笹山ゼミ経済年表

2014年１月１日からの経済関係の主な出来事を整理した年表です．マクロ経済に関連する出来事を中心にピックアップしました．
ぜひ，みなさんも自分自身で同じような年表を作成することをおすすめします．

この年表は，主として『日本経済新聞』，『asahi.com（朝日新聞）』，『熊本日日新聞』を情報源に整理したものです．外国での出来事はその国の日付を採用しています．また，リンクは原則としてその出来事のニュースソースに貼ってあります．

月の最後に新聞（熊日，朝日，日経，毎日，読売）の社説見出し一覧を掲載してあります．社説は重要事件をカバーするのでぜひ読んでください．各社の論説の違いにも気を配ってください．なお，旧い社説は時間の経過と共に新聞社のサイトから削除されていくので，旧い社説はオンラインでは読めなくなります．旧い社説は，日経テレコン２１（日経，朝日，読売，毎日の社説はカバーしています）や本学の図書館経由での熊日のオンライン版を，あるいは図書館の縮刷版を利用してください．

★：注目出来事

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【2013年の経済年表】

【2012年の経済年表】

【2011年の経済年表】

【2010年の経済年表】

【2009年の経済年表】

【2008年の経済年表】

【2007年の経済年表】

【2006年の経済年表】

【2005年の経済年表】

【2004年の経済年表】

【2003年の経済年表】

【2002年の経済年表】

【2001年の経済年表】

【1973年から2000年までの経済年表】

なお，以下の年表サイトも参照してください．

　　ついこの前のような平成の出来事
　　ザ・２０世紀（Fukushi）
　　電通 広告景気年表
　　ロードサイド熊本「最近の出来事一覧」

■【2014年の経済年表】
１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

１月　（各月の最後に社説見出し一覧を掲載）
2014.01.01(水) ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）はじまる
2014.01.01(水) ★バルト３国の一つラトビア、欧州単一通貨ユーロを導入。ユーロ圏は18カ国体制に拡大。エストニアは2011年にユーロ導入
2014.01.01(水) イタリア・フィアット、米クライスラーを完全子会社化を発表。実質的に経営統合。販売台数でホンダを上回る世界７位の自動車グループが誕生
2014.01.02(木)
2014.01.03(金) 箱根駅伝、東洋大学が総合優勝（往路、復路も）
2014.01.03(金) 米調査会社オートデータ、2013年の米新車販売台数が前年比で7.6％増の1560万199台。1560万台は６年ぶりの高水準
2014.01.04(土) 調査会社フォーイン推定、2013年の世界の新車販売台数、前年比３％程度多い8380万台、４年連続で過去最高を更新したもよう。中国は前年比１割増の2150万台前後、世界２位の米国は7.6％増の1560万台、世界３位の日本は２年連続で500万台超
2014.01.05(日) ★東京・築地市場で初競り、青森・大間町産のクロマグロが１匹736万円（１キロあたり３万２千円、230キロ）で１匹あたりでの今年の最高値。落札者は３年連続ですし店「すしざんまい」の喜代村。１キロあたりの最高値は大間町産の４万円（168キロ、１匹では672万円）。これまでの最高値は2013年の１億5440万円（１キロ70万円）。今年は昨年の20分の１
2014.01.05(日) 全国銀行協会、大手銀行や地方銀行による国内向け貸出残高は直近の13年11月末で438兆円。11年９月から２年以上（27カ月）にわたり増え続け、その間の貸出増加額は約18兆円
2014.01.06(月) くまモン、１月６日付で営業部長としあわせ部長を兼ねる。蒲島知事「営業部長は県外や海外で熊本の魅力をＰＲするのが仕事。ただ、人気が全国区になって熊本県民とくまモンの距離が遠くなった気がする。しあわせ部長は原点に返って『幸せの象徴』として活躍してもらい、県民の幸福量を最大にしたい」。熊本県しあわせ部を設立。くまモンを活用した幸せづくり県民運動「クマモトハピネスムーブメント」を展開する
2014.01.06(月)「ＪＰＸ日経インデックス400（ＪＰＸ日経400）」、初算出は1万1728.21、終値は１万1669.06
2014.01.06(月) 日経平均株価、10営業日ぶりに大幅に反落。終値は13年12月30日に比べ382円43銭（2.3％）安の１万5908円88銭。大発会で日経平均が下落するのは2008年以来６年ぶり
2014.01.06(月) 東京外国為替市場、円相場は急反発。17時時点では前年末12月30日の同時点に比べ１円ちょうどの円高・ドル安の１ドル＝104円36〜39銭
2014.01.06(月) 米グーグル、自動車の情報システムの開発でホンダや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など５社と提携すると発表
2014.01.07(火) 野村総合研究所、2013年12月中旬、15〜69歳の男女約3000人に実施した調査、アベノミクスを受けて消費支出が増えた人の割合は世帯年収が1000万円以上で19％、1500万円以上で26％で、ともに減った人を上回った。一方、1000万円未満では減った人の方が多く、200万円未満では25％
2014.01.07(火) ★日銀、2013年12月末のマネタリーベースが目標の200兆円を超えたと発表。201兆8472億円と12年末に比べて63兆円（46％）増え、過去最高を更新
（注）マネタリーベースは金融機関が日銀に預けている当座預金と、市中で出回るお金（紙幣と貨幣）の合計額
2014.01.07(火) 政府の外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局となる国家安全保障局が発足
2014.01.07(火) 国際決済銀行（ＢＩＳ）まとめ、外国為替の取引高が１番多い市場は英国。2013年４月の１営業日当たりの平均は２兆7260億米ドル、２位は米国の１兆2630億米ドル。英米の両市場で世界全体の約６割。３位は3830億米ドルのシンガポール、日本は3740億米ドルで世界４番目
2014.01.07(火) アイルランド政府、欧州連合（ＥＵ）などからの金融支援脱却後としては初めてとなる国債を募集した。10年物国債で37億5000万ユーロ（約5300億円）を調達する
2014.01.08(水) 厚生労働省、病院や診療所が受け取る診療報酬を、４月の消費増税に伴い増額する具体案を示す。診療の基本料金にあたる初診料や再診料などを引き上げることで、医療費ベースで約2600億円の国民負担が増。上げ幅では初診料を120円上げる案が軸
2014.01.08(水) 欧州連合（ＥＵ）統計局、2013年11月のユーロ圏の失業率は12.1％、前月比で横ばい
2014.01.09(木) 安倍晋三首相、中東・アフリカ４カ国（オマーン、コートジボワール、モザンビーク、エチオピア）歴訪に出発（15日昼帰国）。日本の首相がサハラ砂漠以南のアフリカを歴訪するのは小泉純一郎元首相以来８年ぶり。商社や建設会社など約30の企業・大学が同行
2014.01.09(木) 日銀、2013年12月の「生活意識に関するアンケート調査」、１年後の物価が消費増税の影響を除いたベースで今より「かなり上がる」とみる人が19.5％、2013年９月の前回調査から0.7ポイント増。割合は2008年９月（25.2％）以来約５年ぶりの大きさ
2014.01.09(木) 米調査会社のＩＤＣ、2013年のパソコンの世界出荷台数が前年比10.0％減の３億1455万4000台。前年割れは２年連続。落ち込み幅は過去最大
2014.01.10(金) NTTドコモ、2013年12月の契約動向で、11年12月以来２年ぶりに月間契約の増加数で首位
2014.01.10(金) 経済産業省、2013年10月末時点の再生可能エネルギーの発電設備の導入状況、2012年７月の固定価格買い取り制度の開始から、原発６基分に相当する585万キロワットが新たに発電を開始。発電を始めたうち97％が太陽光
2014.01.10(金) 内閣府、2013年11月の景気動向指数（10年＝100、速報値）、先行指数は前月に比べて1.0ポイント高い110.8。３カ月連続の上昇で、07年５月以来６年６カ月ぶりの高水準。消費増税を控えた駆け込み需要の見込み
2014.01.10(金) 清涼飲料最大手のコカ・コーラグループ、４月の消費増税に合わせて自動販売機で売る飲料の一部を値上げ。上げ幅は10円で、据え置く商品と組み合わせ、全体で増税分の３％を転嫁
2014.01.10(金) 中国税関総署、2013年の貿易統計、日本との輸出入を合わせた貿易総額は前年比5.1％減。２年連続で前年水準を下回り、減少幅も12年の3.9％減から拡大し、両国の貿易総額はピーク時の11年から約９％減。中国の世界との貿易総額は7.6％増と初めて４兆ドル（約419兆円）を突破
2014.01.10(金) 中国の2013年の輸出入を合わせた貿易額、前年比7.6％増の４兆1600億ドル（約437兆円）。モノの貿易では米国を抜いて世界最大になったもよう。金融などサービス貿易を含めると米国になお及ばない
2014.01.10(金) ★米労働省、2013年12月の雇用統計、非農業部門の雇用者数は前月比７万4000人増。市場事前予測の平均である約20万人増を大きく下回る。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の量的緩和縮小に影響
2014.01.10(金) ★オバマ米大統領、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のナンバー２である次期副議長にスタンレー・フィッシャー(Stanley Fischer)前イスラエル中央銀行総裁を指名すると発表。ラエル・ブレイナード前米財務次官（国際問題担当）も空席となっている理事候補に指名
2014.01.11(土)
2014.01.12(日)
2014.01.13(月) ★サントリーホールディングス、米蒸留酒最大手ビーム社を総額160億ドル（約１兆6500億円）で買収。買収でサントリーＨＤは世界の蒸留酒メーカーで10位から３位に浮上。佐治信忠社長、今回の買収を「一世一代の大勝負」
　　　　　2012年小売りベース　単位・百万ドル
１　ディアジオ（英）　　　　　　　　　　　ジョニー・ウォーカー　　３１８９６
２　ペルノ・リカール（仏）　　　　　　　　　　　シーバスリーガル　１８７２５
３　サントリーHD＋ビーム（日・米）　　　　　　山崎・ジムビーム　　９５０８
４　バカルディ・マルティーニ（英領バミューダ）　　　　バカルディ　　８８９０
５　ブラウンフォーマン（米）　　　　　　　　　　ジャックダニエル　　６６９４
2014.01.14(火) 東京外為、８時30分時点で前週末10日17時時点に比べ１円86銭の円高・ドル安。前週末発表された2013年12月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を大幅に下回りFRBが量的金融緩和の縮小ペースを緩めるとの思惑から米長期金利が低下
2014.01.14(火) 日経平均、週明け、前週末比の下げ幅は一時500円超安。終値は前週末比489円66銭（3.08％）安の１万5422円40銭。10日の米労働統計改善鈍化の影響
2014.01.14(火) 財務省、2013年11月の経常収支は5928億円の赤字。赤字は２カ月連続。貿易収支は１兆2543億円の赤字で、過去最大。所得収支は9002億円の黒字
2014.01.14(火) 元首相の細川護熙（もりひろ）氏(76)、小泉純一郎元首相（72）と会談。細川氏は会談後、東京都都知事立候補を表明。小泉氏も細川氏の掲げる「脱原発」を評価し支援を約束
2014.01.14(火) 政府、特定秘密保護法施行に向け、秘密指定の乱用を防ぐ統一基準をつくるための有識者会議「情報保全諮問会議」の委員７人を発表。渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が座長。他の６人、宇賀克也東大大学院教授，塩入みほも駒沢大准教授，清水勉日弁連情報問題対策委員長，住田裕子弁護士，永野秀雄法政大教授，南場智子ディー・エヌ・エー取締役
2014.01.14(火) ★内閣府の経済財政に関する中長期試算、2015年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字は名目国内総生産（ＧＤＰ）比で3.2％。政府が掲げている15年度までにＰＢの赤字を10年度比で半減させる目標は達成する見通し。20年度の見通しではなお1.9％の赤字
2014.01.14(火) 内閣府、2013年12月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数は、家電などの駆け込み需要が本格化し２カ月連続で上昇。先行きに対する判断は４カ月ぶりに低下
2014.01.14(火) 安倍首相、エチオピアのアフリカ連合（ＡＵ）本部で演説し、民間企業のインフラ投資支援に向けた円借款を2016年までに20億ドル（2100億円）に倍増すると表明
2014.01.15(水) 政府、東京電力の新しい総合特別事業計画（再建計画）を認定
2014.01.15(水) 中央社会保険医療協議会（中医協）、個別の料金改定の議論に入る。厚労省は消費増税による医療機関の負担増の解消策として初診料を医科で4.4％、歯科で7.3％上げる案を提示。３％の増税幅より大きい値上げ幅に異論
2014.01.15(水) 西武ホールディングス（ＨＤ）、東京証券取引所に株式の再上場を申請。西武鉄道の上場廃止から９年余り
2014.01.15(水) 経団連、2014年の労使交渉の指針で、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）を６年ぶりに容認する方針を打ち出す
2014.01.15(水) 農畜産業振興機構、全国113市場の2013年12月の和牛（黒毛和種、去勢・雌平均）の取引価格は１頭あたり54万8776円。前年同月比で24％高。同機構が統計を取り始めた1994年以降で最高値
2014.01.15(水) 日銀、マネーストックの代表的な指標である「M3」の2013年の増加率（2013年の平均残高は1155兆4503億円）は前年比2.9％と14年ぶりの高さ。13年のM3の伸び率2.9％は現行統計で遡れる03年以降で最大。前身統計も含めると1999年以来の高い伸び
2014.01.15(水) 三菱東京ＵＦＪ銀行、サントリーホールディングスに米蒸留酒最大手ビーム社の買収資金として１兆4000億円を貸し出す
2014.01.15(水) 大分県の第二地方銀行、豊和銀行、金融機能強化法に基づく公的資金の申請を発表
2014.01.16(木) 内閣府、2013年11月の機械受注、設備投資動向を３〜６カ月早く映すとされる「船舶・電力を除く民需」が8826億円と前月比9.3％増
2014.01.16(木) 日銀、１月の地域経済報告（さくらリポート）、５地域（北海道、北陸、東海、中国、四国）の景気判断を引き上げ。同報告の作成が始まった2005年４月以降初めて全国９地域の景況判断に「回復」との文言を盛り込む
2014.01.16(木) 日銀、2013年の国内企業物価指数（2010年平均＝100）は101.9、前年比1.3％上昇。前年を上回るのは２年ぶり
2014.01.16(木) 資源エネルギー庁、14日時点の店頭価格（全国平均）は、１リットルあたり104.5円（１缶＝18リットルあたり1881円）、前週比0.2円（同４円）上昇。値上がりは６週連続、約５年３カ月ぶりの高値水準
2014.01.16(木) 旧日本軍少尉の小野田寛郎（おのだ・ひろお）（91）さん、心不全で死去。太平洋戦争中に派遣されたフィリピンのルバング島に約30年間潜伏し、1974年３月に生還
（参考）横井庄一さん（1915年3月31日 - 1997年9月22日、82歳）、元日本兵。太平洋戦争終結から28年目、グアム島で地元の猟師に発見され、1972年２月日本に帰還
2014.01.17(金) 阪神・淡路大震災が起きてから19年。6434人が犠牲
2014.01.17(金) トヨタ自動車、2014年（暦年）のグループ世界生産台数（ダイハツ工業・日野自動車を含む）を1030万台程度とする計画を固める。13年（計画は1012万台）に続き１千万台超。北米に加え、中国でも過去最高の生産台数を計画
2014.01.17(金) 任天堂、2014年３月期の業績予想、連結営業損益が350億円の赤字になると発表。営業赤字は３期連続。ゲーム機「Ｗｉｉ　Ｕ」などの販売が振るわず、売上高は従来予想（9200億円）より３割以上少ない5900億円
2014.01.17(金) 政府、１月の月例経済報告、景気は「緩やかに回復している」と判断。2013年９月以来４カ月ぶりの上方修正、2005年10月〜06年１月にかけて使った「緩やかに回復している」との表現を８年ぶりに復活
2014.01.17(金) 内閣府、2012年度の国民経済計算、国全体の正味資産（国富）は12年末に前年に比べて1.1兆円（0.04％）増の3000.3兆円。５年ぶりに国富が増。対外純資産は30.9兆円（11.6％）増の296.3兆円で過去最高
（参考）現在の基準に基づく国富の最大値は1994年末の3398.9兆円。旧基準を含めるとバブル期の90年末が最高で3531.5兆円
2014.01.18(土)
2014.01.19(日) 名護市長選、移設に反対する無所属で現職の稲嶺進氏（68）＝共産、生活、社民など推薦＝が、無所属新人で移設推進を掲げる前自民党県議の末松文信氏（65）＝自民推薦＝を破り再選
2014.01.20(月) 経済財政諮問会議、国際水準と比べ割高な法人実効税率の引き下げに向けた議論始まる。民間議員は拠点誘致を競うアジア主要国をにらみ、税率を2014年度より10％低い25％程度にすべき
2014.01.20(月) 内閣府、経済財政に関する中長期の試算を公表。内閣府は消費税率が2014年４月に８％、15年10月に10％に上がり、消費者物価上昇率は日銀が目標に掲げる２％前後で推移すると仮定。13年度のＰＢの赤字額は32.6兆円。名目国内総生産（ＧＤＰ）比でマイナス6.7％、15年度はマイナス3.2％で推移。2013年８月時点（マイナス3.3％）から0.1ポイント改善し、政府が国際公約にした15年度までにＰＢの赤字を10年度（マイナス6.6％）比で半減させる目標にかろうじて届く
2014.01.20(月) 中国国家統計局、2013年の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年比7.7％増。名目ＧＤＰは約56兆8845億元（約978兆円）
2014.01.21(火) タイ政府、首都バンコクと周辺県に非常事態を宣言。大規模な反政府デモが続くバンコクでは爆発や銃撃事件が頻発し、治安が悪化。総選挙を２月２日に控える
2014.01.21(火) 国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界経済見通し、2014年の世界の成長率は3.7％、2013年の3.0％から加速。2013年10月の前回予想から0.1ポイントと小幅に上方修正
2014.01.22(水) 主要６電子マネー（前払い式）の2013年の決済総額は３兆円を超え、３年で倍増。13年度のイオンのワオンの決済金額は１兆６千億円に達する見通し。ナナコの決済もセブン＆アイ傘下のコンビニエンスストア「セブンイレブン」では国内売上高３兆７千億円の２割近く
2014.01.22(水) 安倍晋三首相、（日本時間23日未明）、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調講演。首相と対談したシュワブ会長「安倍晋三首相は講演でアジアの安定の話をしたが、首相の靖国参拝によって近隣国との関係を悪化させているのではないか」と質問。安倍晋三首相、外国メディア関係者と懇談した際、日中関係を第１次世界大戦で戦う前の英独関係に例えて説明
2014.01.23(木) NY外為、円、対ドルでは一時、前日終値より１円50銭あまり円高・ドル安の１ドル＝102円98銭近辺。世界的な株安を受けて投資家が運用リスクを避ける姿勢を強め、低金利通貨の円に資金を移す。米長期金利の低下を受け、日米の金利差縮小を見込んだ円買いも
2014.01.23(木) アルゼンチン・ペソが15％も急落。急落の直接的きっかけは、資本逃避防止策としてのオンラインショッピングの規制。外国製品免税購入枠も年間２個まで、総額50米ドルを超えると50％課税
2014.01.24(金) 通常国会開幕 会期６月22日まで
2014.01.24(金) 日経平均、終値は前日比304円33銭（1.94％）安の１万5391円56銭、今年に入っての安値。中国の景況感の悪化やアルゼンチンなどの通貨下落をきっかけに、新興国リスクに対する警戒が台頭。前日の米株式相場の下落や円相場の上昇の影響
2014.01.24(金) NYダウ工業株30種平均、前日比318ドル24セント安、節目の１万6000ドルを約１カ月ぶりに割り込む。独仏など欧州の主要株価指数も軒並み２％以上下落、アジアから欧州、米州へと株安が伝わる。震源地のアルゼンチンの通貨ペソは24日にひとまず下げ止まり
2014.01.24(金) （歴史）Apple、30年前の米国時間1984年1月24日、「Macintosh」を発表
2014.01.25(土) （歴史）2011年１月25日、エジプトでムバラク政権打倒のデモ開始（アラブの春）
2014.01.25(土) 安倍晋三首相インド訪問、インドのシン首相と会談し、ニューデリーの地下鉄整備や省エネルギー支援に約2100億円の円借款を供与すると正式に表明
2014.01.25(土) ＮＨＫの籾井勝人会長、就任会見で従軍慰安婦問題について「どこの国にもあった」「韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。」「国際放送は国内とは違う。領土問題については、明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない。」「（靖国参拝）総理が信念で行かれたということで、それはそれでよろしい。いいの悪いのという立場にない。行かれたという事実だけ。」
2014.01.26(日)
2014.01.27(月) ★財務省、2013年の貿易収支は過去最大となる11兆4745億円の赤字、３年連続の赤字。対ドルで２割以上の円安となったが、輸出量は前年比1.5％減。生産の海外移転や新興国企業との競争で、輸出が伸びにくい構造。原発稼働停止に伴い燃料の輸入が増えたことが２兆８千億円強の悪化要因
2014.01.27(月) 日経平均株価急落、一時１万5000円を割り込む。終値は385円（2.5％）安の１万5005円、２カ月ぶりの安値。新興国から逃避するマネーの流れが円高を呼び、海外投資家の株売りが下げを増幅する図式。資本の流出が通貨安と株安を招いたアジア市場に対し、日本は逆に資本の流入が円高につながり、株安と連鎖する構図。27日午後５時時点の円相場は１ドル＝102円68〜69銭、前週末比68銭の円高・ドル安水準。早朝には一時101円77銭と１カ月半ぶり水準
2014.01.28(火) 東京外国為替市場委員会、2013年10月の取引高調査、東京市場の１日あたりの取引高は平均3727億ドル、４月の前回調査から７％増加。2006年の調査開始以来で最高
2014.01.28(火) ★トルコ中央銀行、臨時の金融政策決定会合、短期金利の上限となる翌日物貸出金利を4.25％引き上げて年12％に決定。１週間物レポ金利も5.5％引き上げて10％。大幅な利上げで、急落していた通貨リラを防衛
2014.01.28(火) インド準備銀行、政策決定会合、金利据え置きの市場予想に反し、政策金利（レポ金利）を0.25％引き上げ、８％。ラジャン氏が総裁に就任した2013年９月以降、計0.75％を引き上げ
2014.01.28(火) オバマ米大統領（日本時間29日午前）、一般教書演説、「アジア太平洋地域との新たな貿易協定が雇用創出を後押しする」、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結に意欲を表明。格差是正で中間層を底上げし、経済成長を加速させる考えも訴え
2014.01.29(水) 労働政策審議会（厚労相の諮問機関）、2015年春から適用する労働者派遣制度の見直し案固まる。企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくし、３年ごとの人の交代で同じ業務をずっと派遣社員に任せられる
2014.01.29(水) 中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）、厚生労働省は４月の消費増税に伴う病院や診療所の料金引き上げについて、初診料を120円上げて2820円に、再診料を30円上げて720円にする案に絞る方針
2014.01.29(水) 日本総合研究所、２０１４年版都道府県別幸福度ランキング、福井が総合ランキング１位。人口増加率などの基本指標と「健康」「文化」「仕事」「生活」「教育」の５分野60項目で判断。福井は「仕事」分野が全国１位。大卒者の進路決定率（１位）、正規雇用者比率（３位）、高齢者の有業率（１０位）。事業所新設率（４６位）は低く、本社機能を県外に移す企業（３９位）も多い
2014.01.29(水) ★理化学研究所など、様々な臓器や組織の細胞に成長する新たな「万能細胞」STAPを作製することにマウスで成功したと発表。理研の小保方（おぼかた）晴子(30)研究ユニットリーダー、米ハーバード大学や山梨大学との成果。STAP cells：stimulus-triggered acquisition of pluripotency（刺激惹起性多能性獲得）
2014.01.29(水) ★米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、量的金融緩和の縮小継続を決定。現行月750億ドルの証券購入額を２月からさらに100億ドル減らし、月650億ドルに。証券購入の減額を決めるのは13年12月の前回会合に続き２回連続
2014.01.30(木) ★熊本県、2011年度の県内総生産、実質で６兆521億円、3.4％成長、２年連続のプラス。名目は1.5％成長の５兆6119億円。県民所得は2.0％増の４兆3484億円。１人当たり県民所得は2.2％増の239万9000円
2014.01.30(木) スカイマーク、熊本ー羽田線を３月いっぱいで運休
2014.01.30(木) 米商務省、2013年10〜12月期の米実質GDPは年率換算で前期比3.2％成長。2013年の実質ＧＤＰの伸びは1.9％
2014.01.31(金) ★総務省、2013年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は値動きの激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比1.3％上昇。生鮮食品を除く消費者物価は2013年で0.4％上昇、通年で５年ぶりにプラスに転じる。食料とエネルギーを除くコアコア指数でも12月は前年同月比0.7％上がり、1998年８月以来15年４カ月ぶりの伸び率
2014.01.31(金) ★総務省、13年12月の完全失業率（季節調整値）は3.7％、前月比0.3ポイント低下し、07年12月以来の低水準にまで改善。前年同月比では0.6ポイントの低下。完全失業者数は20万人減り241万人。13年平均では、完全失業率が前年比0.3ポイント低下の4.0%、３年連続で改善
2014.01.31(金) ★厚生労働省、12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント上昇し1.03倍。13年通年では0.93倍に改善
2014.01.31(金) NYダウ工業株30種平均、前日比149ドル76セント安の１万5698ドル85セント、2013年11月７日以来、約３カ月ぶりの安値



１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月
1月の社説見出し一覧[top]
　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売
1月１日（水）
熊日　新年を迎えて　過去に学び 過去に回帰せず
朝日　政治と市民_にぎやかな民主主義に
日経　変わる世界に長期の国家戦略を
毎日　民主主義という木　枝葉を豊かに茂らそう
読売　日本浮上へ総力を結集せよ
　　　

１月２日（木）　休刊日
熊日　
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

１月３日（金）
熊日　政治展望　民意との「ねじれ」顕在化も
朝日　「１強政治」と憲法_「法の支配」を揺るがすな
日経　産業社会をモデルチェンジする
毎日　文化栄える国へ　自由な社会あってこそ
読売　上向く世界経済　本格再生へ「分水嶺」の１年だ
　　　

１月４日（土）
熊日　国際展望　課題解決に向け協調進めよ
朝日　日本の近隣外交_それでも対話を重ねよう
日経　人口が減っても活力を維持しよう
毎日　首都・東京の未来　もう「集中」はいらない
読売　安倍政権２年目　数に傲らず幅広い合意形成を
　　

１月５日（日）
熊日　経済展望　真価問われるアベノミクス
朝日　大都市の危機_見かけの成長を超えて
日経　誰もが同じ条件で競争できる国に
毎日　訪日外国人を増やす　活力と平和のためにも
読売　朝鮮半島の変動　警戒すべき中韓の「反日」接近

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

１月６日（月）　
熊日　東電の再建計画　原発頼みで実現性あるのか
朝日　原発政策_政治の無責任は許されぬ
日経　ネット使い個人の力を引き出そう
毎日　これからの医療　患者革命で変えよう
読売　安倍外交と安保　日米で対中国戦略を強化せよ
　　　

１月７日（火）
熊日　首相年頭会見　専念すべきは経済の再生だ
朝日　うま年の政治_「広い視野」を忘れるな
　　　国土強靱化_防災と経済を分けよ
日経　派遣で働く場を狭めず処遇を良くしよう
　　　ソチ五輪のテロ対策に万全を
毎日　首相年頭会見　丁寧に政治進める年に
　　　原発の安全審査　避難計画の作成が先だ
読売　首相年頭会見　「好循環」を看板倒れにするな
　　　ロシア連続テロ　ソチ五輪の安全確保が急務だ

１月８日（水）
熊日　賃上げ政労使合意　中小企業への波及がカギだ
朝日　原発輸出_立法府から再考促せ
　　　踏切事故_いのちはもっと守れる
日経　政府は核燃料サイクルの課題を直視せよ
　　　トルコと関係を深める意義
毎日　再処理工場申請　核燃政策の限界認めよ
　　　ソチ五輪とテロ　大会の安全を最優先に
読売　社会保障改革　消費増税を制度安定の契機に
　　　

１月９日（木）
熊日　県政展望　優等生でなくていいのでは
朝日　温暖化防止_子孫につけを残すまい
　　　中国の政治_汚職撲滅は結構だが
日経　株主は企業価値の向上へ経営者と対話を
　　　高齢者の交通死どう減らす
毎日　東京都知事選　政党の存在感どこに
　　　バルサルタン不正　癒着に捜査のメスを
読売　米オバマ外交　問われる超大国の積極的関与
　　　

１月10日（金）
熊日　核燃料サイクル　現実見据えた議論が必要だ
朝日　東京都知事選_多彩な候補を歓迎する
　　　日本と中国_不毛な応酬の悪循環
日経　日立の改革が映す日本企業再生の道筋
　　　臨床研究疑惑の徹底解明を
毎日　諫早の開門問題　裁判より協議の道を
　　　スポーツと暴力　新機関を機に根絶図れ
読売　４月の消費増税　景気の腰折れ回避に万全期せ
　　　

１月11日（土）
熊日　シリア情勢　和平会議実現へ外交努力を
朝日　臨床研究疑惑_成長戦略の土台見直せ
　　　女性と犯罪_高齢者の再犯防ごう
日経　多様な産業の声に耳を傾ける経団連に
　　　対中で仏とも連携を深めよう
毎日　経団連次期会長　変化に対応し存在感を
　　　ストーカー対策　民間の力も生かしたい
読売　核燃料サイクル　公正な審査で前に進めたい
　　　薬効データ改竄　捜査で真相は解明できるか

１月12日（日）
熊日　地方分権　改革を進める強い意志示せ
朝日　与党公明党_野に下る気概はあるか
　　　難病対策_病気の区別なき支援へ
日経　建設現場の人手不足　官民で対策急げ
　　　実りある消費者救済制度に
毎日　道徳の教科化　規格化はそぐわない
　　　ＮＩＳＡ始動　恒久化し利用者本位に
読売　道徳の教科化　規範意識の涵養につながるか
　　　国立文化施設　質の高い企画をもっと見たい

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

１月13日（月）　
熊日　水俣病通知案　県は受け入れるべきでない
朝日　成人の日に_逆境をチャンスに変える
日経　若者たちの「外向き志向」を生かそう
　　　「小１の壁」をなくすために
毎日　成人の日　「いいね」だけでいい？
　　　分権の再起動　地方主導で国道移譲を
読売　東京都知事選　「脱原発」訴える場に適するか
　　　成人の日　堅実さと柔軟な発想求めたい

１月14日（火）
熊日　東京都知事選　政権や原子力政策に影響も
朝日　政治への参加_新たな挑戦に注目しよう
日経　シェール革命を成長につなげよう
毎日　認知症のケア　病院はどこまで必要か
　　　都市再生機構　収益向上の道筋を示せ
読売　日本経済再生　効果的な成長戦略に練り直せ
　　　

１月15日（水）
熊日　人質事件１年　自衛隊の海外活動は慎重に
朝日　東京都知事選_首都で原発を問う意義
　　　訪日１千万人_「観光立国」目指すなら
日経　海外に成長求めるサントリーの勝算は
　　　海運カルテルの温床を絶て
毎日　東京都知事選　原発も大きな争点だ
　　　タイ政治危機　まず選挙を受け入れよ
読売　アフリカ外交　「日本らしさ」を互恵に生かせ
　　　経団連次期会長　産業再生の実現へ責任は重い

１月16日（木）
熊日　アフリカ支援　自立に向け長期的な視点で
朝日　秘密諮問会議_欠陥法の追認はするな
　　　一人っ子政策_中国国民に選ぶ権利を
日経　東京の活力高める政策を競う都知事選に
　　　アフリカと持続的な関係を
毎日　１４年春闘　賃上げの裾野を広げよ
　　　海自艦衝突事故　原因の徹底究明を図れ
読売　東電新事業計画　今度こそ再建を軌道に乗せよ
　　　タイ反政府デモ　選挙実現へ混乱収拾が急務だ

１月17日（金）
熊日　海自艦衝突　過去の教訓生かされたのか
朝日　東電事業計画_原発再稼働は許されぬ
　　　オウム裁判_あの闇を問い直すとき
日経　賃金を継続的に上げるための労使交渉に
　　　原子力防災に国の関与強めよ
毎日　巨大地震対策　住民の備えが地域守る
　　　オウム公判再開　事件の背景を探る場に
読売　認知症対策　生活習慣の改善も予防になる
　　　オウム公判再開　裁判員は事件をどう裁くか

