だ
９月６日（金）
熊日 秘密保護法案 情報管理の行き過ぎを懸念
朝日 民主党新体制_万年野党にならぬため
原発被災支援_肉声を聴いてこそ
日経 歳出増に歯止めかける意思はあるのか
異常気象にどう備える
毎日 原発被災支援_肉声を聴いてこそ
天理大柔道暴力 徹底調査と厳正処分を
読売 秘密保護法案 報道の自由への配慮が必要だ
高校無償化 所得制限を有効に活用したい
９月７日（土）
熊日 G20とシリア情勢 平和的解決の道を閉ざすな
朝日 尖閣１年_あまりに多くを失った
幼子の虐待_生まれる前から支えを
日経 疑問点があまりに多い秘密保護法案
日ロは領土交渉も忘れるな
毎日 シリア情勢と日本 攻撃の根拠が知りたい
宮崎駿さん引退 深くて自由な作品世界
読売 Ｇ２０シリア問題 攻撃巡る米露対立が際立った
リーマン５年 新たなリスクに問われる結束
９月８日（日）
熊日 成長と財政再建 両立させる意思と実績示せ
朝日 Ｇ２０首脳会議_世界的な協力の起点に
再エネ事業_「地域力」磨く視点で
日経 Ｇ20は経済安定の議論を尽くせたのか
シリアの混迷を深めただけだ
毎日 使われぬ復興予算 連携不足の解消を急げ
大飯原発 引き続き厳格な評価を
読売 再生エネ発電 買い取り制の不備を見直せ
ブラック企業 若者の使い捨ては許されない
９月９日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
９月10日（火）
熊日 20年東京五輪 成熟した大会へ英知結集を
朝日 東京五輪_成熟時代の夢を紡ごう
東京五輪_原発への重い国際公約
日経 国や都市の未来を考える五輪に
毎日 ２０年東京五輪 未来への遺産を作ろう
読売 ２０２０年東京五輪 復興と経済成長の起爆剤に
９月11日（水）
熊日 尖閣と日中関係 双方は歩み寄り直接対話を
朝日 消費増税_法律通り実施すべきだ
宮崎監督引退_「ぼくは自由」の爽快さ
日経 「耐震力」高い日中関係をどう築く
毎日 尖閣国有化１年 焦らず信頼積み上げよ
読売 ＧＤＰ改定値 肝心なのは成長の持続力だ
尖閣国有化１年 毅然たる態度を貫くしかない
９月12日（木）
熊日 大震災2年半 迅速で実効性ある支援必要
朝日 シリア問題_全面停戦への道を探れ
震災２年半_終わりのない悲しみに
日経 シリアの危機打開へこの機を逃すな
豪新政権と創造的な連携を
毎日 シリア情勢 米露協調で打開めざせ
除染完了先送り 国は生活再建に責任を
読売 福島の除染計画 「１ミリ・シーベルト」への拘りを捨てたい
アイフォーン ドコモ参入が招く競争新時代
９月13日（金）
熊日 消費税増税 民主導の成長へ処方箋示せ
朝日 除染・賠償_避難者に判断材料を
ＪＲ北海道_崖っぷちの自覚がいる
日経 出直し求められるドコモのスマホ戦略
消費者軽視が広げた白斑問題
毎日 原発事故不起訴 責任免れたわけでない
動かぬ国会 いつまで夏休みですか
読売 国家安保戦略 日本の将来へ包括的指針示せ
天理大柔道部 「暴力の連鎖」断つ意識改革を
９月14日（土）
熊日 シリア化学兵器 全面廃棄迫る外交的解決を
朝日 原発と国会_事故調の提言を生かせ
大阪都構想_「魔法の杖」がない中で
日経 リーマンが問う危機の芽つむ努力
毎日 原発ゼロ再び エネルギー改革全力で
読売 ガス市場改革 全面自由化で料金値下げを
宮崎監督引退 アニメ芸術の志引き継ぎたい
９月15日（日）
熊日 イプシロン成功 低コストへ革新技術を磨け
朝日 カネボウ_過信を防ぐシステムを
資源国外交_民主化と安定を主眼に
日経 想定外に備えた総合策で汚染水にあたれ
新型ロケットで世界市場開け
毎日 イプシロン成功 宇宙近づける「革新」だ
リーマン５年 教訓はどこへ行った
読売 イプシロン成功 日本の宇宙開発に新時代を
原発事故不起訴 東電と政府の責任は免れない
９月16日（月）
熊日 カネボウ白班被害 国の審査の在り方も見直せ
朝日 危機から５年_マネー頼みの矛盾なお
マグロ漁規制_広い視野で資源保護を
日経 米ロ合意をシリアの内戦終結につなげよ
座して「違憲」判決を待つのか
毎日 地方移住型の特養 検討は慎重を期しつつ
北朝鮮核施設 軌道修正の機会逃すな
読売 米露外相合意 シリアに時間稼ぎを許すな
敬老の日 高齢世代の支え合いが大切だ
９月17日（火）
熊日 原発稼働ゼロ 依存度減らす道筋を明確に
朝日 集団的自衛権の行使_憲法の根幹にかかわる
日経 持続可能な介護保険へ応分の負担を
日米間の指紋「共有」は慎重に
毎日 医療・介護の負担 「年齢」から「所得」を軸に
法科大学院１０年 質高め改革の加速を
読売 再び原発ゼロ 着実な再稼働で電力安定図れ
法科大学院 優秀な人材をどう集めるか
９月18日（水）
熊日 世界遺産推薦 選定方法には透明性が必要
朝日 消費増税対策_何でもありは許されぬ
国会_いつまで休むつもりか
日経 豊田英二氏の企業家精神に学びたい
津波避難に警鐘鳴らす判決
毎日 集団的自衛権 何のために論じるのか
国連シリア報告 許されぬ戦争犯罪だ
読売 園児犠牲訴訟 津波への予見と情報があれば
北朝鮮人権侵害 国連調査委が問う拉致の大罪
９月19日（木）
熊日 集団的自衛権 「行使容認ありき」では困る
朝日 秘密保護法案_知る権利はつけ足しか
子どもの避難_大人の行動が命綱だ
日経 信頼醸成へ原子力規制委はもっと努力を
高齢者医療に消費税財源を
毎日 消費増税対策 ばらまきは本末転倒だ
園児津波判決 管理者の重責を教訓に
読売 南シナ海情勢 日米ＡＳＥＡＮで対中連携を
医療・介護費 ５兆円抑制を「画餅」とするな
９月20日（金）
熊日 幼稚園津波訴訟 大人の責任を再認識したい
朝日 開城工団再開_融和ムードで終わるな
リニア新幹線_建設急がずエコ重視で
日経 経済対策は効果と節度のある中身に
大都市圏で底入れした地価
毎日 コミッショナー 指導力発揮できる人を
米金融緩和維持 弊害深める先送りだ
読売 原発汚染水対策 政府は廃炉まで積極関与せよ
基準地価 経済再生で底入れを確実に
９月21日（土）
熊日 国民投票法改正 もう一度問題点を洗い出せ
朝日 首相と汚染水_正しい現状認識で臨め
コミッショナー_お飾りならいらない
日経 持続的に賃金を上げていく道を考えよう
リニアの課題を克服できるか
毎日 首相廃炉要請 パフォーマンスは無責任
政労使会議 雇用全般を語る場に
読売 政労使協議 成長の好循環へ議論深めたい
コミッショナー 辞任機にＮＰＢの組織改革を
９月22日（日）
熊日 原子力規制委１年 安全審査の手綱を緩めるな
朝日 米金融緩和_出口を阻む投機マネー
日系人労働者_雇用の調整弁にするな
日経 地方分権の成果を自治体は住民に示せ
休眠特許で中小企業を元気に
毎日 規制委発足１年 プロとして実力高めよ
校長名公表 何のための学力調査か
読売 ＦＲＢ金融緩和 「出口戦略」への難しい舵取り
オスプレイ導入 自衛隊の機動力向上を進めよ
９月23日（月）
熊日 政労使協議 脱デフレには賃上げ不可欠
朝日 薄熙来事件_中国の弱さが見える
スポーツ庁_メダルを目的とせずに
日経 車の自動運転を普及させるためには
帰還促す現実的な除染計画に
毎日 リニア新幹線 国民的議論が必要だ
視点 オスロ合意２０年＝論説委員 布施広
読売 新金融検査方針 成長重視で新規融資に弾みを
選挙制度改革 衆参の役割踏まえて検討急げ
９月24日（火）
熊日 シリア情勢 国際社会は停戦へ道筋示せ
朝日 政労使会議_賃金デフレの根を絶て
遠隔地特養_本人の意思が大切だ
日経 企業は資本増強を成長につなげよ
保育拡充はこれからが本番だ
毎日 コメの先物取引 農業強化につなげたい
視点・衆院選の運動期間＝人羅格（論説委員）
読売 メルケル氏続投 強い経済へ期待示す独総選挙
農地管理機構 生産性向上をどう実現するか
９月25日（水）
熊日 基準地価 大都市と地方の格差縮小を
朝日 メルケル氏勝利_ユーロ強化へ指導力を
反差別デモ_ふつうの感覚を大切に
日経 再選メルケル首相にユーロ結束の重責
政争と絡み合う中国「反腐敗」
毎日 メルケル氏勝利 「欧州」で積極性見たい
ＪＲ北海道 鉄道事業者の資格なし
読売 薄被告無期判決 共産党政権の危機感の表れだ
ＪＲ北海道 安全軽視の企業風土を改めよ
９月26日（木）
熊日 阿蘇ジオパーク 世界認定へ「良さ」再認識を
朝日 校長名公表_上位校でも疑問だ
地方議員の質_私たちの目で育てよう
日経 「限定正社員」を意義ある制度にするには
企業の国際再編も一手だ
毎日 復興法人税廃止 不公平感埋める説明を
カタカナ語 意味を知って使おう
読売 軽減税率 消費税８％時に導入を目指せ
全国学力テスト 静岡の校長名公表は不可解だ
９月27日（金）
熊日 JR北海道 解体的出直し以外に道なし
朝日 解雇特例特区_あまりに乱暴な提案だ
暴力指導有罪_再発の温床なくさねば
日経 首都圏空港の拡充で空の競争促進を
安い天然ガス調達に向けて
毎日 浜岡原発 再稼働申請は考え直せ
桜宮高体罰判決 暴力と決別する契機に
読売 集団的自衛権 「積極的平和主義」を追求せよ
桜宮高体罰事件 有罪判決を教師暴力の抑止に
９月28日（土）
熊日 熊本のブランド力 地域の強み生かし底上げを
朝日 首相国連演説_平和主義と言うのなら
柏崎稼働申請_やるべきことが違う
日経 柏崎刈羽再稼働へ地元との信頼確立を
強制起訴は見直しが必要だ
毎日 楽天初優勝 物語の続き楽しみたい
東電再稼働申請 福島事故の収束が先だ
読売 首相スピーチ 「日本は買い」を確かなものに
柏崎刈羽原発 再稼働への険しい道は続く
９月29日（日）
熊日 水俣条約採択会議 日本の水銀輸出早期停止を
朝日 米国とイラン_対話の機運を逃すな
ＪＲ事故判決_経営陣に罪はないのか
日経 日本の安保戦略にどう理解を広げるか
「安全優先」の組織に立て直せ
毎日 化学兵器決議 シリア和平への弾みに
ＪＲ歴代社長無罪 なお重い経営者の責任
読売 日韓外相会談 関係改善への道筋が見えない
原発汚染水処理 モグラ叩きから脱する戦略を
９月30日（月）
熊日 原発汚染水 国会はチェック機能を果たせ
朝日 首都への投資_量より質を目指そう
君が代義務化_本当に大切なことは
日経 規制改革の再起動で既得権打ち破れ
毎日 堺市長再選 橋下構想に厳しい審判
汚染水問題質疑 首相こそ国会で説明を
読売 米イラン会談 核問題の外交解決につなげよ
ＪＲ西事故無罪 惨事忘れず不断の安全対策を
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
10月（月の最後に10月社説見出し一覧を掲載）top]
2013.10.01(火) 少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）の口座開設受け付け開始
2013.10.01(火) 総務省、８月の完全失業率（季節調整値）は4.1％、前月比0.3ポイント悪化。悪化は６カ月ぶり
2013.10.01(火) 厚生労働省、８月の有効求人倍率（季節調整値）、前月比0.01ポイント上昇の0.95倍、６カ月連続で改善。リーマン・ショック前の2008年５月の0.95倍に並ぶ水準。熊本県は前月比0.01ポイント低下の0.90倍、９カ月ぶりに低下。全国順位23位、九州１位は前月と同じ
2013.10.01(火) ★日銀、９月の企業短期経済観測調査（短観）、業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス12。前回６月調査（プラス４）から８ポイント上昇、３四半期連続で改善。2007年12月調査（プラス19）以来の高水準、08年９月のリーマン・ショック前の水準を回復
2013.10.01(火) ★★政府、閣議で2014年４月の消費税率８％への引き上げを決定（社会保障目的税）。３％分の引き上げで消費税収は年8.1兆円増える見通しだが、初年度の14年度は約５兆円増。経済対策を裏付ける５兆円規模の2013年度補正予算案を12月上旬に編成する
○首相会見のポイント
・経済成長と財政健全化は両立可能。2014年４月に消費税率を８％に引き上げる
・12月に５兆円規模の経済対策
・消費増税の税収増は社会保障費だけに充当
・法人実効税率の引き下げを真剣に検討
・復興特別法人税は１年前倒しで13年度末の廃止を検討
・消費税率10％への引き上げは経済状況を総合的に勘案し、判断時期含め適切に決断
（補足）消費税増税分の３％のうち0.92％は地方に回る。地方が徴収する地方消費税が0.7％、残りの0.22％は地方交付税の形で国から配られる。地方に入る金額は合わせて年間約2.5兆円
2013.10.01(火) _米政府は１日午前０時（日本時間同日午後１時）、2014会計年度（13年10月１日〜14年９月30日）予算の不成立による一部の政府機関を閉鎖。
2013.10.01(火) 1964年10月１日、東京五輪の開催を控えて東海道新幹線が開業。着工した59年４月から５年半で、約500キロメートルの工事が完了。東京から大阪までの所要時間は、それまでの在来線特急より２時間半短い４時間程度
2013.10.02(水) イタリア上院、賛成多数でレッタ内閣を信任。連立政権からの離脱を表明した中道右派政党「自由国民」を率いるベルルスコーニ元首相が投票直前に内閣支持へと方針転換
2013.10.03(木)
2013.10.04(金) 総務省、自動車を持つ人が納める保有税（地方税）を環境性能に応じて課税する方式に変える検討に入る。今は排気量に基づき課税するが、新たに二酸化炭素（ＣＯ2）排出量や燃費などを課税対象に加える。
（参考）保有税は自動車税と軽自動車税の２種類。排気量2000〜2500ccの自家用車は毎年４万5000円、1000cc以下は２万9500円。軽自動車（660cc以下）は7200円。
自公両党は2013年度税制改正大綱で、消費税率が10％になる段階で自動車取得税を廃止すると明記。取得税廃止で約1900億円の地方税収が失われる
2013.10.04(金) 岡部俊胤副頭取（みずほフィナンシャルグループ副社長）記者会見「顧客や株主に多大な迷惑をかけた」と陳謝。信販会社を経由したローンで「反社会的勢力との関係遮断という対応が甘くなった」。みずほ銀は信販大手のオリエントコーポレーション（オリコ）を経由した提携ローンで反社会的勢力へ230件、約２億円を融資していたことが発覚。９月27日に金融庁から業務改善命令を受けていた
2013.10.04(金) ★日銀、量的・質的金融緩和導入から半年経過
2013.10.05(土)
2013.10.06(日) ★内閣府、2017年をメドに、国内総生産（ＧＤＰ）の公表内容を拡充。製造業、サービス業、小売業など業種別ＧＤＰを四半期ごとに公表する。現在は年ベースでしか出していない業種別ＧＤＰを四半期ベースでも公表。13業種程度を想定。家計の可処分所得や家計貯蓄率も四半期ベースで発表へ
2013.10.07(月) ★日本航空、欧州航空機大手エアバスの大型旅客機「Ａ350」31機の購入を決めたと発表。米ボーイングの「777型機」の後継機として2019年以降に導入。エアバスが公表している参考価格で計算すると総額は9500億円
2013.10.07(月) ヤフー、通販サイトの出店料や売上手数料を無料とする施策を打ち出す
2013.10.08(火) 財務省、８月の経常収支は1615億円の黒字。黒字は７カ月連続。黒字額は前年同月比で63.7％減少。貿易収支は8859億円の赤字、所得収支の黒字は同10％減の１兆2530億円
2013.10.08(火) 厚生労働省と内閣府、消費増税初年度となる2014年度の税収の増加分とその使い道の詳細を明らかにする。14年度の増税に伴う税収増を国・地方で5.1兆円。
使い道で最も多いのは、年金関連の2.95兆円。社会保障の充実に回るのは５千億円。子育て支援にはうち約３千億円を配分し、待機児童対策を進める。低所得層向けの政策は、620億円を投じ国民健康保険などの保険料を軽減。難病対策には約300億円を振り向ける。消費税率を８％に引き上げると8.1兆円の税収増が見込めるが、初年度の14年度は納税の遅れや消費の落ち込みなどを背景に５兆円程度
2013.10.08(火) ★財務省、物価連動債（10年物、17回債）を発行。新規の発行は2008年８月以来で約５年ぶり。発行予定額の３千億円に対し１兆1231億円の応募があり、2999億円が落札。落札者の判明しない「不明額」は2035億円、全落札額の３分の２。多くを海外の投資家が落札したとみられる。今回の17回債と10年物国債の利回り差から算出した「ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）」は１％。ＳＭＢＣ日興証券によると、米国では市場性債務に占める物価連動性商品のシェアは８％、日本では１％未満