１月18日（土）
熊日　オウム裁判　「なぜ」に答え出せる審理を
朝日　自衛艦事故_なぜ繰り返されるのか
　　　震災関連死_弔慰金を再出発の糧に
日経　「百年安心年金」の辻つま合わせは限界だ
　　　腑に落ちないグーグル判決
毎日　秘密法の諮問会議　早くも問われる透明性
　　　自民党の針路　「復古」の加速を危ぶむ
読売　東京都知事選　五輪返上論はどこまで本気か
　　　センター試験　改革に功罪の検証は不可欠だ

１月19日（日）
熊日　センター試験　誰のための大学入試改革か
朝日　自治体と原発_国策の限界と向き合う
　　　公安情報収集_「監視社会」にするな
日経　大型商業施設を地域づくりに生かそう
　　　生活保護は医療費に切り込め
毎日　柏崎刈羽稼働計画　問題の根は政府にある
　　　電子出版権　明快な契約ルールを
読売　国会改革　党首討論をもっと活用せよ
　　　東京都知事選　五輪返上論はどこまで本気か


　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

１月20日（月）　
熊日　特定秘密保護法　通常国会で見直しの議論を
朝日　名護市長選_辺野古移設は再考せよ
　　　タクシー規制_構造改革が欠かせない
日経　普天間移設の重要性を粘り強く説け
　　　ＸＰ終了でＩＴ環境見直そう
毎日　名護市長選　移設反対の民意生かせ
　　　柏崎刈羽稼働計画　問題の根は政府にある
読売　名護市長再選　普天間移設は着実に進めたい
　　　自民党大会　政府と一体で経済を再生せよ

１月21日（火）
熊日　名護市長選　基地の在り方再考すべきだ
朝日　競争力強化_官が出しゃばる前に
　　　中国経済_真の改革できるか
日経　風力や地熱も伸ばし新産業育てる制度に
　　　中国の安定成長に潜む不安
毎日　ノロウイルス　予防対策を徹底したい
　　　米「盗聴」改革　検証の仕組みも必要だ
読売　マイナー自衛権　円滑な危機対処法制を整えよ
　　　安重根記念館　韓国の反日工作は執拗すぎる

１月22日（水）
熊日　「１強」自民　地方の声に耳傾ける姿勢を
朝日　安重根論争_政治が負の連鎖を断て
　　　ＪＲ北海道_国の命令で変われるか
日経　岩盤規制を崩し法人税下げに踏み込め
　　　シリア和平を実現する時だ
毎日　ＪＲ北海道処分　問題の核心に迫らねば
　　　法人税率下げ検討　国民が納得する議論を
読売　ＪＲ北海道　安全重視への体質改善を急げ
　　　「ギョーザ」判決　中国産食品の信頼確保が課題

１月23日（木）
熊日　JR北海道　安全最優先へ一から出直せ
朝日　死刑囚の証言_真相求め続ける一助に
　　　東京都知事選_「脱原発」の道筋語れ
日経　政策を軸に新しい首都の顔を選ぼう
　　　安全軽視の体質に切り込め
毎日　都知事選きょう告示　国のあり方が問われる
　　　ＪＲ北海道処分　問題の核心に迫らねば
読売　ノロウイルス　入念な手洗いで感染を防ごう
　　　米情報機関改革　「盗聴」で問われた監視体制

１月24日（金）
熊日　東京都知事選告示　原発も重要な争点の一つだ
朝日　精神科医療_病院と地域の溝うめよ
　　　都知事選告示_成長より成熟の知恵を
日経　幼保の縦割りなくし待機児童を減らせ
　　　タイ非常事態で流血避けよ
毎日　シリア和平会議　米露の歩み寄りこそ
　　　脳しんとう　甘く見るのは禁物だ
読売　都知事選告示　東京の課題を幅広く論じよ
　　　シリア国際会議　和平への道筋は見えてくるか

１月25日（土）
熊日　施政方針演説　首相に謙虚な姿勢求めたい
朝日　施政方針演説_明るさの裏側には?
　　　大リーグ挑戦_機会を広げる工夫を
日経　「経済の好循環」を言葉で終わらせるな
　　　経済でも冷え込む日韓関係
毎日　安倍首相演説　重要課題がそっけない
　　　都知事選と原発　実りある論戦聞きたい
読売　施政方針演説　不屈の精神で懸案解決に挑め
　　　東京五輪組織委　オールジャパンで祭典準備を

１月26日（日）
熊日　東京五輪組織委　「オールジャパン」の構築急げ
朝日　春闘_賃上げの持続と波及を
　　　シリア会議_民衆の救済が最優先だ
日経　日米軸に安倍外交の立て直しを急げ
　　　構造転換で明暗分けた米企業
毎日　日中韓の歴史対立　摩擦和らげる努力を
　　　視点ﾉ芥川・直木賞１５０回＝論説委員・重里徹也
読売　日本版ＮＩＨ　医療の競争力強化の司令塔に
　　　敦賀原発活断層　規制委は科学的判断に徹せよ

１月27日（月）　
熊日　農薬混入事件　全容解明急ぎ信頼回復を
　　　シリア直接協議　泥沼打開へ妥協引き出せ
朝日　法人減税論議_いいとこ取りはダメだ
　　　五輪組織委_次世代見すえ新風を
日経　アラブ諸国は民主化をあきらめるな
　　　電力先物が機能する環境を
毎日　社外取締役　利益の拡大にも必要だ
　　　千葉・施設虐待死　県の無責任は許されぬ
読売　日印首脳会談　潜在的な可能性を引き出せ
　　　農薬混入事件　「食の安全」揺るがす内部犯行

１月28日（火）
熊日　法人税改革　企業優遇で「好循環」なるか
朝日　ＮＨＫ新会長_あまりに不安な船出
　　　日中と世界_歴史に学んでこそ
日経　燃料のコスト抑え輸出競争力を高めよ
　　　「食の安全」を一から築き直せ
毎日　ＮＨＫ会長発言　公共放送の信頼失った
　　　農薬混入事件　防止策示し懸念を拭え
読売　春闘スタート　「好循環」を占う賃上げの行方
　　　日本史必修化　自国の軌跡を深く学びたい

１月29日（水）
熊日　地下水涵養10年　清らかな「宝」を次世代に
　　　NHK新会長　政府との距離感が不安だ
朝日　建設の人不足_実習生頼みは安直だ
　　　研究不正疑惑_政府の責任で解明を
日経　与野党は経済政策メニュー示し競い合え
　　　異論を認めぬ習政権の体質
毎日　国会代表質問　「補完野党」に陥るな
　　　都知事選と五輪　「成功」の中身、具体的に
読売　衆院代表質問　「責任野党」の中身が問われる
　　　学習指導解説書　「尖閣」「竹島」の明記を起点に

１月30日（木）
熊日　林業振興　成長戦略に合致するはずだ
朝日　グローバル化と教育_共生の道開ける人材を
日経　成長戦略の実行力問われるオバマ教書
　　　派遣で働く人を困らせないか
毎日　米一般教書　世界の安定へ「行動」を
　　　鳥獣被害対策　捕獲と利用の拡大で
読売　オバマ氏演説　そっけなかった「アジア重視」
　　　ＮＨＫ会長発言　中立・公正な報道で信頼築け

１月31日（金）
熊日　建設業の人手不足　中長期の視点から対応策を
朝日　新万能細胞_常識を突破する若い力
　　　論戦スタート_「責任野党」って何だ
日経　ＦＲＢは柔軟で透明な量的緩和縮小を
　　　生命科学の夢を広げる快挙だ
毎日　ＳＴＡＰ細胞　驚きの成果を育てよう
　　　派遣制度見直し　均衡処遇を保障せよ
読売　都知事選討論会　公約の実現性を競うべきだ
　　　新興国通貨安　ＦＲＢは「出口戦略」を慎重に

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２月　（月の最後に社説見出し一覧を掲載）[top]
2014.02.01(土)
2014.02.02(日)
2014.02.03(月) １月の新車販売台数（軽自動車を含む）、前年同月比29.4％増の49万6105台。2013年12月の25.0％増から伸びが高まる。新車は納車より少し前の「登録日」に消費税がかかる。１〜２月が駆け込み需要のピークになる。
（参考）自動車産業がGDPに占める割合は97年の2.1％から、12年には2.4％に増加。就業者数も97年の111万人（1.7％）から12年は115万人（1.8％）に４万人増加
2014.02.03(月) 大阪市の橋下徹市長、市長を辞職し、「大阪都構想」を掲げて出直し市長選に出馬すると表明
2014.02.03(月) ★FRB新議長ジャネット・イエレン氏（Janet Louise Yellen）就任式
2014.02.03(月) ★NYダウ工業株30種平均、前週末比326ドル５セント安の１万5372ドル80セント、2013年10月中旬以来、ほぼ３カ月半ぶりの安値
2014.02.03(月) NY外為市場、円は一時は１ドル＝100円77銭近辺。100円台の円高・ドル安水準は2013年11月22日以来約２カ月半ぶり。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が３日発表した１月の製造業景況感指数が大幅低下、米株式相場が下落、投資資金は安全資産である米国債、円に向かう
2014.02.04(火) ★日経平均、終値610.66円安、2014年に入り最大の下げ幅。東京外為市場で一時１ドル＝100円76銭近辺と２カ月半ぶりの円高・ドル安
2014.02.04(火) パナソニック、４〜12月期の最終損益（米国会計基準）は2430億円の黒字（前年同期は6238億円の赤字）。シャープの2013年４〜12月期の連結最終損益は177億円の黒字（前年同期は4243億円の赤字）。ともに３年ぶりの黒字
2014.02.04(火) 米フェイスブック、４日サービス開始から10年を迎えた。世界で10億人超が使用
2014.02.04(火) 米マイクロソフト、インド出身のサトヤ・ナデラ上級副社長（46）が同日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格したと発表
2014.02.05(水) ソニー、パソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却する方向で最終調整
2014.02.05(水) 経団連と連合が春季労使交渉についての幹部会談を開き、労使交渉が本格的にスタート
2014.02.05(水) 厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）、初診料を120円上げ、2820円とする診療報酬の改定案を決定。引き上げ幅は４％台、消費税率の上げ幅（３％）を上回る
2014.02.05(水) 厚生労働省、2013年の毎月勤労統計調査、残業代や賞与を含む現金給与総額は前年比横ばい、下げ止まり傾向。製造業（パートを除く）では月平均で約2500円増え、２年ぶりにプラス。正社員などフルタイムで働く一般労働者の現金給与総額は、製造業で月間平均で41万1693円と12年に比べて2493円増。月々の賃金である所定内給与は製造業でも月平均で30万円を下回り、前年比0.1％のマイナス
2014.02.05(水) 聴力を失った作曲家で「現代のベートーベン」と呼ばれる佐村河内守氏（さむらごうち・まもる、50）の代表作「交響曲第１番　ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」などの楽曲は別の人物（桐朋学園大非常勤講師の新垣隆さん（43））が作曲。同氏の代理人の弁護士が明かす
2014.02.06(木) ★総額５兆4654億円の2013年度補正予算が成立。４月の消費増税後の景気下振れを抑える狙い。政府は補正予算でGDPが１％押し上げられると試算
2014.02.06(木) 日銀の岩田規久男副総裁、宮崎市内で講演、2013年４月に始めた大規模な金融緩和について「急にやめることはない」、消費者物価指数の上昇率が目標の２％に届いてもしばらく様子をみる考えを示す。金融緩和が長引く可能性を認めるとともに、新興国の経済成長の鈍化を懸念材料に挙げた
2014.02.06(木) ★ソニー、テレビ事業の分社やパソコン事業の売却などを柱とするエレクトロニクス事業の再建策を発表。リストラに伴い国内外で約5000人の人員を削減。スマートフォンやゲームなどに経営資源を集中し事業再生を急ぐ。2014年３月期は1100億円の連結最終赤字と２年ぶりに赤字。「ＶＡＩＯ」ブランドで展開してきたパソコン事業は、投資ファンドの日本産業パートナーズと３月末までに正式契約を結び、新会社に移管。移管とともにパソコンの企画や開発は終了、春商戦のモデルを最後に販売からも撤退。ソニー、北米での電子書籍配信事業から撤退
2014.02.06(木) 米ツイッターの株価、前日比で24％急落し、約50ドル。前日の上場後初の決算発表で、サイトの閲覧数が３カ月前に比べて初めて落ち込んだことが嫌気
2014.02.06(木) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）、政策金利を年0.25％で据え置く。内需の弱さから物価が上がらない「ディスインフレ」への警戒が広がる
2014.02.06(木) 英イングランド銀行、金融政策委員会、政策金利を過去最低の年0.5％に据え置く。英国債などを買い取って金融市場に資金を供給する量的緩和の枠は3750億ポンド（約62兆円）を維持
2014.02.06(木) ジンバブエ、１月から日本円、中国人民元、インドルピー、豪ドルを同国内で通用する法定通貨に加える
2014.02.07(金) 政府、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の実用化に向けた目標を白紙に戻す
2014.02.07(金) 財務省、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を表す国民負担率、2014年度は41.6％、前年比１ポイント上がるとの試算を発表。ＯＥＣＤ加盟国のうちトルコを除く33カ国では日本は27位。日本の租税負担率は主要先進国の中で最低水準
2014.02.07(金) 内閣府、2013年12月の景気動向指数、一致指数は前月比1.0ポイント高い111.7。上昇は４カ月連続で、08年５月以来５年７カ月ぶりの高水準
2014.02.07(金) 日銀、企業向けサービス価格指数の最終見直し案を公表。物価上昇率をより正確に把握するため、調査対象にスマートフォンの料金などを取り込む。調査対象を国内に限り、これまで対象だった輸入サービスは除外。新基準での指数は夏をメドに公表を開始
2014.02.07(金) 国土交通省、高速道路の混雑状況に応じて変える料金制度を2016年度にも導入へ。渋滞と判断した路線の料金を上げる一方、余裕のある路線の料金は下げ、交通量の分散を促す
2014.02.07(金) 熊本県統計調査課、2013年推計人口、180万1495人、前年比5706人減。65歳以上の老年人口は48万9355人
2014.02.07(金) インド政府、2013年度（13年４月〜14年３月）のGDP成長率見通しをこれまでの５〜5.5％から4.9％へ下方修正
2014.02.07(金) 米労働省、１月の雇用統計、非農業部門の雇用者数は前月比11万3000人増。市場の事前予想である17万人程度を下回る。１月の失業率は6.6％と前月比0.1ポイント低下
2014.02.07(金) ソチ冬期オリンピック開幕（日本時間８日）
2014.02.08(土) 東京都心、積雪が45年ぶりに27センチ
2014.02.09(日) 東京都知事選、元厚生労働相の舛添要一氏（65）が初当選
2014.02.10(月) トヨタ自動車、オーストラリアでの生産から2018年前後をめどに撤退する方針を固める
2014.02.10(月) ★財務省、2013年の経常収支は３兆3061億円の黒字。前年比31.5％減、比較可能な1985年以降で最少。貿易収支は10兆6399億円の赤字。所得収支は16兆5318億円の黒字で15.8％増、３年連続で増え過去最大
2014.02.10(月) ★財務省、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が2013年末時点で1017兆9459億円だったと発表、過去最大を更新。内訳は、国債が９兆4733億円増えて849兆829億円、借入金が6337億円増えて55兆2344億円。一時的な資金不足を補う政府短期証券は３兆3398億円減って113兆6285億円。国民１人あたり約800万円の借金をかかえている計算
2014.02.10(月) 内閣府、１月の景気ウオッチャー調査、２〜３カ月後を占う先行き判断指数は前月比5.7ポイント低い49.0、判断の分かれ目である「50」を１年２カ月ぶりに下回る。現状判断指数は前月比1.0ポイント低い54.7、３カ月ぶりに低下
2014.02.10(月) 内閣府、１月の消費動向調査、消費者態度指数は前月を0.8ポイント下回る40.5、2012年12月以来１年１カ月ぶりの低水準
2014.02.11(火) ローソン、小型スーパー事業に参入。コンビニエンスストアの２倍弱の売り場に生鮮や加工食品、日用品など５千〜６千品目をそろえる。小型スーパー「ローソンマート」１号店は20日横浜市に開く
2014.02.11(火) ★米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長、下院金融サービス委員会での半期金融政策報告で初の証言。「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は一定の割合で資産購入額を減らすだろう」。雇用改善など一定の条件付きながら、量的緩和の縮小路線を堅持する考えを示す。イエレン議長、日銀の異次元緩和について「日本の成長率を高めるのに成功している」と述べ、日銀の金融政策を支持する考えを表明
2014.02.11(火) 米議会下院、2015年３月まで米連邦政府に必要な国債の発行を認める法案を賛成多数で可決。下院で多数派を握る野党・共和党指導部が無条件の引き上げを容認する方針に転換
2014.02.12(水) 2014年度の診療報酬改定が決定。消費増税に併せて４月から初診料を120円、再診料を30円引き上げ、全体で0.1％の増額改定。４月から初診料は120円引き上げ、2820円に、再診料は30円引き上げ720円
2014.02.12(水) トヨタ自動車など自動車大手の労働組合、2014年の春季労使交渉の要求書を経営側に提出。各労組ともベースアップ（ベア）にあたる賃金改善を要求。トヨタの労組は５年ぶりに賃金改善要求を設定し月4000円、一時金は約244万円にあたる6.8カ月分（2013年回答は205万円）
2014.02.12(水) 日銀、１月のマネーストック統計、代表的な指標「M3」の平均残高は前年同月比3.5％増の1178兆6000億円
2014.02.12(水) 英中央銀行イングランド銀行、金融政策の先行き指針を示す「フォワード・ガイダンス」を修正すると発表。従来、金融緩和策継続の参考としてきた失業率が目安となる７％近くまで下がり、今後は新たな枠組みで金融政策を判断。カーニー総裁「失業率は今春に７％に達するとみられる。その後は、５つの要素からなる指針をもとに政策を判断する」
2014.02.13(木) NISAの日。開始時点の口座開設数は475万件、政府目標の約３分の１に達する。利用者の半数超は60歳以上の高齢者。日本の家計の金融資産は約1600兆円、このうち約1000兆円を60歳以上の高齢者が保有。2013年の金融資産ゼロ世帯は過去最高の31％。非正規労働者は2013年平均で労働者全体の36.6％
2014.02.13(木) 熊本県、2014年度一般会計当初予算案、7343億2100万円、前年度比2.3％増。過去10年では最大の予算規模
2014.02.13(木) イタリアのレッタ首相、辞任すると発表。所属する議会最大勢力の中道左派・民主党が歳出削減や選挙制度の改正など一連の改革が遅れているとして新政権の発足を要求
2014.02.14(金) 政府、閣議でパートタイム労働法の改正案を決定。雇用期間に限りのあるパート労働者でも、正社員と同じ仕事をしていれば賃金などの待遇を同じにするよう条件を改める
2014.02.14(金) 熊本市、2014年度一般会計当初予算案、2889億2100万円、前年度比1.2％増。８年連続で過去最高を更新
2014.02.14(金) 関東甲信や東北で大雪、東京都心で27センチの積雪、戦後４番目だった２月８日の記録に並ぶ
2014.02.14(金) ソチオリンピック、フィギュアスケート男子、19歳で初出場の羽生結弦（はにゅうゆづる）が日本勢初となる金メダルを獲得
2014.02.15(土)
2014.02.16(日) 熊本城マラソン（第３回）、１万3000人参加。川内優輝が２時間１０分１４秒で優勝。女性は鹿児島県伊佐市の坂口一美さんが３連覇
2014.02.17(月) ★内閣府、2013年10〜12月期の実質GDP、前期比0.3％増、年率換算では1.0％増。プラスは４四半期連続。民間予測の中央値（前期比0.7％増、年率2.7％増）を下回る。名目ＧＤＰは前期比0.4％増、年率1.6％増。「名実逆転」が解消。個人消費は前期比0.5％増。住宅投資は4.2％増。設備投資は1.3％増。公共投資は2.3％増。外需は実質成長率を0.5ポイント押し下げた。輸入が3.5％伸び、輸出の伸び（0.4％増）を上回った。ＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス0.4％。国内の物価動向を示す国内需要デフレーターはプラス0.5％
2014.02.18(火) ★日銀、金融政策決定会合、金融機関の貸出増加を支援する制度を「２倍」に拡充することを決定。３月末までとしていた利用期限は１年延長、2015年３月末までは日銀から年0.1％の固定金利で４年間の資金供給を受けられる。貸出支援基金は金融緩和を補完する狙いで、2010年に制度の運用が始まった。「成長融資」「貸出増加」の２つの枠組みがある。エネルギーなど成長分野に融資した銀行への低利融資枠を現在の3.5兆円から７兆円に倍増させる。１行当たりの支援枠は1500億円を１兆円に引き上げる。大手銀行などで枠を使い切るケースが相次いだことに対応する。黒田総裁「（2013年４月の黒田緩和で）エンジンの馬力を大幅に上げたので、その性能を十分に生かすためタイヤを強化した」
2014.02.18(火) 日銀の政策決定に対し、日経平均株価は一時500円超まで上げ幅を拡大。日経平均の終値は前日比450円13銭（３％）高の１万4843円24銭。上げ幅は2013年８月２日以来の大きさ。外為市場は一時１ドル＝102円74銭、１月31日以来約３週ぶりの円安・ドル高水準
2014.02.18(火) 総務省、2013年平均の家計調査、総世帯の消費支出は実質で前年比1.1％増。２年続けて増え、07年（1.2％増）以来、６年ぶりの大きな伸び
2014.02.18(火) ★厚生労働省、2013年の毎月勤労統計調査、残業代や賞与を含む給与総額は月平均で31万4054円。確報値は前年を73円下回り、過去最低を更新
2014.02.18(火) 総務省、2013年の労働力調査、技能や経験などの条件で求職者と企業の求人がかみ合わず仕事に就けない「ミスマッチ失業者」の人数が前年比13万人（6.6％）少ない184万人。直近で最も少なかった07年と08年の189万人を下回り、統計を遡れる02年以降で最少
2014.02.19(水) 政府、２月の月例経済報告、物価の判断を前月までの「底堅く推移している」から「緩やかに上昇している」に前進。この表現を使うのは５年４カ月ぶり
2014.02.19(水) 日本マクドナルドホールディングス、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に中核事業会社、日本マクドナルドのサラ・カサノバ社長兼ＣＥＯ（48）が就く人事を発表。３月25日開催の株主総会を経て就任する。原田泳幸会長兼社長兼ＣＥＯ（65）は経営の第一線から退く
2014.02.19(水) 米国務省のハーフ副報道官、衛藤晟一首相補佐官が安倍晋三首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した米政府の対応を批判したことについて「米政府の立場は明白だ」と述べ、衛藤氏の発言に不快感
2014.02.20(木) トヨタ自動車と日立製作所、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を６年ぶりに実施へ
2014.02.20(木) 個人投資家が2013年に株式や投資信託の売却で得た利益は５兆円を超える規模に達したもよう。野村証券など証券大手５社、ＳＢＩ証券などネット５社の計10社では、13年の納税額が合計で5000億円弱。2013年の譲渡益課税の税率10％から逆算すれば、顧客が手にした株式などの売却益は５兆円
2014.02.20(木) ★財務省、１月の貿易収支は２兆7899億円の赤字と過去最大。貿易赤字は19カ月連続。それまでの最大だった2013年１月を１兆1564億円も上回る。発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料輸入が高止まりしているうえ、円安で輸入品の円建て価格が膨らんだ。８兆428億円の輸入額も過去最高。輸出数量が前年同月比0.2％減、４カ月ぶりに前年を下回る。米国や欧州向けが回復したのに対し、アジア向けが前年を2.0％下回り全体の輸出を押し下げる。季節要因をならした輸出額は前月比3.5％減、２カ月ぶりに前月を下回る
2014.02.20(木) 経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）、法人税の実効税率を下げて税収が増えた海外の事例を議論。民間議員は日本でも「アベノミクスの成果による税収増の還元などによって（アジア主要国並みの）25％の水準に引き下げていくべきだ」と提言
2014.02.20(木) 厚生労働省、賃金構造基本統計調査（全国）、2013年のフルタイムで働く人の平均月額賃金は、前年比0.7％減の29万5700円。前年を下回るのは４年ぶり。男性の平均賃金は32万６千円で前年比0.9％減。女性は0.2％減の23万2600円
2014.02.20(木) 米フェイスブック、スマートフォン（スマホ）の利用者の間で人気が高いチャット（対話）アプリの米ワッツアップの買収を発表。社員が約50人の新興企業だが、約190億ドル（約１兆9400億円）で買収
2014.02.21(金) ２月の記録的な大雪による保険金の支払額が大手損害保険３グループ合計で、600億円規模
2014.02.21(金) 中国、上海に設けた「中国（上海）自由貿易試験区」内の企業を対象に、人民元の国際取引を自由化。試験区を介して、日本から中国各地の工場に人民元を送金することなどを通じ、人民元を国外で一括管理することも可能。中国政府は人民元の国際化をにらみ、資本取引の自由化へ一歩踏み出す
2014.02.22(土) ニュージーランド南部地震から３年（2011.02.22(火)）。日本人28人を含む185人が死亡
2014.02.23(日) 政府は３月から、安倍晋三首相がトップを務める経済財政諮問会議と産業競争力会議の「合同会議」を開く。経済政策の官邸主導を再構築する。「合同会議」は、諮問会議に競争力会議の民間議員数人を招く形で両会議を一体的に運用する
2014.02.23(日) Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（シドニー）、共同声明を採択して閉幕。「強固で持続可能かつ均衡ある成長の達成には引き続き遠い」と指摘。Ｇ20全体のＧＤＰを今後５年間で従来想定よりも２％以上押し上げるという目標を掲げた
2014.02.23(日) ソチオリンピック閉幕。日本メダル８個（羽生結弦(19)フィギュア金、平野歩夢(15)スノーボードハーフパイプ銀、葛西紀明(41)ジャンプラージヒル銀、渡部暁斗(25)ノルディックスキー複合個人ノーマルヒル銀、竹内智香(30)スノーボードパラレル大回転銀、平岡卓(18)スノーボードハーフパイフ銅、小野塚彩那(25)フリースタイルスキーハーフパイプ銅、清水礼留飛(20)・竹内択(26)・伊東大貴(28)・葛西紀明(41)ジャンプ団体銅）
2014.02.23(日) ウクライナ議会、行方不明となったヤヌコビッチ大統領に代わり、前日議会議長に就任した野党「祖国」のアレクサンドル・トゥルチノフ氏を大統領代行に任命。ヤヌコビッチ氏は議決により解任。権力を議会が掌握した状態となり、ヤヌコビッチ政権は崩壊
2014.02.24(月) 中国国家統計局、農村部と都市部の住民を合わせた全国民の年間平均可処分所得は前年比10.9％増の１万8311元（約30万７千円：１元＝16.7円）。全国民を対象にした平均可処分所得の発表は初。農村住民の年間平均純収入は前年比12.4％増の8896元で、都市住民の年間平均可処分所得は同9.7％増の２万6955元
2014.02.25(火) 政府、原発を重要電源（「重要なベースロード電源」）と位置づけたエネルギー基本計画案を公表
2014.02.25(火) ★仮想通貨ビットコインの取引所大手「マウントゴックス（Ｍｔ・Ｇｏｘ）」が全面的に取引を停止。世界の関連企業が加盟するビットコイン財団は「これは決してビットコインの終わりではない」との声明を発表。
2014.02.26(水) 運営会社が東京都内にある大手取引所「マウントゴックス」、取引全面停止を表明。円換算で300億円超の資産が宙に浮いた。登場から５年。運営会社のマルク・カルプレス社長は、取引所サイトに「私はまだ日本にとどまっている」とし「問題に対処すべく努力している」
2014.02.26(水) 日本郵政、2014年度から３年間の中期経営計画として、老朽化した郵便局舎やシステムの改修などに総額１兆3000億円を投じる方針を正式発表。金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の上場については方針を示さず
2014.02.26(水) 総務省、2012年の「経済センサス」の調査、そろばん教室の年間の受講者数は、大阪府が５万3659人と、２位の愛知県の２倍、３位の東京都の４倍。体育館・運動場の利用者は神奈川県が1423万人と２位の東京都（1088万人）を離してトップ。経済センサスは日本企業の「国勢調査」で、2012年が初の調査
2014.02.26(水) 無料通話・チャットアプリのＬＩＮＥ、通話・チャットアプリを通じて同社の登録者以外の携帯電話や固定電話にも低料金で電話をかけられるサービスを３月に始めると発表。固定電話には１分２円から、携帯電話には同6.5円からと最安値水準の料金
2014.02.26(水) 中国・人民元の下落基調、約７カ月ぶりの安値。人民元相場が一時１ドル＝6.1351元まで下落
2014.02.26(水) ウクライナの通貨フリブナ急落。26日には対ドルで１ドル＝10フリブナ台をつけ、過去最安値を更新。ウクライナの国債利回りも上昇、９月償還の利回りは26日、30％を上回る水準で推移
2014.02.27(木) コカ・コーラグループ、消費増税に伴って自動販売機での価格を一部を除いて10円引き上げると発表
2014.02.27(木) リクルートキャリア、２月１日時点の大学生の内定率が90.2％だったと発表。内定率は前年同月比4.3ポイント高
2014.02.27(木) ウクライナの最高会議（国会）、ヤツェニュク新首相（39）と閣僚名簿を承認し、連立内閣が始動
2014.02.28(金) ★厚生労働省、１月の有効求人倍率（季節調整値）、前月比0.01ポイント上昇の1.04倍、2007年８月（1.05倍）以来６年５カ月ぶりの高水準。熊本県の有効求人倍率は前月比0.01ポイント悪化の0.97倍。全国順位26位、九州1位
2014.02.28(金) 総務省、１月の完全失業率（季節調整値）は3.7％、前月比横ばい
2014.02.28(金) 総務省、１月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が100.4、前年同月比1.3％上昇。上昇は８カ月連続
2014.02.28(金) ★衆院、2014年度予算案を与党の賛成多数で可決。予算案は参院送付後30日で自然成立するため、14年度予算案の年度内成立が確定。14年度予算案は一般会計の歳出総額が95兆8823億円で過去最大。赤字国債は財政法で発行が認められておらず、特例法案を議決するのが通例だった。2012年秋の自民、公明、民主３党の合意で15年度までは予算が成立すれば自動的に赤字国債を発行できることになった
2014.02.28(金) 中国人民元の対ドル相場、再び急落、一時１ドル＝6.1808元まで下落し、2013年４月以来約10カ月ぶりの安値を記録。一時前日比0.85％安と１日の下げ幅としては過去最大を記録。中国人民銀行が大量の人民元売り・米ドル買いを実施。中期的な元高を見込んでいた銀行の元売りが広がる。人民銀の介入には、輸出企業への配慮とともに、元高を見込んだ投機資金の流入をけん制する狙いも
2014.02.28(金) _ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するＭＴＧＯＸ（マルク・カルプレス社長、東京・渋谷）、東京地裁に民事再生法の適用を申請。顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明。消失金額は「114億円程度」、他の取引所の直近の取引価格（１ビットコイン＝570ドル前後）で計算すると、430億円前後。顧客12万7000人の大半は外国人で、日本人は0.8％、約1000人
2014.02.28(金) 米商務省、2013年10〜12月期の米実質GDPの改定値、前期比年率で2.4％、速報値から0.8ポイントの大幅下方修正。ＧＤＰの約７割を占める個人消費が2.6％増（速報値は3.3％増）に下方修正されたのが主因

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月
２月の社説見出し一覧[top]
　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

２月１日（土）
熊日　水銀・水俣条約　日本は米国に続く締約国に
朝日　米緩和縮小_正常化へ着実な歩みを
　　　北朝鮮問題_関係改善を望むならば
日経　任天堂はかつての輝きを取り戻せるか
　　　競争力ある研究開発法人に
毎日　ＮＨＫと政治　委縮せず果敢な放送を
　　　ＦＲＢ議長交代　超緩和の評価これから
読売　衆院予算委　安全保障の論争を活性化せよ
　　　ＳＴＡＰ細胞　理系女子の発想が常識覆した

２月２日（日）
熊日　再生可能エネ　国の計画のﾓ脇役ﾓにするな
朝日　貿易赤字拡大_構造変化に向き合おう
　　　障害年金_受給要件の見直しを
日経　新興国不安の拡大を食い止めるには
　　　日ロは領土交渉にも注力を
毎日　高松塚古墳壁画　今後に教訓を生かそう
　　　視点ﾉ「国富流出」の議論＝論説委員・中村秀明
読売　維新党大会　政策実現へ結束強化できるか
　　　大型企業買収　国際化に布石打つサントリー

２月３日（月）　
熊日　情報保全諮問会議　論議内容、全て公開すべきだ
朝日　国立追悼施設_首相が決断さえすれば
　　　相撲協会_「公益」の重み自覚せよ
日経　日米はＴＰＰ交渉を漂流させるな
　　　百貨店の好調に慢心はないか
毎日　都知事選と福祉　若者がいなくなる前に
　　　日本相撲協会　懸念一掃する運営を
読売　ＴＰＰ交渉　日米は膠着状態の打開に動け
　　　相撲協会改革　公益法人に恥じぬ組織運営を

２月４日（火）
熊日　タイ情勢　これ以上の混乱は避けよ
　　　橋下市長辞職　議会と向き合うのが筋だ
朝日　橋下氏の辞職_選挙が唯一の解決策か
日経　科学技術立国を支える研究人材に厚みを
　　　筋が通らない橋下氏の辞職
毎日　橋下氏辞職表明　唐突で乱暴な出直しだ
　　　ローザンヌの快挙　若者よ世界へはばたけ
読売　派遣労働見直し　待遇改善に知恵を絞りたい
　　　タイ総選挙　依然見えない混乱収拾への道

２月５日（水）
熊日　県議選の制度改革　
朝日　独立法人改革_省庁の別動隊では困る
　　　電力業界_変わらぬ体質にメスを
日経　流通業界で進む多角化戦略に潜むワナ
　　　繰り返される官製談合を断て
毎日　都知事選と防災　危機感もって減災語れ
　　　タイ混迷　国際社会は懸念伝えよ
読売　法人税率下げ　成長加速へ踏み込んだ検討を
　　　北陸新幹線談合　官民癒着の徹底解明が必要だ

２月６日（木）
熊日　県農業コンクール　先進農家の英知に学びたい
朝日　立憲主義とは_首相の不思議な憲法観
　　　新幹線談合_腐敗根絶へ制度強化を
日経　好循環生む道筋を労使でつくり出そう
　　　理解できぬ養殖漁業の「減反」
毎日　ＮＨＫ経営委員　不適格なのは明らかだ
　　　北方領土の日　日露交流深める機会に
読売　原子力委員会　政策調整機能に問題はないか
　　　４Ｋテレビ　日本メーカー復活の原動力に

２月７日（金）
熊日　ソチ冬季五輪　理想から遠い厳戒下の開催
朝日　ＮＨＫ_公共放送の信用を憂う
　　　体罰の影響_教育現場への重い警鐘
日経　企業は最高益に安心せず競争力に磨きを
　　　ＮＨＫの公共性が問われる
毎日　「水膨れ」補正予算　このやり方を断ち切れ
　　　ソチ五輪開幕　メダルが全てではない
読売　ソチ五輪開幕　平和の祭典でテロを許すな
　　　ビットコイン　仮想通貨の実態を見極めたい

２月８日（土）
熊日　FRB新議長　世界経済を安定成長に導け
朝日　南北離散家族_再会を対話の一歩に
　　　派遣法改正_処遇への不安に応えよ
日経　携帯市場に新たな競争促す仕組みを
　　　理解得られぬ電力の談合助長
毎日　民主党大会　瀬戸際を直視する場に
　　　高齢者詐欺被害　周囲の気遣いが必要だ
読売　「東海」併記問題　座視できぬ米国での反日活動
　　　土曜授業の復活　工夫を重ねて有意義な時間に

２月９日（日）
熊日　賃上げ　中小企業、非正規にも波及を
朝日　市場の変調_格差とゆがみへの警鐘
　　　国際離婚_公平なルールの明示を
日経　ハローワークと民間が組んで就労を促せ
　　　「安心」実感できる犯罪対策を
毎日　読書感想文　思考の扉を世界に開く
　　　生活困窮者支援　お役所仕事ではできぬ
読売　日米外相会談　強固な同盟をアジアに示そう
　　　ストレス診断　うつ病の予防につなげたい

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

２月10日（月）　
熊日　東京都知事選　深まりがなかった政策論議
朝日　舛添新都知事_手堅さを選んだ都民
　　　日ロ領土問題_地域の安定が前提だ
日経　東京の活力向上へ舛添氏の責務は重い
　　　首脳の信頼関係どう生かす
毎日　都知事に舛添氏　首都の安全網に全力を
　　　都知事に舛添氏　原発論戦今後に生かせ
読売　東京都知事選　無責任な「原発ゼロ」信任されず
　　　日米外相会談　強固な同盟をアジアに示そう

２月11日（火）
熊日　安倍外交　隣国との関係 改善してこそ
朝日　民主党_「責任野党」を取り返せ
　　　道路建設_自治体はよく吟味せよ
日経　年金に過度のリスク運用を期待するな
　　　なお定まらぬ民主党の軸足
毎日　社説:エネルギー計画　脱原発への覚悟を問え
　　　社説:世界の格差問題　もっと関心寄せ行動を
読売　日露首脳会談　信頼醸成を「領土」につなげよ
　　　民主党大会　破綻した政策にまだ拘るのか

２月12日（水）
熊日　民主党大会　反転攻勢は足元固めからだ
朝日　地方銀行_環境変化に遅れるな
　　　中台会談_台湾の民意を尊重せよ
日経　光通信と携帯の一体改革で利便性高めよ
　　　核廃棄物の処分で抜本策を
毎日　集団的自衛権の行使　今は踏み出す時でない
読売　アラブの春３年　新たな政治体制へ模索が続く
　　　ソニー不振　背水のリストラで再生なるか

２月13日（木）
熊日　水俣病認定基準　新通知は最高裁判決に従え
朝日　診療報酬改定_主治医を選ぶためには
　　　ビットコイン_「お金の未来」に備えを
日経　信認確立へ手腕試されるイエレンＦＲＢ
　　　中台関係は突破口を開けるか
毎日　ＪＲ北海道捜索　組織のうみを出し切れ
　　　ビットコイン　協調して規制・監視を
読売　診療報酬改定　「病院依存」から転換できるか
　　　スノボ「銀」「銅」　五輪史に刻まれた１０代の快挙

２月14日（金）
熊日　貿易赤字　改善へ製造業復活が不可欠
朝日　沖縄の教科書_無理強いで解決するか
　　　格安航空_安全第一で成長を
日経　仮想通貨ビットコインとどう向き合うか
　　　自由化時代の公営ガスの課題
毎日　診療報酬改定　入院から地域医療へ
　　　中台公式会談　まずは信頼関係を築け
読売　中台閣僚級会談　歴史的な一歩にはなったが
　　　ＪＲ北海道捜査　組織蝕む病巣をえぐり出せ

２月15日（土）
熊日　中台公式会談　台湾の民意に沿った関係を
朝日　集団的自衛権_聞き流せぬ首相の答弁
　　　浜岡原発_動かしてはならない
日経　医療と介護を立て直す（上）　効率追求し若者へのつけ回し断て
毎日　浜岡原発審査　再稼働より廃炉検討を
　　　高速道有料延長　安全確保は最優先だが
読売　中国漁船長提訴　尖閣の主権を内外に明示した
　　　出直し市長選　大阪都構想の展望が見えない

２月16日（日）
熊日　羽生選手金メダル　若い力が刻む新たな歴史
　　　診療報酬改定　心強い主治医を持ちたい
朝日　沖縄の基地問題_「日本」への失望が深まる
日経　医療と介護を立て直す（下）　一体改革で高齢化の負担増抑えよ
毎日　羽生選手金メダル　更なる成長見守りたい
　　　遺伝子ビジネス　審議公開し議論深めよ
読売　羽生結弦「金」　あくなき向上心が五輪を制覇
　　　米債務上限問題　不毛な対立の棚上げは前進だ


　　
　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

２月17日（月）　
熊日　取り調べ可視化　冤罪防止の原点を忘れるな
朝日　日米韓の結束_米国頼みを卒業せよ
　　　大間原発_うやむやで進めるのか
日経　まだ道半ばにすぎないユーロ圏経済再生
　　　日米指紋協定は厳正な運用を
毎日　オバマ氏訪日　すきま風吹く日米関係
　　　視点　投票年齢の迷走＝論説委員・人羅格
読売　高速有料の延長　安全確保にはやむを得ない
　　　保険金不払い　顧客軽視の悪弊を断ち切れ

２月18日（火）
熊日　10〜12月期GDP 景気の先行き楽観できない
朝日　核の非人道性_日本から行動すべきだ
　　　大雪の教訓_想定外に備える社会を
日経　経済の持続的な回復へ基盤固めが重要だ
　　　大雪対策でも「想定外」なくせ
毎日　ＴＰＰ交渉　日米首脳は指導力示せ
　　　自転車の事故　高額賠償人ごとでない
読売　ＧＤＰ１％増　成長シナリオに狂いはないか
　　　少年法厳罰化へ　凶悪犯罪の抑止につなげたい

２月19日（水）
熊日　北朝鮮報告書　拉致問題解決への突破口に
朝日　選挙制度改革_ぐずぐずせず前へ
　　　裁判と証拠_真相解明へ開示広げよ
日経　太陽光発電の持続的な拡大へ制度を正せ
　　　有期雇用規制の抜本見直しを
毎日　北朝鮮の拉致　国際的圧力を強めたい
　　　想定外の大雪　検証して次に生かせ
読売　国連人権委報告　認定された北朝鮮「国家犯罪」
　　　記録的大雪　教訓生かして被害を防ぎたい

２月20日（木）
熊日　瀬戸石ダム　更新は本当に「支障なし」か
朝日　北朝鮮の惨状_人間の尊厳を認めよ
　　　教委の改革_政治介入に歯止めを
日経　時代に即した独禁法の流通指針を
　　　海外ＩＴ市場の開拓に力注げ
毎日　自民の教委改革案　教育の不安定招く懸念
　　　沖縄の負担軽減　移設再考と共に進めよ
読売　オバマ外交　アジア重視へ日米韓の連携を
　　　「もんじゅ」　有効活用へラストチャンスだ

２月21日（金）
熊日　「環境犯罪」　撲滅へ国際的な対策強化を
朝日　原発の審査_経産相発言は筋違いだ
　　　ＴＰＰと関税_自由化の原点忘れるな
日経　原子力規制委は信頼醸成にもっと留意を
　　　北の「拉致」解決への圧力に
毎日　ＮＨＫ会長　トップの資質問われる
　　　子育て新制度　質の向上に財源確保を
読売　集団的自衛権　憲法解釈の変更に問題はない
　　　英語教育改革　指導体制の整備が最大懸案だ

２月22日（土）
熊日　研究データ操作　ゆがんだ医薬関係の解明を
朝日　安倍外交_孤立への道を進むのか
　　　橋下市長_辞職を撤回しませんか
日経　ＴＰＰは通商ルールづくりで大枠合意を
　　　甘すぎる東電の汚染水対策
毎日　Ｇ２０金融会合　再び結束を示す時だ
　　　ウクライナ危機　政治解決で正常化急げ
読売　河野談話　慰安婦証言を検証・公開せよ
　　　原発安全審査　独善的な先送りは許されない

２月23日（日）
熊日　増殖炉もんじゅ　「転用」より「廃炉」が妥当だ
朝日　ウクライナ_流血防止へ行動急げ
　　　電子商取引_公平な課税で競争を
日経　銀行介さない金融に揺れる中国と世界
　　　勝者に劣らぬ敗者への敬意
毎日　大間原発と函館　近隣自治体の声も聞け
　　　女性進出の理念　「男女共同参画」土台に
読売　竹島の日　内外に訴えよ韓国の不法占拠
　　　ＴＰＰ閣僚会合　日米互いにカードを切る時だ

２月24日（月）　
熊日　教育委員会改革　政治的中立性は保たれるのか
朝日　通信の傍受_乱用を防ぐ方策が先だ
　　　南シナ海問題_中国は合意を忘れるな
日経　教育委員会改革を見かけ倒しにするな
　　　サウジ・ＵＡＥと関係深化を
毎日　ソチ五輪閉幕　「世界最高」を楽しんだ
　　　風力発電　もっと増やせるはずだ
読売　Ｇ２０共同声明　世界成長２％底上げへ結束を
　　　ソチ五輪閉幕　日本選手の奮闘をたたえたい

２月25日（火）
熊日　ソチ五輪閉幕　日本選手の活躍堪能できた
朝日　原発避難解除_不安に応える態勢を
　　　Ｇ２０声明_地に足ついた成長こそ
日経　成長促進へ向け具体策が問われるＧ20
　　　混迷ウクライナの安定急げ
毎日　ウクライナ　同じ過ちを繰り返すな
　　　年金の運用改革　政治利用の不安を拭え
読売　羽田と成田空港　利便性高めて競争を勝ち抜け
　　　ウクライナ政変　安定回復へ欧露の責任は重い

２月26日（水）
熊日　朴大統領就任１年　日韓対話へ踏み出す時期だ
朝日　ＮＨＫ会長_報道トップの資質疑う
　　　武器輸出原則_性急な転換は許されぬ
日経　自由貿易の原点に戻りＴＰＰを立て直せ
　　　セブンイレブンに学ぶこと
毎日　エネルギー計画　原発維持は公約違反だ
　　　プロゴルフ協会　今度こそ暴力団排除を
読売　エネルギー計画　「原発活用」への妥当な転換だ
　　　徳田議員辞職　政界去っても説明責任は残る

２月27日（木）
熊日　TPP交渉　理念を再確認し議論深めよ
朝日　エネルギー政策_これが「計画」なのか
　　　ＴＰＰ交渉_日米の責任は大きい
日経　日韓は早期の首脳会談で難局打開めざせ
　　　石油・化学は効率化で連携を
毎日　武器輸出三原則　歯止めなき拡大を懸念
　　　まるで「超１強」状態だ
読売　ＴＰＰ交渉不調　日米が協力して漂流させるな
　　　福島原発汚染水　管理は限界に近づいている

２月28日（金）
熊日　武器輸出新三原則　国際紛争防止にこそ力を注げ
朝日　表現の自由_「あいつが悪い」のか？
　　　朝鮮半島統一_信頼の小石を積もう
日経　現実を見据えぶれないエネルギー計画に
　　　ＰＭ2.5注意情報をきめ細かく
毎日　大川小の悲劇　重い教訓として備えよ
　　　視点「アンネの日記」　日本は反ユダヤにあらず
読売　教育委員会改革　責任の明確化で機能強化図れ
　　　個人賠償請求　訴え受理なら日中関係損なう

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

３月（各月の最後に3月社説見出し一覧を掲載）[top]

2014.03.01(土) ★ロシアのプーチン大統領、親欧米派による政変が起きた旧ソ連・ウクライナの南端にあり、ロシア系住民が大半を占めるクリミア半島に軍事介入することを決定。プーチン大統領は憲法の規定に基づき、上院に「ウクライナの社会、政治情勢が正常化するまで同国領内でロシア軍を利用する」ことを求め同意を得た
2014.03.01(土) ２月13日以降の雪による阿蘇郡市６市町村の農林業関係被害額は約５億７千万円の見通し
2014.03.01(土) オバマ米大統領、ロシアのプーチン大統領に電話し、ロシア軍をウクライナ南部、クリミア半島の同軍基地に即時撤収させるよう求めたが、プーチン氏は拒否
2014.03.02(日) 熊本県、２月１日現在の推計人口は179万9880人、180万人を割り込むのは1980年以来34年ぶり
2014.03.02(日) ＮＹタイムズ、安倍晋三首相の姿勢を「ナショナリズム（国家主義）」と指摘し、日米関係の「ますます深刻な脅威になっている」と批判する社説を掲載
2014.03.03(月) 家計貯蓄率、13年度はついにマイナス0.4％まで落ち込むとの見方広まる。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏試算。内閣府の国民経済計算では80年代には18％、12年度に1.0％まで低下
2014.03.03(月) 財務省、2013年10〜12月期の法人企業統計、金融機関を除く全産業の設備投資は９兆4393億円、前年同期比4.0％増。増加は３四半期連続。自動車をはじめとする製造業の投資が５四半期ぶりに増加に転じる
2014.03.03(月) 英国の税務当局「ビットコインは世界で初めての分散型の電子通貨」、ビットコインへの課税の指針を公表
2014.03.03(月) 世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金、2013年末で約３兆７千億円の日本株を保有し、１年前からほぼ倍増
2014.03.03(月) 世界の主な株式市場、ウクライナ情勢への警戒感から日本や欧米株に売りが広がる。日経平均株価の終値は前週末比188円84銭（1.27％）安の１万4652円23銭。夜間の先物取引では１万4500円を下回る。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）が一時３％強下げるなど全面安。ロシアやウクライナは１割を超える下落。米国もダウ工業株30種平均の下げ幅が170ドルを超える
2014.03.04(火) 国土交通省、４月の消費増税に伴う鉄道・バス事業者256社の運賃引き上げ申請を認可。上げ幅は原則2.86％。首都圏を中心とする49事業者は、電子マネーに限って１円刻みの運賃設定を導入。現金運賃は従来通り10円単位で転嫁する「二重運賃」となる
2014.03.04(火) ★厚生労働省、１月の毎月勤労統計調査、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.1％増の23万9156円、１年10カ月ぶりに前年を上回る。残業代にあたる所定外給与は4.3％増と10カ月連続で増加
2014.03.04(火) オバマ米大統領、米議会に提出した2015会計年度（14年10月〜15年９月）の予算教書、中長期の財政再建目標を明示せず。11月の議会中間選挙をにらみ、無党派層を意識した大型減税などのバラマキ色が濃厚。若年世代などの所得税額控除を中心におよそ600億ドル（約６兆1000億円）規模の減税実施を提案。教育・インフラ投資向けの財政支出拡大も掲げる。米財政赤字は15年に5640億ドルまで減少、赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は3.1％に低下するとの見通しを示す
2014.03.04(火) ビットコインの取引所フレックスコイン（カナダ）、不正アクセスによりコインが大量に引き出されたため閉鎖すると発表。別の取引所ポロニエックスもハッカーによる攻撃を受け保有するコインの一部を失ったと明らかにする
2014.03.04(火) プーチン大統領「（自治共和国に）ロシア軍を投入する可能性は消えた」軍事介入を回避する考えを表明
2014.03.04(火) NYダウ反発、終値は前日比227ドル85セント高の１万6395ドル88セント。１月下旬以来、ほぼ１カ月半ぶりの高値。ロシアのプーチン大統領、ウクライナへの軍事介入について「今のところ必要ない」と述べ、ウクライナ情勢を巡る緊張がやや和らぐ
2014.03.05(水) 日本ＩＢＭ、2013年下半期（７〜12月）のサイバー攻撃調査、ウェブサイトを見ただけで気がつかないうちにウイルスに感染するサイバー攻撃が日本で急増。パソコン利用者が気がつかないうちにウイルスに感染させる「ドライブ・バイ・ダウンロード」
2014.03.05(水) トヨタ自動車、2014年の春季労使交渉で、労働組合に対し2000円台のベースアップ（ベア）を提示する方針
2014.03.05(水) 高島屋など百貨店各社は３月中に一定金額以上の買い物をした消費者に、４月限定で使える割引クーポン券を渡す。消費増税を控え３月は駆け込み需要が見込まれる半面、増税後は反動で消費が大きく落ち込む可能性が高いため
2014.03.05(水) 政府、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引ルールを導入へ。ビットコインを通貨ではなく「モノ」と認定し、貴金属などと同じく取引での売買益などは課税対象にする。銀行での取り扱いや証券会社の売買仲介は禁止
2014.03.05(水) 中国の第12期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第２回会議が北京の人民大会堂で開幕。李克強首相は2014年の経済成長率の目標を13年と同じ7.5％（13年実績は7.7％）とする方針を表明。14年の国防予算（中央政府分）は前年実績比12.2％増の8082億元（約13兆4400億円）と４年連続の２けた増で過去最高
2014.03.05(水) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、地区連銀経済報告（ベージュブック）、１月から２月前半までの米経済活動が「大半の地区で拡大を続けた」と指摘
2014.03.05(水) フランスの流通大手カルフール、ブラジル子会社の新規株式公開（ＩＰＯ）を検討
2014.03.06(木) ＪＲ吉祥寺駅ビル「アトレ吉祥寺」新装開店
2014.03.06(木) 経済産業省、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく太陽光（出力10キロワット以上）の価格を、2014年度は１キロワット時あたり36円台（税込み）に下げる方向で最終調整に入る。2013年度は同37.8円
2014.03.06(木) 経済産業省と公正取引委員会、４月の消費増税を控え、増税分の価格転嫁を拒む事業者の取り締まり状況をそれぞれまとめた。経産省は３日までに465件、公取委は２月末までに387件の指導を実施
2014.03.06(木) 円安による輸出企業への収益の影響がかつてほど大きくない。2013年10〜12月期に円相場は12年平均に比べて約26％円安・ドル高になったものの、円建てでみた輸出価格の同時期の上昇率は約13％と、半分程度にとどまる。背景の一つは円建ての取引が比較的多いアジア向けの輸出比率が高まった
2014.03.06(木) ＮＴＴデータ、「ツイッター」の日本語のつぶやきから株価予測に利用できる指標「ツイッターセンチメント指標」を提供するサービスを始める
2014.03.06(木) 京都府や奈良県などのコンビニエンスストア「サンクス」約100店が４月から順次、「ローソン」に変わる
2014.03.06(木) 米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメント、米市場２位の食品スーパー、セーフウェイを総額92億ドル（約9500億円）で買収することで合意。サーベラスは傘下の５位アルバートソンズを通じて買収し、セーフウェイと経営統合させる
2014.03.06(木) 米誌ニューズウィーク（電子版）、インターネット上で流通する仮想通貨ビットコインの考案者として、米カリフォルニア州ロサンゼルス市近郊に住む64歳の男性「サトシ・ナカモト」を写真付きで紹介。ナカモト氏は「私はもう（ビットコインに）関わっておらず、お話しできない」「現在は引き継いだ他の人々が管理している。私はもう無関係だ」
ＡＰ通信は「ナカモト氏がビットコインの生みの親であることを否定した」と報じた
2014.03.06(木) オバマ米大統領、ロシアとウクライナ前政権の一部当局者を念頭に制裁措置の発動を命じる。資産凍結や査証（ビザ）の発給制限、米国への渡航禁止など
2014.03.06(木) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）、政策金利を過去最低の年0.25％で据え置く
2014.03.06(木) イングランド銀行、政策金利を過去最低の年0.5％に据え置く
2014.03.07(金) 農業協同組合が蓄えている内部留保が2011年度で４兆995億円あることがわかる
2014.03.07(金) 「あべのハルカス」、全面開業。総額1300億円を投じた高さ300メートルの日本一のビル
2014.03.07(金) 佐村河内守氏（50）記者会見、「私のうそでご迷惑をかけた皆様に一人ひとりおわびしたい」と謝罪
2014.03.07(金) 政府、高齢者が定年後も安定的に長く働くことを可能にするため、有期雇用の期間を大幅に延長する法案を閣議決定。今国会で成立させて、2015年４月の施行を目指す
2014.03.07(金) 政府、非正規労働者など働く期間を区切っている「有期雇用」の契約期間を延ばす有期雇用労働者特別措置法案を閣議決定。年収約1000万円を超える専門職の労働者は、有期雇用で働ける期間を最長５年から10年に延ばす
2014.03.07(金) ★政府、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」に関する初の公式見解を決定。「通貨には該当しない」と認定し、貴金属などと同じ「商品（モノ）」と扱う方向性を示す。銀行や証券会社が売買の仲介など本業で取り扱うことを禁止し、取引に伴う売買益は課税対象になる。ドイツや英国、シンガポールなどに続き、日本もビットコインによる取引に税金をかけることを決める
2014.03.07(金) 金融庁、大分県の第二地方銀行、豊和銀行と関東の２信用組合（在日韓国人系の中央商銀（横浜市）とあすなろ（長野県松本市）が合併して発足する横浜中央（横浜市）と、東京厚生（東京・新宿））に合計400億円の公的資金を注入すると正式に発表
2014.03.07(金) 全国銀行協会、預金・貸出金速報、２月末の貸出金残高は440兆8233億円、前年同月末に比べ2.8％増。増加は30カ月連続
2014.03.07(金) ソチ冬季パラリンピック、７日午後８時（日本時間８日午前１時）からの開会式で開幕。16日まで
2014.03.07(金) 中国の太陽光パネル大手、上海超日太陽能科技（上海市）、予定していた社債の利払いを実行できず。中国の公募普通社債市場での利払いの不履行は初
2014.03.07(金) 米労働省、２月の雇用統計、非農業部門の雇用者数は前月比17万5000人増。15万人程度とされていた市場の事前予想を上回る。失業率は前月比0.1ポイント悪化の6.7％
2014.03.07(金) NYダウ小幅に続伸し、およそ１カ月半ぶりの高値。終値は前日比30ドル83セント（0.2％）高い１万6452ドル72セント。同日公表された２月の米雇用統計が市場予想を上回ったことを好感
2014.03.08(土) クアラルンプール発の中国・北京行きマレーシア航空370便（ボーイング777_200型機）、消息を断つ。捜索が難航
2014.03.09(日)
2014.03.10(月) 東京大空襲、69年。1945年３月の東京大空襲、約10万人とされる犠牲者
2014.03.10(月) ★内閣府、2013年10〜12月期の実質GDP、前期比0.2％増、年率換算で0.7％増。２月公表の速報値（0.3％増、年率1.0％増）から下方修正。個人消費と設備投資が速報時の推計よりも減少
2014.03.10(月) ★財務省、１月の経常収支は１兆5890億円の赤字。比較可能な1985年以降、１カ月間の赤字では過去最大、赤字が４カ月続くのも初。貿易収支は２兆3454億円の赤字で前年同月比で１兆384億円拡大。貿易赤字も96年以降で最大。特に輸入額は７兆8620億円と１兆8286億円増。輸出は５兆5167億円と17％増。海外からの配当金などを示す第１次所得収支は１兆3374億円の黒字
2014.03.10(月) ★財務省は国際収支統計の項目や表記方法を１月分から見直し。従来の投資収支と外貨準備増減を統合し「金融収支」に、その他資本収支を「資本移転等収支」に改めた。以前の所得収支は「第１次所得収支」、経常移転収支は「第２次所得収支」
2014.03.10(月) 新日鉄住金など鉄鋼大手４社、2014年春の労使交渉で14、15年度の２年分で月2000円の賃金改善を実施する方針を固める
2014.03.10(月) 理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、共同研究者の山梨大学教授がＮＨＫのインタビューに答え「研究データに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が存在するのか確信がなくなった」として、論文の取り下げに同意するようほかの著者に呼びかけたことを明かす
2014.03.11(火) 東日本大震災（2011年３月11日（金）午後２時46分）から３年。仮設住宅などで暮らす被災者は26万人。死者１万5884人、不明2636人
2014.03.12(水) Ｇ７と欧州連合（ＥＵ）の首脳、ロシアに対しウクライナ南部クリミア半島の併合に向けた取り組みの停止を求める共同声明を発表
2014.03.13(木) 三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガ銀行、３月下旬の労使交渉で19年ぶりにベースアップ（ベア）を認める方向で検討に入る。毎月の給与を平均で0.5％引き上げる
2014.03.13(木) 日本郵政、2014年の春季労使交渉で、正社員１人当たり平均月1000円のベースアップ（ベア）を実施することで労働組合と妥結
2014.03.13(木) ＪＲ東海、2014年春の労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）月額1500円の実施を決定。08年に900円のベアを実施して以来６年ぶり
2014.03.13(木) 警視庁捜査２課、東芝の主力製品である半導体メモリーの研究データを韓国半導体大手「ハイニックス半導体（現・ＳＫハイニックス）」に流出させたとして、東芝の提携先である米半導体メーカー「サンディスク」の日本法人の元技術者、杉田吉隆容疑者（52）＝北九州市＝を不正競争防止法違反（営業秘密開示）の疑いで逮捕
2014.03.13(木) ジョイフル本田（茨城県土浦市）、４月に東京証券取引所に新規上場へ
2014.03.13(木) 料理教室最大手のＡＢＣクッキングスタジオ、４月に台湾に進出
2014.03.13(木) 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が閉幕
2014.03.13(木) ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行、政策金利を0.25％引き上げ年2.75％
2014.03.13(木) 韓国銀行、金融通貨委員会、政策金利を年2.5％に据え置き
2014.03.13(木) アイルランド政府、2013年12月に国際的な金融支援を脱却してから初めてとなる国債の入札を実施。入札の実施は約３年半ぶり。10億ユーロ（約1430億円）の募集に３倍近い応募があり、長期金利は３％割れの過去最低水準に急低下
2014.03.13(木) ＦＲＢ次期副議長に指名されたフィッシャー前イスラエル中央銀行総裁、米上院公聴会で、「米雇用の最大化と物価安定に向けて、緩和的な金融政策を継続する必要がある」と表明
2014.03.14(金) 安倍晋三首相、参院予算委員会で、従軍慰安婦問題を巡り旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言
2014.03.14(金) 日銀、金融機関の貸出増加を支援する資金供給の第４弾として、18日付で計54の金融機関に３兆4653億円を供給すると発表。同制度は四半期ごとに民間向けの貸出残高を増やした金融機関に対し、日銀が年0.1％の低利資金を貸し出す仕組み。日銀は２月の金融政策決定会合で、同制度の拡充を決定
2014.03.14(金) スマートフォン向けのニュース閲覧アプリのＧｕｎｏｓｙ（グノシー）、ＫＤＤＩから出資（10億円程度）を受けたと発表
2014.03.14(金) 内閣府、2013年10〜12月期の需給ギャップはマイナス1.6％、実額ベースで約８兆円の需要不足
2014.03.14(金) 連合、2014年の春季労使交渉の第１回の回答集計結果を発表。定期昇給とベアを合わせた賃上げ額の平均は6491円、前年の同日時点と比べて22％増
2014.03.14(金) 日経平均株価終値、前日比488円32銭（3.3％）安の１万4327円66銭。緊迫化するウクライナ情勢と中国の「影の銀行」問題が影響
2014.03.14(金) ★理化学研究所、小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表した新型万能細胞「STAP細胞」の論文で多くの疑問が指摘されている問題に関する中間報告を発表。理研の野依良治理事長は論文を作成する過程に「重大な過誤があった」と謝罪。４時間に及んだ記者会見でもSTAP細胞が存在するのかどうかは釈然としないまま。野依理事長「極めてずさんで、あってはならないこと」と論文の不備を認める。野依理事長「未熟な研究者が膨大な実験データを集積しながらずさんに無責任に扱ってきたのはあってはならない」
2014.03.15(土) ★中国人民銀行、人民元の対ドル相場の変動幅を17日から上下それぞれ２％に広げると発表。変動幅の拡大は2012年４月以来
2014.03.15(土) マレーシアのナジブ首相、緊急記者会見、南シナ海上空で消息を絶ったマレーシア航空機は「何者かが機内の通信装置を意図的に止めた可能性が高い」と発表。同機は消息を絶った後に航路を西に変え、少なくとも６時間半以上飛行を続けたことも判明。ハイジャックなど犯罪行為が起きた可能性が強まる
2014.03.16(日) ウクライナ南部・クリミア自治共和国、ロシア編入の是非を問う住民投票を実施、賛成が９割を超えて（95.7％）編入承認が確定
2014.03.16(日) オバマ米大統領とロシアのプーチン大統領、電話で協議。オバマ大統領「住民投票はウクライナ憲法に違反し、ロシアの軍事介入による脅迫のもとで行われた」。プーチン大統領「（住民投票は）国際法と国連憲章に完全に合致している」
2014.03.17(月) オバマ米大統領、ウクライナの主権と領土保全を侵害したとして、ロシア政府高官やウクライナの大統領職を追われたヤヌコビッチ氏ら11人の資産を凍結する追加制裁の大統領令を発表。欧州連合（ＥＵ）も、外相理事会でロシア政府関係者らに対するＥＵへの渡航禁止や資産凍結などの制裁を決定
2014.03.17(月) NYダウ、上げ幅は一時、前週末比で200ドルを超。市場では、米欧が決めた対ロシアの追加制裁は「想定の範囲内」と受け止め
2014.03.17(月) 米カリフォルニア工科大学などの研究チーム、138億年前に宇宙が誕生した直後に発生した「重力波」という現象の証拠を世界で初めて観測。佐藤勝彦自然科学研究機構長が提唱した「インフレーション宇宙論」を裏付ける観測
2014.03.18(火) 国土交通省、2014年１月１日時点の公示地価、東京、大阪、名古屋の三大都市圏（全用途）は前年比0.7％上昇、リーマン・ショック前の08年以来６年ぶりのプラスに転換。全国平均は0.6％下落
2014.03.18(火) ★ロシアのプーチン大統領、アクショーノフ首相らクリミア自治共和国と特別市セバストポリの代表とロシアへの編入の条約に調印
2014.03.19(水) 財務省、２月の貿易収支は8003億円の赤字。赤字は20カ月連続。２月としては比較可能な1979年以降で最大額。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額が膨らむ
2014.03.19(水) 上海外国為替市場、中国の人民元は一時１ドル＝6.204元まで下落、中国人民銀行が設定した基準値からの変動幅が初めて１％を超える。終値は１ドル＝6.1965元で約１年ぶりの安値
2014.03.19(水) 米ＦＲＢ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的金融緩和の証券購入額を４月に現行の月額650億ドル（約６兆5000億円）から550億ドルに減らすことを決定。減額決定は2013年12月の会合から３回連続。将来の政策金利の方向性を示す時間軸（フォワードガイダンス）政策も修正。事実上のゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」と説明。失業率の数値基準6.5％を削除。イエレン議長初のFOMC。ゼロ金利政策を解除する時期を巡り、イエレン氏は「おそらく６カ月程度を指す」と発言。直後からダウ工業株30種平均が急落し、一時200ドルを超える下げ幅を記録
2014.03.20(木) オウム真理教の地下鉄サリン事件（1995年）から19年
2014.03.20(木) 黒田日銀、就任から１年
2014.03.20(木) ★2014年度予算、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立。一般会計の歳出総額95兆8823億円と過去最大
2014.03.20(木) オバマ米大統領、ロシアがクリミア編入の既成事実化を進めた場合、ロシアの主要産業への制裁を可能にする大統領令に署名したと発表
米大統領声明のポイント
・ロシア政府幹部の制裁対象を拡大する。
・幹部を支援する銀行も制裁の対象とする。
・ロシアの主要産業への制裁も可能とする大統領令に署名した。
・ロシアは事態をエスカレートさせれば一段と孤立する。
・ロシアとの外交交渉は継続する。
2014.03.21(金)
2014.03.22(土) 第一生命経済研究所、2014年度の消費増税と物価上昇による家計の負担増を賃上げでどれだけ相殺できるかを試算。年収が２％上がるとすると、平均的な年収650万円の世帯では増税で11.8万円負担が増えるが、収入も10.2万円増加。差し引き1.6万円の負担増
2014.03.22(土) 日銀、「サービス収支」の一部「知財収支」の黒字額が2013年度に初めて１兆円を超える見通し。2013年４月〜2014年１月の知財黒字は１兆223億円、前年同期比で倍増。ただ著作権収支は5800億円の赤字
2014.03.22(土) ★内閣府、社会意識に関する世論調査、社会全体の満足度では「満足」と「やや満足」を合わせた回答が53.4％から60.8％となり過去最高
http://www8.cao.go.jp/survey/h25/h25-shakai/index.html
2014.03.23(日) 大阪市長選、前市長で日本維新の会共同代表の橋下徹氏（44）再選。確定投票率は23.59％、これまで最も低かった1995年の28.45％を下回り過去最低
2014.03.23(日) 中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領、（日本時間24日未明）、オランダ・ハーグ近郊で会談。初代韓国統監、伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮の独立運動家、安重根の記念館が中国内につくられたことを評価
2014.03.24(月) 大阪取引所が始動。旧大阪証券取引所が東京証券取引所のデリバティブ市場を統合するとともに社名を「大阪取引所」に変更し、デリバティブ専門市場として再スタート
2014.03.24(月) 日米欧など主要国の首脳が参加する核安全保障サミット、オランダのハーグで２日間の日程で開催
2014.03.24(月) ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島でロシア・ルーブルが公式通貨となる。ウクライナの通貨フリブナは2015年末まで並行して流通する
2014.03.24(月) G７緊急首脳会議、Ｇ７首脳宣言（ハーグ）、ロシアをG８から除外。６月にロシアのソチで予定していた主要８カ国（Ｇ８）首脳会議に参加せず、同じ時期にベルギーのブリュッセルでロシアを外したＧ７首脳会議を開く
Ｇ７首脳宣言（ハーグ宣言）のポイント
・クリミアを併合しようとするロシアの違法な試みを非難し、承認しない
・我々は、ロシアが方向を変更し、意味ある議論をする環境に戻るまで、Ｇ８参加を停止
・ロシアが現状をエスカレートさせる場合、制裁強化の用意がある
・外交的な道筋は引き続き開かれている
・ウクライナに金融面での後ろ盾の提供を約束
2014.03.24(月) マレーシアのナジブ首相、英国から得た衛星の情報をもとに「８日未明に消息を絶ったマレーシア航空機はインド洋南部で飛行を終えた」同機の墜落を事実上認める
2014.03.25(火) ★日米韓首脳会談。安倍晋三首相、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領、（日本時間26日未明）訪問先のオランダ・ハーグで会談、北朝鮮問題で緊密に連携することを確認
〈日米韓首脳会談の骨子〉
・日米韓３カ国が対北朝鮮政策で連携することを確認
・３カ国の外交・防衛当局による安保協議を開催する方向
・６カ国協議に関して、まず日米韓の首席代表会合で調整
・日韓両首脳は歴史認識問題、従軍慰安婦問題に触れず。
2014.03.25(火) 経済産業省、全国70万社の中小企業の取引情報に関するビッグデータを使って産業地図をつくり、地域の産業構造を「見える化」する
2014.03.25(火) 日銀、資金循環統計、2013年末の家計の金融資産残高は1644兆円、過去最高を更新。13年末の国債発行残高（短期国債を含む）は前年末比約26兆円増の985兆円。日銀の国債保有残高は同約68兆円増の183兆円、国債発行残高に占める割合は18.6％。首位の保険会社の19.6％に迫る
2014.03.25(火) 米フェイスブック、ゴーグル型の仮想現実の映像端末を開発する米ベンチャー、オキュラスＶＲ（カリフォルニア州）を約20億ドル（約2000億円）で買収すると発表
2014.03.25(火) 米内国歳入庁（ＩＲＳ）、ビットコインを法定通貨ではなく「資産」と認定し、資産に対する一般的な課税原則を適用する方針示す
2014.03.26(水) 日銀、2013年秋、膨大なデータを詳細に分析できる「ビッグデータ」を活用した景気予測システムを導入。安倍政権が重視する７〜９月期のＧＤＰも、６月の鉱工業生産などのデータがそろえば予想できるという
2014.03.26(水) 凸版印刷、スマートフォンやタブレットを通じて雑誌の記事をバラ売りするサービスを始める
2014.03.26(水) 介護用ロボットスーツを開発・製造するサイバーダイン（茨城県つくば市）、東証マザーズ市場に株式を上場。筑波大学発のベンチャー企業で、ロボットスーツ「ＨＡＬ」が主力製品
2014.03.26(水) 阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと、関西を地盤とするスーパーのイズミヤ、６月１日付で経営統合することを正式承認
2014.03.26(水) ベネッセホールディングス、日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長（65）を会長兼社長に迎える人事を固める
2014.03.27(木) ★セブン_イレブン・ジャパンと西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）、駅構内に約500あるコンビニエンスストア・売店を「セブンイレブン」に切り替えると正式発表
2014.03.27(木) ヤフー、国内携帯電話４位のイー・アクセスを親会社のソフトバンクから3240億円で買収すると発表
2014.03.27(木) 静岡地裁（村山浩昭裁判長）、袴田事件の袴田巌元被告（78）の第２次再審請求審で、再審開始を認める決定。刑の執行と拘置を停止し、釈放を認める（逮捕から約48年）。袴田事件とは、1966年に静岡県清水市（現静岡市清水区）で一家４人を殺害したとして、80年に強盗殺人罪などで死刑が確定
2014.03.27(木) 米マイクロソフト、「オフィス」を米アップルの「ｉＰａｄ」向けに提供
2014.03.28(金) 日銀レビュー「家計のインフレ予想の多様性とその変化」。2013年導入した２％の物価上昇率目標導入後の予想分布は２％前後の回答比率が高くなる傾向
2014.03.28(金) 総務省、２月の完全失業率は3.6％、前月比0.1ポイント改善、2007年７月以来の低さ
2014.03.28(金) 厚生労働省、２月の有効求人倍率は1.05倍、前月比同0.01ポイント改善。改善は15カ月連続で６年半ぶりの高水準
2014.03.28(金) 熊本県の２月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント低下の0.96倍、２カ月連続の低下。全国順位は25位（前月は26位）、九州では１位
2014.03.28(金) 総務省、２月の全国の消費者物価指数（2010年＝100）、値動きが激しい生鮮食品を除いたベースで100.5、前年同月比1.3％上昇。上昇は９カ月連続、伸び率は１月と同じ。食料とエネルギーを除いた指数は98.3で前年同月比0.8％上昇
2014.03.28(金) 政府、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）、特区の第１弾として「東京圏」「関西圏」、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の６カ所を指定
2014.03.28(金) 債券と現金を一定期間交換する債券貸借（レポ）取引の金利（東京レポ・レート）が初めてマイナス（マイナス0.011％）。国債を担保として預けて現金を受け取る側が金利を支払うのに、国債を預ける側が金利を受け取る
2014.03.28(金) 金融庁、２月時点の中小企業の業況判断指数（ＤＩ）が全業種平均でプラス２。2008年の調査開始以来初めてのプラス
2014.03.28(金) ファミリーマート、韓国市場から撤退すると発表
2014.03.29(土) 総務省の労働力調査、2013年の「非労働力人口」、前年比0.7％少ない4506万人、1991年以来22年ぶりにマイナスに転じる。「労働力人口」は6577万人と0.34％増。プラスになるのは６年ぶり。15歳以上人口に占める労働力人口の比率も59.3％、97年以来16年ぶりに上昇に転じる
2014.03.29(土) 中国の習近平国家主席、ベルリンでメルケル首相と会談。ドイツ連邦銀行と中国人民銀行はフランクフルト金融市場での人民元建て取引の決済を推進する覚書を交わす
2014.03.30(日) イオン、４月に端末代と定額ネット接続の通話基本料の合計で月2980円（税抜き）のスマホを発売。既存の携帯電話会社から回線を借りる仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）である日本通信の通信サービスを組み合わせる。大手携帯電話の一般的なスマホ利用料よりも５割以上安
2014.03.30(日) 消費税増税前の最後の日曜、量販店や百貨店などには税率５％のうちに買い物をしておこうと、多くの駆け込み客が押し寄せる。
2014.03.31(月) ボーイング747の国内最後のフライト、那覇空港から羽田空港。44年間の歴史に幕。1969年2月に初飛行
2014.03.31(月) 経済産業省、２月の鉱工業生産指数（2010年＝100）は101.5、前月比2.3％低下。マイナスは３カ月ぶり。２月の大雪の影響で自動車工場の操業が止まったことなどが響いた