2013.10.08(火) 内閣府、９月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数は52.8、前月比1.6ポイント上昇、６カ月ぶりに改善
2013.10.08(火) みずほFGの佐藤康博社長（みずほ銀行頭取）、2010年７月時点で、暴力団関連融資について当時の西堀利（さとる）頭取にも報告が上がっていたことを明らかにした。佐藤社長自身も１１年７月のみずほ銀取締役会などに出席し、問題融資の存在について知りうる立場にあったことも明らかにする
2013.10.08(火) 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の12カ国、インドネシアのバリ島で首脳会合を開き、年内の交渉妥結に向けて協議を前進させるとの首脳声明を採択。知的財産権や環境、国有企業の優遇政策などを巡る米国と新興国の対立は解けず、焦点である関税の撤廃・削減の調整も難航。当初想定していた10月の「大筋合意」には至らず。オバマ米大統領は政府機関閉鎖への対応のため欠席
2013.10.08(火) 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、世界24カ国・地域の16〜65歳を対象に社会生活の中で求められる能力を測った初の国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）の結果を公表。日本は調査対象の３分野のうち読解力と数的思考力で１位
2013.10.08(火) 国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界経済見通し、2013〜14年の世界経済の成長率見通しを下方修正。13年は７月時点の見通しより0.3ポイント低い2.9％、14年も同0.2ポイント低い3.6％。中国、インドなど新興国経済が減速、先進国は緩やかに回復。日本は13年は2.0％、14年は消費税率上げの影響などで1.2％に減速
2013.10.09(水) パナソニック、2013年度末をめどにプラズマテレビ向けパネル生産を停止する方針を固める。薄型テレビにおけるプラズマテレビも事実上終焉
2013.10.09(水) 全国銀行協会、９月末の預金・貸出金速報、貸出残高は439兆７億円、前年同月比3.0％増。４年３カ月ぶりの伸びを示した８月末（3.5％増）に比べ増加ペースは鈍ったものの、25カ月連続のプラス
2013.10.09(水) ★オバマ米大統領、2014年１月末に任期が切れるバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任に、ジャネット・イエレンＦＲＢ副議長（67）を指名することを正式に発表
2013.10.10(木) 内閣府、８月の機械受注統計、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は8193億円、前月比5.4％増、３カ月ぶりの増加。受注額はリーマン・ショックのあった2008年９月以来、４年11カ月ぶりの高水準
2013.10.10(木) アマゾンジャパンは食品メーカーなどと商品の共同開発に乗り出す。カゴメと開発したトマト飲料「プレミアムレッド」
2013.10.11(金) 調査会社のＧｆＫジャパン（東京・中野）、タブレットとパソコンを合わせた情報端末の国内販売台数でタブレットのシェアは８月に45％、この１年で24ポイント上昇
2013.10.11(金) 吉野家、 国会議事堂の衆院側の敷地内で開店。国産和牛を使った1200円の特別メニュー「牛重」
2013.10.11(金) ★厚生労働省、2011年の所得再分配調査、税金や社会保障制度を使って低所得層などに所得を再分配した後の世帯所得の格差を示す「ジニ係数」は0.3791。再分配前の当初所得でみた係数より31.5％縮小し、この縮小幅は過去最大。年金・医療でたくさんの給付を受ける高齢者の増加が背景。再分配前の当初所得のジニ係数は0.5536、前回の08年調査（0.5318）を上回り過去最大
2013.10.11(金) 大学講義を無料でネット配信する「ＭＯＯＣ（ムーク、大規模公開オンライン講座）」、日本で2014年春にスタート。放送大学や東京大学、ＮＴＴドコモなどの産学が連携。日本版ムークの推進主体は「日本オープンオンライン教育推進協議会（ＪＭＯＯＣ）」。理事長には放送大学学園の白井克彦理事長。14年度は東大、京大を含む少なくとも13校の講義１つずつを配信
2013.10.11(金) 英国で郵便配送事業を手がけるロイヤル・メール、ロンドン証券取引所に新規上場。英国政府が保有株の過半を売却し、民営化。初値は前日に決まった公開価格（3.3ポンド）を36％上回る4.5ポンド
2013.10.11(金) 米政府機関の一時閉鎖という異常事態のさなかに開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議、共同声明を採択して閉幕。主な先進国で「改善の兆し」を認めつつ、多くの新興国で「成長が鈍化している」と指摘。米財政の問題で「緊急の行動をとる必要がある」と明記。米統計によると海外投資家が保有する米国債は計5.6兆ドル（約550兆円）、日本のＧＤＰにほぼ匹敵
2013.10.12(土) 米調査会社ファクトセットの集計、世界の上場企業の時価総額（ドルベース）ランキング。９月末時点では首位のアップル（4331億ドル）から９位まで米国勢。次いで10位にスイスの医薬品大手ロシュ。先進国がトップ10を独占するのは、年末ベースで遡ると2005年以来。トヨタ自動車は2012年末の27位から15位に上昇。韓国サムスン電子は20位
2013.10.13(日) やなせたかし（９４）死去
2013.10.14(月) ★ノーベル経済学賞は「資産価格の実証分析」。シカゴ大学のユージン・ファーマ教授（74）（効率的市場仮説）、同大学のラース・ハンセン教授（60）、
エール大学のロバート・シラー教授（67）（行動経済学、「Irrational Exuberance（根拠なき熱狂）」、「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」）の３名の共同受賞
2013.10.14(月) 米アップル、英バーバリーのアンジェラ・アーレンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）を来春新設する小売り・オンラインストア担当上級副社長に起用すると発表
2013.10.15(火) ＪＲ九州の豪華寝台列車「ななつ星」運行開始。７両編成で14の客室、定員は30人。３泊４日または１泊２日で九州を巡る。旅行代金は１人最高55万円
2013.10.15(火) ソフトバンク、スマートフォン向けゲームの世界大手、フィンランドのスーパーセル（ヘルシンキ）を買収。約1500億円を投じ同社の株式51％を取得。スーパーセルは米アップルの基本ソフト「ｉＯＳ」向けゲームに強く、「クラッシュ・オブ・クラン」、農業を疑似体験できる「ヘイデイ」などの人気作品を持つ
2013.10.16(水) ★1973年10月の石油危機から40年。1973年10月６日に第４次中東戦争（6日〜26日）勃発。10月１６日に石油輸出機構（OPEC）加盟産油国のうちペルシャ湾岸６カ国が、原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルへ70%引き上げ。さらに12月２３日には1974年１月より原油価格を11.65ドルへ引き上げ決定
2013.10.16(水) 九州産交バス（熊本市）と産交バス（熊本市）、2014年４月１日からの路線バスの運賃値上げを国土交通省に申請。平均改定率はそれぞれ11.0％と8.7％。初乗り運賃は130円が150円。消費税率引き上げ分については別途値上げ申請する方針
2013.10.16(水) ★米議会の上下両院（日本時間17日午前）、2014年２月７日まで連邦政府の国債発行を認める暫定措置などを含む法案を相次いで可決。米政府が国債の元利金などを返済できなくなる債務不履行（デフォルト）は回避
・法律が定める連邦債務上限の縛りを2014年２月７日まで凍結し、国債発行などによる資金の借り入れを認める。債務不履行（デフォルト）を回避する
・2013会計年度と同水準の歳出を2014年１月15日まで認める14年度暫定予算を編成する。政府機関を再開し、連邦職員の一時帰休措置も解除する
・社会保障の見直しを含む中長期の財政再建策に関する超党派の協議機関を設置する。今年12月13日までに結論を出し、１月15日以降の予算に反映させる
・医療保険制度改革法（オバマケア）の実施延期などの抜本的な修正は見送る
2013.10.17(木)
2013.10.18(金) 政府、日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、成長戦略の柱となる国家戦略特区での規制緩和の概要を正式に決定。有期雇用の期間を最長５年から最長10年に延ばし全国にも広げる。産業界の要望が強い労働時間の規制を一部の労働者に適用しないホワイトカラー・エグゼンプションは見送り
2013.10.18(金) ★中国国家統計局、2013年７〜９月の実質GDP前年同期比7.8％増。成長率は３四半期ぶりに拡大
2013.10.18(金) ★米グーグルの株価が初めて1000ドルを突破。一時、前日比126.67ドル（14.3％）高の1015.46ドルまで上昇。終値は1011.41ドル。時価総額は3370億ドル（約33兆円）に迫り、米国企業ではアップル、エクソンモービルに次ぐ３位
2013.10.19(土)
2013.10.20(日) 日本経済新聞社の2014年度採用状況調査、主要企業の大卒採用内定者数（14年春入社）は今春実績比３％増、３年連続で前年実績を上回る。製造業は慎重な採用姿勢で臨む企業が多く0.3％増の計画に対し実際の内定は5.4％減と大幅に下振れし、２年連続の減少
2013.10.20(日) ローレンス・クライン氏（1980年ノーベル経済学賞）、米ペンシルベニア州の自宅で急病のため死去、93歳
2013.10.21(月) 財務省、４〜９月の貿易収支は４兆9891億円の赤字。赤字額は前年同期比54.2％増え、比較可能な1979年度以降、半期としては過去最大の赤字
2013.10.21(月) 日銀、10月の地域経済報告（さくらリポート）、全国９地域全ての景気判断を上方修正。観光客の増加や公共事業増を背景に、北海道や九州・沖縄の景況感は約22年ぶりの高さ。円安に伴う経済の活性化や積極的な財政支出をテコに今回の回復は全国に広がっている。全ての地域が上方修正となるのは４月以来半年ぶり
2013.10.21(月) 日本チェーンストア協会、９月の全国スーパー売上高は約１兆円、既存店ベースで前年同月比0.4％増加。前年実績を上回るのは２カ月連続
2013.10.21(月) 日本フランチャイズチェーン協会、９月の全国のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比1.6％減の7137億円。３カ月連続のマイナス。中旬に発生した台風による大雨が影響し、客足が伸び悩んだ。全店ベースの売上高は3.5％増の7862億円。店舗数は前月の5.7％増に続き、９月も5.5％増。店頭で提供するコーヒーが好調で、サンドイッチなどを一緒に買う顧客が増えたことから、平均客単価は３カ月ぶりのプラス
2013.10.22(火) インド最大財閥のタタ・グループ、航空旅客事業に参入へ。マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手エア・アジアに加え、シンガポール航空ともインド国内に合弁会社を設立。タタは９月、シンガポール航空と資本金１億ドル（約98億円）の合弁会社を設立すると発表。タタが51％、残りをシンガポール航空が出資する計画。インド当局の審査が始まる見通しで、年明け以降の就航を目指す
2013.10.22(火) 1982年から平日昼に生放送しているフジテレビ「笑っていいとも！」が2014年３月末で終了することを司会のタモリさんが22日の放送で明らかにした。同番組はこの日が通算7947回目。タモリさんの発言要旨。「来年３月いっぱいで終わる。俺は３０歳ごろからこの世界に入り、スルスルッと滑るように６年後にこの番組を持ち、「いいとも！」で初めて芸能人として何とか格好が付いた。３２年間フジテレビが守ってくれた。本当に感謝してもし切れない。出演者の皆さんにもお世話になりました。国民の皆さんにも感謝です。本当にありがとう。」
2013.10.22(火) 政府がユネスコの無形文化遺産に提案した「和食 日本人の伝統的な食文化」、事前審査を担う補助機関が新規登録を求める「記載」の勧告。12月上旬に開かれるユネスコの政府間委員会で正式に登録される見込み
2013.10.22(火) 米アップル、「ｉＰａｄ」を刷新。従来より薄く軽量にした新製品の「ｉＰａｄ Ａｉｒ」（第５世代）を11月１日から出荷、価格は従来と同じ499ドル（約４万9000円）から。高精細ディスプレーを搭載した「ｉＰａｄ ｍｉｎｉ」も11月後半に発売。最低価格は399ドルで従来より70ドル値上げ、従来機は30ドル安い299ドルに値下げして販売継続。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）、ｉＰａｄの累積販売台数が１億7000万を突破
2013.10.23(水) 政府、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を巡り、一部の薬に限っては販売の対象から外すことで最終調整に入る。副作用のリスクが特に高いとして「劇薬」に分類される５品目はネット販売を認めない。大衆薬に転用されてから間もない23品目については、転用後原則３年程度の猶予期間を設けたうえで解禁
2013.10.23(水) 日本郵便、2014年４月の消費増税で郵便料金を値上げするのに伴い、封書（25グラム以下の定形郵便物）が82円、はがきが52円
2013.10.23(水) 台風27号と28号、台風どうしが干渉し合う「藤原の効果」などで動きが複雑になり日本に接近する時期や強さが変わる可能性。藤原の効果は今のコンピューター予報には組み込まれていない
2013.10.23(水) ★日銀、金融システムリポート、４月からの日銀が大量の国債を買う大胆な金融緩和策を受け、銀行は保有国債を減らし、貸し出しなどリスクの高い資産へ資金をシフトさせていると分析。金利がすべての年限で１％上昇した場合の想定損失額は銀行と信用金庫をあわせて7.9兆円
2013.10.23(水) 総務省、情報通信・放送分野の国際競争力調査、日本製の液晶テレビの世界シェアは前年比7.9ポイント低下の25.3％。プラズマテレビは13.2ポイント低下23.2％。いずれも中国や韓国などアジア勢にシェアを奪われ、調査を始めた2008年以降で最低
2013.10.24(木) 足利銀行を傘下に置く足利ホールディングス（ＨＤ）、12月中旬にも上場する見通し。足利銀は2003年に経営破綻し一時国有化され、04年に持ち株会社の東証１部上場が廃止
2013.10.24(木) ★長期金利、新発10年物国債の利回り、一時0.595％、５月９日以来の0.5％台
2013.10.24(木) 米ツイッター、近く予定している新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う資金調達が最大16億ドル（約1560億円）になるとの見通しを示す。公募価格は17〜20ドルを予定
2013.10.25(金) ★総務省、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が100.5、前年同月比0.7％上昇。上昇は４カ月連続。４カ月連続の上昇は４年９カ月ぶり。226品目が値上がりし、値下がりした231品目とほぼ並ぶ。生鮮食品を含む総合は100.6で1.1％上昇。食料・エネルギーを除いた指数（コアコア指数）では前年比横ばいの0.0％と前月から0.1ポイント上がり、08年12月以来、４年９カ月ぶりにマイナスから脱却