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

３月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

３月１日（土）
熊日　エネルギー計画　原発依存減らす具体策示せ
朝日　アンネの日記_社会の良心も傷ついた
　　　ビキニ被曝_６０年後も続く非人道性
日経　自給率より農業の収益力向上を目標に
　　　中身が乏しかった予算審議
毎日　社説:衆院選挙制度改革　第三者案の尊重約束を
　　　社説:ビキニ被ばく６０年　核廃絶への決意新たに
読売　予算案衆院通過　気を緩めず懸案に取り組め
　　　被災地の医療　避難者の健康守る体制拡充を

３月２日（日）
熊日　消費税増税　値上げの春へ万全の態勢で
朝日　ウクライナ緊迫_ロシアは強硬策を慎め
　　　原発の汚染水_危機意識をもう一度
日経　老朽化が進むマンション再生の一歩に
　　　ビットコイン業者破綻の教訓
毎日　マウント社破綻　通貨を扱う資格欠いた
　　　消費増税間近　「駆け込み」過熱は禁物
読売　韓国３・１式典　どこまで続く朴大統領の反日
　　　ビットコイン　仮想通貨の危うさが見えた

３月３日（月）　
熊日　ビットコイン　各国が連携して対応を急げ
朝日　集団的自衛権_解釈で９条を変えるな
日経　建設業の外国人活用はまず体制整備を
　　　無人ヘリの時代は来るか
毎日　安倍政権と日米関係　歴史の原点を忘れるな
　　　マウント社破綻　通貨を扱う資格欠いた
読売　ウクライナ危機　露の軍事介入は容認できない
　　　衆院選挙制度　第三者機関で党利党略を排せ

３月４日（火）
熊日　ウクライナ危機　ロシアの軍事介入許されぬ
朝日　原発と政治_このまま「安全宣言」か
　　　企業と防災_人命守る重責を忘れず
日経　ロシアはウクライナ軍事介入を自制せよ
　　　昆明の惨事が映す中国の実情
毎日　ウクライナ緊迫　ロシア軍は介入やめよ
　　　スポーツ政策　組織統治に支援の手を
読売　「アンネの日記」　「知の遺産」に対する蛮行だ
　　　原発事故の賠償　迅速な紛争解決で復興を急げ

３月５日（水）
熊日　日朝赤十字会談　公式協議再開で停滞打開を
朝日　日朝協議_したたかに対話重ねよ
日経　電力自由化を生かす制度設計をきちんと
　　　世界が注視する企業統治改革
毎日　震災からの復興　地域主導を支える時だ
　　　ウクライナ緊迫　ロシア軍は介入やめよ
読売　ＰＭ２・５汚染　中国の排出源対策が急務だ
　　　自衛隊災害派遣　訓練重ねて「想定外」を防ごう

３月６日（木）
熊日　県の14年度予算案　人口減少時代への備え急げ
朝日　中国の国防費_危うい軍拡をやめよ
　　　暴力団と企業_闇の関係断ち切るには
日経　この改革で中国は安定成長できるのか
　　　格差緩和に的絞る米予算教書
毎日　官製談合　課徴金制の強化で断て
　　　中国全人代　改革すたれ軍拡栄える
読売　米国防計画　「アジア重視」の実効性高めよ
　　　中国国防費膨張　平和を脅かす露骨な軍拡路線

３月７日（金）
熊日　中国全人代　「大国の責任」への自覚持て
朝日　中国の習政権_改革の名に値するか
　　　ＪＲ北の刷新_安全へ、一から出直せ
日経　第三者機関をテコに１票の格差是正を
　　　米国防戦略の看板倒れ防げ
毎日　消費増税の転嫁　中小の不安を取り除け
　　　国防政策見直し　米国の存在感維持を
読売　閣議議事録公開　行政の透明性を高める一歩に
　　　クリミア情勢　国際圧力でロシア軍撤収迫れ

３月８日（土）
熊日　水俣病新通知　門戸を広げたといえるのか
朝日　ウクライナ危機_領土併合は認められぬ
　　　原発関連死_福島の痛みを直視せよ
日経　ＴＰＰなくして日中韓ＦＴＡは進まない
　　　年金への不信ぬぐう検証を
毎日　寺田新長官　国民に応える最高裁に
　　　露クリミア介入　国際監視団受け入れよ
読売　中間貯蔵施設　「２町集約」で早期完成目指せ
　　　オウム事件判決　凶行を厳しく指弾した裁判員

３月９日（日）
熊日　特定秘密の国会監視　実効性のある組織の確立を
朝日　原発事故と規制委_教訓いかす改革続けよ
日経　真の復興へあの日の原点に返ろう
毎日　越境ＰＭ２．５　国際協力で対策促進を
　　　視点　アール・ブリュット＝論説委員・野沢和弘
読売　集団的自衛権　行使容認へ与党の議論深めよ
　　　被災地の水産業　再生へ企業の活力を生かそう

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

３月10日（月）　
熊日　衆院選挙制度改革　第三者機関で早急に議論を
朝日　震災と教育_学ぶ志に希望を見る
　　　選挙制度改革_前提なしで抜本議論を
日経　日本は変われるか（２）環境変化に強いしなやかな産業に
毎日　福島原発の廃炉　国が先頭に立ち道開け
読売　被災地の教育　心のケアはこれから正念場だ
　　　水俣病認定指針　混乱の収拾につながるのか

３月11日（火）
熊日　大震災３年　地元の意向尊重する復興に
朝日　復興への道_住民の納得があってこそ
日経　大震災３年　日本は変われるか（３）　専門超える知を集め想定外なくせ
毎日　東日本大震災３年　まだ程遠い復興への道
読売　復興加速へ　住まいの再建が喫緊の課題だ
　　　

３月12日（水）
熊日　原発事故３年　福島復興へ国が前面に立て
朝日　原発政策_問題先送りを続けるな
日経　大震災３年 日本は変われるか（４）「民」のつながり生かし強い社会へ
毎日　震災遺構の保存　鎮魂と学びの場として
　　　差別的横断幕　「割れた窓」放置するな
読売　３・１１の誓い　震災の記憶を防災に生かそう
　　　ＳＴＡＰ論文　理研は疑問に正面から答えよ

３月13日（木）
熊日　STAP細胞　調査を急いで疑問に答えよ
朝日　賃上げと景気_好循環への経営改革を
　　　復興予算_無理な執行は禁物だ
日経　賃上げを一過性に終わらせないために
　　　暴力団排除の手を緩めるな
毎日　春闘集中回答　中小、非正規へ広げよ
　　　水俣病新指針　被害者を切り捨てるな
読売　武器輸出新原則　安全保障の観点を重視したい
　　　春闘集中回答　賃上げの裾野をどう広げるか

３月14日（金）
熊日　川内原発審査　不信感は解消されていない
朝日　法制局長官_法治国家の番人とは
　　　原発の避難者_互いに選択認め合おう
日経　クリミアの分離は緊張を高めるだけだ
　　　中国が直面する複合リスク
毎日　集団的自衛権と憲法　問題だらけの解釈変更
読売　クリミア危機　住民投票は新たな混乱を呼ぶ
　　　国際宇宙基地　参加継続は大局的に判断を

３月15日（土）
熊日　新幹線開業３年　観光軸に地域力の底上げを
朝日　ＳＴＡＰ細胞_理研は徹底解明せよ
　　　沖縄の教科書_両方を使ってみては
日経　川内原発を安全審査刷新の証しにせよ
　　　理研は論文疑惑の究明急げ
毎日　ＳＴＡＰ問題　全容解明し説明尽くせ
　　　国の是正要求　教科書選びにそぐわぬ
読売　「川内」優先審査　原発を再活用する第一歩に
　　　浦和レッズ処分　愚行を放置した責任は重い

３月16日（日）
熊日　竹富町教科書問題　国は対立深める事態回避を
朝日　原発優先審査_多重防護を忘れるな
　　　水俣病の被害_認定狭める姿勢改めよ
日経　技術情報の不正流出を防ぐために
　　　かかりつけ医を定着させよう
毎日　経常収支の変調　競争力の回復が急務だ
　　　視点　ビットコイン＝論説委員・福本容子
読売　中国全人代閉幕　尖鋭化する習政権の反日攻勢
　　　東芝技術流出　日本のもの作りが脅かされる

３月17日（月）　
熊日　河野談話継承　日韓の対話につなげる時だ
朝日　横断幕問題_差別許さぬ社会意識を
　　　首相の懇談会_「空疎」なのはどっちだ
日経　試練迎える日銀の「異次元」金融緩和
毎日　閣議「議事録」公開　法整備見送りはならぬ
　　　川内原発の審査　再稼働には課題山積だ
読売　国民投票法改正　与野党は共同提案へ合意急げ
　　　竹富町の教科書　学校の違法状態は看過できぬ

３月18日（火）
熊日　クリミア住民投票　編入強行せず妥協点探れ
　　　横田夫妻面会　拉致解決への足掛かりに
朝日　日朝関係_懸案解決へ一歩ずつ
　　　クリミア投票_ゆがめられた民族自決
日経　クリミアのロシア編入は容認できない
　　　「拉致」の再調査につなげよ
毎日　横田夫妻と日朝　北朝鮮は拉致再調査を
　　　クリミア住民投票　ロシア編入は許されぬ
読売　横田夫妻と孫娘　対面にめぐみさん不在の重み
　　　クリミア危機　住民投票結果は認められない

３月19日（水）
熊日　集団的自衛権　自民党の中にも異論がある
朝日　クリミア危機_編入は最悪の選択だ
　　　技術流出_「やり得」の流れを断て
日経　デフレ脱した地価が安定推移するには
　　　人民元改革は一歩進んだが
毎日　２歳児死亡　放置できぬネット託児
　　　都市圏の地価上昇　緩和マネーが演出した
読売　日米韓首脳会談　ボールは朴大統領側にある
　　　パラリンピック　アスリートの活躍に感動した

３月20日（木）
熊日　ネット託児　現実に制度が追いつかず
　　　クリミア編入宣言　国際秩序揺るがす暴挙だ
朝日　強制連行訴訟_日中の遠い「戦後」解決
　　　ネット託児_切実なニーズ、直視を
日経　クリミアの編入を国際社会は認めない
　　　産業再編を官任せにさせるな
毎日　露クリミア編入　国際秩序踏みにじった
　　　慰安婦と日韓　対話重ねて打開の道を
読売　クリミア「併合」　露の領土強奪は代償も大きい
　　　黒田日銀１年　これからが脱デフレの正念場

３月21日（金）
熊日　国民投票法改正　改憲のハードルを下げるな
朝日　日米韓会談_好機を無駄にするな
　　　強制送還_死への経過、再検証を
日経　財政再建と成長戦略の宿題に取り組め
　　　対話力試されるＦＲＢ新議長
毎日　解釈改憲論議　公明は明確に一線画せ
　　　センバツ開幕　はつらつプレー全国に
読売　日朝協議再開へ　拉致被害者の再調査を起点に
　　　ネット託児事件　ベビーシッターの質も確保を

３月22日（土）
熊日　日米韓首脳会談　隣国同士の関係改善に向け
朝日　「１強」国会_誰のための審議か
　　　学校図書回収_首長の危うい教育介入
日経　安倍政権は丁寧な意思決定を心がけよ
　　　国土を脅かす地球温暖化
毎日　核安保サミット　国際協力を緩めるな
　　　ＸＰサポート終了　対策はできていますか
読売　集団的自衛権　解釈変更へ共通認識広げたい
　　　日本の温暖化　被害軽減へ効率的対応が要る

３月23日（日）
熊日　妙見祭遺産登録　さらに重要になる保存・継承
朝日　復興と人材育成_被災地を「学びの場」に
日経　分権改革をこれで終わりにしていいのか
　　　結束が試されるイラン核協議
毎日　自治体の「条約」　双方向で多様な連携を
　　　機密情報の流出　官民の力で「命綱」守れ
読売　公示地価　アベノミクス効果で底入れか
　　　中国経済リスク　「影の銀行」収束への険しい道

３月24日（月）　
熊日　日朝協議再開　まずは拉致再調査の履行を
朝日　大阪市長選_「信任」からはほど遠い
　　　原爆症認定_判決通りに人道重視を
日経　信書の定義を明確にし無用の混乱回避を
　　　手続き論で改憲を止めるな
毎日　国民投票法改正　「宿題」の決着を焦るな
　　　橋下市長再選　市政、空転させただけだ
読売　消費増税の転嫁　不当な「買いたたき」を許すな
　　　大阪市長再選　議会と調整問われる「都」構想

３月25日（火）
熊日　大阪市長再選　空しいﾓ一人相撲ﾓだった
　　　無観客試合　差別許さない機運広げよ
朝日　ＰＦＩ推進_安易な道に流れるな
　　　核物質管理_不拡散の責務自覚せよ
日経　羽田の国際便拡大で空の競争力強化を
　　　不発だった橋下市長の戦略
毎日　羽田の拡張　「国際空港」に近づいた
　　　空き家対策　活用と撤去の両面で
読売　中韓首脳会談　鮮明になった「反日共闘」路線
　　　朝鮮総連本部　早期売却で公的資金の回収を

３月26日（水）
熊日　地方自治法改正案　「弾力的な広域連携」に期待
朝日　Ｇ７の役割_普遍の価値観を説け
　　　リニア新幹線_これでは前に進めない
日経　Ｇ７の警告をロシアは真摯に受け止めよ
　　　待機児童解消は今が正念場だ
毎日　Ｇ７とロシア　世界の漂流を止めよ
　　　羽田の拡張　「国際空港」に近づいた
読売　Ｇ７ＶＳロシア　クリミア編入を前例にするな
　　　関越道バス事故　命預かる責任を重んじた判決

３月27日（木）
熊日　日米韓首脳会議　関係改善へ粘り強い努力を
朝日　日米韓会談_「第一歩」とするには
　　　ノドン発射_自ら遠ざける国家再建
日経　日韓の首脳会談と関係改善への一歩に
　　　核テロ防止で一致した世界
毎日　日米韓首脳会談　米国頼みはもうできぬ
　　　原発地下水放出　対策本番はこれからだ
読売　日米韓首脳会談　「北」の核放棄へ連携取り戻せ
　　　核安全サミット　テロ防止に問われる管理強化

３月28日（金）
熊日　袴田事件再審　裁判で数々の疑問に決着を
朝日　死刑囚の再審_過ちはすみやかに正せ
　　　渡辺氏の借金_この説明は通らない
日経　日豪ＥＰＡをＴＰＰ交渉打開のテコに
　　　「捏造」疑った再審決定の重み
毎日　袴田事件決定　直ちに再審を開始せよ
　　　渡辺代表に８億円　党の存在が問われる
読売　袴田事件再審　科学鑑定が導いた「証拠捏造」
　　　渡辺代表借入金　「もろもろ」で８億円が通るか

３月29日（土）
熊日　公示価格　改善を地方の再生に生かせ
朝日　猪瀬氏の処分_これで幕は引けない
　　　台湾議会占拠_守るべきは民主主義
日経　特区で岩盤規制突破へ二の矢三の矢を
　　　渡辺氏の説明は納得しがたい
毎日　猪瀬氏略式起訴　都民を欺いた罪は重い
　　　視点：ゆるんだ国会　昭恵さんが奪う対立軸
読売　巨大地震防災　強化地域の対策推進が急務だ
　　　プロ野球開幕　８０年の伝統に新たなページを

３月30日（日）
熊日　政治とカネ　国民への説明責任を果たせ
朝日　ＯＤＡと腐敗　法守る意識の輸出こそ
　　　いじめ対策　教訓くみ工夫重ねよう
日経　耐震化と事後への備えを両輪に減災を
　　　再生エネの導入目標は適切か
毎日　消費税８％へ　増税の原点、再確認せよ
　　　猪瀬氏略式起訴　都民を欺いた罪は重い
読売　国家戦略特区　成長戦略を加速する起爆剤に
　　　高松塚壁画　現地復元より劣化防止優先だ

３月31日（月）　
熊日　羽田国際便拡大　アジアのハブ空港目指せ
朝日　国民投票法_「１８歳」着実に進めよ
　　　中間貯蔵施設_ボールはまだ国にある
日経　17年ぶり消費増税、転嫁着実に乗り切れ
　　　寄付で自立する公益法人に
毎日　東京五輪組織委　前例にとらわれないで
　　　ハーグ条約発効　子のため穏便な解決も
読売　あす消費税８％　社会保障安定への大きな一歩
　　　

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

４月（月の最後に４月社説見出し一覧を掲載）[top]
2014.04.01(火) 消費税８％に。国民負担は年間で約８兆円重くなる見通し。第一生命経済研究所試算、年収500万〜550万円の４人世帯の場合、年間の負担額が７万１千円増。税収増は約５兆円。うち2.9兆円を基礎年金の国庫負担に、1.3兆円を赤字国債で賄っていた社会保障費の補填にあてる。0.5兆円は子育て支援充実などに使う
2014.04.01(火) ４月１日からこうなる
・環境税が石油１リットル当たり25銭から50銭に値上げ
・住宅ローン減税、年最大40万円_10年
・特例で１割に据え置かれていた70（対象は４月以降に誕生日を迎えた人）〜74歳の医療費の窓口負担が本来の２割に戻る
・公的年金支給額も新年度から0.7％引き下げ
・40〜64歳の介護保険料、月4966円から5273円に値上げ
・国民年金保険料、月1万5040円から１万5250円に値上げ
・国民年金給付の見直し、特例水準の解消で月６万4875円から６万4400円（満額）
・復興特別法人税、前倒し廃止で、法人実効税率38.01％から35.64％に低下
2014.04.01(火) 2015年卒の学生採用で、面接などの選考がスタート
2014.04.01(火) ★日銀、３月の企業短期経済観測調査（短観）、業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス17。前回の2013年12月調査（プラス16）から１ポイント改善。ＤＩの改善は５四半期連続。2007年12月（プラス19）以来６年３カ月ぶりの高い水準を維持。３カ月先の６月については、大企業製造業がプラス８になる見通し。市場予想の中央値（プラス13）を大きく下回る。2014年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業製造業で、１ドル＝99円48銭、13年度見込みの98円37銭よりも円安方向の水準に設定
2014.04.01(火) ★理化学研究所、小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表した新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文に疑問が相次いだ問題に関する最終報告を発表。論文に使った画像の使い回しや切り貼りで小保方氏に不正行為があったと認定。小保方氏は反論「驚きと憤りの気持ちでいっぱいです」「理化学研究所の規程で研究不正の対象外となる悪意のない間違いであるにもかかわらず、改ざん、捏造（ねつぞう）と決めつけられたことはとても承服できません」「このままでは、あたかもＳＴＡＰ細胞の発見自体が捏造であると誤解されかねず、到底容認できません」
2014.04.01(火) ★政府、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定。輸出を原則的に禁止し、必要に応じて例外を作ってきた従来の方針を改め、厳格な審査を経て条件を満たせば包括的に認める。日本の防衛産業の海外進出を後押し
2014.04.01(火) 厚生労働省、毎月勤労統計、2013年末の賞与の１人当たり平均は前年比0.3％増の36万6865円、５年ぶりの増加
2014.04.01(火) アジア開発銀行（ＡＤＢ）、アジア地域の最新経済見通しを発表。実質GDP成長率は2014年が6.2％、15年が6.4％と堅調な拡大を見込む
2014.04.01(火) 米調査会社オートデータ、３月の米新車販売台数は、前年同月比5.7％増の153万7288台
2014.04.02(水) ★日銀、企業約１万社の中期的な物価見通しを初めて調査、１年後の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の見通しは、回答企業の平均で前年比1.5％。３月の短観の一環として導入
2014.04.02(水) ★米マイクロソフト、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の一部無償化を決定。画面サイズ９インチ以下のスマホとタブレットを対象にウィンドウズを無償で提供
2014.04.02(水) ブラジル中央銀行、政策金利の基準金利を0.25％引き上げ、年11％にすると発表。2013年４月に始まった利上げは今回で９会合連続。２月の消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は前年同月に比べ5.68％上昇。中銀目標の中心値（4.5％）を大幅に上回る
2014.04.03(木) 熊本県ブランド推進課、くまモンの利用許諾件数、2013年度は前年度比３割増の7040件。３月末現在の累計許諾件数は１万6300件。４月から許諾業務を日本トータルテレマーケティング（東京）に委託。委託費用は年間2680万円
2014.04.03(木) セブン＆アイ・ホールディングス、2015年２月期の連結純利益が前期比５％増の1840億円になる見通しと発表。３期連続で過去最高を更新
2014.04.03(木) 日経平均株価、３週間ぶりに１万5000円を回復。米国株も同日午前の取引で、2014年末につけた史上最高値を上回る水準に一時上昇
2014.04.03(木) 資源エネルギー庁、１日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は、前週比5.1円（3.2％）高の１リットル164.1円。増税分はひとまず転嫁
2014.04.03(木) 与野党７党、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について、８日に衆院に共同提出することで正式に合意。投票年齢は当面「20歳以上」だが、施行から４年後には「18歳以上」に下がる
2014.04.03(木) 集団的自衛権を議論する政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）の報告書案が明らかに。従来の解釈を変更し、集団的自衛権は憲法が認める必要最小限度の自衛権に含まれるとした。原則として国会の事前承認を必要とし、他国の領域では同意なしに行使しないなど発動に６つの条件を付ける
・対象は日本と密接な関係にある国
・放置すれば日本の安全に重要な影響が出る場合
・当該国からの明確な要請
・第三国の領域を通過するには許可が必要
・首相が総合的に判断
・原則、国会の事前承認を得る。事後承認は緊急時のみ
2014.04.04(金) ★日銀、量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）から１年。黒田総裁「量的・質的金融緩和の最も重要なルートは実質金利の引き下げだ」。異次元緩和前に年0.55％だった長期金利は１年後の３日も年0.64％、実質金利は2013年８月以降マイナスに転じ、2014年２月はマイナス0.9％に。「量的緩和政策が期待に働きかけることで成長をもたらすこと」、「量的緩和の実体経済への波及経路として実質金利差拡大による円安ルートが有効であること」の２点が論理的にも実証的にも明確化。他方、国債の取引の落ち込みが一段と鮮明。2013年度の長期国債の売買高は前年度に比べ２割前後減り、同じ条件で比べられる1999年度以降で最も低くなる見通し
2014.04.04(金) 三菱東京ＵＦＪ銀行の窓口業務などを担う約１万２千人の契約社員が正社員と同じ労働組合に入れるようになった。希望する７千人が加入
2014.04.04(金) ★安倍晋三首相、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「外国人材の活用の仕組みを検討していただきたい」と指示。家事、介護、建設などの分野で外国人労働者を積極的に受け入れる制度づくりを求めた。厚生労働省の試算によると、日本の就業者は今後約20年で３％、167万人減ると見こまれる
2014.04.04(金) 政府税制調査会、海外から日本の個人にインターネットで配信される電子書籍や音楽に消費税を課税する際、海外企業に納税義務を課す方針を正式に決定
2014.04.04(金) イオン、全国の総合スーパー約170店で格安のスマートフォンを発売。端末と通信サービスのセットで月2980円（税抜き）、大手携帯電話会社の半額以下。１日から４千台分の予約の受け付けを始めたが、３日までに３割の店舗で予約分が完売
2014.04.04(金) 厚生労働省、改正薬事法を施行する６月からインターネット販売を規制する一般用医薬品（大衆薬）の品目を決定。医療用医薬品（処方薬）から転換して原則３年以内の薬20品目は、転換から３年経つまで販売を禁止。成人向けの劇薬５品目は無期限でネット販売を禁止
2014.04.04(金) 日本自動車販売協会連合会（自販連）など自動車の業界団体、2013年度の車名別新車販売（軽自動車含む）、首位は前年度に続いてトヨタ自動車の小型ハイブリッド車「アクア」で25万9686台。上位10車種のうち７車種は軽自動車で、12年度の６車種よりも増。２位プリウス、３位N-BOX、４位フィット、５位ムーヴ、６位タント、７位ワゴンR、８位ミラ、９位デイズ、１０位スペーシア
2014.04.04(金) 日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）、2013年度の輸入車（日本メーカー車除く）の新車登録台数、前年度比22.9％増の30万2018台。1996年度以来17年ぶりの高い水準
2014.04.04(金) 米労働省、３月の雇用統計、非農業部門の雇用者数、前月比19万２千人増。市場が予想していた約20万人増とほぼ同水準。失業率は6.7％で前月と同水準
2014.04.05(土) くまモン、高校３年の教科書「コミュニケーション英語」（増進堂）、小学２年生図画工作の教科書（開隆堂出版）に登場
2014.04.05(土) 日経新聞調査、消費税率が５％から８％に上がる前に、約半数の消費者が食品や日用品を中心に「駆け込み」消費を膨らませる。駆け込み消費で実際に使った金額（住宅関連と車を除く）は平均８万9000円。需要が集中したのは食品、駆け込み消費をしたとの回答者のうち72％が購入。駆け込み消費をしなかったとの回答も半数。８万9000円で「節税」できた金額は、計算上は3000円弱
2014.04.05(土) 2016年の電力小売りの全面自由化をにらみ、大手電力以外で小売りに参入した新電力会社は4日までで197社、１年間で2.5倍に急増。トヨタ自動車、日産自動車、パナソニック、日本製紙、ソフトバンク、ワタミなどが参入
2014.04.05(土) 「東大日次物価指数」、４月１日の物価は税抜きベースで前年比0.9％上昇。２日も1.5％上昇。増税分の価格転嫁だけでなく、増税を機に税抜きベースでも値上げされた商品も
2014.04.06(日)
2014.04.07(月) ★安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相（迎賓館）、経済連携協定（ＥＰＡ）で大筋合意。日本側は協定発効から10年以内に88％超の貿易品目で輸入関税を撤廃する。2015年初めにも発効させることを目指す。
日本側は豪州産牛肉を現行の38.5％から段階的に引き下げる。加工用食品に使う冷凍牛肉を18年目に19.5％、国内産と競合する冷蔵牛肉は15年目に23.5％にする。乳製品ではブルーチーズを10年かけて関税を２割減らす、小麦は飼料用を無税にし、食糧用は将来見直す。コメは関税撤廃の対象外。
豪州は中小型車の関税は即時撤廃、大型車は３年で撤廃、機械・家電は即時撤廃、鉄鋼は５年以内に撤廃
2014.04.07(月) 財務省、３月末時点の外貨準備高が１兆2793億4600万ドルと、前月末に比べ88億6000万ドル（0.7％）減ったと発表。減少は３カ月ぶり。保有する米国債などの金利が上昇し、債券価格が下落
2014.04.08(火) ★アマゾンジャパン、自ら酒類の販売を開始。大手ビールメーカーの製品など６千品目を最速で即日届ける。価格は大手スーパーの店頭価格並み
2014.04.08(火) 財務省、２月の経常収支は前年同月比5.7％減の6127億円の黒字。経常収支の黒字は５カ月ぶり。貿易赤字が縮小したことに加え、企業が海外から受け取る配当や利子など第１次所得収支の黒字は拡大が続き経常黒字に転じる
2014.04.08(火) ★日銀金融政策決定会合、現状維持を決定。黒田総裁、追加的な金融緩和については「現時点で考えていない」。今回の決定会合から、黒田総裁の記者会見の内容は、会見開始と同時に報道（生中継）することが可能となった
_黒田日銀総裁発言のポイント
・「マネタリーベース年60兆〜70兆円増の方針維持を決定した」
・景気「増税の振れを伴いつつ基調的には緩やかな回復」
・景気先行き「基調的に緩やかな回復続ける」
・駆け込み需要「４月以降は反動が出ている可能性高い」
・物価先行き「しばらくの間、１％台前半で推移する」
・量的・質的緩和「必要な時点まで継続する」
・金融政策「リスク要因点検し必要な調整行う」
・「夏場以降、雇用所得環境改善に支えられ反動の影響減衰へ」
・海外経済「ひところより下振れリスクは低下」
・異次元緩和１年「所期の効果を着実に発揮している」
・３月短観「見通しが慎重といっても水準自体は高い」
・企業物価見通し「市場関係者よりかなり上をいっている」
・「現時点で追加的な緩和は考えていない」
・金融政策「色々な余地はあるし方向調整の余地もある」
2014.04.09(水) ★日銀、４月の金融経済月報で、四半期に一度試算する需給ギャップを公表。直近の13年10〜12月期のギャップはマイナス0.1％となり、ほぼゼロ％。リーマン危機前の08年４〜６月期のプラス0.7％以来の高さで、日本経済の需要不足がほぼ解消
（参考）内閣府の昨年10〜12月期の試算結果は、マイナス1.6％
2014.04.09(水) 政府、1947年に制定された農業協同組合法の抜本改正に乗り出す。約700の地域農協の経営に関与する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の指導権限廃止を検討。６月に具体案をまとめる
2014.04.09(水) 自民党司法制度調査会（会長・丸山和也参院議員）、年間２千人程度で推移している司法試験の合格者を、2016年までに1500人程度にする緊急提言をまとめる
2014.04.10(木) 理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（30）、大阪市内のホテルで記者会見。論文について「実験は確実に行われておりデータは存在する。悪意を持って論文を仕上げたわけではない」と反論。ＳＴＡＰ細胞は存在するとして、論文を取り下げない意向を改めて示す。ただＳＴＡＰ細胞の存在を示す新たな証拠は示さず
2014.04.10(木) 日銀、貸出・預金動向、2013年度の銀行の平均貸出残高は１年で2.3％増え、バブル崩壊後で２番目の伸び率
2014.04.10(木) 内閣府、２月の機械受注（船舶・電力を除く民需、季節調整値）は前月比8.8％減の7696億円
2014.04.10(木) ＮＴＴドコモ、スマートフォンなどの新料金プランを６月に始めると発表。データ通信量を家族で分け合う仕組みを国内で初めて導入。４人で利用した場合は従来の半額程度に抑えられる見通し
2014.04.10(木) イスラムの戒律に沿って投資する「ハラルファンド」が日本で初めて誕生。ベンチャー投資会社のインスパイアとマレーシア政府系投資機関が組成し、中小企業基盤整備機構や広島銀行などが総額約50億円を出資
2014.04.10(木) ★中国と香港の証券監督当局、今秋をめどに上海と香港の証券取引所の間で中国株の売買の注文を相互に取り次げるようにすると発表。当初は香港から中国への投資に１日当たり130億元（約２千億円）、中国から香港への投資には同105億元（約1700億円）の上限。総額では中国株への投資は3000億元（約４兆８千億円）、香港株への投資は2500億元（約４兆円）が上限
2014.04.11(金) ★政府、国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を閣議決定。原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけて再評価。民主党政権が2012年に打ち出した原発稼働ゼロの方針を転換
2014.04.11(金) 甘利明経済財政・再生相、消費増税前後の個人消費動向を報告。４月第１週は、テレビやエアコンなどを合わせた家電の売上高が前年同期比約20％減
2014.04.11(金) 日銀、2013年度の国内企業物価指数、前年度比1.9％上昇し、11年度以来２年ぶりに上昇。上昇率は08年度（3.1％）以来の大きさ。円安と商品相場の上昇が要因。円ベースでみた輸入物価指数の上昇率は13.5％と８年ぶりの伸び
2014.04.11(金) 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所、世帯数の将来推計、世帯主が65歳以上の高齢世帯は2035年に40.8％と初めて４割を超過。すべての世帯に占める一人暮らしは、３分の１を上回る1845万世帯
2014.04.11(金) 消費者庁、消費増税直後に調査した店頭価格動向、税抜き価格ベースで３月と４月を比べると、果実飲料やティッシュペーパーなど身の回り品の値段が上昇。調査した40品目を全体でみると、変化率は0.1％上昇
2014.04.11(金) ★日経平均、終値は半年ぶりに１万4000円を割り込む。１週間で1100円超下落。終値は前日比340円07銭（2.38％）安い１万3960円05銭、2014年の安値。過去１週間では1103円（7.32％）の下落。週間の下げ幅としては、リーマン・ショック後の2008年10月上旬（2661円）以来、率では東日本大震災直後だった11年３月中旬（10％）以来の大きさ
2014.04.11(金)Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議、共同声明を採択して閉幕。Ｇ20が一致して「ウクライナの経済情勢を注視する」と明記。ＩＭＦを中心に検討している金融支援が必要だとの認識で一致
Ｇ20共同声明のポイント
世界経済
・14年は成長が強まる見通し
成長戦略
・２％以上の成長率引き上げに向け、過去のコミットメントを発展
・新たな行動計画を策定し、９月に点検
金融政策
・政策調整時は世界経済への影響に留意
ウクライナ情勢
・ウクライナの経済状況を注視し、経済や金融の安定へのリスクに留意
・ＩＭＦの支援を歓迎
2014.04.12(土)
2014.04.13(日) ★熊本県、多良木町の養鶏場で強い毒性を持つ高病原性鳥インフルエンザＨ５型ウイルスを検出。熊本県はこの養鶏場と、経営者が同じ同県相良村の養鶏場の計約11万2000羽を殺処分
2014.04.14(月) 政府税制調査会、企業向けの政策減税の見直しを議論し、研究開発減税は縮小のうえ恒久化する方向で大筋一致。中小企業の軽減税率を適用する範囲の縮小も提言。法人税率下げの財源確保のため、特定企業に偏った政策減税は廃止・縮減する方向。配偶者控除見直しの議論も開始
2014.04.14(月) 消費税率が８％に上がって２週間。総合スーパーのイオンリテールの４月１〜13日の既存店売上高は前年同期比１割減、増税直後（１〜４日）の３割減から減少幅が縮小。家電量販店ビックカメラ、エディオンの12、13日の売上高は、前年同月２週目の週末比でほぼ同水準まで戻る。三越日本橋本店の13日までの売上高は前年比２割減、伊勢丹新宿本店は１割減。１週目の週末から減少幅は変わらず。関西のトヨタ系自動車販売店では受注ベースで２割を超える減少
2014.04.14(月) ★債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の取引が成立せず。１日を通して取引が成立しなかったのは、2000年12月26日以来約13年ぶりの異例。日銀が量的・質的金融緩和の一環として市場から大量に国債を買い入れる結果、市場参加者同士の売買が細る流動性の低下を反映
2014.04.14(月) 大学教員の講義をインターネットを使って無料で配信する「ＭＯＯＣ（ムーク、大規模公開オンライン講座）」の日本語サービスgaccoが開始
2014.04.14(月) 慶応大学経済学部、2016年度から、全授業を英語で行う秋入学コースを開設へ。学部定員1200人のうち約100人を選考枠、国際的な大学入学資格「国際バカロレア」や米国の大学進学適性試験「ＳＡＴ」などの成績で学力を判定。ＴＯＥＦＬなど英語力テストの成績も提出
2014.04.14(月) 世界貿易機関（ＷＴＯ）、中国のモノの貿易総額が2013年に４兆1600億ドル（約423兆円）と米国の３兆9100億ドルを抜き世界一になったと発表
2014.04.15(火) ★総務省、2013年10月時点の人口推計、15〜64歳の生産年齢人口が32年ぶりに８千万人を割り込む。65歳以上の高齢者（老年人口）の割合は数値を公表し始めた1950年以降、初めて25％を超える
2014.04.15(火) 安倍晋三首相、首相官邸で日銀の黒田東彦総裁と約４カ月ぶりに昼食を交えて会談。黒田総裁「２％の物価目標に向けて今のところは順調ですが、必要ならば対応するのは当然です」。これまで昼食を交えて会談は２回。１回目は2013年６月、２度目は同年12月。
2014.04.15(火) 米財務省、半期に一度の為替報告書で、中国人民元はなお「著しく過小評価」されている
2014.04.16(水) 日経平均株価の終値、前日比420円87銭（3.01％）上昇。麻生太郎財務相が約130兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に関して「６月以降に動きがでる」と、株価を意識した発言が影響
2014.04.16(水) 経団連、労使交渉の１次集計、大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）などを合わせた月額の賃上げ額は平均7697円、1998年以来の７千円台。賃上げ率も前年（1.91％）を大きく上回り2.39％で15年ぶりに２％を超過
2014.04.16(水) 東京地方裁判所、仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックス（東京・渋谷）の民事再生手続き開始の申し立てを棄却。破産手続きへ
2014.04.16(水) 安倍晋三首相、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、保険外診療と保険診療を併用する「混合診療」の大幅な拡大を検討するよう関係閣僚に指示
2014.04.16(水) 理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長、記者会見、「論文の信頼性が損ねられている以上、撤回が適切である」と表明。ＳＴＡＰ細胞の存在は「検証価値のある合理性の高い仮説」。笹井氏は小保方晴子研究ユニットリーダーの指導役で論文の共同執筆者
2014.04.16(水) 修学旅行中の高校生らが乗った韓国旅客船「セウォル号」（乗客乗員計462人、6825トン）が韓国南西部の珍島付近で沈没。176人が救助され、280人が安否不明
2014.04.16(水) 中国、2014年１〜３月の実質GDPは前年同期比7.4％増、１年半ぶりの低い伸び
2014.04.16(水) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、２月下旬から４月初めまでの期間の地区連銀経済報告（ベージュブック）、米経済活動が「大部分の地区で増加した」
2014.04.16(水) FRBのイエレン議長、ニューヨーク市内で講演、米雇用回復とインフレ率の上昇が遅れるほど「事実上のゼロ金利政策が継続される期間も長引く」、状況によってゼロ金利が長期化する可能性を示唆
2014.04.17(木) 政府、４月の月例経済報告、景気の基調判断を１年５カ月ぶりに下方修正。景気回復は途切れていないものの、増税前に膨らんだ消費がしぼみ、景気を下押ししている
2014.04.17(木) 日銀、消費増税後初めての支店長会議、駆け込み消費の反動は「想定内」との報告が大勢
2014.04.17(木) 政府、武器輸出の基準を大幅に緩和した防衛装備移転三原則を踏まえ、その第１弾としてミサイルの基幹部品の対米輸出に踏み切る方針。米企業からのライセンスで、これまで自衛隊向けに生産していた三菱重工業が新たに米国向けに輸出する見通し
2014.04.18(金) ★ビックカメラ、18日から格安のスマートフォン販売に参入。端末代込みの利用料は大手携帯電話会社の半額以下の月2830円（税別）。通信サービスはインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）がドコモの回線を借りてビックカメラの客に提供、中堅通信機器メーカーのコヴィア（横浜市）のスマホと毎月１ギガ（ギガは10億）バイト分のデータ通信が使える。４日から月2980円のスマホを売り始めたイオンよりも安く設定
2014.04.19(土) 内閣府まとめ、４月１日の消費税率引き上げ後の個人消費動向、４月第２週（７〜13日）のスーパーの飲料・食料品（生鮮食品除く）の売上高は前年同期比10％減、17％減だった第１週（１〜６日）から下落幅が縮小
2014.04.19(土) 自民党、貸金業者に対する金利規制の緩和を検討。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20％から、2010年まで適用していた29.2％に戻す方向。貸金業法は06年に改正し、10年６月までに貸金業者の上限金利は29.2％から20％に下がった
2014.04.20(日)
2014.04.21(月) ★財務省、2013年度の貿易収支は13兆7488億円の赤字。赤字は３年連続で、赤字額は12年度に続いて過去最大
2014.04.21(月) 政府、対日直接投資の増加に向けた報告書「対日直接投資に関する有識者懇談会報告書」を公表。法人税について「日本の高さは際立っている」と強調し、アジア諸国を含めた他の主要国と変わらない水準に引き下げるべきだと提言
2014.04.21(月) 住宅の固定資産税と都市計画税の負担が2015年度から重くなる。総務省が建築資材の価格や工事費の上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅家屋の資産価値をより高く見積もる方針を固めたため
2014.04.21(月) 日本経済新聞社とテレビ東京による18〜20日の世論調査、４月から消費税率が８％に上がった後、家計支出に影響が出たかを聞くと「変わらない」が66％を占め「支出を減らした」の31％を大幅に上回った
2014.04.22(火) 政府、首相官邸のホームページに４月１日の閣議と閣僚懇談会の議事録を公開。1885年の内閣制度の発足以来初。今後は３週間後をメドに定期的に開示
2014.04.22(火) ★国土交通省、全国５地区で国が定めた下限より安い運賃で営業する27の事業者に値上げを迫る勧告書を22日に手渡す
2014.04.22(火) 自民、公明両党、与党税制協議会で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の対象品目の選定基準について「生活していくうえで必要不可欠で、購入頻度が高く日常的に消費する分野」とすることで合意
2014.04.23(水) 日銀の中曽宏副総裁、京都市内で講演「日本経済はデフレ均衡から着実に脱出しつつある」。４月１日の消費税率引き上げの影響については「日本経済は影響を吸収していく頑健性を備えている」
2014.04.23(水) ★すきやばし次郎で安倍・オバマ「すし」会談。オバマ米大統領「人生のなかで一番おいしいすしだった」。オバマ大統領、18年ぶり国賓として来日。安倍首相はオバマ氏に地元・山口県の地酒「獺祭」と、ガラス細工の江戸切子の「ぐい飲み」を贈った
2014.04.23(水) 米アップル、2014年１〜３月期決算、純利益は前年同期比７％増の102億2300万ドル（約１兆470億円）、５四半期ぶりに前年実績を上回る。iPhoneの販売台数が前年同期比17％増の4371万台。日本での販売は前年同期比で５割増え、iPhoneのシェアは55％に達したと公表。自社株買い枠を300億ドル分積み増して900億ドル、四半期配当も従来より約８％増やすさらに株式を７分割し、投資家が小口で買いやすくする。なおiPadは1630万台、Macは410万台を販売
2014.04.24(木) ★日米首脳会談。オバマ米大統領は首脳会談後の共同記者会見で「日本の施政下にある領土、尖閣諸島を含め、日米安保条約第５条の適用対象になる」と明言。
（参考）日米安全保障条約第５条：米国の対日防衛義務を定めた条文。日本や在日米軍基地に対する武力攻撃を「（日米両国の）平和と安全を危うくする」行為と認定。攻撃を受けた場合「（双方は）自国の憲法上の規定と手続きに従って共通の危険に対処する」。日本は米国を防衛する義務を負わない代わりに、安保条約第６条で米国への基地提供を義務づけられている
2014.04.24(木) ニュージーランド準備銀行、政策金利を0.25％引き上げ年３％。市場予想通りで即日実施。利上げは３月に続き２回連続
2014.04.24(木) 商船三井、中国の上海海事法院（裁判所）に約40億円を供託金として支払う。商船三井の鉄鉱石輸送船が中国当局から差し押さえられていた。1930年代の日中戦争で徴用した船を巡って、日本の海運会社に船を貸した中国企業の経営者の親族が、未払いの賃貸料を借り受けた海運会社の流れをくむ商船三井に要求していた
2014.04.24(木) 格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチアビエーション、５〜１０月に最大2088便の欠航を検討していると発表。パイロットの採用が計画通りにいかなかったほか、病気で欠勤する人が増えて、62人の機長が必要だったのに50人程度しか確保できず
2014.04.25(金) STAP細胞の論文問題で、理化学研究所調査委員会の委員長を務める石井俊輔上席研究員、委員長を辞任。自らが責任著者として発表した論文で画像を加工（コピペ）していた
2014.04.25(金) ★日米両政府、24日の首脳会談で合意した内容を踏まえ１日遅れで共同声明を発表。TPPの関税協議で「合意」という文言はなかったが、重要課題で「前進する道筋を特定した」関税の完全撤廃を主張する米国とコメ、麦など重要５項目（コメ、麦、牛肉、豚肉、砂糖）の例外扱いを求める日本の距離は縮まる
日米共同声明のポイント
・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する２国間の重要な課題で前進する道筋を特定
・日本の積極的平和主義と米国のアジア太平洋地域へのリバランス（再均衡）は地域での日米同盟の主導的役割に寄与
・米国の日米安全保障条約の防衛義務は沖縄県・尖閣諸島にも及ぶ
・米国は尖閣諸島への日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対
・米国は集団的自衛権の行使に関する日本の検討を歓迎し、支持する
2014.04.25(金) 総務省、４月の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ、中旬の速報値、2010＝100）は101.7、前年同月比で2.7％上昇。日銀は、消費税率の引き上げは、４月の都区部の物価を1.7ポイント上げるとみる
2014.04.25(金) _米商務省経済分析局BEA(Bureau of Economic Analysis)、「総産出額（グロス・アウトプット＝ＧＯ）」統計を作成、公表。エコノミストで大学教授のマーク・スコーセン(Mark Skousen)氏は、原材料から中間財、最終製品まで取引全体を含むＧＯ統計が大事と主張
http://www.bea.gov/iTable/index_industry_gdpIndy.cfm

http://www.bea.gov/iTable/iTable.cfm?ReqID=51&step=1#reqid=51&step=51&isuri=1&5102=15&5114=q(gross output by industry)
2014.04.26(土)
2014.04.27(日) 三井住友銀行、５月から女性の社会進出によって成長する企業の株を集中して組み入れた投資信託を売り出す。三井住友アセットマネジメントが運用し「なでしこ」という通称をつける
2014.04.28(月) 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会、国と地方の債務の膨張に歯止めをかけるために必要な試算を公表。実質２％・名目３％の経済成長率、3.7％の名目長期金利、１％の物価上昇率などが続くとの前提で試算。試算では国と地方の債務が60年度にＧＤＰ比で397.3％（約４倍）まで膨らむ。60年度に200％まで抑えるには、国・地方で21年度の１年間でＧＤＰ比4.31％の収支改善が必要。21年度のＧＤＰは639.9兆円になる計算で、金額にすると27.6兆円。消費税で約８％分にあたる
2014.04.29(火) ★「ふるさと納税」制度を利用した熊本県への2013年度の寄付件数は12年度の約２倍の1802件で過去最多。都道府県別では全国４位。１位は２万4198件の鳥取県。２位は3470件で長野県、３位は1935件の岩手県。寄付金額は前年度比28％増の4421万円で全国５位。
2014.04.29(火) 米ツイッター、2014年１〜３月期決算は売上高が前年同期の2.2倍の２億5049万ドル（約257億円）。３月末時点の月間平均利用者数は前年比25％増の２億5500万人、フェイスブックの５分の１の水準。株価は一時、同日終値より11％以上低下。将来の業績拡大への不安感が広がり売りが優勢
2014.04.30(水) リクルートホールディングスと三菱商事系のポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」、2015年春にも商品の購入時などにたまる共通ポイントを統合へ
2014.04.30(水) 日銀金融政策決定会合、物価上昇率が２％で安定するまで市場に大量のお金を供給する「量的・質的金融緩和」の継続を全員一致で決定。目標とする２％の物価上昇を15年度までに達成し、16年度も維持できるとのシナリオを会合後に示す。物価展望リポートには全９人の政策委員のうち、３人が反対を表明。木内登英、佐藤健裕両氏は物価上昇率が２％に達するとの見通しに反対し、白井さゆり氏は達成時期が15年度よりも後ズレするとして反対
2014.04.30(水) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、量的緩和について５月から毎月の資産購入額を現行の550億ドルから450億ドル（約４兆6000億円）に減額することを全会一致で決定。これまでと同じく、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）と長期国債をそれぞれ50億ドルずつ計100億ドル減らす
2014.04.30(水) NYダウ、最高値を４カ月ぶりに更新。終値は前日比45ドル47セント（0.3％）高の１万6580ドル84セント。2013年12月31日に付けた史上最高値を約４ドル上回る。30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で波乱なく金融緩和縮小が進み、底堅い景気見通しが示されたのが追い風

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４月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売
４月１日（火）
熊日　水俣病互助会訴訟　真の救済策を再構築せよ
　　　骨格標本問題調査　さらに踏み込んだ検証を
朝日　１７年ぶり消費増税_改革の原点に立ち返れ
日経　東電会長に就く数土氏の責任と課題
　　　新人の意欲をそがぬ職場に
毎日　「袴田再審」入れず　納得できぬ検察の判断
　　　地球温暖化報告　被害見越した対応急げ
読売　日朝政府間協議　まずは軍事的挑発を自制せよ
　　　習氏「南京」発言　一方的な主張は看過できない

４月２日（水）
熊日　STAP論文　「捏造」の背景徹底検証を
　　　消費税増税　社会保障制度の改革急げ
朝日　ＳＴＡＰ論文_理研の責任は重い
　　　調査捕鯨中止_政策を転換する時だ
日経　論文不正は第三者が徹底した真相究明を
　　　北の分断工作に惑わされるな
毎日　ＳＴＡＰ不正　真相解明とは言い難い
　　　調査捕鯨で敗訴　南極海から撤退決断を
読売　防衛装備３原則　移転の透明性確保が重要だ
　　　ＳＴＡＰ問題　再発防止へ全体像を解明せよ

４月３日（木）
熊日　調査捕鯨敗訴　根本から考え直す契機に
朝日　武器輸出緩和_平和主義が崩れていく
　　　欧州の右翼_政治は難題を避けるな
日経　平和理念を傷つけぬ武器輸出の運用を
　　　捕鯨の現実を見つめ直そう
毎日　武器三原則転換　紛争の助長を憂慮する
　　　渡辺氏の８億円　開き直りは許されない
読売　調査捕鯨敗訴　水産資源の管理を戦略的に
　　　最高裁新長官　違憲審査権の適切な行使を

４月４日（金）
熊日　日銀短観　景気変調にどう備えるか
朝日　臨床研究不正_患者を食い物にするな
　　　ＮＨＫ経営委_監督責任を果たせ
日経　地球温暖化のリスクから目をそらすな
　　　帰還住民の不安拭う支援を
毎日　ノバルティス不正　患者への背信行為だ
　　　黒田緩和１年　追加は害多く益なし
読売　集団的自衛権　限定容認論で合意形成を図れ
　　　日銀短観　消費増税の反動どう乗り切る

４月５日（土）
熊日　大間原発提訴　深刻な周辺自治体の懸念
朝日　領土の教育_冷静に、しっかりと
　　　特養入居待ち_参入拡大に知恵を絞れ
日経　新廃炉組織は汚染水漏れを繰り返すな
　　　学生運動が映す台湾の民意
毎日　教科書　複眼的思考力を養おう
　　　ＮＨＫ　政治と距離保つ改革を
読売　渡辺氏の８億円　「策略」とは論点のすり替えだ
　　　小学教科書検定　自国領土の学習が欠かせない

４月６日（日）
熊日　外国人労働力　安易な拡充は弊害もある
朝日　集団的自衛権_砂川判決のご都合解釈
　　　技能実習拡充_これでは出稼ぎ労働だ
日経　ウクライナ発の経済混乱を各国は防げ
　　　大学入試改革を失速させるな
毎日　国家戦略特区　看板倒れの懸念拭えぬ
　　　視点　子どもとスポーツ＝落合博
読売　臨床研究不正　製薬企業と医師の根深い癒着
　　　水循環法成立　外資の森林買収に目光らせよ

４月７日（月）　
熊日　防衛装備三原則　歯止め形骸化の懸念残る
　　　台湾学生運動　馬政権は世論に耳傾けよ
朝日　黒田緩和１年_自縄自縛の危うさ
　　　最高裁新長官_試される司法の役割
日経　「新卒一括」採用は本当に効率的か
　　　ＮＩＳＡを普及させるには
毎日　高齢者の負担増　政治が先送りしたツケ
　　　タカラヅカ１００年　夢舞台、海外へ飛躍を
読売　特養待機者急増　在宅支援の拡充が不可欠だ
　　　温暖化報告書　排出削減策と適応策を両輪に

４月８日（火）
熊日　特養待機52万人　在宅介護の充実も急務だ
朝日　日豪ＥＰＡ_ＴＰＰ交渉の突破口に
　　　渡辺氏の借金_辞任で落着とはならぬ
日経　アジア地域の安定築く日豪ＥＰＡ合意
　　　党首辞任はけじめにならない
毎日　渡辺代表辞任　不信に沈んだ個人商店
　　　日豪の経済連携　ＴＰＰの打開に生かせ
読売　日豪ＥＰＡ合意　ＴＰＰ交渉も市場開放決断を
　　　渡辺代表辞任　８億円の使い道がまだ不明だ

４月９日（水）
熊日　渡辺代表辞任　幕引きとしてはならない
　　　日豪EPA合意　畜産農家の打撃緩和をs
朝日　ウクライナ緊迫_ロシアは介入をやめよ
　　　廃炉新会社_ここが東電の「本丸」だ
日経　超高速株取引を直視し市場の質高めよ
　　　私的年金の活性化も必要だ
毎日　外国人労働者拡大　まず実習制度を見直せ
　　　ウクライナ混乱　ロシアは介入自制せよ
読売　国民投票法改正　７党合意の提案は確かな一歩
　　　日米防衛相会談　「北」への共同対処を強化せよ

４月10日（木）
熊日　小保方氏会見　「分かりにくさ」が残った
朝日　投資家保護_安易な緩和は許されぬ
　　　安倍政権の絆_ガラパゴス化が心配だ
日経　米軍のアジアへの関与をどう強めるか
　　　目に余る臨床研究の不祥事
毎日　ＳＴＡＰ問題　外部の目で真相解明を
　　　原子力協定　核拡散の懸念が拭えぬ
読売　ウクライナ混乱　これ以上許せない露の介入
　　　ＳＴＡＰ問題　「反論」は説得力に欠けている

４月11日（金）
熊日　新エネルギー計画　「原発重視」踏襲の内容だ
朝日　金正恩体制_経済再建に専念せよ
　　　少年法改正_更生の視点をつらぬけ
日経　「脱デフレ」へ企業は変化を先取りしよう
　　　子の利益最優先で条約運用を
毎日　集団的自衛権　限定容認論のまやかし
読売　福島の放射線　帰還住民の不安に応えたい
　　　教育委員会改革　首長との連携生かす仕組みに