2013.10.25(金) LINE、2014年夏をメドに東京証券取引所に上場する方針。時価総額は１兆円規模の可能性。上場で調達する資金はアジアなど海外事業の強化に充てる
2013.10.25(金) 政府、機密を漏洩した公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定
2013.10.25(金) 阪急阪神ホテルズのメニュー偽装問題で、同じ阪急阪神ホールディングスグループの阪神ホテルシステムズが経営する高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」でも実際と異なる表示が明らかに。ホテル内のレストランでブラックタイガーを車エビ、バナメイエビを芝エビとしてそれぞれ提供
2013.10.25(金) 三井製糖、砂糖の出荷価格を11月から１キロ当たり３円（約２％）引き上げると取引先に通達。値上げ表明は約２年ぶり。代表的な上白糖の問屋卸値は現在１キロ約182.5円。三井製糖は国内で約３割のシェアを握る製糖最大手
2013.10.25(金) 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）、世界各国の男女平等の度合いを指数化した2013年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表。日本の順位は調査対象136カ国のうち105位で前年より４つ下げる。１位アイスランド、２位フィンランド、３位ノルウェー、４位スウェーデン、５位フィリピン、６位アイルランド、７位ニュージーランド、８位デンマーク、９位スイス、１０位ニカラグア、２３位米国、６９位中国
2013.10.25(金) 米金融最大手のＪＰモルガン・チェース、金融（リーマン）危機前の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正販売をめぐり、米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）とのあいだで総額51億ドル（5000億円）の和解金を支払うことで合意。住宅価格の下落が始まり、ＭＢＳを構成する個別の住宅ローンの回収可能性が低下しているのに、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に、必要な情報開示をせずに引き渡した点が追及された
2013.10.26(土) ★コメの収穫量を絞り米価を維持する減反（生産調整）政策を５年後に廃止する案が政府・与党内で浮上。政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長＝安倍晋三首相）が11月末までに制度の骨格を固める。減反政策は1970年に導入。５年後に廃止になれば約50年ぶりの政策転換になる
2013.10.27(日) ★円建てで発行する債券（サムライ債）の2013年度上期の発行額、前年同期比で約５割増の9500億円強。日銀の異次元の金融緩和により日本国内の金利が下がり、海外勢がお金集めのために日本市場に戻る。日本の機関投資家のあいだでも日本国債より高い金利の債券への需要が増加
2013.10.28(月) ★「くまモン」、天皇・皇后両陛下と初めて対面し、切れのあるくまモン体操で熊本県をアピール。皇后さまが「くまモンはお一人なの？」と質問され、くまモン慌てる
2013.10.28(月) みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題を調べていた第三者委員会、「暴力団融資を組織として遮断する意識が低かった」と厳しく批判。塚本隆史会長（前頭取）はみずほ銀行会長を辞任、HDの会長は継続。佐藤康博頭取（両方のトップを兼任）は半年間役員報酬ゼロ
2013.10.28(月) 阪急阪神ホテルズの出崎（でさき）弘社長、メニューの一部が事実上の偽装だったことを認め、11月１日付で引責辞任すると表明
2013.10.28(月) ★「打撃の神様」、監督として前人未到の日本シリーズ９連覇を達成した元プロ野球読売巨人軍の川上哲治（かわかみ・てつはる）氏、老衰のため死去。93歳
2013.10.28(月) 米アップル、７〜９月期決算、純利益は前年同期比９％減の75億1200万ドル（約7300億円）、３四半期連続で減益。売上高は同４％増の374億7200万ドルで市場の事前予想を上回る。利益率も４〜６月期から改善。「ｉＰｈｏｎｅ」の売上高は17％増。台数ベースで26％増の約3380万台を販売。ｉＰｈｏｎｅの売上高に占める割合は６ポイント伸び52％
2013.10.29(火) 政府、コメの減反政策廃止を視野に、農家向けの収入保険を検討。減反をやめれば主食米の生産が増え、米価は急落する可能性がある。農業者の間で拠出金を積み立てて保険の仕組みを整え、非常時に備える
2013.10.29(火) ★総務省、９月の完全失業率前月比0.1ポイント改善の4.0％、２カ月ぶりの改善
2013.10.29(火) 厚生労働省、学校を卒業して就職後３年以内に仕事を辞めた割合が、リーマン・ショック後の2010年３月の大学卒業者で31.0％になったと発表。宿泊業・飲食サービス業が51.0％、教育・学習支援業が48.9％、医療・福祉が37.7％
2013.10.29(火) 厚生労働省、９月の有効求人倍率前月比横ばいの0.95倍。熊本県は
2013.10.29(火) ★熊本城マラソン実行委（会長・幸山熊本市長）、2013年２月開催された第２回大会の経済波及効果額は第１回大会を約２億５千万円上回る14億８千万。直接効果は９億１千万円、副次的な効果は県の産業連関表を使用
2013.10.29(火) NYダウ、終値は前日比111ドル42セント（0.7％）高の１万5680ドル35セント、過去最高値を約１カ月半ぶりに更新
2013.10.30(水) 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、月850億ドルの米長期証券を購入している現状の量的緩和第３弾（ＱＥ３）を維持することを決める。事実上のゼロ金利政策も堅持
2013.10.30(水) 米大リーグのワールドシリーズ、レッドソックス（ア・リーグ）がカージナルス（ナ・リーグ）を６_１で下し、４勝２敗で６年ぶり８度目のワールドチャンピオン。上原浩治投手（38）が胴上げ投手
2013.10.31(木) 日銀、金融政策決定会合、４月に導入した「量的・質的金融緩和」の継続を決定。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」公表。2015年度の消費者物価上昇率（生鮮食品と消費税率引き上げの影響を除く）見通しは４月リポートで示した1.9％を維持。木内登英、佐藤健裕の両委員は４月に引き続き「（15年度までの）見通し期間の後半にかけて、２％に達する可能性が高い」との表現に反対。改めて「２年で２％」は達成困難だと異論
（参考）民間エコノミストの予測平均は0.9％
2013.10.31(木) 農林水産省、自民党にコメの生産量を絞って価格を維持する生産調整（減反）に協力する農家に支払う所得補償制度の補助金を段階的に削減・廃止する案を正式に示す
2013.10.31(木) 台湾大手の中国信託商業銀行、中堅地方銀行の東京スター銀行を520億円で買収すると正式に発表
2013.10.31(木) パナソニック、2014年３月期の予想営業利益を2700億円（前期比68％増）、最終黒字を1000億円（前期は7542億円の赤字）へ上方修正
10月の社説見出し一覧[top]
10月１日（火）
熊日 堺市長選 「橋下改革」の基盤が崩れた
朝日 維新の敗北_「ノー」が示したヒント
婚外子の記載_こんな区別はいらない
日経 懐疑論を超え温暖化抑止に行動を
都構想を拒否した堺市長選
毎日 経済対策 財政規律どこへ行った
温暖化報告書 人類の危機への警告だ
読売 シリア化学兵器 安保理決議の実効性を示せ
堺市長選敗北 存立基盤が揺らいだ維新の会
10月２日（水）
熊日 消費税増税表明 安易に財政規律を緩めるな
朝日 １７年ぶり消費増税_目的を見失ってはならぬ
日経 消費増税を財政改革の出発点に
毎日 消費税８％へ 増税の原点を忘れるな
読売 消費税率８％へ 景気と財政へ首相の重い決断
10月３日（木）
熊日 コミッショナー 球界かじ取りできる権限を
朝日 温暖化防止_後悔しない政策を早く
認知症と賠償_家族を支える仕組みを
日経 米国経済の足を引っ張る不毛な政治対立
銀行の社会的責任は重い
毎日 米・イラン そろそろ融和を考えよ
みずほ改善命令 今度こそ変わらねば
読売 朴大統領発言 日韓関係改善の意思あるのか
米政府一部停止 早期の混乱収拾へ妥協を探れ
10月４日（金）
熊日 オスプレイ１年 日米で沖縄の負担軽減図れ
朝日 米政治の混迷_妥協する分別を持て
竹富の教科書_国が介入することか
日経 日米同盟を広がる脅威に耐えうる姿に
米イランは和解に踏み出せ
毎日 日米防衛協力 新思考の同盟像を探れ
ＴＰＰ交渉 政府の独断専行は困る
読売 防衛指針改定へ 日本がより責任果たす同盟に
ＩＰＣＣ報告 深刻な温暖化にどう備えるか
10月５日（土）
熊日 プロゴルフ協会 暴力団との関係徹底調査を
朝日 防衛指針改定_日米にずれはないか
教委の改革_首長の権限では危うい
日経 ＴＰＰルールづくりで日本が推進力を
連合は存在感を高められるか
毎日 小泉氏のゼロ論 原発問題の核心ついた
増税と社会保障 制度の根幹を変えよう
読売 暴力団融資 みずほの企業統治が問われる
連合会長３選 賃上げへの追い風生かせるか
10月６日（日）
熊日 米政治の混乱 世界危機回避へ責任果たせ
朝日 みずほ銀行_もう「次」はない覚悟を
選挙権の制限_一票の重み再考しよう
日経 ＮＩＳＡを市場と経済の活性化に生かせ
中国の針路占う上海「試験区」
毎日 羽田の国際線配分 納得いかぬ密室の決定
被災者支援法 基本方針案は見直せ
読売 ＴＰＰ交渉 前途に影落とす米大統領欠席
薬効データ改竄 肝心な点が解明できていない
10月７日（月）
熊日 温暖化対策 科学者の警告を受け止めよ
朝日 朴槿恵大統領_首相と会ってみては
選挙制度改革_議長主導で前に進めよ
日経 原発廃棄物の処分で今こそ幅広い議論を
サイバー戦略の国際連携急げ
毎日 国土強靱化法案 ばらまきの印籠は困る
世界遺産推薦 公平で透明な選定を
読売 いじめ防止法 実効性ある対策につなげたい
上海自由貿易区 外資呼び込みモデルになるか
10月８日（火）
熊日 国土強靭化予算 「選択と集中」の徹底が必要
朝日 ヘイトスピーチ_司法からの強い戒め
空き家率１３％_地域の資源と考えて
日経 規制改革で効率的な農地集約をめざせ
ヘイトスピーチ戒めた判決
毎日 ヘイトスピーチ 差別許さぬ当然の判決
米国の政治対立 世界経済人質にするな
読売 小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う
米オバマ外交 アジアで揺らぐ超大国の威信
10月９日（水）
熊日 TPP交渉 「聖域」なし崩しにするのか
朝日 ＴＰＰと日本_世界見すえた主張を
死刑判決破棄_慎重さを求めた判断
日経 ＴＰＰ決着へ重くなる安倍政権の責務
自浄能力問われるみずほ銀
毎日 ＴＰＰ首脳会合 早期妥結の先導役担え
ノーベル物理学賞 理論と実験たたえたい
読売 ＴＰＰ首脳声明 交渉加速へ「聖域」絞り込みを
ヘイトスピーチ 民族差別の言動を戒めた判決
10月10日（木）
熊日 ヘイトスピーチ いかなる差別も許されない
朝日 みずほの醜態_トップの責任は重い
空港発着枠_根本から見直すときだ
日経 世界一の「成人力」に創造性の磨きを
ヒッグスの次はあるのか
毎日 みずほ銀行 メガバンクの資格なし
国際成人力調査 「世界一」におごらずに
読売 介護保険制度 高齢者も応分の負担が必要だ
国際成人力調査 「読解力」世界一は誇らしいが
10月11日（金）
熊日 水俣条約採択 日本の真価が問われる時だ
朝日 水俣条約採択_水銀禍の克服に向けて
原発防災訓練_事後検証に力を入れよ
日経 量的緩和縮小の手腕問われるイエレン氏
ＡＳＥＡＮの結束促し連携を
毎日 水俣条約採択 水銀対策で先頭に立て
軽減税率の導入 議論加速し年内決定を
読売 水俣条約採択 「脱水銀」へ日本の教訓生かせ
東アジア会議 海洋安定へ秩序作りが急務だ
10月12日（土）
熊日 日米防衛指針改定 まずは国民的議論を尽くせ
朝日 ストーカー事件ー法改正の趣旨を生かせ
核不使用声明ー思考転換の一石に
日経 日韓関係を放置したままでいいのか
投資助言業の透明性を高めよ
毎日 福岡医院火災 ずさんだった防火体制
ノーベル平和賞 シリア停戦の後押しに
読売 みずほ問題融資 組織的な責任を明確にせよ
ストーカー殺人 見過ごせない警察の連携不足
10月13日（日）
熊日 福岡医院火災 防火・避難体制の点検を急げ
朝日 FRB議長ー「出口」で試される手腕
慰安婦問題ー政治の意思があれば
日経 米国はＧ20の警告を真剣に受け止めよ
日本は水俣から学んだか
毎日 課題山積の国会 汚染水の議論を尽くせ
バルサルタン疑惑 真相究明し再発防げ
読売 受刑者の選挙権 「制限は違憲」には疑問が多い
ＦＲＢ新議長 出口戦略引き継ぐ重い責任
10月14日（月）
熊日 G20共同声明 米政界は事態収拾の扉開け
朝日 社会保障のバランス_どんな社会がいいですか
日経 石油危機の痛みを忘れてはならない
ユニクロの脱・低価格に学ぶ
毎日 新聞週間 報道の使命胸に刻んで
東南アジア外交 海の秩序へ連携さらに
読売 体育の日 五輪励みに体力増進を図ろう
空き家問題 放置せず撤去・再活用したい
10月15日（火）休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
10月16日（水）
熊日 臨時国会召集 重要法案に本格論戦で臨め
朝日 所信表明演説_１強のおごりはないか
診療所火災_動けぬ患者を救うには
日経 首相は「実行なくして成長なし」を貫け
資産価格の核心に迫る受賞
毎日 安倍首相演説 汚染水への危機感薄い
資料流出時効へ 再び信頼を失った警察
読売 所信表明演説 「意志の力」を具体化する時だ
新聞週間 真実を伝える役割これからも
10月1７日（木）
熊日 熊本空港国際線 ７年先を見越して積極策を
朝日 台風被害_災害の国の重い教訓
代表質問_野党は論戦力を磨け
日経 ネット講義を広めて大学改革に生かせ
対立軸を示せない国会論戦
毎日 伊豆大島の災害 命を守る策尽くしたか
国会代表質問 野党の連携が試される
読売 衆院代表質問 野党は建設的論戦を仕掛けよ
福岡の医院火災 高齢者守る万全の防火態勢を
10月18日（金）
熊日 台風26号 教訓生かして早めの避難を
朝日 秘密保護法案_疑問の根源は変わらぬ
米財政危機_先送りに終わらせるな
日経 米国の財政再建へ冷静な与野党協議を
土砂災害の警報をどう伝える
毎日 米金融危機回避 綱渡りは今回を最後に
靖国と首相 参拝見送りは妥当だ
読売 伊豆大島災害 なぜ避難を促さなかったのか
デフォルト回避 火種を残す米議会の歩み寄り
10月19日（土）
熊日 米デフォルト回避 財政を政争の道具にするな
朝日 戦没者追悼_新たなあり方さぐる時
再審の壁_手続きの整備が必要だ
日経 五輪にらみＩＴＳで日本の技術力強化を
「中高速」成長に移行した中国
毎日 毒ぶどう酒事件 再審制度の改革必要だ
教科書是正要求 現場に根差す採択制を
読売 竹富町の教科書 違法状態の解消迫る是正要求
毒ぶどう酒事件 再審へのハードルはなお高い
10月20日（日）
熊日 特定秘密保護法案 「知る権利」侵害になお懸念
朝日 学力調査_公開する責任と覚悟は
中国の人権_運動弾圧は許されない
日経 秘密保護法案はさらに見直しが必要だ
経営統合が映す地銀の課題
毎日 雇用規制緩和 本筋に戻って議論を
議員定数削減 身を削る覚悟はどこへ
読売 競争力強化法案 成長戦略の具体化へ成立急げ
イラン核協議 外交的解決へ動き出すのか
10月21日（月）
熊日 ストーカー事件 被害者の目で対応すべきだ
朝日 公務員改革_情実、猟官生まぬよう
鉄道トラブル_ＪＲ一体で安全確保を
日経 企業の創意生かす競争力強化策に
毎日 特定秘密保護 この法案には反対だ
雇用規制緩和 本筋に戻って議論を
読売 靖国参拝見送り 的外れな中韓両国の対日批判
羽田国際発着枠 配分方法の透明性を高めよ
10月22日（火）
熊日 馬刺し虚偽表示 消費者優先で信頼回復を
積極的平和主義 具体的な中身を知りたい
朝日 元首相発言_トイレなき原発の限界
医学部新設_医師偏在をなくすには
日経 再生可能エネルギーの持続的な育成を
除染に一石投じたＩＡＥＡ
毎日 新国立競技場 大いに議論を深めよう
貿易赤字の拡大 長い目で影響見極めよ
読売 衆院予算委 実りある経済論争が聞きたい
貿易赤字１５か月 原発再稼働で早期に歯止めを
10月23日（水）
熊日 国家戦略特区 地域間格差を拡大しないか
朝日 国家安保戦略_「軍事解禁」の危うさ
日中３５年_重みを増す協働の価値
日経 青く澄んだ「北京秋天」はどこへいった
時間がかかりすぎる再審判断
毎日 核不使用声明 廃絶の一歩にしよう
公務員制度改革 人事の公正守る工夫を
読売 「核不使用」賛同 抑止力維持しつつ軍縮進めよ
中国大気汚染 健康被害防止の対策が急務だ
10月24日（木）
熊日 選挙制度改革 第三者機関に委ねるべきだ
朝日 一票の格差_是正につながる判断を
違法貸しルーム_住まいの貧困対策急げ
日経 「聖域」の中身開示し自由化へ議論深めよ
アジやサバにも危機は迫る
毎日 予算委員会質疑 エネルギー論が足りぬ
メニュー偽装 「おもてなし」を汚すな
読売 秘密保護法案 国会はどう機密を共有するか
シリア化学兵器 廃棄には国際支援が不可欠だ
10月25日（金）
熊日 日韓関係 早期に首脳間の意思疎通を
朝日 在外被爆者_救済に国境などない
無形文化遺産_和食の真価は何か
日経 公務員のやる気を引き出す改革を望む
冬の節電はまだ緩められない
毎日 経団連賃上げへ 裾野の拡大に指導力を
視点 ロシアの役割ﾉ論説委員・大木俊治
読売 ＩＡＥＡ報告書 「１ミリ・シーベルト」はあくまで長期目標
ネット配信 外国企業にも消費課税が要る
10月26日（土）
熊日 核不使用声明 被爆国日本の役割問われる
朝日 特定秘密保護_この法案に反対する
日経 大企業のベンチャー投資を広げたい
信頼裏切るメニュー虚偽表示
毎日 秘密保護法案 国会は危険な本質見よ
在外被爆者 公平な救済求めた判決
読売 ＮＳＣ法案 戦略策定強化へ早期成立図れ
メニュー偽装 「誤表示」の強弁は通らない
10月27日（日）
熊日 食の安全安心 適正表示は消費者の権利だ
朝日 国家戦略特区_地方の発想こそ生かせ
教育と行政_現場の判断を縛るな
日経 問題が多すぎるタクシーの規制強化
ＣＯ2削減目標を断念するな
毎日 日中関係 民間外交を改善の力に
和食、世界遺産に もっと魅力を味わおう
読売 東電会計検査 支援制度は維持できるのか
活字文化の日 図書館を魅力ある知の広場に
10月28日（月）
熊日 秘密保護法案 今国会成立に固執するな
海づくり大会 漁業に活力取り戻す契機
朝日 原子力政策_経産省が牛耳るのか
冬ソナ１０年_ずっと韓流頼みでは
日経 成長戦略の見直しに動く世界の大企業
改革の鍵は労働市場づくりだ
毎日 読書週間 読み聞かせが養う力
視点 米国の盗聴活動＝論説委員・布施広
読売 第３セクター債 バブルの清算を加速させたい
中国近隣外交 尖閣への影響が懸念される
10月29日（火）
熊日 捜査文書流出時効 情報管理の在り方再検証を
朝日 日本版ＮＳＣ_軍事の司令塔にするな
公共インフラ_維持・管理への集中を
日経 みずほは信頼回復へ重い課題を負った
動き出したＮＴＴの国際戦略
毎日 みずほ銀処分 これで変われるのか
川崎・神戸市長選 自民に地方からの冷風
読売 みずほ改善計画 信頼回復への道筋が見えない
伊豆大島災害 安全確保に必要な政府の支援
10月30日（水）
熊日 世界女子ハンド 成功へ県民の熱意結集を
みずほ銀処分 これで再出発できるのか
朝日 秘密保護法案_首相動静も___か？
みずほ銀行_本当に出直すには
日経 減反はなくし農家の個性を競争力に
自民党の右バネが心配だ
毎日 減反の見直し 農業自立へ改革を急げ
柏崎の審査凍結 東電は福島に集中せよ
読売 減反見直し 政治主導で競争力強化を図れ
福島原発汚染水 政府と東電はどう封じ込める
10月31日（木）
熊日 田崎市場50年 民主導でさらに存在感示せ
朝日 情報を守る_盗聴国家の言いなりか
保育での急死_防げるのに防げてない
日経 地方税改革はつじつま合わせにするな
トルコを首脳外交の先例に
毎日 最高裁を軽視 自民党は思い上がるな
国民投票法改正 「１８歳選挙権」も同時に
読売 首相トルコ訪問 インフラ輸出に弾みつけたい
天安門突入事件 中国社会の不安定さが見える
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
11月（月の最後に11月社説見出し一覧を掲載）[top]
2013.11.01(金) 欧州連合（ＥＵ）の創設を定めたマーストリヒト条約の発効から20年が経過。加盟国は当時の12カ国から28カ国に増え域内人口は５億人
2013.11.01(金) 経済財政諮問会議、伊藤元重東大教授ら諮問会議の民間議員は財政健全化の国際公約を守るため、14年度の社会保障や公共事業などに充てる政策経費を各省庁の概算要求から３兆円減らし、72兆円とするよう提言。政策経費の約４割を占める社会保障費の抑制がポイント
2013.11.01(金) 10月の米新車販売台数、前年同月比10.6％増の120万8036台。2013年通年では金融危機前の07年以来６年ぶりに1500万台の大台を超えることが確実
2013.11.01(金) ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイル、iPad Airを発売
2013.11.01(金) 米調査会社ＩＤＣまとめ、７〜９月期のタブレットの世界出荷台数は前年同期比36.7％増の4760万台。前期比では７％増。７〜９月期のパソコンの出荷台数は7.6％減の8160万台で、６四半期連続で前年実績を下回る
2013.11.02(土)
2013.11.03(日) 楽天、日本シリーズ初優勝。創設（2004年11月２日加盟）９年目
2013.11.04(月) ★セブン＆アイ・ホールディングス、コンビニエンスストアから百貨店までグループ全社で扱う300万商品をインターネットで買えるようにする。1000億円投じて在庫情報を一元化するシステムを構築へ
2013.11.04(月) 安倍政権が成長戦略の推進役と位置づける「産業競争力強化法案」が国会審議に入る。法案には企業再編を後押しする税制優遇を含む
2013.11.04(月) 電力会社同士が電気を売ったり買ったりする電力取引所が、2016年にも365日・24時間の取引を開始。売買手数料もいまの３分の１程度まで下げる。取引所を運営する日本卸電力取引所には経済産業省が法的根拠も与える。2016年に電力小売りの自由化を見込み
2013.11.05(火) 金融庁、株式を借りて売る「空売り」規制を緩和。大幅に株価が下落した時にのみ規制をかける方式に変更
2013.11.05(火) 日産自動車・仏ルノー連合、三菱自動車との提携を拡大すると発表
2013.11.06(水) トヨタ自動車、2014年３月期の連結税引き前利益が前期比63％増の２兆2900億円となる見通しだと発表。08年３月期の過去最高（２兆4372億円）に迫る水準。富士重工業、スズキ、マツダ、三菱自の４社の営業利益が最高を更新
2013.11.06(水) ★日本経済新聞社と日本取引所グループの東京証券取引所、共同で新しい株価指数「ＪＰＸ日経インデックス400」を開発。自己資本利益率（ＲＯＥ）などを使って投資魅力の高い400銘柄を選定。指数の算出は2014年１月６日から、毎年８月に定期的に構成銘柄を入れ替え。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに似る。06年からの試算値では、両指数の日々変化率の相関係数は0.9979。構成銘柄の３年ＲＯＥの単純平均値は11.1％、全上場銘柄のうち指数に採用されていない企業の平均が3.9％、ＴＯＰＩＸ構成銘柄平均が5.7％
2013.11.06(水) ★政府、市販薬（一般用医薬品）の99.8％の品目のインターネット販売を解禁する一方、安全性に懸念がある28品目は販売を禁止したり、制限したりする方針を決定。市販直後の薬は対面の発売から最大３年間禁止。法律で処方薬から転換して市販したばかりの薬と成人向けの劇薬５品目を「要指導医薬品」と定めネット販売を禁止。
三木谷浩史・楽天社長、政府の産業競争力会議の民間議員を辞任すると表明
2013.11.06(水) 農林水産省、５年後にコメの生産調整（減反）をやめる方針を自民党農林部会などに示し了承される
2013.11.06(水) ★三越伊勢丹ホールディングス、全国の８百貨店と関連施設１カ所にテナントとして入居するレストラン計14店舗で、ケーキに使った中国産の栗を「フランス産」とするなど、メニュー表示と異なる食材を使っていたと発表（食材偽装）。高島屋や大丸松坂屋百貨店、小田急百貨店でも食品売り場やレストランで表示と異なる食材を使っていたことが判明
2013.11.06(水) NYダウ、10月29日以来約１週間ぶりに過去最高値を更新。終値は前日より128ドル66セント（0.8％）高い１万5746ドル88セント
2013.11.06(水) 米ビデオレンタル大手のブロックバスター、全店舗を閉鎖。2014年１月前半に閉鎖を完了。インターネットを通じた動画配信が主流となり、ＤＶＤレンタルの需要が急激に縮小しているため
2013.11.07(木) ★ホテルオークラ、グループの13ホテルと関連会社３社のレストランなどで、メニュー表示と異なる食材を使っていたと発表。表示が異なる食材は６種類、メニューは235品目。東急百貨店などでも食材偽装
2013.11.07(木) 菅義偉官房長官、レストランなどの虚偽表示問題（食材偽装）について「消費者庁に対し、関係省庁を集めた会議を緊急に開催し、政府をあげて対応するよう指示した」
2013.11.07(木) 特定秘密保護法案、衆院本会議で審議入り
2013.11.07(木) ★金融広報中央委員会、2013年の「家計の金融行動に関する世論調査」、２人以上世帯の１世帯あたりの金融資産の平均保有額は1101万円と前年（1108万円）とほぼ横ばい。中央値は330万円（前年は450万円）。金融資産を持たないと回答した世帯比率が31％と1963年の調査開始以降で最高。金融資産の保有目的では「老後の生活資金」が65.8％で最多、「病気や不時の災害への備え」の63.8％を上回る。単身世帯の金融資産の平均保有額は798万円（中央値）と、前年より98万円増
2013.11.07(木) ★欧州中央銀行（ＥＣＢ）、政策金利を現行の年0.5％から0.25％引き下げ、過去最低の0.25％に決定。13日から適用
2013.11.07(木) ★米ツイッター、ニューヨーク証券取引所に上場、20億ドル（約1980億円）を超える資金を調達。初値は公募・売り出し価格の26ドルを大幅に上回る45.1ドル。時価総額は約250億ドル。その後も株価は上昇し、一時50ドルに迫る、終値は44.90ドル
2013.11.07(木) ★米商務省、2013年７〜９月期の米実質GDP、年率換算で2.8％増。企業の在庫積み増しなどが寄与し、市場が予想していた２％程度を大幅に上回る。在庫投資の伸びが一因で、内需の柱である個人消費は減速。米景気の回復ペースは鈍いとの見方が次第に広がり、ＧＤＰを買い材料とみなすムードはしぼむ
2013.11.07(木) IMF he 14th Jacques Polak Annual Research Conference,
Krugman, Mundell-Fleming Lecture, Currency Regimes, Capital Flows,
and Crises,
http://www.imf.org/external/np/res/seminars/2013/arc/index.htm
http://www.imf.org/external/np/res/seminars/2013/arc/pdf/Krugman.pdf
2013.11.08(金) 島倉千代子（75）死去
2013.11.08(金) ★財務省、「国の借金」の残高が９月末時点で1011兆1785億円と発表。1000兆円を初めて超えた６月末からさらに２兆5505億円増え過去最大を更新。内訳は、国債が839兆6096億円、借入金が54兆6007億円、政府短期証券が116兆9683億円。10月１日時点の総務省の人口推計（１億2730万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約794万円の借金
2013.11.08(金) 新発10年物国債利回り、前日比0.010％低い（価格は高い）0.580％、５月７日以来半年ぶりの低水準
2013.11.08(金) ★米労働省、10月の非農業部門の雇用者数は前月比、20万4000人増。政府機関の一部閉鎖で12万人程度の増加にとどまるとみられていた市場の事前予想を大きく上回る。失業率は7.3％、前月比0.1ポイント上昇
2013.11.09(土) 日産自動車、軽自動車の自社生産に乗り出す。三菱自動車と共同開発する新型車を2014年度にも福岡県の工場で生産。スズキからの軽乗用車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達は打ち切る
2013.11.10(日) （歴史）1988年11月10日、竹下登内閣、消費税導入で強行採決
2013.11.11(月) 財務省、2013年度上半期（４〜９月）の経常収支の黒字額、前年同期比10.7％増の３兆548億円。黒字額が増えるのは６半期ぶり。上半期の貿易収支は４兆6664億円の赤字で半期ベースで過去最大。所得収支の黒字は同19.6％増の８兆9950億円で過去最大
2013.11.11(月) 内閣府、10月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数は51.8、前月比1.0ポイント低下。悪化は２カ月ぶり。相次ぐ台風が消費を抑えたことに加え、住宅の駆け込み購入が９月末で一巡
2013.11.11(月) NYダウ終値、前週末終値比21.32ドル高の１万5783.10ドル、２営業日連続で史上最高値を更新
2013.11.12(火) ★日銀、10月のマネーストック（通貨供給量）、代表的な指標のひとつである「M3」の平均残高は前年同月比3.3％増の1162兆8000億円。伸び率はマネーストック統計としてさかのぼれる2004年４月以降で過去最大の伸び。「M1」が5.4％伸びたことが主因
（参考）マネーストックの定義
・Ｍ１＝現金通貨＋預金通貨（預金通貨の発行者は、全預金取扱機関）
・Ｍ２＝現金通貨＋預金通貨＋準通貨＋ＣＤ（預金通貨、準通貨、ＣＤの発行者は国内銀行等旧マネーサプライ統計のＭ２＋ＣＤ対象預金取扱機関と一致。国内銀行等に限定）
・Ｍ３＝現金通貨＋預金通貨＋準通貨＋ＣＤ（預金通貨、準通貨、ＣＤの発行者は全預金取扱機関）
・広義流動性＝Ｍ３＋金銭の信託＋投資信託＋金融債＋銀行発行普通社債＋金融機関発行ＣＰ＋国債・ＦＢ＋外債
なお、準通貨＝定期預金＋据置貯金＋定期積金＋外貨預金
上で、代表的な定義は「Ｍ３」。ゆうちょ銀行の「貯金」等はＭ１とＭ３の中に入った。Ｍ２には入っていない。旧統計のＭ２＋ＣＤにほぼ一致するのは新統計のＭ２
2013.11.12(火) 小泉純一郎元首相、日本記者クラブで講演、脱原発について「首相の判断力、洞察力の問題だ。かじを切ってほしい」、安倍晋三首相が決断すべきだとの考えを示す
2013.11.12(火) 安倍晋三首相、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局となる国家安全保障局の初代局長に、谷内正太郎内閣官房参与の起用を固める
2013.11.12(火) ★政府、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売で、一部品目を規制する薬事法改正案を閣議決定。医療用医薬品（処方薬）から転換して原則３年以内の薬や劇薬５品目の販売を禁止。現在、省令で規制している処方薬のネット販売の禁止も法律に盛り込む。大衆薬のネット販売は99％超が解禁