４月12日（土）
熊日　諫早湾開門調査　解決へ関係者協議の場を
朝日　エネルギー計画_これがメッセージか
　　　台湾学生運動_中国に響け、自由の声
日経　複眼思考でエネルギー政策進めよ
毎日　エネルギー計画　これは計画に値しない
　　　台湾議場占拠　歓迎したい平和的決着
読売　エネルギー計画　「原発活用」は現実的な戦略だ
　　

４月13日（日）
熊日　国民投票法改正　まだ工夫必要な点がある
朝日　規制改革_一覧シートが必要だ
日経　Ｇ20はウクライナ支援を着実に進めよ
　　　電気自動車の革新に注目を
毎日　内閣人事局　機能するかは運用次第
　　　北朝鮮　路線転換が不可欠だ
読売　公務員改革法　官邸主導の人事が試される
　　　Ｇ２０共同声明　ウクライナ支援で協調したが

４月14日（月）　休刊日
熊日　
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

４月15日（火）
熊日　鳥インフルエンザ　最高レベルの警戒続けよ
　　　核軍縮広島会合　満足できる内容ではない
朝日　地球温暖化_対策は待ったなしだ
　　　就学援助削減_格差拡大につなげるな
日経　集団的自衛権行使の条件を詰めよ
　　　ＣＯ2削減へ議論を深めよう
毎日　広島核軍縮会合　被爆地へ首脳訪問促せ
　　　地球温暖化対策　危機回避の道筋描く時
読売　核軍縮広島宣言　中国含む多国間交渉が必要だ
　　　竹富町の教科書　法改正の趣旨踏まえた対応に

４月16日（水）
熊日　ウクライナ情勢　ロシアは外交解決目指せ
朝日　配偶者控除_働く「壁」はなくそう
　　　日本郵政株_あいまい上場は無責任
日経　地域の実情に応じた人口減対策を
　　　グーグルに問われる情報管理
毎日　歳費と公務員給与　「身を削る」はどうした
　　　プロ野球統一球　品質管理が甘かった
読売　グーグル流出　テロへの危機意識が足りない
　　　農協自己改革案　本業の生産性を向上できるか

４月17日（木）
熊日　生産人口減少　高齢者と女性の参加が鍵
朝日　秘密の監視_国会が、やるのだ
　　　ＳＴＡＰ騒動_あおり競争で細る社会
日経　道路老朽化に対する「最後の警告」は重い
　　　中国経済揺らす改革の痛み
毎日　人口減と高齢化　悲観しないで生きよう
　　　中国の成長鈍化　改革の痛みにひるむな
読売　ウクライナ緊迫　露は軍事的圧力を強めるな
　　　電力経営悪化　エネルギー政策全体の課題だ

４月18日（金）
熊日　教委改革案　政治介入の懸念は消えぬ
朝日　日韓局長協議_関係改善の足がかりに
　　　ビットコイン_まず現実世界の守りを
日経　農協は組織と発想を根本から変えよ
　　　日韓首脳会談への布石に
毎日　韓国客船沈没　一人でも多く救いたい
　　　少年法改正　「更生が原点」を大切に
読売　高齢人口２５％　独り暮らし対策は待ったなし
　　　日韓局長級協議　関係修復へ粘り強く接点探れ

４月19日（土）
熊日　韓国客船事故　人災と言わざるを得ない
朝日　ウクライナ危機_合意の確かな実行を
　　　放射線量調査_住民の役に立ってこそ
日経　ロシアはウクライナ合意の責務果たせ
　　　電力ビッグデータを生かそう
毎日　ウクライナ合意　危機克服へ全力挙げよ
　　　終末期医療　まず緩和ケアの充実を
読売　原子力協定承認　官民連携で受注・輸出を図れ
　　　ウクライナ声明　親露派の武装解除が鍵になる

４月20日（日）
熊日　法人税減税　国民が納得できる議論を
朝日　混合診療解禁_患者の利益になるのか
　　　日中関係_この機運を生かしたい
日経　新たな不安を抱える米金融システム
　　　健保組合の負担増に歯止めを
毎日　教科書選び　町の選択生かしてこそ
　　　予算の早期執行　弊害が多すぎて問題だ
読売　日米ＴＰＰ協議　首脳の決断で大筋合意目指せ
　　　性暴力被害者　ﾒ駆け込み寺ﾓを充実させたい

４月21日（月）　
熊日　砂川判決の援用　こじつけ論法ではないか
朝日　年金の未来（上）_「１００年安心」を脱して
日経　外国人の活用に「国家百年の計」を
毎日　被災地土地収用　後手はもう許されない
　　　文化芸術政策　仲介者の育成が重要だ
読売　外国人労働者　活用策を幅広く議論する時だ
　　　給食の事故防止　アレルギー症状を把握したい

４月22日（火）
熊日　原発輸出　何らかの歯止めが必要だ
朝日　韓国船沈没_悲劇を繰り返さぬよう
　　　ハーグ条約_子どもの利益を第一に
日経　日米首脳は大局的な決断でＴＰＰ打開を
　　　警戒怠れぬ中国の司法リスク
毎日　戦没者追悼と靖国　戦後７０年へ解決策探れ
　　　配偶者控除見直し　育児や介護の支援策も
読売　船舶差し押さえ　日中共同声明の精神が揺らぐ
　　　貿易赤字最大　「空洞化」が助長する国力低下

４月23日（水）
熊日　日本船差し押さえ　これも対日圧力カードか
朝日　閣議の議事録_何のための公開なのか
　　　公共交通_未来へ、声を上げよう
日経　閣議議事録の公開テコに情報開示進めよ
　　　日欧のＥＰＡ交渉も加速を
毎日　中国差し押さえ　不信で対話を止めるな
　　　参院選挙制度改革　進まぬ衆院と違う姿を
読売　混合診療　拡充は患者の選択肢を広げる
　　　韓国船沈没事故　危機対応の拙さが招いた惨事

４月24日（木）
熊日　水循環基本法　「しなやかな国土」目指せ
朝日　原発と安全_知事の疑問が示すもの
　　　船差し押さえ_日中は冷静に対応せよ
日経　電力需給に危機感をもち夏の節電継続を
　　　連合の行動力が問われる
毎日　労働時間規制緩和　成果主義賃金の危うさ
　　　海自いじめ判決　隠蔽体質が断罪された
読売　配偶者控除　女性活用につながる見直しか
　　　海上行動規範　中国に「国際常識」順守を迫れ

４月25日（金）
熊日　日米TPP協議　一致点探り議論を尽くせ
朝日　日米首脳会談_アジアの礎へ一歩を
　　　子どもを守る_カメラは脇役に過ぎぬ
日経　アジアの繁栄支える日米同盟に
毎日　日米首脳会談　地域安定への重い責任
　　　労働時間規制緩和　成果主義賃金の危うさ
読売　日米首脳会談　中国念頭に強固な同盟を築け
　　　

４月26日（土）
熊日　日米同盟強化　アジア安定と繁栄の礎に
朝日　日米とＴＰＰ_交渉の手を緩めるな
　　　防衛省の隠蔽_良心はどこへいった
日経　ＴＰＰは「日米主導」ではなかったのか
　　　「１票の格差」優先は当然だ
毎日　日米ＴＰＰ協議　早期合意の意欲失うな
　　　相模トラフ地震　耐震・防火の対策を急げ
読売　日米共同声明　ＴＰＰ決着へ「大胆な」決断を
　　　参院選制度改革　「合区」案は受け入れられるか

４月27日（日）
熊日　渡辺氏の８億円　強引な幕引きは許されぬ
朝日　政治とカネ_借金ですむはずがない
　　　脱線事故９年_被害者視点で見えた事
日経　変革への挑戦を迫られる米欧の大企業
　　　喜べない「京都」の目標達成
毎日　認知症と鉄道事故　みんなの目で守ろう
　　　ロシア経済　軍事的緊張が危機招く
読売　認知症事故判決　介護する側の苦労も考慮した
　　　渡辺氏の８億円　内部調査でも疑念は晴れない

４月28日（月）　
熊日　参院「１票の格差」　党利党略捨て是正を急げ
朝日　残業と賃金_成果主義を言う前に
　　　原発ゼロの夏_内向きの経営脱する時
日経　中小企業が自ら成長する環境づくり急げ
　　　安倍政権を信任した衆院補選
毎日　衆院補選自民勝利　「信任」と受け止めるな
　　　ダンス営業で無罪　一律規制は時代遅れだ
読売　鹿児島２区補選　安倍政権の政策遂行に追い風
　　　ダンス営業規制　実態に即した法改正が必要だ

４月29日（火）
熊日　認知症徘徊事故　地域で支え合う仕組みを
朝日　ダンスの自由_法律でしばれるのか
　　　休眠口座活用_社会的事業の支援に
日経　認知症高齢者を支える仕組みづくり急げ
　　　米比合意を地域安定の一歩に
毎日　富岡世界遺産へ　近代化の原点を学ぼう
　　　子宮頸がん　ワクチン再開は慎重に
読売　大学改革法案　迅速な意思決定が求められる
　　　熱狂の日音楽祭　クラシックの裾野を広げたい

４月30日（水）
熊日　労働規制の緩和　長時間労働の改善が先だ
朝日　年金の未来（中）_「生活習慣病」から脱する
日経　政府系マネーに頼りすぎていないか
　　　歳費削減の原点に立ち返れ
毎日　オバマ歴訪終了　期待に応える実行力を
　　　公益法人改革　自律的な運営に努めよ
読売　米のアジア重視　対中牽制に同盟諸国を生かせ
　　　「小１の壁」　解消へ学童保育拡充が急務だ

熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

５月（月の最後に5月社説見出し一覧を掲載）[top]

22014.05.01(木) 政府、法人税の実効税率の引き下げについて、６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に「来年度から段階的に引き下げる」と明記する検討に入る。現在の35.64％（東京都の場合）から今後数年間で早期に20％台にすることを目指す
2014.05.01(木) ソニー、2014年３月期の連結最終損益（米国会計基準）が1300億円の赤字（前の期は430億円の黒字）になったと発表。パソコン（ＰＣ）事業からの撤退を柱とする構造改革を発表した２月時点の予想から赤字額が200億円広がる
2014.05.02(金) 政府、2012年５月に始まった日本の景気後退局面が同年11月に終わったと暫定的に認定する方針。景気が底打ちした時期を示す「谷」を12年11月と認定すれば、景気後退局面は７カ月間となり戦後では２番目に短い
2014.05.02(金) ★厚生労働省、３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.07倍、2007年６月（1.07倍）に並ぶ６年９カ月ぶりの高い水準。改善は16カ月連続。13年度平均の有効求人倍率は12年度比0.15ポイント上昇の0.97倍、07年（1.02倍）以来６年ぶりの高水準。
熊本県は前月比0.02ポイント低下の0.94倍、３カ月連続で低下。全国順位は４つ下がり29位、九州では１位。2013年度の有効求人倍率は前年度比0.21ポイント改善の0.90倍
2014.05.02(金) ★総務省、３月の完全失業率（季節調整値）は3.6％、前月比横ばい。完全失業者数（同）は236万人で３万人増加。就業者数（同）は6346万人で14万人増加。2013年度平均の完全失業率は3.9％、12年度比0.4ポイント低下
2014.05.02(金) ★米労働省、４月の非農業部門の雇用者数は前月比28万８千人増。失業率は0.4ポイントと異例の低下で6.3％に低下、2008年９月の米金融危機時の水準に近づく。４月の雇用者数は市場が事前に予測していた約20万人増を大きく上回る
2014.05.02(金) 消費増税による個人消費の落ち込み、企業が想定した範囲内にとどまるとの見方が増加。増税直後に約２割落ち込んだ百貨店の売上高は約１割減まで復調。スーパーなどでは前年を上回り始めた企業もある。日本経済新聞社が実施した調査では、主要小売業の８割超が、６月ごろには売上高が回復するとみている
2014.05.02(金) 東京都民銀行と八千代銀行、2014年10月に共同持ち株会社「東京ＴＹフィナンシャルグループ（ＦＧ）」を設立し、経営統合すると正式に発表
2014.05.02(金) 世界銀行の国際比較プログラム、最新の購買力平価換算の国内総生産（ＧＤＰ）で、中国が2014年内に米国を抜いて世界最大の経済大国になる見通しを示す
2014.05.03(土) 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日米協議で最大の焦点となる牛肉と豚肉は、関税率と関税の引き下げ期間、輸入が急増した際に輸入を制限するセーフガードを組み合わせて妥協点を探っていることが明らかになる。牛肉で「９％（米側）と20％前後（日本側）」、豚肉で「50円（米側）と100円（日本側）」
2014.05.03(土) ゲーリー・ベッカー氏（ノーベル経済学賞受賞者）病気のため死去。83歳。 92年ノーベル経済学賞受賞
2014.05.04(日) 総務省、４月１日現在の15歳未満の子供の推計人口は、前年比16万人少ない1633万人。1982年から33年連続の減少で、比較可能な50年以降の統計で過去最少を更新。総人口に占める割合は0.1ポイント低い12.8％、40年連続で低下した
2014.05.05(月) ソフトバンクとＫＤＤＩ（ａｕ）、格安スマートフォンサービスを手がける通信会社向けの回線貸出事業に参入。ソフトバンクは日本通信と、ＫＤＤＩはケイ・オプティコム（大阪市）などと交渉に入った。ＮＴＴドコモはすでに手掛けている
2014.05.06(火) 米アマゾン・ドット・コムと米ツイッターは販売促進で提携
2014.05.06(火) 独製薬・化学大手のバイエル、米製薬大手メルクの一般用医薬品（大衆薬）などコンシューマーケア事業を142億ドル（約１兆4500億円）で買収すると発表。業界首位の米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）（売上高147億ドル）を追い上げ
2014.05.06(火) 中国・電子商取引最大手アリババ集団、新規株式公開（ＩＰＯ）の申請書を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出。ネット企業のＩＰＯによる資金調達の過去最高は2012年のフェイスブック（160億ドル、約１兆6000億円）
2014.05.07(水) ソフトバンク、2014年３月期の連結決算（国際会計基準）、営業利益が１兆853億円と前の期より36％増、初めて１兆円台に乗せる。純利益も5270億円と初めてＮＴＴドコモ（4647億円、米国会計基準）を超える
2014.05.07(水) 細川護熙と小泉純一郎両元首相、再生可能エネルギー普及を研究する一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を開く
2014.05.07(水) ★財務省、軽減税率を飲食料品に導入した場合、１％あたり200億〜6600億円の税収減になるとの試算。飲食料品全体に軽減税率を入れると、税率を１％下げるたびに6600億円、酒と外食を除くと4900億円の減収。消費税率10％時に酒と外食を除く飲食料品に８％の軽減税率を入れると、約１兆円の税収減
2014.05.07(水) タイのインラック首相即時失職。タイの憲法裁判所はインラック政権下で実施された2011年の政府高官の更迭が公務員の人事に対する不当な介入だったと認定し、違憲判決
2014.05.08(木) ソニー、欧州とオーストラリアの計４カ国で展開する電子書籍配信事業から撤退すると発表
2014.05.08(木) ★日本創成会議、2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなるとの予測をまとめる。出産に適した年齢といえる「20〜39歳」の女性の人口動態、2040年には全国の49.8％にあたる896の市区町村で20〜39歳の女性が５割以上減り、このうち523市区町村は人口が１万人未満になる。こうした自治体は女性が生涯に産む子どもの数が増えても人口を保てず、「消滅するおそれがある」
2014.05.09(金) 大阪高裁（米山正明裁判長）、一審・大阪地裁判決に続き、外れ馬券の購入費が「経費」にあたる経費と認定し、検察側の控訴を棄却。「営利を目的とする継続的行為」として、総収入から必要経費を差し引ける「雑所得」と認定。同時に一般的な競馬愛好家による臨時収入は「一時所得とすることが妥当」
2014.05.09(金) 日銀、2013年度決算で最終利益にあたる当期剰余金の20％相当を法定準備金として積み立てることができるよう、財務相に認可を申請したと発表。大規模な金融緩和で日銀の資産が膨らむなか資本増強で財務の健全性を確保するため。日銀法は毎年の剰余金の５％相当を積み立てるよう義務付け
2014.05.09(金) ★財務省、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」が2013年度末で過去最大の1024兆9568億円になったと発表。14年度末には1143兆円を超える見通し
2014.05.09(金) 憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案、衆院本会議で自民、公明、民主など与野党７党の賛成多数で可決、参院に送付
2014.05.09(金) 内閣府、３月の景気動向指数、先行指数が前月より2.2ポイント低い106.5となり、２カ月連続で落ち込む
2014.05.09(金) ★政府、専業主婦世帯の優遇税制と批判のある配偶者控除の廃止・縮小に向けた論議に着手。所得課税を働き方に中立な制度に改め、女性の社会進出を促す狙い。法人減税の財源確保のための増税との反発もある
2014.05.09(金) 政府税制調査会、中小企業の法人税負担を低く抑えている優遇策を見直す検討に入る。中小企業向けの軽減税率制度や政策減税を縮小し、優遇の対象になる企業の基準を厳しくする案を検討
2014.05.09(金) NYダウ、過去最高値を更新。終値は前日比32ドル37セント（0.2％）高い１万6583ドル34セント
2014.05.10(土) ＩＭＦ、日米欧など36カ国の先進国について、「需給ギャップ」を推計。2014年は国内総生産（ＧＤＰ）比で2.2％に相当する1.1兆ドルの需要不足。リーマン・ショック後の09年の約2.1兆ドルからほぼ半減したが、なお需要が足りない状況
2014.05.11(日) 「美味しんぼ」（「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）の12日発売号）、福島県双葉町の井戸川克隆前町長が鼻血の原因をめぐり「被曝したからですよ」と語る場面。井戸川氏が「福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いる」「今の福島に住んではいけないと言いたい」。福島大の荒木田岳准教授が除染作業の経験を基に「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思います」と語る場面
2014.05.12(月) ニュージーランド（ＮＺ）の乳業最大手フォンテラ、北海道に低コスト生産のモデル酪農場を設ける。生乳の生産コストが日本の４分の１とされるＮＺの手法を国内の酪農家に伝え、指導料などの形で収益を得る方針。フォンテラは仏ダノンやスイスのネスレなどに続く世界４位の乳業メーカーで2013年度の売上高は約１兆5000億円
2014.05.12(月) ★財務省、2013年度の経常収支は7899億円の黒字。比較できる1985年度以降で過去最低、１兆円の大台を初めて割り込む。貿易赤字が大幅に膨らんだのが主因
2014.05.12(月) 内閣府、４月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、２〜３カ月後の景気を占う先行き判断指数は15.6ポイント上昇の50.3、５カ月ぶりに改善。現状判断指数は前月比16.3ポイント低下の41.6、２カ月ぶりに悪化
2014.05.12(月) 日銀、４月の貸出・預金動向、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地銀）の貸出平均残高は前年同月比2.2％増の414兆227億円
2014.05.13(火) 財務省、物価連動国債の保有を2015年１月から個人投資家に認めることを決定
2014.05.13(火) NYダウ終値、前日比19ドル97セント（0.1％）高の１万6715ドル44セント、３日連続で過去最高値を更新
2014.05.14(水) ＫＡＤＯＫＡＷＡと、動画配信大手のドワンゴは10月に経営統合を正式発表。９月26日に上場廃止となり、10月１日に持ち株会社が東証１部上場
2014.05.14(水) くまモン、「週刊少年ジャンプ」の集英社にﾓゆるくﾓ抗議。少年ジャンプ（4月28日発売号）が利用許諾えず使用
2014.05.15(木) ★セブン_イレブンの１号店が東京・豊洲にできてから40年。1974年５月１５日。コンビニは全国で５万店超
2014.05.15(木) ★内閣府、１〜３月期の実質GDP、前期比1.5％増、年率換算で5.9％増。４月１日の消費増税を前にした駆け込み需要で個人消費が大きく伸びた。プラス成長は６四半期連続。GDPデフレーターは前年同期比0.01％上昇に転じ、2009年７〜９月期以来４年半ぶりにマイナス圏を脱した。名目GDPは前期比1.2％増、年率で5.1％増。
2013年度の実質経済成長率は2.3％、４年連続のプラス成長。名目成長率は1.9％と３年度ぶりにプラス成長、GDPデフレーターは前年度比0.4％低下
2014.05.15(木) 政府・与党、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の対象品目を絞り込む議論に着手。自民、公明両党は消費税率を10％に引き上げた後に軽減税率を導入することで合意ずみ
2014.05.15(木) 安全保障法制に関する政府の有識者会議、集団的自衛権の行使容認を求める報告書を安倍晋三首相に提出
2014.05.15(木) 安倍晋三首相、集団的自衛権について「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向性を閣議決定していく」と述べ、行使容認を目指す考えを表明
2014.05.16(金) ★文部科学省と厚生労働省、2014年春卒業した大学生の就職率（４月１日時点）は94.4％、前年同期を0.5ポイント上回る。過去最低の2011年（91.0％）から３年連続で上昇した。女子が95.2％、93.8％の男子を昨年に続き上回る。文系は94.0％、理系は96.4％
2014.05.16(金) 日本経済研究センター、大和総研、みずほ総合研究所、東京をアジアを代表する国際金融センターに発展させるための提言「東京金融シティ構想」を発表
2014.05.16(金) 厚生労働省、2013年度の毎月勤労統計調査、給与総額は平均31万3995円、前年度比0.1％増。プラスになるのはリーマン・ショック後の落ち込みから回復した10年度（0.5％増）以来３年ぶり。景気の回復で賞与や残業代が増えたため
2014.05.16(金) ★総務省、2013年の家計調査の「貯蓄・負債編」、１世帯が持つ貯金や株式などの金融資産額の平均値は12年比4.9％増の1739万円。貯蓄保有世帯の中央値は1023万円。勤労世帯の貯蓄保有世帯の中央値は735万円(前年757万円)
2014.05.16(金) ＡＮＡホールディングス傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）、バニラ・エア、パイロット不足を理由に、６月に150便前後の運航を取りやめる
2014.05.16(金) インド総選挙、最大野党インド人民党（ＢＪＰ）が過半数の議席を獲得し勝利。10年ぶりの政権交代で、ＢＪＰの首相候補で西部グジャラート州首相のナレンドラ・モディ氏（63）が21日にも新首相に就任へ
2014.05.16(金) 米アップルと米グーグル、スマートフォンを巡る大型の特許紛争で和解。和解により両社は、米政府が進める訴訟自体を目的とする会社への規制強化に向けて協力する
2014.05.17(土)
2014.05.18(日) 米通信大手のＡＴ＆Ｔ、米衛星放送大手ディレクＴＶを485億ドル（約４兆9200億円）で買収することで合意したと発表
2014.05.19(月) ★イオン、食品スーパー事業を再編。資本提携するマルエツとカスミが2015年春までに持ち株会社を設立して経営を統合。イオンと丸紅が共同出資で設ける新会社が持ち株会社の株式の過半を持つ方針
2014.05.19(月) 内閣府、３月の機械受注統計、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が9367億円、前月比で19.1％増。増加は２カ月ぶりで、比較可能な2005年度以降で最大の伸び率
2014.05.19(月) ★くまモングッズ、６月から海外販売解禁。販売できる国や地域は、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、タイ、ＥＵ、米国など登録商標がすんだことから
2014.05.19(月) ヤフー、国内携帯電話４位、イー・アクセスの買収を中止すると発表
2014.05.19(月) 三陽商会、英バーバリー社と結んでいた高級ブランド「バーバリー」のライセンス契約を2015年６月で終了すると発表。バーバリーは直営店での展開に切り替え
2014.05.19(月) ウクライナ国立銀行（中央銀行）のクビフ総裁、米ドルに合わせて相場をほぼ固定してきた通貨フリブナについて変動相場制への移行を認める
2014.05.19(月) タイの国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）、１〜３月期の実質GDP前期比で2.1％減
2014.05.20(火) タイ陸軍、タイ全土に戒厳令を発令。戒厳令が発令されるのは国軍がクーデターにより当時のタクシン政権を崩壊させた2006年以来８年ぶり
2014.05.20(火) 三菱東京ＵＦＪ銀行、中国現地法人を通じて香港市場で人民元建て債券（点心債）を発行へ。中国政府が中国・香港以外の銀行に点心債の発行を許可し、中国本土への資金還流を認めるのは初
2014.05.20(火) 四国で唯一の法科大学院「香川大・愛媛大連合法務研究科」（四国ロースクール、高松市）、2015年度から学生の募集を停止
2014.05.20(火) 自民党、政府の新成長戦略に向けた提言案をまとめる。女性の活躍を後押しするため、現行の配偶者控除を見直し、専業主婦がいる世帯と共働き世帯の税負担の公平性を保つべきだとする
2014.05.20(火) 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領、上海で首脳会談、共同声明を発表。「内政問題への干渉」や「一方的な制裁」に強く反対することを表明
〈中ロ共同声明の骨子〉第２次大戦戦勝70年で共同行事
・中ロ関係は全面的なパートナーシップと戦略的協力関係が新たな段階に
・第２次大戦の独ファシズムと日本軍国主義に対する戦勝70周年記念行事を来年共催する
・歴史を改ざんし、戦後の世界秩序を損なう試みに断固として反対
・内政干渉の試みと一方的な制裁に反対
・ウクライナ危機を強く懸念、危機収束へ全国的な対話を呼びかけ
・主権や領土の一体性など核心的利益で互いを支持する
2014.05.21(水) ★裁判員制度施行５年経過。2009年スタート
2014.05.21(水) 財務省、４月の貿易収支は8089億円の赤字。貿易赤字は22カ月連続となったが、前年同月と比べ収支は１年８カ月ぶりに改善
2014.05.21(水) 福井地裁、関西電力大飯原子力発電所３、４号機について運転再開の差し止めを命じる
2014.05.21(水) 日銀金融政策決定会合、物価上昇率が２％程度に安定するまで大量のお金を供給する「量的・質的金融緩和」の継続を決定。マネタリーベースを年60兆〜70兆円増やす金融緩和策を維持。４月の消費増税後の景気について「緩やかに回復している」との基調判断を据え置く
2014.05.22(木) ★東京電力、全国で電力の小売りを始めると正式発表
（参考）2000年に工場など大口需要家向けの電力小売りが自由化。2016年に家庭向け電力を含め全面自由化される予定
2014.05.22(木) 政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）、地域の農協を指導する現在の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）制度を廃止することなどを柱とした農業改革案をまとめる
2014.05.22(木) 日本経済研究センター、法人実効税率を10％下げれば2030年までに実質国内総生産（ＧＤＰ）を50兆円押し上げられるとする試算。税収が減った分は追加の消費増税で補うべき
2014.05.22(木) ★タイ陸軍、クーデターを宣言。クーデターは2006年９月以来
2014.05.23(金) 厚生労働省、専門職で高収入の人を労働時間の規制から外す方針。対象は年収1000万円以上を軸に検討。時間ではなく成果で評価する賃金の仕組みを導入し効率の良い働き方を促す。労働規制の緩和に慎重だった姿勢を改め、政府が６月にまとめる新成長戦略の目玉とする。厚労省が対象に想定するのは金融機関のディーラーやコンサルタント、研究職など自分で働く時間を決めやすい専門職。競争力会議の民間議員は企画や経理、人事部門などで働く年収1000万円未満の社員も、ホワイトカラー・エグゼンプションの対象にするよう求めている
2014.05.23(金) ホテルオークラ、旗艦ホテル「ホテルオークラ東京」を建て替える。2015年８月をめどに老朽化が進んだ本館の営業を休止し、高さが200メートルと80メートルの２棟のビルを建設。19年春の営業再開を目指す
2014.05.23(金) 政府、2016年から８月11日を「山の日」として祝日
2014.05.23(金) ★大阪地裁（田中健治裁判長）、国が定めたタクシー運賃の幅より安い運賃で営業しているエムケイ（京都市）などが国に対し、運賃変更命令などの行政処分を出さないよう求めた仮処分申請で、申請を認める決定。判決は「公定幅運賃制度自体については、立法機関に裁量の逸脱は認められず、憲法違反に当たらない」その上で「近畿運輸局長が定めた運賃幅は事業者の利益を具体的に斟酌しておらず、裁量権の範囲を超えている」
2014.05.24(土) 日本経済新聞社まとめ、2014年夏のボーナス調査（中間集計）、全産業の平均支給額は13年夏比で5.92％増の81万8340円、６年ぶりに80万円台に回復。
第一生命経済研究所試算では、大手企業のボーナスが5.92％増えると企業全体では1.3％増に相当し、個人消費を0.3％押し上げる
2014.05.25(日) ★旧ソ連・ウクライナ大統領選、大手菓子グループ「ロシェン」を率いる大富豪のペトロ・ポロシェンコ元外相（48）の当選が確定。13億ドル（14年、約1300億円）の資産を持つ国内７位の富豪で「チョコレート王」。ボクシング元WBCヘビー級王者でウクライナの政党「改革を目指すウクライナ民主連合（UDAR）」の党首ビタリ・クリチコ（42）氏は、大統領選と同時に実施された首都キエフの市長選で勝利を確実
（参考）弟のウラジミール・クリチコは現WBA・IBF・WBO世界ヘビー級王者
2014.05.25(日) 欧州連合（ＥＵ）、22〜25日に実施された欧州議会選で、反ユーロや反移民を掲げるＥＵ懐疑派が躍進
2014.05.26(月) ★自民党税制調査会、非公式幹部会合で、法人実効税率の引き下げに必要な財源について、事業規模に応じて赤字企業も税金を負担する外形標準課税を軸に検討に入ることで一致
2014.05.26(月) 日本フードサービス協会、４月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比2.3％増、２カ月連続で前年水準を上回る。ファミリーレストランなどで比較的単価の高い肉関連メニューが好調、伸び率は増税直前の３月（1.7％増）を上回った
2014.05.26(月) 日銀の岩田規久男副総裁、都内で講演「潜在成長率の強化が進まなければ、物価安定目標の達成は『マイルドなインフレ下における低成長』をもたらす可能性がある」。政府が規制改革などの成長戦略を進めてほしいと訴え
2014.05.26(月) ホンダ、1958年生まれの二輪車「スーパーカブ」の形状が立体商標として登録されることが決まったと発表
2014.05.26(月) 日産自動車、６月５日に発売の「スカイライン」の新型車に提携先の独ダイムラーが「メルセデス・ベンツ」用に開発したエンジンを搭載
2014.05.27(火) ★財務省、対外純資産残高、2013年末時点で325兆70億円。前年比9.7％増え、過去最高
2014.05.27(火) 政府、2013年度版「食料・農業・農村の動向（農業白書）」を閣議決定
2014.05.27(火) 新電力最大手のエネット、楽天などと組み、節電に協力すると買い物用のポイントが多くもらえるサービスを７月から始める
2014.05.28(水) ★政府、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）、専門職を中心に週40時間を基本とする労働時間規制を外す方針を決定。働いた時間ではなく成果に給与を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入へ
2014.05.28(水) 「ベビースターラーメン」のおやつカンパニー（津市）、米投資会社のカーライル・グループの傘下に。カーライルが議決権の51％超を29日に取得（200億円前後）
2014.05.28(水) 日本維新の会、「分党」することで一致
2014.05.28(水) 米アップル、高級イヤホンのビーツ・エレクトロニクスと、その傘下で音楽配信サービスを手掛けるビーツ・ミュージックを総額30億ドル（約3050億円）で買収すると発表
2014.05.29(木) 自民党の野田毅税制調査会長、法人実効税率の来年度からの引き下げについて、減収分を継続的に穴埋めできる財源の確保を条件に認める考えを示す。秋から具体的な財源を検討
2014.05.29(木) ★経済産業省、４月の商業販売統計、４月の小売業の販売額は前年同月比4.4％減の11兆110億円。消費増税による駆け込み需要で３月が11.0％増と大きく伸びた反動。前回消費税を引き上げた1997年の小売業販売額は３月に12.4％伸び、４月の落ち込みは3.8％減。駆け込みの反動減は今回のほうが大きかった。業種別では自動車小売業が10.2％減、機械器具小売業も12.3％減。百貨店は３月に25.0％増と急伸した後、４月は10.6％減。コンビニエンスストアは３月が前年同月比7.6％増だったが、４月も4.2％増とプラスを維持
2014.05.29(木) 白元、東京地裁に民事再生法を申請。負債総額は2014年に入って２番目に大きい250億円
2014.05.29(木) 米商務省、2014年１〜３月期の実質GDP改定値、季節調整済みの年率換算で前期比1.0％減。速報値の0.1％増から1.1ポイントの下方修正。マイナス成長は11年１〜３月期（1.3％減）以来３年ぶり。大雪や寒波の影響
2014.05.30(金) ★厚生労働省、４月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント改善の1.08倍、バブル崩壊後の最高値だった2006年７月（1.08倍）に並ぶ７年９カ月ぶりの高い水準。改善は17カ月連続。熊本県は前月比0.01ポイント悪化の0.93倍、４カ月連続の低下。全国順位は30位（前月は29位）、九州では福岡と同じで１位
2014.05.30(金) 総務省、４月の家計調査、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり30万2141円、実質で前年同月比4.6％減少。前年を下回るのは２カ月ぶり。勤労者世帯の１世帯当たり消費支出は32万9976円で、前年同月比6.9％減少
2014.05.30(金) ★総務省、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が103.0、前年同月比3.2％上昇。上昇は11カ月連続。日銀は８％への消費増税が４月のＣＰＩを1.7％押し上げる影響があるとしていた
2014.05.30(金) 経済産業省、４月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）、前月比2.5％低下の99.6。低下は２カ月ぶり
2014.05.30(金) 金融庁、台湾大手の中国信託商業銀行による東京スター銀行の買収を認める方針を固める
2014.05.30(金) 国税庁、2013年分の所得税の確定申告状況を発表。申告納税額は前年比12.8％増の２兆7093億円で３年連続の増加。株式の譲渡所得が３倍以上に増えたうえ、土地などの譲渡所得も増加。同庁は「13年の株高や三大都市圏での土地価格の上昇などの影響があった」。申告所得額は11.1％増の38兆4838億円。うち株式などの譲渡所得が約3.3倍の４兆8357億円。土地などの譲渡所得も11.8％増の３兆4174億円
2014.05.30(金) NYダウ、前日比18ドル48セント（0.1％）高の１万6717ドル17セントと過去最高値を更新。最高値更新は13日以来、約半月ぶり
2014.05.31(土) ★伊福部昭（1914〜2006）、生誕100年
2014.05.31(土) 政府、2014年１月から始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を拡充する方針。現在年100万円にとどまる非課税枠を200万円以上に拡大したり、税金がかからない期間を延長したりする案が浮上。2016年にも実施予定
2014.05.31(土) 携帯電話の音声通話で料金定額制が広がる。ＮＴＴドコモが６月１日に先行導入するのに続き、ソフトバンクモバイルも６月にも全ての国内通話を定額にするスマートフォン向け料金を導入する。月2700円のドコモと同程度とする方向だ。ＫＤＤＩ（ａｕ）も検討中
2014.05.31(土) ★英国家統計局、2014年９月からGDPの算出方法を変更し、麻薬取引や売春などの違法な経済活動も対象に加える方針を決定。2009年のGDPで試算すると、0.7％分にあたる100億ポンド（約１兆７千億円）の増加になる。09年の試算では、麻薬は約44億ポンド、売春は約53億ポンドの押し上げ要因。今回の統計変更は、欧州連合（ＥＵ）の基準変更にもとづく措置。オーストリアやフィンランド、スウェーデンなどではすでに同様の方法で算出