2013.11.12(火) ★医薬品のインターネット販売を手掛ける楽天子会社のケンコーコム、国を相手取り、医療用医薬品（処方薬）をネットで販売する権利の確認を求める訴えを東京地裁に起こす
2013.11.12(火) 総務省、７〜９月期の労働力調査、非正規雇用で働く人は1908万人、四半期ベースで集計を始めた2002年以来の過去最高を更新
2013.11.12(火) 中国汽車工業協会、10月の新車販売台数は前年比で20.3％増の193万2600台。１〜10月の累計は1781万5800台、このペースが続けば2013年通年では2100万台前後に達する。12年の1930万台を上回り、過去最高を更新へ
2013.11.12(火) 中国共産党の重要会議である中央委員会第３回全体会議（３中全会）、経済の持続的な安定成長に向け、市場の役割を重視する改革を進めるとの基本方針を決め、閉幕。中国政府は人口抑制のため1979年に導入した「一人っ子政策」を緩和する検討に入った
2013.11.12(火) ３月に実質経営破綻した中国太陽光パネル大手の尚徳電力（サンテックパワー）の日本法人、サンテックパワージャパン、同業の中国・順風光電グループの傘下に入ることが決定
2013.11.12(火) 米アップルは米西海岸時間の12日午前０時（日本時間午後５時）ごろからiPad miniの新モデルを発売
2013.11.13(水) ★家庭向けを含む電力事業への新規参入を大幅に自由化する「改正電気事業法」が成立。全国を舞台に発電や小売りの大競争が始まる
2013.11.13(水) 経団連、大手企業による年末のボーナスの第１回集計、平均妥結額は前年比5.79％増の82万2121円、２年ぶりに前年を上回り、バブル経済末期の1990年（6.15％）に次ぐ高い伸び
2013.11.13(水) 比政府、台風30号の影響、2014年の国内総生産（ＧＤＰ）が１％程度押し下げられると予測。農業・漁業被害は少なくとも85億円
2013.11.14(木) ★（歴史）１年前、野田首相、党首討論で16日解散を明言。アベノミクスの起点
2013.11.14(木) 内閣府、７〜９月期の機械受注統計、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）が前期比4.3％増の２兆3986億円、２四半期連続で増加
2013.11.14(木) 厚生労働省、2013年の賃金構造基本統計調査、大学卒業者の初任給は19万８千円で前年比0.8％減。前年実績を２年連続で下回る
2013.11.14(木) アイルランド、欧州連合（ＥＵ）から2010年末以降受けてきた金融支援を12月半ばに終えると発表。総額850億ユーロ（約11兆円）のＥＵ・ＩＭＦ支援は、12月15日の融資が最終回になる予定
2013.11.14(木) 独連邦統計庁、９月の貿易黒字は204億ユーロ（約２兆７千億円）となり、これまでの過去最大だった2008年６月（198億ユーロ）の水準を上回り、過去最大
2013.11.14(木) 米大手アメリカン航空とＵＳエアウェイズ、12月にも合併し、世界最大の航空会社が誕生へ
2013.11.14(木) 米FRBの次期議長に指名されたイエレン同副議長、米上院銀行委員会の公聴会で証言。量的緩和の縮小開始について「特定の時期は決めていない」と明言。今後の雇用情勢を踏まえ判断する考えを示す
2013.11.14(木) NYダウ工業株30種平均、終値は前日比54ドル59セント（0.3％）高の１万5876ドル22セント、連日で過去最高値を更新
2013.11.15(金) ★キャロライン・ケネディ新駐日米大使が着任。19日に天皇陛下への信任状奉呈式に臨み、正式に大使として活動開始
2013.11.15(金) 日経平均株価、前日比289円51銭（1.95％）高の１万5165円92銭、年初来高値（１万5627円）を付けた５月22日以来、約半年ぶりの高い水準
2013.11.15(金) 文部科学省と厚生労働省の調査、来春卒業予定の大学生の10月１日時点の就職内定率は64.3％、前年同時期に比べ1.2ポイント改善。改善は３年連続。男子が64.5％で前年同時期より1.5ポイント上昇。女子は64.0％（同0.8ポイント上昇）。文系は0.6ポイント上昇の63.0％。理系は70.3％で同3.5ポイント上昇
2013.11.15(金) NYダウ工業株30種平均、終値は前日比85ドル48セント高の１万5961ドル70セント、３日連続で過去最高値を更新
2013.11.16(土)
2013.11.17(日)
2013.11.18(月) 楽天の三木谷浩史会長兼社長、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、産業競争力会議（議長・安倍首相）の民間議員を辞任するとの意向を撤回。
（参照）11月12日ケンコーコムが国を訴える。
2013.11.18(月) ★NYダウ工業株30種平均、一時取引時間中として初めて１万6000ドルを超える。終値は前週末比14ドル32セント高の１万5976ドル２セント、過去最高値を４営業日続けて更新
2013.11.19(火) （歴史）150年前の1863年11月19日、リンカーン米大統領がペンシルベニア州のゲティズバーグで演説
2013.11.19(火) ＪＰモルガン・チェース、2008年の金融危機に至る過程の住宅ローン関連証券の不正販売をめぐり、米司法当局とのあいだで制裁金など総額130億ドル（約１兆３千億円）で和解することで合意
2013.11.20(水) 最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）、「１票の格差」が最大2.43倍だった2012年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士らが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審判決で、「投票価値の平等に反する違憲状態だった」との判断を示す。定数の「０増５減」などを評価して「違憲」とまではせず、選挙無効の請求は退けた
2013.11.20(水) ★セブン_イレブン・ジャパン、設立40周年。１万６千の店舗とインターネット通販。今後は急拡大するネット消費と実店舗を有機的に組み合わせる「オムニチャネル」戦略を推進
2013.11.20(水) 財務省、10月の貿易収支は１兆907億円の赤字。10月としては過去最大の赤字。貿易赤字は16カ月連続で、比較可能な79年以降で最長を更新
2013.11.20(水) 熊本城の有料区域の入園者、天守閣が再建された1960年からの累計で7000万人を突破。6000万から7000万人までは６年間で達成。年率2.6％の成長率
2013.11.20(水) 政府・与党、コメの生産調整（減反）に協力する農家に田んぼ10アール当たり年１万5000円を支払う補助金について、来年度から7500円に減額する方針を決定
2013.11.21(木) 日銀、金融政策決定会合、４月に導入した「量的・質的緩和」継続を決定。マネタリーベースが年間約60兆〜70兆円のペースで増加するよう金融市場調節を行う方針を維持すると、全員一致で決定
2013.11.21(木) 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業、シャープと共同で進めていた中国大陸でのスマートフォン（スマホ）事業について関係解消
2013.11.21(木)★NYダウ工業株30種平均、終値は前日比109ドル17セント（0.7％）高の１万6009ドル99セント。終値で１万6000ドルを上回るのは初めてで、３日ぶりに過去最高値を更新
2013.11.21(木) 米議会上院銀行委員会、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長にジャネット・イエレン現副議長を指名する人事を14対８の賛成多数で承認。年内にも上院本会議で次期議長承認が採決されるとの見方もあるが日程お流動的。イエレン氏の任期は2014年２月から
2013.11.21(木) 米カリフォルニア州連邦地裁、陪審はサムスンに対し、従来より約１割の減額となる９億３千万ドルの賠償を命じる。米アップルが韓国サムスン電子による特許侵害で10億５千万ドル（約1060億円）の巨額の賠償金を勝ち取った訴訟で、金額を計算し直す再審理が終了
2013.11.22(金) （歴史）ケネディ元大統領の暗殺（1963年11月22日）から50年
2013.11.22(金) アップル、SIMフリーのiPhone 5s/iPhone 5cの販売をオンラインのApple Storeで開始
2013.11.22(金) LINE、日本国内での「NAVER検索サービス」および、NAVERブランドの下で展開していた一部サービスの提供終了を発表
2013.11.22(金) NYダウ工業株30種平均、終値、前日比54.78ドル高の１万6064.77ドル、２日連続で史上最高値を更新
2013.11.23(土) ★中国国防省、東シナ海で戦闘機による緊急発進（スクランブル）の判断基準となる防空識別圏(ADIZ)を設定したと発表。沖縄県・尖閣諸島上空の日本の防空識別圏と重なる地域で、日中間で軍事的な緊張が一段と高まるとの懸念
2013.11.24(日) イランの核開発問題を巡る同国と米英ロ仏独中の６カ国の協議、イランが高濃縮ウランの製造停止など核計画を縮小する見返りに、米欧が経済制裁の一部を緩和することで合意。今回は原油貿易の解禁は見送り、日本が重視するイランからの原油輸入を拡大するメドは立たない
イラン・６カ国協議の合意内容の骨子
・イランは濃度５％を超える濃縮ウランの製造を停止。重水炉建設も中断し、主要濃縮施設で毎日査察を受け入れ
・６カ国はイランの原油輸出収入のうち42億ドルの送金を容認。金、貴金属、自動車産業の貿易への経済制裁を一部緩和
・今後６カ月間は新たな経済制裁を科さないが、合意を守らなければ緩和を取りやめ
・６カ月間に包括的解決策の輪郭を交渉
2013.11.25(月) アマゾン、今月中に日本国内向けの映像配信サービスを開始。ＮＨＫのほかＴＢＳ、テレビ朝日など全ての在京民放キー局や、映画会社が番組や映画を提供する見通し
2013.11.25(月) ＬＩＮＥ、同アプリの世界利用者数が３億人を超えたと発表。７月21日の２億人突破から４カ月強での達成。タイで2000万人、インドで1300万人。欧州やロシア、南米も増
2013.11.25(月) 日経平均株価、大幅に３日続伸。前週末比237円41銭（1.5％）高の１万5619円13銭、５月22日以来半年ぶりの高値で、同日に付けた年初来高値１万5627円26銭にあと８円に迫る
2013.11.26(火) ★特定秘密保護法案、衆院本会議で自民、公明、みんなの党の賛成多数で可決
特定秘密保護法案の概要
・特定秘密の範囲は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野
・特定秘密を漏らした公務員らには最長10年の懲役
・政府は行政機関の長が特定秘密を指定する際の統一基準を有識者の意見を踏まえて策定
・特定秘密の指定期間は最長60年とするが、暗号など７項目で例外も
・「報道や取材の自由」に「十分に配慮」
2013.11.26(火) 楽天、12月３日付でジャスダック市場から東証１部に上場する市場を変更すると発表。新興市場であるジャスダックに投資できない内部規定を持つ国内外の一部年金基金や大手投資ファンドなどの「東証１部に上場してほしいとの要望に応えた」（財務部）
2013.11.26(火) ★アマゾンジャパン、有料の映像配信を開始。映画やテレビドラマ、アニメなど２万６千本以上の作品をそろえる。同社のタブレットやパソコンで視聴。料金はレンタルで１本100円、作品を取り込める買い切りで同１千円から
2013.11.26(火) 国土交通省、10月時点の地価動向報告、調査対象の71％に当たる107地区が３カ月前に比べて上昇。上昇は前回調査から８地区増。三大都市圏に加えて、地方の中核都市にも地価上昇の動きが広がりつつある
2013.11.26(火) ★米軍のB52戦略爆撃機２機、日本時間26日、中国が東シナ海上空に設けた防空識別圏（ADIZ）を飛行。中国への事前通告はせず。米は、中国による一方的な防空識別圏の設定を認めない姿勢を具体的な行動で示す
2013.11.27(水) ★外交・安全保障政策の新たな司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置法、参院本会議で成立。12月４日の施行と同時に発足
2013.11.27(水) NY外為市場、円は対ドルで大幅に反落し、一時１ドル＝102円20銭と約半年ぶりの安値
2013.11.28(木) ローソン、ＵＳＥＮと共同でスマートフォン向けに月額490円の定額音楽配信を12月３日に始める
2013.11.28(木) ★広島高裁岡山支部（片野悟好裁判長）、「１票の格差」が最大4.77倍だった７月の参院選で、選挙区の定数配分は「違憲」と判断し、岡山選挙区の選挙結果を無効。参院選の１票の格差を巡る訴訟で、選挙無効を命じる判決は初
＜広島高裁岡山支部判決の骨子＞
・参院選だから投票価値の平等が後退してよい理由はない
・「４増４減」後も投票価値の不平等は継続している
・不平等を是正しなかったことは国会の裁量権の限界を超え、定数配分は違憲
・岡山選挙区の選挙は無効。その弊害は大きくない
2013.11.28(木) 日経平均株価、終値は前日比277円49銭（1.80％）高の１万5727円12銭、５月22日の１万5627円を上回って約半年ぶりに年初来高値を更新。2007年12月12日の１万5932円以来、約６年ぶりの高い水準
2013.11.28(木) ロンドン外為、円は対ユーロで続落、一時前日比べ62銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝139円17銭程度。2009年６月以来、約４年半ぶりの円安水準
2013.11.29(金) （歴史）大洋デパート火災から40年（1973年11月29日）。死者104人
2013.11.29(金) _総務省、10月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が100.7、前年同月比0.9％上昇。上昇は５カ月連続。生鮮食品を含む総合は100.7で1.1％上昇。食料とエネルギーをのぞく（コアコア）指数は98.8で、前年同月比0.3％上昇。プラスに転じたのは08年10月以来５年ぶり
2013.11.29(金) _厚生労働省、10月の有効求人倍率（季節調整値）、前月比0.03ポイント上昇の0.98倍、２カ月ぶりに改善。リーマン・ショック前の2007年12月に並ぶ５年10カ月ぶりの高い水準
2013.11.29(金) 総務省、10月の完全失業率（季節調整値）は4.0％、前月と同じ
2013.11.29(金) 経済産業省、10月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）、前月比0.5％上昇の98.8。上昇は２カ月連続
2013.11.29(金) _回転ずし業界２位のカッパ・クリエイトホールディングス（ＨＤ）と５位の元気寿司、経営統合を前提に業務提携すると発表。2014年度にも統合し、業界トップに。両社はともにコメ卸最大手の神明（しんめい、神戸市）が筆頭株主
店舗数 売上高（2012年度）
１ あきんどスシロー ３５０ １１１３億円
２ カッパ・クリエイトHD ３９０ ９４１
３ くらコーポレーション ３３０ ７９０
４ はま寿司 ２４０ ４４６
５ 元気寿司 １４０ ２４６
2013.11.29(金) 韓国政府、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向け、関係国と協議に入る方針を明らかにする
2013.11.30(土) 武田薬品工業、英グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）でワクチン事業を統括してきたクリストフ・ウェバー氏を2013年６月に社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に迎える競合相手からの引き抜き人事を発表