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５月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

５月１日（木）
熊日　水俣病58年
朝日　捜査の可視化_これでは冤罪は防げぬ
　　　護憲後援拒否_霞を払い議論をひらけ
日経　なおはっきり見えぬ脱デフレへの道筋
　　　刑事司法改革の合意めざせ
毎日　取り調べ可視化　「全ての事件」が基本だ
　　　日銀の物価予測　金利上昇の反動が怖い
読売　日銀物価見通し　デフレ脱却へ楽観は禁物だ
　　　取り調べ可視化　対象事件の範囲をどう絞るか

５月２日（金）
熊日　取り調べ可視化　冤罪根絶へ全事件対象に
朝日　朝日支局襲撃_「排他」に立ち向かう
　　　ウクライナ_混迷を長引かせるな
日経　改革加速へＯＥＣＤを戦略的に使え
　　　中東和平をあきらめるな
毎日　余罪処理で捏造　直ちに全国調査せよ
　　　柔道事故で有罪　子供の命預かる自覚を
読売　ＯＤＡリベート　国際的な信用を損ねる行為だ
　　　新疆爆発事件　中国の少数民族政策に綻びも

５月３日（土）
熊日　憲法記念日　平和主義のﾓ重みﾓ想起を
朝日　安倍政権と憲法_平和主義の要を壊すな
日経　集団的自衛権めぐるジレンマ解消を
毎日　集団的自衛権　改憲せず行使はできぬ
読売　憲法記念日　集団的自衛権で抑止力高めよ

５月４日（日）
熊日　新疆爆発事件　強圧一辺倒の姿勢改めよ
朝日　電力経営_逆境を「変革元年」に
　　　中国新疆テロ_民族政策の失敗だろう
日経　林業再生へ国産材を生かす技術開発を
　　　納得しがたいタクシー規制
毎日　憲法と有権者　政治と向き合う文化を
読売　首相欧州歴訪　防衛装備協力で連携強化せよ
　　　大阪の校内人事　教員の規範意識が低すぎる

５月５日（月）　
熊日　子どもの貧困　連鎖断ち切る具体策急げ
朝日　富岡製糸場_見えないものも伝える
　　　リニア新幹線_早めにブレーキを
日経　働きながら子育てできる社会に
毎日　生活困窮と生存権　「孤の時代」の自立とは
読売　ウクライナ混迷　国際合意に背を向けるロシア
　　　こどもの日　無限の可能性を大切に育もう

５月６日（火）
熊日　ストーカー対策　命を守ることを最優先に
朝日　袴田事件が問うもの_死刑のない社会を考える
日経　日本は輸出の拡大をあきらめるな
毎日　憲法と秘密保護法　国民主権なお置き去り
読売　健診の基準緩和　薬剤費の削減につながるか
　　　中小企業活性化　「攻めの姿勢」で市場開拓図れ

５月７日（水）　休刊日
熊日　
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

５月８日（木）
熊日　OECDと日本　アジアとの「橋渡し」担え
朝日　ＮＨＫ会長_これで信頼保てるのか
　　　中央アフリカ_ルワンダを忘れるな
日経　欧州との安保協力の芽をどう育てるか
　　　一段と混迷深まるタイ政治
毎日　日中関係　乗り越えたい相互不信
　　　野生トキにひな　希少種と生きる手本に
読売　高村副総裁訪中　互損から互恵へ転換する時だ
　　　海自自殺判決　いじめ・隠蔽体質を改善せよ

５月９日（金）
熊日　鳥インフルエンザ　教訓踏まえ防疫の徹底を
朝日　南シナ海掘削_中国は直ちに中止せよ
　　　タイの混迷_国民融和の道筋探れ
日経　インフラ輸出の拡大に内外企業と連携を
　　　論文不正問題の根幹に迫れ
毎日　「消滅都市」リスト　東京集中への重い警告
　　　タイ首相失職　非常事態の再来招くな
読売　タイ首相失職　混乱を助長する憲法裁の判断
　　　ＳＴＡＰ問題　理研は不正の再発を防げるか

５月10日（土）
熊日　中越艦船衝突　力によらぬ解決策模索を
朝日　年金の未来（下）_漠たる不安からの脱却
日経　法案を機に生殖医療の幅広い議論を
　　　核廃棄物を誰が処分するのか
毎日　ＳＴＡＰ調査　これで幕引きは早い
　　　南シナ海緊張　力の誇示は嫌われる
読売　南シナ海緊張　容認できぬ中国の一方的行動
　　　トキのひな誕生　野生に定着する道のりは長い

５月11日（日）
熊日　少子化対策　若い世代に「安心」与えよ
朝日　原発と火山_噴火の脅威を直視せよ
　　　批評の文化_若者の学び応援したい
日経　日本企業は高収益に安心せず競争力磨け
　　　パイロット不足に手を打とう
毎日　ナイジェリア拉致　非難の声を広げよう
　　　道路・橋の老朽化　保守に重点を置く時だ
読売　企業好決算　成長持続へ経営改革緩めるな
　　　３Ｄプリンター　過度な規制は普及を妨げる

５月12日（月）　
熊日　混合診療拡大　国民皆保険が守れるのか
朝日　増税と物価_「騒動」から卒業しよう
　　　銀輪都市東京_「クルマ脳」を改める
日経　休眠預金を民による課題解決の糸口に
　　　クロマグロ保護策の徹底を
毎日　改正投票法通過　１８歳選挙権こそ早急に
　　　リニア新幹線　このまま突っ走るのか
読売　生殖医療法案　代理出産を巡る議論深めたい
　　　パイロット不足　格安でも安全運航が大前提だ

５月13日（火）
熊日　タイ政治混乱　不毛な対立避け打開策を
朝日　ウクライナ_国家の再建へ対話を
　　　公的年金運用_株価維持策では困る
日経　経常黒字縮小が映し出す日本経済の課題
　　　対中で結束示したＡＳＥＡＮ
毎日　縮む経常黒字　財政健全化が急務だ
　　　ＡＳＥＡＮ宣言　対中国で日米も連携を
読売　「美味しんぼ」　風評助長する非科学的な描写
　　　ウクライナ混迷　「住民投票」に法的効力はない

５月14日（水）
熊日　ウクライナ　住民投票より大統領選だ
朝日　ＮＰＴ会議_中国も核軍縮に加われ
　　　美味しんぼ_「是非」争うより学ぼう
日経　出生率向上頼みの人口減対策でいいのか
　　　ウクライナ和解への道探れ
毎日　日本・イスラエル　平和と安定への協力を
　　　ウクライナ混乱　話し合いで分裂を防げ
読売　５０年後も１億人　大胆な少子化対策へ舵を切れ
　　　避難勧告発令　市町村は「空振り」を恐れずに

５月15日（木）
熊日　熊本市の再開発　地域活性化につなげたい
朝日　路上の民主主義_自ら考え動き出す人たち
日経　構想力と実行力が明暗分けた電機再建
　　　鉄道貨物の復権を促すときだ
毎日　美味しんぼ　「鼻血」に疑問はあるが
　　　混合診療拡大　やはり懸念は大きい
読売　若田さん帰還　国際政治に翻弄されるＩＳＳ
　　　ナイジェリア　拉致された女生徒救出を願う

５月16日（金）
熊日　安保法制懇報告　「解釈改憲」は許されない
朝日　集団的自衛権_戦争に必要最小限はない
日経　憲法解釈の変更へ丁寧な説明を
毎日　集団的自衛権　根拠なき憲法の破壊だ
読売　集団的自衛権　日本存立へ行使「限定容認」せよ
　　　

５月17日（土）
熊日　成長戦略　地方からの提案も重視を
朝日　辺野古移設_これが熱望した祖国か
　　　国際宇宙基地_地上の争い超える道を
日経　角川ドワンゴは若い才能を世界へつなげ
　　　法相は難民に冷たくないか
毎日　人口目標１億人　信頼ないと子は増えぬ
　　　チッソ優遇法案　水俣病は未解決なのに
読売　法人税率下げ　成長志向で具体策をまとめよ
　　　「原発ゼロ」の夏　安定供給の回復へ再稼働急げ

５月18日（日）
熊日　公共施設老朽化　将来見据え、選択と集中を
朝日　徘徊行方不明_明日は我が身の意識で
　　　インド総選挙_発展の果実を草の根に
日経　インドの次期政権は経済改革を大胆に
　　　遺伝子検査の健全な普及策を
毎日　生殖医療法案　根本から議論したい
　　　インド政権交代　信頼関係をつなげよう
読売　過労死防止法案　働く人の心と体を守りたい
　　　５・９％成長　駆け込みの反動減を乗り切れ

５月19日（月）　
熊日　インド新政権　アジア安定へ信頼構築を
朝日　ナイジェリア_放置できぬテロの温床
　　　成長への展望_イノベーションこそ
日経　人手不足を奇貨とし強い経営に
毎日　裁判員制度５年　冤罪防ぐ法整備を急げ
　　　３Ｄプリンター　つき合い方が問われる
読売　インフラ老朽化　橋とトンネルの点検を着実に
　　　インド政権交代　変化求める声にどう応えるか

５月20日（火）
熊日　集団的自衛権協議　国民を置き去りにするな
朝日　中国の弾圧_理解できぬ言論封じ
　　　自衛権の協議_問われる議員の矜持
日経　「何でも内閣府」に歯止めをかけよ
　　　光回線利用促すＮＴＴの決断
毎日　憲法と多国籍軍　政権で解釈変わるのか
　　　農協改革案　「農家のため」を原点に
読売　農協改革案　解体的出直しは避けられない
　　　南シナ海情勢　対立激化招く中国の独善行動

５月21日（水）
熊日　「裁判員」５年　課題検証し制度の改善を
朝日　原発事故証言_再稼働より全容公開だ
　　　教育委員会_数の力と一線画す
日経　活力強化の原点忘れず法人減税進めよ
　　　ナイジェリア拉致の解決急げ
毎日　集団的自衛権ﾉグレーゾーン　すき間の議論は丁寧に
　　　集団的自衛権ﾉ国会の責任　傍観してはいられない
読売　与党安保協議　個別的自衛権では限界がある
　　　裁判員制度５年　精神的負担をどう軽減するか

５月22日（木）
熊日　大飯原発判決　拭い難い不信感の反映だ
　　　厚木騒音訴訟　国に解決迫る新たな判断
朝日　大飯差し止め_判決「無視」は許されぬ
　　　厚木基地訴訟_住民に真摯に向き合え
日経　中ロが目指す国際秩序に漂う危うさ
　　　総合的な空き家対策を急げ
毎日　大飯原発差し止め　なし崩し再稼働に警告
　　　基地飛行差し止め　騒音対策を徹底せよ
読売　大飯再稼働訴訟　不合理な推論が導く否定判決
　　　ＴＰＰ交渉前進　新興国との調整も急ぎたい

５月23日（金）
熊日　中ロ接近　「新たな冷戦」の愚避けよ
朝日　裁判員制度５年_社会で経験蓄え育てよう
日経　日米協議の詰めを急ぎＴＰＰ交渉決着を
　　　大飯差し止め判決への疑問
毎日　秘密法と国会　これでは監視できない
　　　中国とロシア　平和と安定担えるのか
読売　厚木騒音訴訟　飛行差し止めの影響が心配だ
　　　中露接近　米への対抗で思惑が一致した

５月24日（土）
熊日　中小企業振興　起業リスク緩和する策を
朝日　タイの政変　力ずくでは解決しない
　　　年金受給年齢　信頼をこわさぬように
日経　タイ政治はクーデターで立て直せるのか
　　　資源輸出規制の撤廃を促せ
毎日　タイクーデタ−　民主主義に逆行する
　　　小泉氏と細川氏　教訓踏まえた再挑戦を
読売　タイクーデター　軍の全権掌握に正統性はない
　　　歯科の滅菌問題　院内感染防止策を徹底せよ

５月25日（日）
熊日　タイ・クーデター　速やかな民政移管が必要
朝日　農協改革_「本業」重視で抜本策を
　　　国立競技場_立ち止まり議論し直せ
日経　治療の選択肢広げる混合診療の拡充を
　　　ダンスを楽しく踊るには
毎日　スポーツ庁の設置　負の体質一掃の契機に
　　　ウルムチのテロ　力だけでは解決できぬ
読売　国会改革　党首討論の定例化から始めよ
　　　がん患者の就労　治療との両立支援が必要だ

５月26日（月）　
熊日　「私の戦争」シンポ　体験談を平和のバトンに
朝日　人口急減社会の問い_生き方の再検討を迫る
日経　５年の経験生かし開かれた裁判員制度に
　　　電力と違うガス自由化の課題
毎日　東海第２原発　延命より経営見直しを
　　　視点・集団的自衛権　対中戦略　対抗だけでは危険だ
読売　中国機異常接近　習政権は常軌逸した挑発慎め
　　　福島原発地下水　海への放出で汚染水を減らせ

５月27日（火）
熊日　ウクライナ　大統領選を和解の一歩に
朝日　ウクライナ_選挙尊重し混迷打開を
　　　中国機の接近_衝突回避の手立て急げ
日経　ウクライナ新政権のもとで混乱収拾を
　　　商品市場の不正は許されない
毎日　中国機異常接近　危機管理不在の危うさ
　　　ウクライナ選挙　新政権は和解に全力を
読売　ウクライナ選挙　混迷を脱却する契機としたい
　　　竹富町の教科書　単独採択の容認は禍根を残す

５月28日（水）
熊日　中国機異常接近　偶発事故回避へ対策急げ
朝日　欧州議会選挙_垣根なくす永遠の試み
　　　国会改革_数ではなく論を競え
日経　日中の意図せぬ衝突事故をどう防ぐか
　　　欧州統合の体制立て直しを
毎日　ＥＵの試練　寛容の精神見失わずに
　　　視点ﾉ集団的自衛権　日米安保 不可解な見捨てられ論
読売　グレーゾーン　切れ目ない事態対処を可能に
　　　規制委人事案　科学的な原発審査につなげよ

５月29日（木）
熊日　国会の秘密監視　自公案ではまだ不十分だ
朝日　原子力規制委_人事で役割ゆがめるな
　　　集団的自衛権_疑問が募る首相の答弁
日経　集団自衛権のルールづくり分かりやすく
　　　野党再編は政策重視で
毎日　集団的自衛権　説得力欠く首相の答弁
　　　食料自給率目標　農業強化に逆行するな
読売　衆院集中審議　１５事例の安保論議を深めたい
　　　子育て新制度　保育士の処遇改善になお課題

５月30日（金）
熊日　日本維新の会分裂　有権者軽視の振る舞いだ
朝日　拉致再調査_今度こそ真の救済を
　　　南シナ海対立_憂慮される中国の行動
日経　こんどこそ真摯な拉致被害者の調査を
　　　政府事故調の資料を公開せよ
毎日　維新の会分党へ　再編より反省が先だ
　　　視点・集団的自衛権　悩める韓国＝中島哲夫
読売　維新の会分裂　野党再編は政策本位で進めよ
　　　法科大学院離れ　養成機能の立て直しが急務だ

５月31日（土）
熊日　拉致再調査合意　北朝鮮の姿勢見極めたい
朝日　憲法と国民_決定権は私たちにある
　　　防潮堤の建設_住民まじえて丁寧に
日経　企業は資本の有効利用で市場評価向上を
　　　大統領選後のエジプトの課題
毎日　拉致再調査　機会を最大限いかせ
　　　組み体操の事故　高さを競うのは危険だ
読売　拉致再調査　北朝鮮は誠実に約束を果たせ
　　　内閣人事局発足　官僚機構を活性化できるか

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

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６月（月の最後に6月社説見出し一覧を掲載）[top]
2014.06.01(日) 中国国家統計局と中国物流購入連合会、５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月比0.4ポイント上昇し50.8。３カ月連続で前月よりも改善
2014.06.01(日) 中国政府、貸出債権などを裏付けにした証券化商品の発行を外資系企業に解禁。自動車ローンを手掛けるトヨタ自動車と米フォード・モーターの100％子会社に認可を出す
2014.06.02(月) 第一生命保険、米中堅のプロテクティブ生命を買収する最終調整に入る。買収額は5000億円を超える見通し、日本の保険会社によるＭ＆Ａ（合併・買収）で過去最大
2014.06.02(月) トヨタ自動車、2014年度に約5000億円の国内設備投資を実施
2014.06.02(月) ★財務省、2014年１〜３月期の法人企業統計、金融機関を除く全産業の設備投資は12兆2307億円、前年同期比7.4％増。増加は４四半期連続で13年10〜12月期の4.0％増から伸び率が高まる。非製造業の設備投資が鉄道会社の投資拡大などで7.7％増と大きく伸びた。経常利益は前年同期比20.2％増の17兆4552億円となり、過去最高
2014.06.02(月) ★台湾大手の中国信託商業銀行、東京スター銀行の買収について日本の金融庁から同日付で認可を得たと発表
2014.06.02(月) 米アップル、「世界開発者会議（ＷＷＤＣ）」でスマートフォンやタブレット向けの基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」と、パソコン「マック」向けのＯＳ「ＯＳＸ」（ヨセミテ）を2014年秋に全面刷新すると発表。次世代の「ｉＯＳ８」には、健康情報の管理や家電の操作が容易にできる機能を追加。データ保管などのクラウドサービスも一段と使いやすくし、端末間の連携を強化。「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」を動かすｉＯＳ８に追加した新機能「ヘルスキット」と新アプリ「ヘルス」は、米ナイキなど第三者のウエアラブル端末やアプリが収集する血圧や活動量などの健康データを一元管理できる。米グーグルなどが力を入れる「スマートホーム」と呼ばれる分野では「ホームキット」を導入
2014.06.02(月) NYダウ、終値は前週末比26ドル46セント（0.2％）高の１万6743ドル63セント、連日で過去最高値を更新
2014.06.03(火) 厚生労働省、４月の毎月勤労統計調査、給与総額の平均は27万4761円、前年同月比0.9％増。伸び率は２年１カ月ぶりの大きさ。基本給にあたる所定内給与は0.2％減と23カ月連続で減
2014.06.03(火) 厚生労働省、公的年金の長期的な財政について８つのケースの見通しをまとめる。ほぼゼロ成長が続き、女性や高齢者の就労が増えない３つのケースでは、約30年後までに会社員世帯の年金水準は政府が目標とする現役会社員の収入の50％を下回る。50％を維持する５ケースも年金の運用利回りが４％台など強気のシナリオが前提
2014.06.03(火) 日銀、５月のマネタリーベース、月末残高で226兆6191億円と４月末（225兆5347億円）比0.5％増。前月末の残高を上回り、４カ月連続で過去最高を更新
2014.06.03(火) 三菱東京ＵＦＪ銀行、マレーシアでイスラム債（スクーク）を発行するための認可を取り、円などで総額５億ドル（約510億円）の発行枠を設ける。円建てのイスラム債発行は初めて
2014.06.03(火) 自民党税制調査会、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度の素案をまとめる。品目は飲食料品を対象に８つの案を示す
2014.06.03(火) 日銀、金融政策の企画・立案を担う事務方トップの雨宮正佳理事（58）を３日付で再任。1998年施行の現日銀法の下で理事の再任は異例。「異次元緩和」で現場を取り仕切ってきた手腕を評価
2014.06.03(火) アマゾンジャパン、３日から中古車のネット販売を開始。中古車販売のネクステージがアマゾンのサイトに出店する形で、国産車をまず約200台用意
2014.06.04(水) 天安門事件から25年
2014.06.04(水) 厚生労働省、2013年の人口動態統計、赤ちゃんの出生数は前年から7400人減り、過去最少の102万9800人。１人の女性が生涯に産む子供の数の推計値を示す合計特殊出生率は1.43、0.02ポイント上昇
2014.06.04(水) 理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー、ＳＴＡＰ細胞の主要な論文を撤回することに同意。チャールズ・バカンティ米ハーバード大学教授も同意
2014.06.04(水) 第一生命保険、米中堅プロテクティブ生命を57億800万ドル（約5822億円）で買収すると発表
2014.06.04(水) 連合、2014年の春季労使交渉で経営側から得た回答の中間集計を発表。定期昇給とベアを合わせた賃上げ額の平均は5981円、率にすると2.08％。賃上げのうち、ベアの推定額は1426円
2014.06.04(水) ソフトバンク子会社で米携帯電話３位のスプリント、同４位のＴモバイルＵＳを買収することで大筋合意
2014.06.04(水) ★主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の首脳宣言案。ロシアがウクライナ情勢の平和的解決に取り組まなければ、追加制裁
2014.06.05(木) ★東京スター銀行、台湾大手の中国信託商業銀行が全株式を取得し、買収が完了したと発表。外国銀行が邦銀を買収するのは初。中国信託は米投資ファンドのローンスターなどの株主から、総額約520億円で東京スター銀株を買い取る。日台の金融当局が２日までに買収を認可していた
2014.06.05(木) 安倍晋三首相、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産運用の見直しを前倒しするよう田村憲久厚生労働相に指示
2014.06.05(木) 自民、公明両党、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率制度の素案を発表。対象品目の検討作業は「まずは飲食料品分野とする」とし８案を示す
2014.06.05(木) 地方財政審議会（総務相の諮問機関）、外形標準課税を広げるべきだとする地方税財政の改革案を発表
2014.06.05(木) 足利銀行を傘下に抱える足利ホールディングス（ＨＤ）の第２位の大株主に、オリックスが浮上
2014.06.05(木) ★欧州中央銀行（ECB）、政策金利を0.1％引き下げ過去最低の年0.15％。主要国・地域で初めて民間銀行が中央銀行に預け入れる余剰資金の金利をマイナスにする政策（マイナス金利は0.1％）も導入。政策金利の引き下げは2013年11月以来７カ月ぶり。ただ大規模な量的緩和策は見送る
2014.06.05(木) NYダウ、前日比98ドル58セント（0.6％）高の１万6836ドル11セント、３日ぶりに過去最高値を更新
2014.06.05(木) Ｇ７首脳会議（サミット）、ブリュッセルで２日間の討議を終えて閉幕。
首脳宣言の骨子
・世界経済は強化されているが、下方リスク残る
・11月のＧ20で雇用や女性の参画、イノベーションなどの成長戦略提示
・ＴＰＰなど主要な貿易交渉は可能な限り速やかに妥結目指す
・エネルギー供給を政治的威圧の手段や安全保障の脅威に使うことを容認せず
・統合され柔軟なガス市場を促進
・ロシアによるウクライナの主権と領土の継続的侵害を一致団結して非難
・状況が必要となれば、ロシアへの制裁を強化する用意がある
・北朝鮮にすべての核兵器と既存の核、弾道ミサイル計画の放棄と、拉致問題を含めた人権侵害への対処を要請
・東シナ海と南シナ海での緊張を深く懸念
・威嚇や強制、力によって領土や海洋の権利を主張することに反対
2014.06.06(金) 安倍晋三首相、ローマで、法人税の実効税率引き下げについて「来年度から着手する」と明言
2014.06.06(金) 政府、６月まとめる農政改革の骨格を固める。全国約700の地域農協を指導してきた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は３〜５年でなくす。農産物の集荷・販売を事実上、一手に引き受けてきた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社への転換を促す。農業に参入する企業との連携をしやすくし、日本の農業の競争力を高める
2014.06.06(金) 全国銀行協会、５月末の預金・貸出金速報、全国銀行の貸出残高は前年同月比2.8％増の442兆5935億円。前年を上回るのは33カ月連続
2014.06.06(金) 1944年６月６日ノルマンディー上陸作戦(D-day) 。70年経過
米労働省が６日発表した５月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に2014.06.06(金) 米労働省、５月の非農業部門の雇用者数は前月比21万７千人増。雇用者数の伸びは前月（改定値）を６万５千人下回ったが、２月から４カ月連続で20万人台の増勢を維持。失業率は横ばいの6.3%
2014.06.07(土)
2014.06.08(日)
2014.06.09(月) ★内閣府、2014年１〜３月期の実質ＧＤＰ改定値、前期比1.6％増、年率換算では6.7％増。５月15日公表の速報値（前期比1.5％増、年率5.9％増）から上方修正。名目ＧＤＰは前期比1.4％増（速報値は1.2％増）、年率では5.7％増（5.1％増）。ＧＤＰデフレーターは、前年同期比マイナス0.1％（プラス0.0％）
2014.06.09(月) 内閣府、５月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、現状判断指数は前月比3.5ポイント上昇の45.1、２カ月ぶりに改善
2014.06.09(月) 内閣府、５月の消費者態度指数、前月比2.3ポイント上昇の39.3、６カ月ぶりに前月を上回る
2014.06.09(月) ★財務省、４月の国際収支、旅行収支は177億円の黒字。大阪で日本万国博覧会が開かれ訪日客が増えた1970年７月以来約44年ぶりの黒字。４月の訪日観光客は123万1500人で前年同月比33.4％増。４月の経常収支は1874億円の黒字、黒字は３カ月連続
2014.06.09(月) NYダウ終値、前週末比18ドル82セント（0.1％）高の１万6943ドル10セント、３日連続で過去最高値を更新
2014.06.10(火) 産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）、６月中に作る成長戦略（日本再興戦略）の骨子案をまとめる。
・日本で働く外国人と受け入れ拡大
・混合診療の拡大、「患者申し出療養制度（仮称）」の新設
・法人税改革
・労働時間制度の見直し、ホワイトカラー・エグセンプション
・農協、農業委員会、農業生産法人の見直し
2014.06.10(火) 日本政策投資銀行、国内の消費支出が2040年までの30年間に１割縮小するとの推計をまとめる。人口減少が主因で、秋田県が約３割縮小するなど計43道府県でマイナス
2014.06.10(火) ファーストリテイリング、「ユニクロ」で８月以降に売り出す商品の本体価格を５％前後引き上げ。ユニクロが新商品への切り替えに合わせて一斉に値上げするのは初めて
2014.06.11(水) 日本経済新聞社、2014年上期（１〜６月）の日経ＭＪヒット商品番付、東の横綱は格安スマホ、西の横綱はアナと雪の女王
2014.06.11(水)「虎ノ門ヒルズ」開業
2014.06.11(水) 政府、「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、年収基準を「少なくとも1000万円以上」とし、専門職に限定することを決定
2014.06.11(水) ★電力小売りを2016年に全面自由化する電気事業法改正案、参院本会議で可決、成立。一般家庭や小規模な事業者など小口利用者（契約電力50キロワット未満）向けで参入規制がなくなる。市場規模７兆円
2014.06.11(水) 九州財務局、４_６月期の熊本県内の法人企業景気予測調査、全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス21.7、１年ぶりにマイナスに転じる。前期のプラス2.3から24.0ポイント下落。統計開始の2004年４_６月期以降で最大の下げ幅。消費増税前の駆け込み需要の反動
2014.06.12(木) ワールドカップ（ブラジル）開幕。ブラジル３ー１クロアチア
2014.06.12(木) ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）、原油先物相場は大幅に続伸。ＷＴＩで期近の７月物終値は前日比2.13ドル高の１バレル106.53ドル。イラク情勢の悪化を背景に供給不安が広がる
2014.06.13(金) 憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法、参院本会議で自民、公明、民主など与野党８党の賛成多数で可決、成立。共産、社民両党は反対。改憲の是非を問う国民投票の投票権年齢を法施行から４年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げ。憲法改正に必要な手続きが整う
2014.06.13(金) 日銀、金融政策決定会合、物価上昇率が２％程度で安定するまで「量的・質的金融緩和」を継続すると決定。４月の消費増税後も景気や物価動向は日銀の想定内にあり「緩やかに回復している」との景気の基調判断を据え置く
2014.06.14(土) 政府の新しい成長戦略の骨格が固まる。安倍晋三首相、現在35.64％の法人実効税率を2015年度から数年間で20％台に下げることをめざすと明言。農業、医療など「岩盤規制」と呼ばれる分野に切り込む姿勢も打ち出す
その他
・ホワイトカラー・エグゼンプション（年収1000万円以上の専門職）
・JA全中が地域の農協を一律に指導する仕組みをやめる
・混合診療制度
・50年後に人口１億人を維持
・国家戦略特区で家事支援の外国人受け入れ
（参考）法人税率を１％下げると約5000億円の税収減
2014.06.15(日) ワールドカップ　日本１（本田）ー２コートジボワール
2014.06.16(月) 三菱重工業と独シーメンス、仏アルストムのエネルギー部門買収を巡る共同提案を発表。三菱重工は蒸気タービンや送配電事業など３つの合弁会社をアルストムと設立、本体にも最大10％出資する。シーメンスはガスタービン事業を買収する。２社合計の投資額は最大79億ユーロ（約１兆900億円）
2014.06.16(月) ★政府、産業競争力会議で新しい成長戦略の素案をまとめる。四大改革は、法人減税（20％台）、雇用（ホワイトカラー・エグゼンプション）、農業（農協）、医療分野（混合診療）の規制改革
2014.06.16(月) 原油価格が上昇。アジアで指標となるドバイ原油、１バレル109.50ドルまで上昇。前週後半にイラクで武力衝突が本格化してから４ドル弱値上がり。約５カ月半ぶりの高値
2014.06.16(月) ロシア国営ガスプロム、ウクライナへの天然ガスの供給を停止
2014.06.16(月) 米最高裁判所、アルゼンチンの2001年のデフォルトを巡る同国政府の上訴に関する審議を拒否すると発表。控訴裁は同国政府に対し、債務再編に応じなかった債権者に13億３千万ドル（約1300億円）を支払うように命じていた。総額で１千億ドル規模のデフォルトでアルゼンチン政府は05年と10年に債務を約７割減らす案を提示。日本の投資家を含む民間債権者の93％が案に合意。しかし、一部の債権者は全額の支払いを求めて法廷闘争を続けている
2014.06.17(火) 米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、アルゼンチンの外貨建て格付けをトリプルＣマイナスに２段階引き下げ
2014.06.17(火) 厚生労働省、公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針。今後は物価や賃金の動向に関係なく、名目で減額になる場合でも毎年度0.9％分を削減
2014.06.17(火) セブン＆アイ・ホールディングス、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国にセブンイレブンを出店へ。現地企業とライセンス契約を結び、2015年夏に１号店を開き、３年で100店体制。中東に日本のコンビニエンスストアが進出するのは初
2014.06.17(火) ＬＩＮＥの利用者アカウントが不正にログインされて乗っ取られる被害が、これまでに300件以上確認。何者かが、他社のインターネットサービスで流出したメールアドレスとパスワードを悪用したとみられる
2014.06.17(火) ★米西海岸発の「宿泊革命」（シェアエコノミーの流れに乗り）をリードする2008年創業の米ベンチャー、Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）、５月下旬にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と提携
2014.06.17(火) イラクのイスラム教スンニ派の武装組織、首都バグダッド北方約250キロメートルにある同国最大のバイジ製油所を攻撃
2014.06.18(水) 資源エネルギー庁、16日時点のレギュラーガソリン店頭価格（全国平均）は前週比0.4円高の１リットル167円。上昇は８週連続。産油国イラクで武力衝突が拡大していることが要因。消費増税前の３月24日時点の調査では159円
2014.06.18(水) ★日銀、資金循環統計、３月末の日銀の国債保有残高は201兆円、１年前から57％増。保有額は保険会社全体（193兆円）を抜き、主体別では1979年の統計開始以来初めて首位となる。2013年４月に始めた大規模な金融緩和によって、毎月の発行額の約７割にあたる国債を買い入れているため
（参考）日銀試算、金利が１％上昇すると、金融機関が持つ保有国債には７兆5000億円の含み損が発生
2014.06.18(水) 医療介護総合推進法が成立。2015年８月から介護サービスの自己負担が年収の多い人は１割から２割に上がる。2000年度の創設以来介護保険制度が初めて変わる
2014.06.18(水) 改正マンション建て替え円滑化法が成立。現在は売却する場合には所有者全員の同意が必要だが、改正法の施行後は所有者の８割以上の賛成で可能になる
2014.06.18(水) ★公益社団法人発明協会（会長・庄山悦彦日立製作所相談役）、産業や経済の発展に大きく貢献した「戦後日本のイノベーション100選」の第１弾として、新幹線やウォークマン、インスタントラーメンなど38件を選ぶ
2014.06.18(水) ★米アマゾン、スマートフォン市場に参入。ファイアフォン、米国で18日から予約受け付けを始め７月25日から出荷。米国ではＡＴ＆Ｔが独占販売し、２年契約した場合の端末価格は199ドル（約２万円）から
2014.06.19(木) 財務省、都道府県の健全財政を促すための数値基準をつくる検討に入る。財務省は都道府県が発行する地方債を引き受けており、「資金の貸し手」として債務の返済能力などの４指標で基準を設定。債務償還可能年数、行政経常収支率、実質債務月収倍率、積立金等月収倍率
（参考）総務省は「実質赤字比率」（財政規模に対する赤字の比率）を指標
2014.06.20(金) サッカーワールドカップ、日本０ー０ギリシャ
2014.06.20(金) 仏政府、フランスの重電大手アルストムのエネルギー部門買収を巡り、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）案を支持すると表明。仏政府はアルストム本体に最大20％を出資する方針も発表
2014.06.20(金) 三菱重工業と独シーメンス、フランスの重電大手アルストムのエネルギー部門買収を巡り、仏政府が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）案を支持したことに対し、三菱重工は「このような結果になったことを残念に思う」
2014.06.21(土) ★金融庁調査、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じた個人投資家による株式などの購入額が３月末時点で１兆34億円。投資した人の65％は60歳以上。総口座数は650万3951、１月の制度開始時から37％増。口座数も60歳以上が60％。約１兆円のＮＩＳＡ投資のうち投資信託が6212億円と最も多い
2014.06.22(日) 住宅ローン金利が過去最低の水準を更新。変動型ではイオン銀行が６月10日に最優遇金利を年0.77％から0.57％に引き下げ。三井住友信託銀行の６月の住宅ローン金利、２年固定型の最優遇金利で年0.35％
2014.06.22(日) 2014年１〜３月、国際線の旅客数１位は1836万人が利用したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ国際空港。英ロンドン・ヒースロー空港（1603万人）は世界トップの座から陥落。３位香港、４位パリ、５位シンガポール、６位アムステルダム、７位フランクフルト、８位バンコク、９位ソウル、１０位イスタンブール
2014.06.23(月) 厚生労働省、2013年度の国民年金の納付率は60.9％、前年度より1.9ポイント改善。上昇は２年連続で４年ぶりに60％台を回復
2014.06.23(月) ★金融庁、2014年１月から始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）による投資総額が３月末までで１兆34億円に達したと発表。ＮＩＳＡ口座を開設した人のうち実際に投資した人の割合は26.6％、平均投資額は65万1000円。１〜３月の投資総額のうち、投資信託に向かったのは6212億円。上場株式への投資は3645億円。金融庁は年末までに３兆円程度の投資余力があると見込む。
2014.06.24(火) ★政府、臨時閣議で、新しい成長戦略と、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決定。成長戦略は法人減税や「岩盤規制」の改革に踏み出す。安倍晋三首相「経済の好循環を力強く回転させ、景気回復の実感を全国津々浦々に届けるのがアベノミクスの使命だ。すべては成長戦略の実行にかかっている」
2014.06.24(火) ★サントリーホールディングス、ローソンの新浪剛史会長（にいなみ・たけし）（55）を10月１日付で社長に招く
2014.06.25(水) 日本１ー４コロンビア、日本１次リーグ敗退
2014.06.25(水) 総務省、住民基本台帳に基づく１月１日時点の人口動態調査、日本人の総人口は１億2643万4964人で５年連続の減少。15〜64歳の生産年齢人口は調査開始以来の最少を更新
2014.06.25(水) 日銀、５月の企業向けサービス価格指数、前年同月比3.6％上昇。1991年１月以来、約23年ぶりの高い伸び率。消費増税の影響を除くベースでは同0.9％上昇し93年以来、約21年ぶりの伸び
2014.06.25(水) ★内閣府、2011年度の１人当たり県民所得、熊本県は239万9000円で39位から36位に上昇。全国平均は291万5000円
2014.06.25(水) 政府の税制調査会、法人税改革に関する提言の最終案を公表。「単年度の税収中立である必要はない」、「恒久財源を用意することは鉄則」。法人税の実効税率を来年度から引き下げるにあたり、「広く薄く負担を求める構造にする」と指摘。赤字企業でも課税する外形標準課税の対象を中小企業にも広げる方針を示す
2014.06.25(水) 日本フードサービス協会、５月の外食売上高（全店ベース）、前年同月比2.8％増。前年実績を上回るのは３カ月連続
2014.06.25(水) ヤフー、ソフトバンクと共同でクレジットカード事業を手掛けるＫＣカード（福岡市）から事業の一部を350億円で買収すると発表
2014.06.25(水) 米商務省、１〜３月期の実質ＧＤＰの確定値は15兆8242億ドル（約1600兆円）、年率換算で前期比2.9％減。市場予測の平均（1.8％程度の減少）を下回る
2014.06.25(水) 米グーグル、スマートフォンと、クルマやテレビ、ウエアラブル端末などを連携させる新サービスを発表
2014.06.26(木) ★楽天、マレーシアが拠点のアジア最大の格安航空会社（ＬＣＣ）、エアアジアと提携。同社が日本市場再参入に向け設立した新会社に出資し、2015年中の就航を支援する。出資比率は10％台後半にする見通し
2014.06.26(木) 財務省、2013年度の国の一般会計税収が約47兆円、政府見積もり（補正予算時点）を１兆６千億円上回る
2014.06.27(金) 松本サリン事件から20年
2014.06.27(金) ★厚生労働省、５月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇の1.09倍、バブル経済崩壊後の1992年６月（1.10倍）以来、21年11カ月ぶりの高水準。厚労省は都道府県別の有効求人倍率について今回から毎月、地域の雇用の実態をより反映させるため、就業地別の求人数を基にした求人倍率も公表。
（補足）就業地別の求人倍率とは：企業のオフィスや店舗など実際に働く地域で集計した有効求人倍率を指す。通常の求人倍率は企業の求人を本社所在地でまとめて集計するため、東京都や大阪府など本社が集まる都市部が実態よりも高くなりやすい
2014.06.27(金) 熊本県の５月の有効求人倍率、前月比0.04ポイント上回る0.97倍、５カ月ぶりに改善。全国順位は前月と同じ30位、九州では１位
2014.06.27(金) 総務省、５月の完全失業率は3.5％、前月比0.1ポイント改善。改善は３カ月ぶり
2014.06.27(金) 総務省、５月の消費者物価指数、生鮮食品を除く総合が103.4、前年同月比3.4％上昇。上昇は12カ月連続。上昇率は1982年４月（3.5％）以来約32年ぶりの高い伸び率
2014.06.27(金) 総務省、５月の家計調査、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり27万1411円、実質で前年同月比8.0％減少
2014.06.27(金) 厚労省試算、現在40歳以下の世代が受け取る厚生年金の金額は、経済が成長しても現役世代の収入の半分強、マイナス成長だと半分以下にとどまる。経済が0.4％成長する標準シナリオでは月26.3万円（現役収入の50.6％）。0.2％のマイナス成長となる低成長シナリオでは月21.1万円（同44.7％）。経済が0.9％成長した場合、月29.9万円、実質では現役収入の51％
2014.06.28(土) 100年前1914年６月28日、ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボ、オーストリア＝ハンガリー帝国の皇位継承者だったフェルディナント夫妻が凶弾に倒れたサラエボ事件勃発。第一次世界大戦
2014.06.28(土) ★総務省、大手携帯電話各社が自社の通信サービスしか使えないようにする端末の機能制限（SIMロック）を2015年度にも解除させる方針
（参考）現在はＮＴＴドコモが米アップル製のスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を除く機種で解除に応じているが、ソフトバンクは４機種にとどまり、ＫＤＤＩは応じていない。
2014.06.28(土) フランス、インターネットによる書籍販売に関して、配送無料サービスを禁止する法案が議会で可決。ﾒ反アマゾン法ﾓとも呼ばれる。フランス全土に約3500ある小規模書店の保護が目的
2014.06.29(日)
2014.06.30(月) 総務省、携帯電話会社が他社の通信サービスを利用できないように端末に制限をかける「ＳＩＭロック」の解除を義務づける方針を正式に示す。ＮＴＴドコモなど大手３社による寡占を解消する狙いで、2015年度の実施を目指す
2014.06.30(月) イオン、端末代と通信サービス料金の合計が月1980円（税抜き）の格安スマートフォンサービスを７月４日に始めると発表。５万台を販売する。スマホ端末の価格は１万5120円で、毎月630円ずつ24回で払う。通信サービス料金は月額1350円。合わせて1980円。端末はデジタル機器製造受託ベンチャーのジェネシスホールディングス（東京・千代田）が製造。通話料は30秒で20円。通信速度は毎秒14メガ（メガは100万）ビットだが、１カ月のデータ量が１ギガ（ギガは10億）バイトを超えると毎秒128キロビット
2014.06.30(月) マチカラ・カーシェアリング（熊本市）、カーシェアリング・サービスを終了
2014.06.30(月) アルゼンチン政府、６月30日に期限を迎えた同国国債の保有者に対する利払いを実行できず。米連邦地裁が求めた米ファンドへの優先的な債務返済に応じなかったため、利払い手続きを完了できなかった。国債への利払いは１カ月の支払猶予期間に入る。同国政府は代表団を米国に送り、デフォルト回避に向けて交渉を本格化へ
2014.06.30(月) 米司法省、仏銀最大手のＢＮＰパリバに総額89億ドル（約９千億円）の罰金を科すと発表。パリバは米国が金融制裁の対象としたスーダンやイランとの間でドル送金などの金融取引を続け、その事実を隠していた