11月の社説見出し一覧[top]
11月１日（金）
熊日 水俣病認定裁決 弥縫策はもう通用しない
中国大気汚染 持続可能な発展に転換を
朝日 天安門突入_「テロ」より土壌に目を
原発輸出_後の責任が取れるのか
日経 金融緩和だけに頼らず経済活性化進めよ
天安門を揺るがす民族問題
毎日 介護給付の抑制 市町村支援きめ細かく
天安門車炎上 テロ対策で解決しない
読売 大学入試改革 人材の発掘・育成に繋がるか
米情報機関盗聴 不信持たれぬルールが必要だ
11月２日（土）
熊日 天安門車突入 小数民族への強硬策改めよ
朝日 除染事業に国費_脱原発の明示が条件だ
日経 ネット配信の内外不平等なくす税制を
警察は二重に信頼を失った
毎日 新しい大学入試 高校も変わらなければ
ＮＨＫ経営委員 限度超えた安倍カラー
読売 福島復興策 現実を直視した自民党の提言
山本議員の直訴 天皇の政治利用に自覚がない
11月３日（日）
熊日 グリーン農業 定着へ息の長い県民運動に
朝日 コメ政策転換_小手先の改革は許されぬ
日経 日ロの戦略協力をアジア安定に生かせ
男性の育児を後押ししよう
毎日 日露２プラス２ 重層的な関係を築こう
黒田日銀の政策 物価だけ上昇しても
読売 日露２プラス２ 「領土」への信頼を醸成したい
無形文化遺産 世界に認められた和食の魅力
11月４日（月）
熊日 米盗聴疑惑 信頼回復へ情報活動見直せ
朝日 日ロ２＋２_異例の仕組みを生かせ
楽天初優勝_被災地と支え合った
日経 受験偏重教育を変えるのは今だ
毎日 原子力政策 この決め方はおかしい
視点 スポーツ庁 五輪のためだけでなく＝落合博
読売 国会改革 党首討論の活用軸に協議せよ
武器輸出３原則 国際協力推進へ一層の緩和を
11月５日（火）
熊日 日ロ２プラス２ 懸案解決へ新たな関係築け
朝日 大学入試改革_個性をいかに評価する
被爆者訴訟_首相自らの手で決着を
日経 資産ある高齢者には介護の補助やめよう
ストーカー被害に機敏に動け
毎日 秘密保護法案を問う 国民の知る権利
米無人機攻撃 規制めぐる国際論議を
読売 米軍無人機攻撃 民間人の犠牲拡大を阻止せよ
２０１３プロ野球 東北を元気付けた楽天日本一
11月６日（水）
熊日 NHK経営委員 中立性疑われる「安倍人事」
朝日 秘密保護法案_社会を萎縮させる気か
メニュー偽装_「客力」で食を変える
日経 音楽の著作権管理にＩＴ使った仕組みを
放ってはおけない国会改革
毎日 秘密保護法案を問う 国の情報公開
日本版ＮＳＣ 議事録作成は不可欠だ
読売 公務員制度法案 「省益より国益」実現できるか
経団連政策評価 企業の政治参加を促す契機に
11月７日（木）
熊日 公務員制度改革 国民に信頼される霞が関に
朝日 日本版ＮＳＣ_やはり議事録は必要だ
介護保険改革_市町村に丸投げか
日経 薬販売「対面なら安全」は神話にすぎない
原発放射線データの散逸防げ
毎日 秘密保護法案を問うﾉ国政調査権
薬ネット販売解禁 安全面の重視は当然だ
読売 企業の好決算 賃上げの実現に弾みつけたい
薬のネット販売 やむを得ない最低限の規制
11月８日（金）
熊日 日本版NSC 政策決定過程検証できない
朝日 特定秘密保護法案_市民の自由をむしばむ
水俣病逆転認定 救済制度を再構築せよ
日経 サービス業の品質管理をどう立て直すか
増税するなら無駄もなくせ
毎日 秘密保護法案を問う・審議入り 重ねて廃案を求める
水俣病逆転認定 救済制度を再構築せよ
読売 秘密保護法案 後世の検証が可能な仕組みに
11月９日（土）
熊日 秘密保護法案 根幹にかかわる疑問がある
朝日 天皇と政治_越えてはならない一線
中国の治安_社会の真の安定には
日経 除染への国費投入で現実的な福島復興を
デフレ懸念映す欧州利下げ
毎日 事故処理に税金投入 やはり脱原発しかない
読売 食の偽装拡大 「日本ブランド」を傷つけるな
中国連続爆発 共産党統治への反発の表れか
11月10日（日）
熊日 薬のネット販売 安全重視のルールは妥当だ
朝日 国民投票法_「１８歳」はどこに行った
会計検査報告_国会の役割に自覚を
日経 日本企業は経営改革を加速させる時だ
空港枠の配分は透明性高く
毎日 秘密保護法案を問う テロ・スパイ捜査
戦略特区法案 地域の要望吸い上げよ
読売 会計検査院報告 杜撰なインフラ管理を見直せ
若田ＩＳＳ船長 宇宙での夢を広げる機会に
11月11日（月） 全国紙は休刊日
熊日 イラン核協議 「憎悪」に終止符打つ好機だ
朝日
日経
毎日
読売
11月12日（火）
熊日 道徳の教科化 子どもの心評価できるのか
朝日 比の台風災害_一刻も早い人道支援を
秘密保護法案_極秘が支えた安全神話
日経 ＣＯ2削減目標をもっと高められないか
スーパー台風にどう備える
毎日 秘密保護法案を問う 歴史研究
福島復興案 「どっちつかず」解消せよ
読売 国家戦略特区 「看板倒れ」に終わらせるな
がん登録法案 患者情報を対策に活用したい
11月13日（水）
熊日 諫早湾開門調査 解決へ政府が前面に立て
地方税収 格差是正の改革を怠るな
朝日 水俣病の認定_救済に新制度の確立を
社保庁解雇_政治のパワハラだった
日経 避難住民の帰還にらみ国は支援体制早く
解決が遠のいた諫早湾開門
毎日 秘密保護法案を問う 強まる反対世論
小泉氏の原発論 首相は耳傾け決断を
読売 徳洲会選挙違反 「組織ぐるみ」の徹底解明を
フィリピン台風 被災者救援に日本も力尽くせ
11月14日（木）
熊日 中国３中総会 政経一体の改革が不可欠だ
朝日 原発ゼロ_最後は国民の意志だ
中国の改革_かけ声で終わるのか
日経 習近平指導部は改革を具体化できるのか
許されぬ徳洲会の違法集票
毎日 秘密保護法案を問う 野党 成立阻止が目指す道だ
フィリピン台風 経験生かし支援急ごう
読売 諫早開門問題 司法判断だけでは解決できぬ
軽減税率 政治の責任で導入の決断急げ
11月15日（金）
熊日 フィリピン台風 災害支援の中心的役割担え
朝日 原発避難者の支援_現地事情くんだ選択肢を
日経 民需主導の景気回復につなげる努力を
米新大使の発信力をいかそう
毎日 秘密保護法案を問うﾉ報道の自由
諫早干拓の開門 国は打開の責任を負え
読売 ＧＤＰ減速 経済成長の持続力を高めたい
中国３中総会 力による社会安定図る習政権
11月16日（土）
熊日 会計検査院報告 復興予算の使用は効率的に
朝日 特定秘密保護法案_成立ありきの粗雑審議
特定秘密保護法案_身近な情報にも影
日経 疑念消えぬ秘密保護法案に賛成できない
日本だけを残した韓国外交
毎日 新しいご喪儀 「国民とともに」を映し
ＣＯ２新削減目標 対策の好機を逃すな
読売 教科書検定基準 領土と歴史の理解に役立つ
被曝の新基準 場の線量から個人の線量に
11月17日（日）
熊日 徳洲会選挙違反 全容の解明へ徹底捜査を
原発事故処理 安易な国費投入は疑問だ
朝日 天皇の葬送_「お気持ち」を尊ぶ形に
日展の疑惑_抜本改革を進めるとき
日経 電力とガスは市場改革で歩調をそろえよ
仕上げに入った「平成の皇室」
毎日 会計検査院報告 ずさんな支出を改めよ
ケネディ新大使 日本とアジアの力に
読売 秘密保護法案 将来の「原則公開」軸に修正を
自動車課税 公平な負担へ議論を尽くせ
11月18日（月）
熊日 特定秘密保護法案 審議で懸念さらに強まった
朝日 公共放送_政治では変えられない
ＪＲ北海道_早く経営の刷新を
日経 自動車税制は簡素化とグリーン化軸に
資源国の輸出規制に警戒を
毎日 秘密保護法案を問う 刑事裁判
オリンピック教育 教材の宝庫を生かそう
読売 温室ガス目標 やっと「２５％減」が撤回された
就職内定率上昇 若者の雇用安定につなげたい
11月19日（火）
熊日 核燃料取り出し 廃炉へ厳格な監視が必要
宿泊拒否事件10年 差別や偏見許さぬ決意を
朝日 教科書検定_「重大な欠陥」の欠陥
核燃料の搬出_区切りにはほど遠い
日経 ＡＳＥＡＮとの絆を強める「二の矢」を
福島廃炉への第一歩を確実に
毎日 秘密保護法案を問う 修正協議
核燃料取り出し 作業の安全に万全期せ
読売 ＡＳＥＡＮ外交 安保・経済で戦略的な連携に
ＪＲ北海道 徹底監査で不正を洗い出せ
11月20日（水）
熊日 TPP交渉 「年内妥結ありき」では困る
朝日 特定秘密保護法案_この修正はまやかしだ
特定秘密保護法案_外交の闇を広げる恐れ
日経 原発政策にはリアリズムが必要だ
毎日 秘密保護法案を問う 与党・みんな合意
軽減税率 早急に具体案まとめよ
読売 核燃料取り出し 政府が前面に出て廃炉目指せ
シリア化学兵器 廃棄完遂へ米露の責任は重い
11月21日（木）
熊日 「１票の格差」 抜本的改革は待ったなしだ
朝日 一票の格差_司法の役割はどこへ
一票の格差_「違憲の府」の異様さ
日経 さらなる１票の格差是正は待ったなしだ
中国の近代化占う司法改革
毎日 衆院「違憲状態」 怠慢国会もう許されぬ
秘密保護法案を問う 与党・みんな合意
読売 衆院選違憲状態 国会の裁量に配慮した最高裁
核燃料取り出し 政府が前面に出て廃炉目指せ
11月22日（金）
熊日 特定秘密保護法案 修正とは名ばかりの合意だ
朝日 秘密保護法案_「翼賛野党」の情けなさ
マララさん受賞_教育は世界平等の権利
日経 秘密保護法のこの修正は評価に値しない
日商は中小企業の自立支援を
毎日 秘密保護法案 まるで擦り寄り競争だ
被ばく管理 個人に任せきりにせず
読売 放射性廃棄物 政府は最終処分に責任を持て
日欧ＥＰＡ交渉 ＴＰＰと併せた戦略が必要だ
11月23日（土）
熊日 軽減税率 低所得者対策へ議論を急げ
朝日 秘密保護法案_これで採決などできぬ
過労死防止_死ぬまで働かないで
日経 日・ＥＵ交渉妥結へ規制改革の加速を
危うさはらむ教科書検定強化
毎日 猪瀬氏に５０００万円 「借入金」は通用しない
教科書検定改革 多様化の流れ止めるな
読売 秘密保護法案 与野党の修正案は評価できる
モーターショー 「エコ」と「若者」で未来を競え
11月24日（日）
熊日 普天間移設 辺野古埋め立て判断急ぐな
朝日 猪瀬氏の弁明_これでは納得できぬ
秘密保護法案_自己規制の歴史に学ぶ
日経 快走する日本車に死角はないのか
外国人旅行者に優しい国に
毎日 国家公務員給与 減額やめるなら行革だ
育児休業 男性社員、子育てしよう
読売 猪瀬氏に５０００万 「個人の借り入れ」は通らない
邦人陸上輸送 法改正後に残る「武器」の課題
11月25日（月）
熊日 温暖化対策 原発頼みではない戦略を
猪瀬知事５千万円 この説明は腑に落ちない
朝日 日欧経済連携_ＴＰＰと両にらみで
過疎と観光_セトゲイの成功に学ぶ
日経 イラン核合意を中東の安定につなげよ
猪瀬知事は説明責任果たせ
毎日 秘密保護法案を問う ツワネ原則
イラン核協議 歴史的な合意を大切に
読売 イラン核協議 外交解決への歴史的一歩だ
ＣＯＰ１９閉幕 国際協調で温暖化対策を前へ
11月26日（火）
熊日 イラン核協議合意 着実な履行へ信頼醸成図れ
朝日 中国防空圏_無分別な線引きやめよ
秘密保護法案_福島の声は「誤解」か
日経 中国防空識別圏は極めて危うい挑発だ
半歩進んだ国連温暖化交渉
毎日 中国防空識別圏 危険な挑発行動やめよ
秘密保護法案 不十分な審議、強引な採決は許されぬ
読売 法人税減税 競争力強化へ具体策を詰めよ
中国防空識別権 容認できぬ一方的な現状変更
11月27日（水）
熊日 秘密法案衆院通過 強行採決は巨大与党の横暴
朝日 特定秘密保護法案_民意おそれぬ力の採決
日経 秘密保護法案の採決強行は許されない
３Ｄが変える製造業の未来
毎日 秘密保護法案衆院通過 民主主義の土台壊すな
読売 秘密保護法案 指定対象絞り「原則公開」確実に
11月28日（木）
熊日 中国防空識別圏 各国と連携しいて自制求めよ
朝日 秘密保護法案_欠陥法案は返品を
遺族年金判決_性別格差を正すときだ
日経 補助金頼みから脱してこそ農業改革だ
洋上風力発電を育てるには
毎日 秘密保護法案を問う 論戦スタート
日韓関係 冷静に向き合いたい
読売 ＮＳＣ法成立 意義深い与野党の幅広い合意
冬の節電 「原発ゼロ」に早く終止符打て
11月29日（金）
熊日 参院選違憲・無効 もはや怠慢は許されない
コメ政策の大転換 生産現場の実態踏まえよ
朝日 選挙無効判決_当然の責務を果たせ
減反「廃止」_これで改革が進むのか
日経 収益力を高めなければ賃金は上がらない
クールジャパンを促すには
毎日 秘密保護法案 参院審議を問う テロの定義
初の参院選無効 司法が発した強い警告
読売 参院１票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる
自民県連転換 辺野古移設へ環境整備を急げ
11月30日（土）
熊日 大洋火災40年 防火対策に重い教訓生かせ
朝日 学力調査公表_序列化解禁ではない
橋下市長２年_空費できる時間はない
日経 外部の目意識した経営へ会社法生かせ
地震に強い街にするために
毎日 学力テスト成績 学校別の公表は無用だ
温暖化会議合意 実効性に懸念残した
読売 防空識別圏 中国は孤立を深めるだけだ
猪瀬氏の５０００万 「借用証」でも疑念は消えない
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
12月（月の最後に12月社説見出し一覧を掲載）[top]
2013.12.01(日) 大学３年生の就職活動がスタート
2013.12.02(月)「ユーキャン新語・流行語大賞」、年間大賞はＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」の「じぇじぇじぇ」、ＴＢＳドラマ「半沢直樹」の決めぜりふ「倍返し」、予備校のＣＭから広がった「今でしょ！」、2020年東京五輪を呼び込んだ滝川クリステルさんのスピーチの「お・も・て・な・し」
2013.12.02(月) NY外為市場、円の対ドル相場が続落、一時は１ドル＝103円05銭近辺。103円台の円安・ドル高水準は５月23日以来約半年ぶり。日銀の黒田東彦総裁による同日の記者会見をきっかけに、日銀が追加金融緩和を検討しているとの観測が強まったのが背景
2013.12.03(火) 楽天、ジャスダック市場から東証１部に上場変更
2013.12.04(水) 国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）発足
2013.12.04(水) 安倍晋三首相、参院国家安全保障特別委員会で(1)秘密指定の統一基準をつくる情報保全諮問会議(2)秘密の指定の妥当性などをチェックする保全監視委員会(3)特定秘密を記録した公文書の廃棄の可否を判断する独立公文書管理監_の新設を表明
2013.12.05(木) ★南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領（95）が５日（日本時間６日未明）死亡。アパルトヘイト（人種隔離）政策への反対を貫き、ノーベル平和賞を受賞
2013.12.06(金) ★特定秘密保護法、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立。賛成130票、反対82票。民主、共産、社民、生活の各党が反対。与党と政府案を修正した日本維新の会とみんなの党は退席して棄権。みんなの３人は反対票を投じて造反
特定秘密保護法の骨子
・防衛、外交、スパイ活動、テロの４分野で、漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える情報を特定秘密に指定
・秘密指定の期間は最長60年。暗号など７項目は延長可
・国民の知る権利に資する報道、取材の自由に十分配慮
・漏洩した公務員らは最高で懲役10年
・秘密指定の妥当性を検証、監視する機関設置を検討
2013.12.06(金) 格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパン、利用者が300万人を突破したと発表。国内ＬＣＣとしてはピーチ・アビエーションに次いで２社目。2012年７月３日の就航以来、75週目で300万人を超える
2013.12.06(金) 2014年ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会の１次リーグの組み合わせ抽選会実施、日本はコロンビア、ギリシャ、コートジボワールと同じＣ組。初戦は2014年６月14日で、FIFAランキング17位のコートジボワールとレシフェで戦う。19日に12位のギリシャとナタルで、24日に４位のコロンビアとクイアバで対戦
2013.12.06(金) 韓国政府、安保、外交分野の閣僚らが参加する国家安保政策調整会議を開き、防空識別圏（ＡＤＩＺ）の拡大を決定
2013.12.06(金) ★米労働省、11月の雇用統計、非農業部門の雇用者数は前月比20万3000人増。雇用者増加数は市場予測平均（約19万人）を上回る。失業率も前月比0.3ポイント低下の7.0％、2008年11月以来５年ぶりの低水準
2013.12.07(土) 電機各社の労組で構成する電機連合、2014年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を月額4000円以上を統一要求する方針を固める
2013.12.07(土) 内閣府、「世界経済の潮流」で、「ユーロ圏及び英国は物価の下振れリスクに注意が必要」との見解を示す
2013.12.07(土) 世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する159カ国・地域による公式閣僚会議、10年以上にわたり停滞していた多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）のうち、貿易の円滑化、農業を含む３分野の合意を盛り込んだ閣僚宣言を採択し閉幕。1995年の発足以来、初めて貿易体制の基本原則づくりが前進
2013.12.08(日) （歴史）72年前の1941年12月８日、日本軍、米国ハワイ・真珠湾に先制攻撃し太平洋戦争が開始
2013.12.09(月) 内閣府、2013年７〜９月期のＧＤＰ改定値、実質で前期比0.3％増、年率換算で1.1％増。11月公表の速報値（0.5％増、年率1.9％増）から小幅に下方修正。民間在庫や設備投資が速報値を下回ったため。名目ＧＤＰは前期比0.3％増、年率1.0％増。速報値の0.4％増、年率1.6％増を下回る。ＧＤＰデフレーターは前期比マイナス0.0％、速報値（マイナス0.1％）から上方修正
2013.12.09(月) ★内閣府、2012年度の実質ＧＤＰの確報値を発表。実質で前年度比0.7％増、これまでの推計値から0.5ポイント下方修正。名目ＧＤＰは0.2％減と推計値より0.5ポイントの下方修正し、名目では２年連続でマイナス成長
2013.12.09(月) 日経平均株価は大幅に続伸。終値は前週末比350円35銭（2.29％）高の１万5650円21銭。上げ幅は９月３日（405円）以来の大きさ、年初来高値をつけた12月３日以来４営業日ぶりに１万5600円台を回復
2013.12.09(月) 東京外為、円は対ユーロで一時１ユーロ＝141円55銭、2008年10月14日以来５年２カ月ぶりの円安・ユーロ高水準。円は対ドルでも安く、一時１ドル＝103円23銭近辺まで円安・ドル高
2013.12.09(月) 財務省、10月の経常収支は1279億円の赤字（前年同月は4208億円の黒字）。赤字になるのは2013年１月以来９カ月ぶり、比較可能な1985年以降、赤字幅は５番目の大きさ。燃料輸入の増加などで貿易赤字が膨らんだことが影響。貿易収支は１兆919億円の赤字で、10月として過去最大
2013.12.09(月) 内閣府、11月の景気ウオッチャー調査、３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断ＤＩ（指数）は前月比1.7ポイント上昇の53.5、２カ月ぶりに改善
2013.12.09(月) 共同通信社、８・９両日に実施した全国緊急電話世論調査、安倍内閣の支持率は47.6％、前回11月の調査より10.3ポイント急落、2012年12月の第２次安倍内閣発足以来、初めて50％を割る。不支持率は38.4％（前回26.2％）。特定秘密保護法に「不安を感じる」との回答は70.8％、「不安を感じない」は22.3％
2013.12.09(月) 日本マクドナルドHD、11月の既存店売上高は前年同月比10.4％減。前年実績を割り込むのは５カ月連続。減少幅は２月（12.1％）以来の水準、客数が減少
2013.12.09(月) 中国人民銀行（中央銀行）、９日から商業銀行など金融機関に対して譲渡性預金（ＣＤ）の発行を解禁
2013.12.09(月) タイのインラック首相、テレビ演説で、下院を解散すると発表
2013.12.09(月) ギリシャの１１月インフレ率、前年比マイナス2.9％、1960年の統計開始以来の大幅なデフレを記録
2013.12.09(月) ★米航空大手アメリカン航空とＵＳエアウェイズが合併したと発表。新生アメリカン航空は世界最大
2013.12.10(火) ★セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂、岡山県が地盤のスーパー、天満屋ストアに出資。2014年１月末に同社の株式20％を取得し、持ち分法適用会社に
2013.12.11(水) 政府・与党、2014年度税制改正で、軽自動車増税の対象を15年４月以降に購入した新車に限定する方針を固める。増税幅は現行の年7200円を１万800円に上げる。普通車の自動車取得税は、消費税率が８％に上がる14年４月に税率を現在の５％から３％に下げる。軽自動車は３％を２％にする
2013.12.11(水) 日銀、11月の国内企業物価指数（2010年平均＝100、速報値）は102.6、前年同月比で2.7％上昇。上昇は８カ月連続で、08年10月（4.5％上昇）以来５年１カ月ぶりの高い伸び
2013.12.12(木) ★自民、公明両党、2014年度税制改正大綱を決定。復興特別法人税廃止や大企業の交際費の50％を非課税にする措置を盛り込む。法人実効税率引き下げは「引き続き検討する」だけ。消費増税の軽減税率も導入時期があいまい。自動車取得税は消費税10％導入時廃止。軽自動車税は2015年４月以降は7200円から１万800円に引き上げ。年収1200万円超の会社員は2016年、1000万円超は17年から控除縮小
2013.12.13(金) 政府の「金融・資本市場活性化有識者会合」、金融版の成長戦略を決定。政府は今回の戦略を1998年の金融ビッグバン以来の改革と位置付ける
2013.12.13(金) 北朝鮮、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の叔父で実力者の張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長を「国家転覆の陰謀行為」で処刑したと発表
2013.12.13(金) 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、欧州で提携する仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）への出資を解消したと発表
2013.12.14(土) 日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟10カ国の特別首脳会議、全体会合で、中国が東シナ海上空に設けた防空識別圏を念頭に「飛行の自由」を確保するための協力強化を盛り込んだ共同声明をまとめる。安倍晋三首相は５年間で２兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）の実施を表明
2013.12.14(土) 政府、2014年度予算の国の一般会計の歳出を96兆円前後とする方向で本格調整に入る。消費増税や法人税収の増加で国の税収は７年ぶりに50兆円程度となる見込み、歳出規模は当初予算としては過去最大を更新
2013.12.14(土) ヨドバシカメラ、インターネット販売で、2018年末までに全国の主要都市に即日配送サービスを広げる。計約300億円を投じて３カ所に物流施設を新設して体制を整える
2013.12.15(日) サイゼリヤ、新たにサンドイッチ店（sandwich counter）を出店。飲み物込みで500円以下で提供
2013.12.16(月) 2012年の衆院選から丸１年の16日
2013.12.16(月) ★日銀、12月の短観、業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス16となり、９月の前回調査に比べ４ポイント上昇。改善は４四半期連続で、2007年12月以来の高水準。中小企業も製造業で６年ぶり、非製造業で21年10カ月ぶりにプラスに転じる。中小企業の全産業の業況判断指数（ＤＩ）は前回調査に比べて７ポイント改善のプラス３。1991年11月調査以来、約22年ぶりとなる高水準
2013.12.16(月) 仏自動車大手ルノーと中国の国有自動車大手、東風汽車集団（湖北省）、中国での合弁会社の設立で正式に合意。77億5560万元（約1300億円）を投じて、年15万台の生産能力を持つ完成車工場を設け、2016年から量産を始める
2013.12.17(火) 小売業世界３位の英テスコ、インドで総合スーパーを展開するための許可申請を同国政府に提出。大手財閥タタ・グループの流通企業に50％を出資する方針。世界の流通大手が同国でスーパーの展開に乗り出すのは初めて。実際に承認を得られるかどうかについては未定
2013.12.17(火) ドイツのメルケル首相、連邦議会（下院、631議席）の首相指名選挙で選出され、第３次政権が発足
2013.12.17(火) 国連安全保障理事会、南スーダンでの戦闘について非公開の緊急会合開催。死者が400〜500人。政府軍と反大統領派との間で激しい戦闘
2013.12.17(火) 米フェイスブック、動画広告の試験サービスを始めると発表
2013.12.18(水) 財務省、11月の貿易収支は１兆2928億円の赤字。赤字額は過去３番目の大きさ。赤字は17カ月連続と1979年以降で過去最長
2013.12.18(水) 東京地裁（安東章裁判長）、ＡＩＪ投資顧問（東京・中央、現ＭＡＲＵ）による年金詐欺事件で、詐欺と金融商品取引法違反（契約の偽計）の罪に問われた同社元社長、浅川和彦被告（61）ら３人の判決公判で、浅川被告に求刑通り懲役15年
2013.12.18(水) 石油元売り４位の東燃ゼネラル石油、三井物産子会社で同７位の三井石油を買収することで最終合意。買収額は250億円。売上高は単純合算で３兆円を超え、業界３位のコスモ石油に並ぶ
2013.12.18(水) ★米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、現状の量的緩和政策の縮小を決定。2014年１月から月額850億ドル（約８兆7600億円）規模の証券購入額を100億ドル減らし、750億ドルとする。2012年９月に開始した量的緩和第３弾（ＱＥ３）は出口に向けて大きな転換期。米失業率が6.5％を下回り相当の期間が経過するまで事実上のゼロ金利政策を維持する方針を表明
2013.12.19(木) ★猪瀬東京都知事、辞任表明。徳洲会グループから５千万円を受け取った問題
2013.12.19(木) 政府、新設する特区の地域を選ぶ国家戦略特区諮問会議の民間議員を内定。坂根正弘コマツ相談役、竹中平蔵慶大教授、八田達夫阪大招へい教授、坂村健東大教授、秋池玲子ボストンコンサルティンググループパートナー＆マネージング・ディレクターの５人
2013.12.19(木) 日銀、2013年７〜９月期の資金循環統計、家計の投資信託の保有残高が９月末時点で前年比33％増の75兆円。９月末時点の家計の金融資産は全体で、前年を5.9％上回る1598兆円
2013.12.19(木) 政府、2014年度の地方財政計画を固める。地方税収は37.8兆円と13年度より1.4兆円増えると見込む
2013.12.19(木) 政府、2014年度の経済成長率の見通し、実質で1.4％程度、名目で3.3％程度とする方針
2013.12.20(金) 政府、2014年度予算編成で最大の焦点となっていた「診療報酬」の見直しを巡り、2014年４月からの全体の改定率をプラス0.1％とする方針を固める
2013.12.20(金) ＡＮＡホールディングス子会社のバニラ・エアが就航。成田空港を拠点に2014年春にかけて始める４路線は半分がアジア便（台北とソウル）。成田_台北線は片道１万円から。大手の普通運賃は約12万円
2013.12.20(金) 日銀、金融政策決定会合、物価上昇率が２％になるまで「量的・質的金融緩和」の継続を全員一致で決定。景気は「緩やかに回復している」との判断を維持
2013.12.20(金) イオン、ショッピングセンター（ＳＣ）の旗艦店「イオンモール幕張新都心」をオープン。敷地面積は東京ドーム４個分の19万2000平方メートル。吉本興業の劇場や仕事体験テーマパークなど、360店のうち約３分の１が体験型サービス。年間3500万人の集客を目指す
2013.12.20(金) ＮＨＫの経営委員会、2014年１月24日で退任する松本正之会長（69）の後任に情報サービス大手、日本ユニシスの特別顧問（元三井物産副社長）の籾井勝人氏（もみい・かつと、70）を選出
2013.12.21(土) コスモ石油、東燃ゼネラル石油、昭和シェル石油、住友商事の４社、2014年末までに液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を統合。国内販売シェアで26％を確保し首位となる
2013.12.22(日)
2013.12.23(月) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米連邦準備制度（Ｆｅｄ）、創設100周年を迎える
2013.12.23(月) 政府、持ち回りの閣議で、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の銃弾１万発を国連経由で韓国軍に無償譲渡することを決定
2013.12.23(月) 中国携帯電話最大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を発売すると正式発表。2014年１月17日にｉＰｈｏｎｅの最新機種「５ｓ」と廉価版「５ｃ」を同社販売店で発売
2013.12.23(月) NYダウ工業株30種平均、終値は前週末比73ドル47セント高の１万6294ドル61セント、４営業日連続で過去最高値を更新
2013.12.24(火) ★政府、2014年度予算案を閣議決定。政策や国債の利払いに使う一般会計の総額は13年度当初予算に比べて3.5％増の95兆8823億円と過去最大。2014年春の消費増税による景気の落ち込みを和らげるために、公共事業など企業向けの景気対策を手厚く。14年の日本の基礎的財政収支の赤字は対ＧＤＰ比で6.1％。米国の2.6％、英国の3.7％に比べると赤字の大きさは突出。政府債務残高の大きさは13年時点で日本はＧＤＰ比で2.4倍（244％）、14年も同水準。財政危機に陥ったギリシャの176％よりも大きく、比較可能な約170カ国で最悪
2013.12.25(水) 日経平均株価が６年ぶりに１万6000円台を回復。終値は前日比120円高の１万6009円。昨年末からの上昇率は54％
2013.12.25(水) ソフトバンク、米携帯電話４位のＴモバイルＵＳを買収する方針を固め、関係者との最終調整に入る。米子会社のスプリントを通じ2014年春にもＴモバイルＵＳ株の大半を取得する。買収額は２兆円超となる見通し
2013.12.25(水) 金融庁、みずほグループに対する追加の行政処分の内容を固める。反社会的勢力への融資を放置していたみずほ銀行には、問題となった提携ローンを対象に一部業務を１カ月停止する命令を出す
2013.12.26(木) ★安倍晋三首相、靖国神社を参拝（首相就任１年目）。現職首相の参拝は2006年８月15日の終戦記念日の小泉純一郎氏以来。
米国「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。」
Japan is a valued ally and friend.Nevertheless,the United States
is disappointed that Japan's leadership has taken an action that
will exacerbate tensions with Japan's neighbors.
2013.12.26(木) 毛沢東生誕120周年の記念日
2013.12.26(木) ★日銀の25日時点のマネタリーベースは199兆8500億円。26日に200兆円を超えた公算大。26日は当座預金が800億円減る一方、年末の現金需要で市中に出回るお金が数千億円規模で増
2013.12.26(木) 日銀熊本支店、「くまモン」の過去２年間の県内にもたらした経済波及効果は1244億円
2013.12.27(金) ★厚生労働省、11月の有効求人倍率、前月比0.02ポイント上昇の1.00倍、2007年10月（1.01倍）以来６年１カ月ぶりに１倍台。正社員に限った有効求人倍率は0.63倍。熊本県は0.94倍で２カ月ぶり上昇、全国順位は前月と同じ26位
2013.12.27(金) 総務省、11月の完全失業率は4.0％で、前月比横ばい。横ばいは２カ月連続
2013.12.27(金) ★総務省、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が100.7、前年同月比1.2％上昇。上昇は６カ月連続。11月のＣＰＩ上昇率が１％台に乗せるのは08年11月（1.0％上昇）以来５年ぶり。上昇率の水準は08年10月（1.9％上昇）以来。食料とエネルギーを除く総合（コアコア）は98.7、0.6％上昇。２カ月連続で上昇
2013.12.27(金) 経済産業省、11月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）は前月比0.1％上昇の99.4。上昇は３カ月連続
2013.12.27(金) 沖縄県の仲井真弘多知事、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、政府が申請していた埋め立てを承認したと正式表明
2013.12.28(土)
2013.12.29(日)
2013.12.30(月) 日経平均株価、終値は前週末比112円37銭（0.69％）高の１万6291円31銭、７営業日連続で年初来高値を更新。大納会で年初来高値を更新するのは２年連続。終値で１万6200円台を回復するのは2007年11月以来、約６年１カ月ぶり
2013.12.31(火)
12月の社説見出し一覧[top]
12月１日（日）
熊日 学力テスト公表 学校序列化の懸念拭えない
朝日 「道徳」教育_教科化にこだわるな
イラン核合意_和解の芽を育てよう
日経 国家安保会議を生かす明確な戦略描け
就職しやすい環境づくりを
毎日 減反政策の廃止 補助金で改革妨げるな
遺族年金で違憲 男女差なくす対策急げ
読売 全国学力テスト 結果公表を教育改善に生かせ
危険運転処罰法 悲惨な事故減らす「抑止力」に
12月２日（月）
熊日 秘密保護法案 「良識の府」の存在意義示せ
朝日 秘密保護法案_裁きを免れる「秘密」
就活第２幕_生かせ、ナナメの関係
日経 欧州の信頼回復かかる３度目の銀行査定
高速道料金のあるべき姿は
毎日 秘密保護法案 参院審議を問う 適性評価
若田ＩＳＳ船長 有人活動の将来議論を
読売 タクシー減車法 顧客重視の競争を忘れずに
脱法ドラッグ 規制強化で若者への蔓延防げ
12月３日（火）
熊日 海外移籍入札制度 NPBは交渉力の強化図れ
朝日 秘密保護法案_石破発言で本質あらわ
車への課税 根本から見直す時だ
日経 エネルギー政策を明示するときだ
毎日 秘密保護法案参院審議を問う 石破発言はなぜ問題か
読売 消費税転嫁 混乱を防ぐ手立てが必要だ
年金制度改革 課税の見直しも議論したい
12月４日（水）
熊日 石破氏テロ発言 国民のﾓ声ﾓ聞かぬ不見識
水俣病問題 被害の訴え直視すべきだ
朝日 秘密保護法案_国会が崩す三権分立
国際学力調査 子どもの力を信じよう
日経 中国防空圏問題で試される日米の結束
経営者は国籍を超えられるか
毎日 秘密保護法案参院審議を問う 前知事の懸念
防空識別圏と日米 連携して国際秩序守れ
読売 バイデン氏来日 対中国で日米同盟強める時だ
国際学力調査 「脱ゆとり」が生んだＶ字回復
12月５日（木）
熊日 党首討論 議論まだ尽くされていない
朝日 秘密保護法案_採決強行は許されない
中国防空圏_不測の事態を避けよ
日経 社会保障費に切り込み規律ある予算案を
秘密保護の新提案議論尽くせ
毎日 秘密保護法案 参院審議を問うﾉ急ぐ自公
秘密保護法案 参院審議を問うﾉ第三者のチェック
読売 秘密保護法案 「監視委」の実効性が問われる
男性の育児休業 働く母親支える環境作りを
12月６日（金）
熊日 臨時国会 「数のおごり」に猛省求める
朝日 特定秘密保護法案_民主主義に禍根を残すな
日経 日米が譲り合いＴＰＰ交渉の妥結を
公共事業に頼りすぎるな
毎日 秘密保護法案、参院審議を問う 強行可決 議会政治を壊す暴挙だ
秘密保護法案、参院審議を問う 反対の声を無視 民主主義と人権の危機
読売 中国防空識別圏 習主席は日米の懸念に応えよ
経済対策５兆円 消費増税後の景気失速を防げ
12月７日（土）
熊日 経済対策 財政規律の緩みを懸念する
朝日 秘密保護法成立_憲法を骨抜きにする愚挙
日経 「知る権利」揺るがす秘密保護法成立を憂う
不安ぬぐえぬ米の対中姿勢
毎日 特定秘密保護法成立 民主主義を後退させぬ
読売 秘密保護法成立 国家安保戦略の深化につなげよ
12月８日（日）
熊日 秘密保護法成立 「決める政治」とは言えない
朝日 秘密保護国会_異様な光景の果てに
マンデラ氏逝く_共生の理想いまも輝き
日経 闘争と融和にささげたマンデラ氏の生涯
本当の学力とは何だろう
毎日 劣化した国会 禍根残した数への過信
マンデラ氏逝く 「虹」の理想を忘れない
読売 臨時国会閉幕 与野党は不毛な対立解消せよ
婚外子格差撤廃 配偶者の権利も尊重したい
12月９日（月） 休刊日
熊日
朝日
日経
毎日
読売
12月10日（火）
熊日 水俣病 認定基準見直すしかない
無人機問題 国際的ルールづくり急げ
朝日 北朝鮮の異変_「改革」しか道はない
経済対策_「何でもあり」は筋違い
日経 ＷＴＯのラウンド交渉方式を見直す時だ
北朝鮮情勢に注視と警戒を
毎日 社説:新エネルギー計画 原発回帰は許されない
読売 みんなの党分裂 「江田新党」は野党再編序章か
北朝鮮Ｎｏ．２粛清 金正恩体制揺るがす権力闘争
12月11日（水）
熊日 特定秘密保護法 反発世論に真摯に向き合え
朝日 特定秘密法_心に響かぬ首相の強弁
タイの混乱_選挙で収拾しかない
日経 「原発ゼロ」転換の現実路線に残る課題
「おもてなし」に恥じぬ表示を
毎日 軽減税率の導入 「消費税１０％」の前提だ
みんなの党分裂 第三極勢力の自壊現象
読売 ＴＰＰ交渉 日米対立が招いた合意先送り
韓国防空識別圏 拡大は地域緊張高めぬように
12月12日（木）
熊日 野党再編 基本政策 置き去りにするな
朝日 猪瀬都知事_自ら進退を考えよ
ＴＰＰ交渉_日本がなすべきことは
日経 ＴＰＰ交渉の突破口を開くのは日本だ
米財政巡る対立克服へ一歩
毎日 猪瀬知事釈明 もはや重責は担えない
ＴＰＰ交渉越年 日米は打開に知恵絞れ
読売 成長戦略の課題 政府は具体策の実行を急げ
マンデラ氏死去 今こそ継承したい寛容の精神
12月13日（金）
熊日 エネルギー政策 原発事故が出発点のはずだ
朝日 石破発言_報道の危うさ叫ぶ前に
税制改革_納税者の不信に応えよ
日経 経済再生の戦略見えぬ税制大綱
毎日 報道抑制発言 やはり秘密法は危険だ
軽減税率 １０％と同時に導入せよ
読売 与党税制大綱 家計と景気への目配り十分か
12月14日（土）
熊日 与党税制改正大綱 より公平な税体系を求める
朝日 北朝鮮の処刑_危うさ増した新体制
エネルギー計画_原発回帰こそ非現実的
日経 猪瀬氏では正常な都政は期待できない
民主主義と一緒に考えたい
毎日 張成沢氏処刑 恐怖政治の闇を憂う
日本とＡＳＥＡＮ 地域安定に連携強化を
読売 エネルギー計画 原発の中長期的活用は妥当だ
元女性実父認定 最高裁に行き過ぎはないのか
12月15日（日）
熊日 北朝鮮情勢 新体制の慎重な見極め必要
朝日 日・ＡＳＥＡＮ_価値観外交はどこへ
性変更と親子_差別のない法対応を
日経 ＡＳＥＡＮと戦略的に関係深めよ
毎日 生殖医療と子供 権利守るルールが必要
女性の地位向上 変化もたらす制度を
読売 日・ＡＳＥＡＮ 海と空で対中連携が強まった
教育委員会改革 首長の暴走食い止められるか
12月16日（月）
熊日 TPP越年 WTO交渉の教訓を生かせ
朝日 原爆症認定_切り捨てでいいのか
軽減税率_増税の趣旨を忘れるな
日経 米金融規制の厳格化に懸念が消えない
「家族のかたち」問うた最高裁
毎日 武器輸出三原則 厳格な歯止めの議論を
社説:視点 起立採決の横行＝人羅格
読売 福島汚染水対策 浄化後の海洋放出は不可避だ
武器輸出新原則 防衛産業維持にも目を向けよ
12月17日（火）
熊日 ASEAN外交 平和主義で信頼関係深めよ
朝日 中間貯蔵施設_空手形を繰り返すな
教委の改革_誰が首長を止めるのか
日経 農業の自立めざす改革方針を実践せよ
企業に残る先行きへの不安
毎日 中間貯蔵施設 説明尽くし除染加速を
税制改正 家計に配慮が足りない
読売 猪瀬氏と５０００万 説明と規範意識が足りない
張成沢氏処刑 失政への不満封じる恐怖政治
12月18日（水）
熊日 国家安全保障戦略 論議ないままの政策転換だ
朝日 安倍政権の安保戦略_平和主義を取り違えるな
日経 自衛隊の変革に欠かせぬ陸海空の連携
日本アラブ関係を多面的に
毎日 安保戦略と防衛大綱 むしろ外交力の強化を
読売 国家安保戦略 日本守り抜く体制を構築せよ
12月19日（木）
熊日 日銀短観 景気腰折れ防ぐ成長戦略を
朝日 ブラック企業_根絶のために行動を
イタイイタイ病_住民が培った信頼関係
日経 ドイツ新政権は「大人の国」を築けるか
中国は月探査への疑念を解け
毎日 秘密法の報道 自民の反論は筋違いだ
イタイイタイ病 あまりに長い解決の道
読売 原子力規制委 独善性を排する改革が急務だ
イタイイタイ病 「全面解決」までの長い道のり
12月20日（金）
熊日 猪瀬氏辞職表明 疑念晴れず説明責任果たせ
朝日 猪瀬氏の辞意_政治と利権の深い闇
首都地震想定_一極集中の見直し急げ
日経 説明責任欠いたままの猪瀬知事の辞職
米量的緩和の縮小を円滑に
毎日 猪瀬知事辞職 これで幕引きにするな
米の緩和縮小 正常化へ着実に進め
読売 猪瀬都知事辞職 東電病院問題にまで幕引くな
「首都直下地震」人命と国の中枢をどう守るか
12月21日（土）
熊日 水俣病認定業務 幅広い救済へ道開く議論を
朝日 普天間移設_力ずくの理不尽さ
福島の復興_縦割りでは進まない
日経 想定を直視して首都地震への備え着実に
諫早湾問題の解決策を探れ
毎日 ＮＨＫ新会長 権力の監視が大切だ
首都直下地震 「減災」の効果は大きい
読売 診療報酬改定 制度維持へ実質下げは妥当だ
ＮＨＫ新会長 偏りなき番組で責任を果たせ
12月22日（日）
熊日 諫早湾開門調査 有明海再生へ対話で道開け
朝日 診療報酬_メンツ争いの先を見よ
米金融緩和_出口へ細心の目配りを
日経 財政再建に禍根残す診療報酬の増額改定
ＮＨＫの独立性貫く経営を
毎日 地方税の改革 共同税を議論すべきだ
ウクライナ 圧力に訴えない解決を
読売 東電追加支援 賠償と廃炉へ体力をつけよ
改正生活保護法 就労支援で自立の手助けを
12月23日（月）
熊日 非正規労働 雇用安定化への道筋を示せ
朝日 朴氏当選１年_融和めざす謙虚さを
薬の研究不正_再発防ぐ方策急げ
日経 中間貯蔵施設の立地で政府は説明尽くせ
経営者の行動が賃金を増やす
毎日 新国立競技場 五輪の後を考えよう
視点 女子の運動離れ＝論説委員 落合博
読売 天皇陛下８０歳 公務の負担軽減を検討したい
ＦＲＢ出口戦略 慎重な緩和縮小で混乱を防げ
12月24日（火）
熊日 改正生活保護法 真の困窮者を萎縮させるな
朝日 原発と避難計画_安全神話が復活している
日経 一層の制度改革で介護費用増に歯止めを
小さくとも強い原子力委に
毎日 教育委員会改革 中立をどう担保するか
視点 スマホと育児＝論説委員・重里徹也
読売 国の権限移譲 地方の意志と能力も試される
虚偽表示対策 「食」の信頼回復につなげたい
12月25日（水）
熊日 14年度政府予算案 財政再建の道なお険しい
PKO銃弾提供 「なし崩し」にならないか
朝日 弾薬の提供_「例外」の検証が必要だ
予算編成_「１００兆」続ける気か
日経 財政再建の一歩といえる予算か
毎日 ＰＫＯで弾薬提供 説明なき転換を危ぶむ
読売 １４年度予算案 景気重視で消費増税乗り切れ
12月26日（木）
熊日 安倍内閣発足１年 国民の声に謙虚に耳傾けよ
朝日 沖縄基地負担_政権の「本気度」を問う
石綿被害判決_不作為重ねた国の責任
日経 経済に重きを置いた政権運営を
毎日 来年度予算案 歳出改革どこへ行った
読売 ＰＫＯ弾薬提供 武器輸出の新原則策定を急げ
徳洲会事件起訴 徳田議員に問われる説明責任
12月27日（金）
熊日 首相靖国参拝 自信深める時こそ慎重に
首都直下地震 最悪の事態に備え対策を
朝日 首相と靖国神社_独りよがりの不毛な参拝
日経 靖国参拝がもたらす無用なあつれき
合憲判断なき参院の改革急げ
毎日 安倍首相が靖国参拝 外交孤立招く誤った道
読売 首相靖国参拝 外交立て直しに全力を挙げよ
12月28日（土）
熊日 普天間移設 県民の頭越しでは進まない
朝日 辺野古埋め立て_沖縄の負担を分かちあう
日経 沖縄の決断に応え普天間の早期移設を
銃弾供与が映すＰＫＯの現実
毎日 辺野古埋め立て 県民は納得していない
南スーダン 無益な構想をやめよ
読売 辺野古移設承認 日米同盟強化へ重要な前進だ
12月29日（日）
熊日 福島原発この１年 国際的英知集め難題克服を
朝日 東電事業計画_金融機関も変えてこそ
日経 国と東電は腰を据え再建計画に取り組め
政治危機でタイ経済も心配だ
毎日 診療報酬改定 安心できる医療体制を
東電の再建計画 原発頼みの脱却目指せ
読売 参院１票の格差 国会に抜本改革迫る高裁判決
２０１３回顧・日本 「五輪」「富士山」に希望がわいた
12月30日（月）
熊日 国際この１年 米中は新たな関係築けるか
朝日 教科書検定_政治の力に屈するのか
ＷＴＯの行方_自由化の調和を担え
日経 安倍外交は立て直しから再出発だ
毎日 原発事故の賠償 被害に見合った対応を
石綿被害判決 国は早期救済に動け
読売 みずほ追加処分 経営の刷新で一から出直せ
２０１３回顧・世界 災害への同情と中国への不安
12月31日（火）
熊日 水俣病この１年 今度こそ弥縫策の歴史断て
朝日 アベノミクス１年_中長期の視点を忘れるな
日経 歴史的な株高が映す期待を現実に
毎日 学力回復 入試の改革に生かそう
プロ野球 組織改革に猶予はない
読売 独大連立政権 欧州経済の再生に責任は重い
コミッショナー ＮＰＢの体制強化を最優先に
2013年の10大ニュース[top]
■2013年の経済重大ニュース
わたしの「2012年の経済年表」から選んでみました．それぞれの出来事についての詳細は2012年の経済年表で確認してください．年表では項目に★印を付けています．
メディアの１０大ニュース特集です．
共同通信2013年10大ニュース
国際
１ 中国 防空識別圏を設定
２ アルジェリアで人質事件 日本人も10人犠牲
３ 米の通信傍受など表面化 元CIA職員が亡命
４ フィリピン 台風30号で甚大な被害
５ シリア化学兵器廃棄で合意
６ 北朝鮮 張成沢氏を粛清 ３回目の核実験
７ イラン核協議 ウラン濃縮活動制限で合意
８ エジプト 反政府デモ モルシ大統領解任
９ 中国で大気汚染深刻化 治安もゆらぐ
１０キャロライン・ケネディ氏 新駐日米大使に
国内
１ 参院選で自民圧勝「ねじれ」解消
２ 特定秘密保護法が成立 日本版NSCを設置
３ 2020年 東京五輪開催決定
４ 消費税率引き上げ決定 来年４月に８％
５ 日銀総裁に黒田氏就任 金融緩和で円安株高
６ TPP交渉参加 農政改革に着手
７ 福島第１原発で汚染水漏れ 対策に国費投入
８ 日中・日韓関係が泥沼化 安倍首相は靖国参拝
９ プロ野球で楽天が日本一 「24連勝」「60本塁打」も
１０衆参「１票の格差」違憲判決相次ぐ
■The Huffignton Post 2013年の経済・ビジネス 重大ニュース
１ 日銀が「白から黒へ」アベノミクス・リフレ派への反対は何だった？
２ TPP交渉参加決定に
３ 消費増税の決定で、いろいろ値上げも
４ 「軽自動車税」や「高額飲食税」、増税は消費税だけじゃない？
５ 「賃金アップ」や「五輪開催」で「人材不足」の懸念も
６ 「解雇特区ではないですから」硬い岩盤規制と規制緩和
７ クールジャパンと原発売り込み
８ 個人投資家を襲った「ガンホーショック」
９ ドコモのiPhone参入 ソフトバンクの海外進出