（補足）タクシー減車法
2013.11.20(水) ★国が供給過剰と認めた地域でタクシーの減車を事実上義務付ける法律が可決、成立。2014年１月にも施行。自民、公明、民主３党による議員立法で、タクシー台数が過剰な「特定地域」で新規参入や増車を３年間禁じる。地域内のタクシー会社は協議のうえ減車計画を作り、協議に参加しない会社には国が減車などを勧告・命令する。
2014.01.27(月) ★タクシー運賃の引き上げや減車を事実上義務付ける特別措置法、施行（議員立法「タクシー減車法」）。全国639地域のうち、155地域では４月から国が定めた範囲内の運賃で営業する必要。大阪の「500円タクシー」など格安運賃の事業者は値上げを迫られる
2014.04.22(火) ★国土交通省、全国５地区で国が定めた下限より安い運賃で営業する27の事業者に値上げを迫る勧告書を22日に手渡す

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

6月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

６月１日（日）
熊日　新幹線輸出　安全性と環境技術で競え
朝日　秘密の監視_国会よ、せめても
　　　給食と牛乳_望ましい食事とは何か
日経　社会保障費の抑制にもっと知恵を絞れ
　　　ゴール急ぐな新競技場づくり
毎日　新国立競技場　一体いくらかかるのか
　　　介護の人出不足　魅力ある仕事にしよう
読売　秘密監視機関　国会は関与への責任自覚せよ
　　　首相アジア演説　積極平和主義の実行が重要だ

６月２日（月）　
熊日　内閣人事局　公正で透明性ある運用を
朝日　コンビニ４０年_働く場としても改革を
　　　日本版ムーク_大学の知もっと身近に
日経　労働時間改革で成果重視へカジを
毎日　カジノの合法化　負の検証がまず先だ
　　　視点・集団的自衛権　欧州に学ぶ＝大木俊治
読売　日米韓防衛会談　対「北」で情報協力を強化せよ
　　　エジプト選挙　治安回復を迫られる新大統領

６月３日（火）
熊日　経団連新体制　変化にどう対応できるか
朝日　研究不正疑惑_東大のモラルを問う
　　　被爆者の援護_国は争いに終止符を
日経　アジアの海の安定に日米で役割分担を
　　　内閣人事局は省益を打ち破れ
毎日　中間貯蔵説明会　住民の思い受け止めて
　　　視点：邦人保護　非現実的と言うなかれ＝布施広
読売　成長と財政再建　やはりデフレ脱却が最優先だ
　　　リベンジポルノ　画像の拡散をどう防止するか

６月４日（水）
熊日　原子力規制委人事　国会に厳格審査求めたい
朝日　天安門２５年_改革になぜ踏み出せぬ
　　　年金の検証_底上げはかる改革を
日経　天安門事件を見直せない中国の危うさ
　　　重厚長大に偏らぬ経団連に
毎日　年金財政検証　将来への備えを怠るな
　　　天安門事件２５年　民主化なき発展続くか
読売　与党安保協議　自衛隊の後方支援を拡充せよ
　　　天安門事件２５年　政治改革に背を向ける習政権

６月５日（木）
熊日　熊本市長不出馬　市の将来像議論の好機に
朝日　自衛隊の支援_戦闘と紙一重の危うさ
　　　子どもの安全_ほどよい活動探ろう
日経　人口減への危機感共有し少子化対策急げ
　　　４Ｋ放送は利用者の視点で
毎日　法人減税　財政再建と両立するか
　　　視点・集団的自衛権　民意の問い方＝人羅格
読売　年金財政検証　将来世代守る改革につなげよ
　　　榊原経団連発足　政権との関係改善進めたい

６月６日（金）
熊日　諫早開門調査　国は解決に向け動き出せ
朝日　吉田調書_国民の財産を隠すな
　　　ＳＴＡＰ騒動_理研は再発防ぐ対応を
日経　「民」の経営感覚を導入し空港活性化を
　　　論文疑惑を幕引きにするな
毎日　憲法と後方支援　歯止めにならぬ新基準
　　　Ｇ７と中露　建設的対話への努力も
読売　Ｇ７首脳宣言　国際法秩序の維持へ結束せよ
　　　福島原発汚染水　「凍土壁」だけでは解決しない

６月７日（土）
熊日　G７首脳会議　結束してロシアと対話を
朝日　Ｇ７の意義_共生の道探る再出発を
　　　マイナス金利_ユーロの矛盾と苦悩
日経　欧州の再生に金融緩和だけでは不十分だ
　　　中ロ抜きで描けぬ国際秩序
毎日　年金運用見直し　成長戦略に利用するな
　　　ＳＴＡＰ白紙に　それでも徹底調査を
読売　マイナス金利　デフレ阻止に動いた欧州中銀
　　　厚木男児放置死　関係機関の連携で再発を防げ

６月８日（日）
熊日　公的年金　健全性維持できる改革を
朝日　集団的自衛権_乱暴極まる首相の指示
　　　経団連と献金_「やめる」決意はどこへ
日経　年金の安定へ即座に改革着手を
毎日　経団連の献金　再開は時代に逆行する
　　　エジプト大統領　国民和解に汗を流せ
読売　シリア大統領選　圧勝でも強権は免罪されない
　　　子宮頸がん　ワクチン接種の勧奨は慎重に

６月９日（月）　休刊日
熊日　
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

６月10日（火）
熊日　安保与党協議　真正面からの議論必要だ
朝日　エジプト政治_民主化は後戻りできぬ
　　　児童ポルノ_法改正を根絶のてこに
日経　信頼できる公的年金の運用体制を築け
　　　質の高い学童保育を増やそう
毎日　集団的自衛権　理解できぬ首相の焦り
　　　視点　集団的自衛権　この国のかたち
読売　集団的自衛権　「容認」閣議決定へ調整を急げ
　　　認知症行方不明　関係機関の情報共有が重要だ

６月11日（水）
熊日　少子化対策　企業も応分の負担が要る
朝日　自衛権の協議_後世に責任を持てるか
　　　羽田飛行制限_利便性と生活の両立を
日経　外国人にもっと地方を旅してもらうには
　　　製油所の能力削減は必要だが
毎日　集団的自衛権　理屈通らぬ閣議決定案
　　　原子力規制委　中立公正さ損なう人事
読売　混合診療拡大へ　患者の利益優先で制度設計を
　　　自民農協改革案　全中の指導体制温存を許すな

６月12日（木）
熊日　党首討論　真摯さに欠けた首相答弁
朝日　党首討論_論争なき抜け殻の府
　　　電力改革_原発はそのままなのか
日経　人口減にらみコンパクトな地方都市へ
　　　こんな党首討論では情けない
毎日　製薬元社員逮捕　医師との癒着の解明を
　　　党首討論　足元をみられた民主
読売　党首討論　民主は平和確保の具体策示せ
　　　行政不服審査　改正法で公正・迅速性高めたい

６月13日（金）
熊日　サッカーW杯開幕　日本の底力見せてほしい
朝日　働き方と賃金_長時間労働は許されぬ
　　　揺れるＷ杯_国民の財産にしてこそ
日経　名実備えた科学技術政策の司令塔を
　　　Ｗ杯、存分に楽しみたいがﾉ
毎日　農協改革の後退　首相の覚悟が疑われる
　　　サッカーＷ杯　移民の歴史にも思いを
読売　中国の軍事挑発　「有事準備」に警戒が怠れない
　　　Ｗ杯開幕　祭典がもたらす熱狂と不満

６月14日（土）
熊日　野党再編　無党派の声に耳を傾けよ
朝日　公明党と憲法_自民にただ屈するのか
　　　理研への提言_改革で信頼取り戻せ
日経　規制改革の岩盤崩しは終わっていない
　　　臨床研究のもたれ合いを断て
毎日　自衛権の新要件　木に竹を接いだようだ
　　　理研の改革　覚悟を決めて取り組め
読売　集団的自衛権　中途半端な解釈変更は避けよ
　　　労働規制緩和　対象職種の範囲は限定的に

６月15日（日）
熊日　公明党方針転換　「平和」より連立を優先か
　　　理研改革　まずは不正の全容解明だ
朝日　法人税率下げ_見切り発車は無責任だ
　　　諫早湾干拓_有明海再生は開門から
日経　法人減税に続き歳出削減にも取り組め
　　　電力自由化は改革の出発点だ
毎日　投票法と憲法　論議を深めていく時だ
　　　法人減税　無責任な財源先送り
読売　改正国民投票法　新たな憲法の各論を深めたい
　　　薬効改竄逮捕　産学のもたれ合いも解明せよ

６月16日（月）　
熊日　法人税減税　確かな穴埋め財源確保を
朝日　イラク緊迫_分裂の回避へ全力を
　　　大学改革_知の多様性を守れるか
日経　ＪＡ全中の指導権限廃止は必須条件だ
　　　環境も誇れるリニア新幹線に
毎日　労働時間規制緩和　拡大解釈は許されない
　　　視点　集団的自衛権ﾉＡＳＥＡＮ＝論説委員・藤田悟
読売　法人税率下げ　２０％台を「数年」で実現させよ
　　　理研改革提言　組織再構築へ力量が問われる

６月17日（火）
熊日　臨床データ改ざん　不正なくす体制の構築を
朝日　所在不明児_見守りの網を、細かく
　　　若者の意識_「どうせ」のその先へ
日経　中東を不安定にするイラク分裂を許すな
　　　理研は抜本改革で不正を絶て
毎日　新教委制度　住民が厳しくチェックを
　　　視点・集団的自衛権ﾉアベノミクス＝福本容子
読売　年金運用改革　リスク見極めて慎重に進めよ
　　　イラク情勢緊迫　過激派の攻勢をどう抑えるか

６月18日（水）
熊日　成長戦略　不足する暮らしへの視点
朝日　原発再稼働の前に_「被害地元」と向き合え
日経　民主導の成長へ戦略の実行を加速せよ
　　　諫早湾問題で新たな一歩を
毎日　集団的自衛権　吟味もせず行使容認か
　　　石原「金目」発言　政府の本音がのぞいた
読売　集団的自衛権　機雷除去も可能にすべきだ
　　　電力販売自由化　利用者本位で競争の促進図れ

６月19日（木）
熊日　イラク危機　戦闘早期終結への道探れ
朝日　環境相の発言_「最後は金」が蝕むもの
　　　最高裁と米軍_司法の闇を放置するな
日経　「ポスト京都」の温暖化対策の議論急げ
　　　サイバー安全保障へ司令塔を
毎日　イラク情勢　米の積極関与が必要だ
　　　視点：集団的自衛権　彼は昔の彼ならずﾉ　与良正男
読売　カジノ解禁法案　娯楽の「負の側面」も勘案せよ
　　　教育委員会改革　首長と二人三脚で課題克服を

６月20日（金）
熊日　農協改革　原点に返った取り組みを
朝日　集団的自衛権の協議_歴史の審判に耐えられぬ
日経　抑止力につながる集団的自衛権にせよ
　　　対話重視の原子力規制委に
毎日　認知症不明者　継続して捜す体制を
　　　視点　集団的自衛権「普通の国」論
読売　医療・介護改革　「在宅」支える体制作りを急げ
　　　ビッグデータ　安心して活用できるルールに

６月21日（土）
熊日　国会閉幕へ　丁寧な議論は一体どこに
朝日　慰安婦検証_問題解決の原点に返れ
　　　都議会の暴言_うやむやは許されぬ
日経　ビッグデータの活用促す個人情報保護を
　　　河野談話の論議打ち止めに
毎日　集団安全保障　首相の発言と矛盾する
　　　都議会ヤジ　「品位」以前の問題だ
読売　河野談話検証　外交的配慮が事実に優先した
　　　諫早湾開門問題　政治主導で解決の道を探れ

６月22日（日）
熊日　集団的自衛権　密室の協議で結論出すな
朝日　医療介護改革_住民参加が不可欠だ
　　　在外被爆者_一刻も早い公平救済を
日経　会社法改正を機に企業統治の質を競え
　　　ハラルを知っていますか
毎日　河野談話の検証　これで論争に終止符を
　　　水害サミット　想定外に備えるために
読売　富岡製糸場　世界に誇る近代日本の原点
　　　児童ポルノ　所持の禁止を一掃の契機に

６月23日（月）　
熊日　河野談話検証　日韓の「悪循環」断ち切れ
朝日　カジノ解禁？_危うい賭けには反対だ
　　　問題児の分離_「これで解決」ではなく
日経　ロボットの活躍の舞台をもっと広げよう
　　　秘密監視機関を有効に使え
毎日　通常国会閉幕　言論の府は大丈夫か
　　　成長戦略　企業対策に偏りすぎだ
読売　通常国会閉幕　与野党協調を一層進化させよ
　　　被災地の防潮堤　地域に応じた見直しが必要だ

６月24日（火）
熊日　世界文化遺産　産業革命施設にも朗報を
朝日　沖縄慰霊の日_犠牲者に誇れる平和か
　　　保育園は迷惑？_譲り合いと触れ合いを
日経　重電再編が映したグローバル競争の現実
　　　セクハラ都議会は猛省せよ
毎日　沖縄慰霊の日　政治の想像力が足りぬ
　　　ヤジ議員判明　説明にもあきれ果てる
読売　首相沖縄訪問　米軍基地負担を着実に減らせ
　　　都議会ヤジ問題　セクハラ謝罪で収拾できるか

６月25日（水）
熊日　司法取引　"冤罪の温床ﾓ懸念もある
朝日　集団的自衛権_命かかわる議論の軽さ
　　　東京五輪計画_スポーツの未来図を
日経　日本経済再生へ足踏みせず改革を
毎日　集団的自衛権　無責任極まる与党協議
　　　骨太の方針　今や予算獲得の方便に
読売　与党安保協議　自衛隊活動を制約し過ぎるな
　　　骨太の方針　成長と改革の両立が肝心だ

６月26日（木）
熊日　新成長戦略　暮らしと地方に目配りを
　　　集団的自衛権協議　立憲主義をないがしろに
朝日　反省なき議会_人権と少子化を学べ
　　　リニアと環境_発車前に対話深めよ
日経　中国をにらんで東アジアの「合従」進めよ
　　　変わる企業のトップ選び
毎日　国際教員調査　先生たちは忙しすぎる
　　　児童ポルノ規制　子どもを守る一歩に
読売　司法取引　捜査の新たな切り札になるか
　　　ＮＴＴ回線開放　公正な競争の確保が重要だ

６月27日（金）
熊日　国会の秘密監視　機能するか大いに疑問だ
朝日　社外取締役_お飾りにしないで
　　　司法取引_乱用を防ぐ手立てを
日経　1914年サラエボの教訓に学ぶ
毎日　選挙制度改革　重い宿題を早くこなせ
　　　視点:幕引き都議会　惰眠の府が演じた醜態＝人羅格
読売　ＯＤＡ大綱改定　平和構築へ戦略性を高めよ
　　　脱法ドラッグ　摘発と啓発の強化が急務だ

６月28日（土）
熊日　国連環境総会　各国は水俣条約批准急げ
朝日　集団的自衛権_ごまかしが過ぎる
　　　原発賠償基準_和解の実績を生かして
日経　片務的な日・ＥＵ経済連携交渉では困る
　　　ウナギを食べる日本の責任
毎日　閣議決定案　９条改憲にほかならぬ
　　　公明党の転換　「平和の党」どこへ行った
読売　集団的自衛権　解釈「適正化」が導く自公合意
　　　東京五輪計画　整備費の膨張防ぐ工夫が要る

６月29日（日）
熊日　脱法ハーブ　規制の強化と啓発を急げ
朝日　ＯＤＡ見直し_危うい軍への支援解禁
　　　エジプト_記者たちを解放せよ
日経　経営者と株主は会社の将来を共に語れ
　　　新教委制度で問われる首長
毎日　再生エネ買い取り　普及と負担の調整図れ
　　　視点・集団的自衛権　司法の審査＝小泉敬太
読売　株主総会　外部の声を経営改革に生かせ
　　　イラク流動化　無秩序の拡大を食い止めたい

６月30日（月）　
熊日　地下水保全　公共資源として次世代に
朝日　国際カルテル_摘発強化は世界の流れ
　　　外国人労働者_継ぎはぎ政策は限界だ
日経　「負の遺産」にならない五輪計画に改めよ
　　　遺族の信頼得る医療事故調に
毎日　女性の活躍促進　目標は飾りじゃない
　　　浪江町原発賠償　東電は和解受け入れを
読売　社会福祉法人　地域貢献で存在意義を示せ
　　　国際教員調査　時短は事務作業の見直しから

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

７月（月の最後に７月社説見出し一覧を掲載）[top]

2014.07.01(火) ★日銀、６月の日銀短観、業況判断指数（ＤＩ）大企業製造業でプラス12。前回３月調査のプラス17から５ポイント悪化。ＤＩの悪化は６四半期ぶり。消費増税前の駆け込み需要の反動減が影響し、企業景況感の悪化。３カ月先については、大企業製造業がプラス15の見通し
2014.07.01(火) ★国税庁、相続税や贈与税の算定基準となる2014年分の路線価（１月１日現在）を発表。全国約34万地点の標準宅地は前年比で平均0.7％マイナス、６年連続で下落。下げ幅は前年より1.1ポイント縮小。前年を上回ったのは８都府県で、東京都や大阪府が６年ぶりに上昇
2014.07.01(火) 厚生労働省、毎月勤労統計調査、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万1739円、２年２カ月ぶりにプラス。大手企業がベアを実施した影響が出始めたとみられる。残業代も増え現金給与総額は0.8％増の26万9470円、３カ月連続でプラス
2014.07.01(火) サントリーホールディングス（ＨＤ）、10月１日付でローソンの新浪剛史会長（55）が社長に就任する人事を正式発表
2014.07.01(火) ★安倍晋三内閣、臨時閣議で、憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにするための閣議決定。武力行使を認める新たな３要件を規定。(1)密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の生命・自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(2)国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使。国際法上は集団的自衛権が根拠と明記
2014.07.01(火) 自衛隊の発足から60年
2014.07.01(火) アップル、同社のオンラインストア上でiPad AirならびにiPad miniのSIMフリーモデルを発売
2014.07.01(火) ★アジア最大の格安航空会社（ＬＣＣ）であるマレーシアのエアアジア、日本市場への再参入に向けた新会社「エアアジア・ジャパン」を設立したと発表。新会社にはエアアジアのほか、楽天やノエビアホールディングスなど日本企業４社が出資。国内５番目のＬＣＣとして2015年夏の就航を目指す。日本の航空会社に３分の１以上出資できないためエアアジアの出資比率（議決権ベース）は33％、残りは投資ファンドのオクターヴ・ジャパンが28.2％、楽天が18％、ノエビアホールディングスが13.4％、アルペンが7.4％
2014.07.01(火) 香港、英国から中国に返還されて17年
2014.07.01(火) NYダウ、終値は前日比129ドル47セント（0.8％）高の１万6956ドル07セント、過去最高値を更新
2014.07.02(水) 　英科学誌ネイチャー、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３０）らが同誌に発表したＳＴＡＰ細胞の論文２本を撤回したと発表
2014.07.02(水) NYダウ、前日比20ドル17セント（0.1％）高の１万6976ドル24セント、連日で過去最高値を更新
2014.07.03(木) 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領、訪韓した中国の習近平国家主席と青瓦台で会談、交渉中の中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）について「年内妥結を目指し努力する」ことで合意
〈中韓共同声明のポイント〉
・両国は朝鮮半島での核開発について反対する立場を再確認
・中国は南北関係の改善に向けた韓国の努力を評価し、朝鮮半島の平和的な統一の実現を支持
・韓国国家安保室長と中国の外交担当国務委員の高位戦略対話を定例化
・付属文書で慰安婦問題に関連した共同研究の協力を明記
・中韓ＦＴＡの年末までの妥結に向け努力
・人民元と韓国ウォンの直接取引の構築に向けて積極的に努力
・ＰＭ2.5などの大気汚染の縮小、天災などでの緊急支援、原発安全、鳥インフルエンザ対処などでの協力を強化
・2015年に海洋境界の画定に向けた協議開始
2014.07.03(木) ★米労働省、６月の非農業部門の雇用者数は前月に比べ28万８千人増。市場予想の21万人程度を大きく上回る。６月の失業率は6.1％、前月比0.2ポイント低下。リーマン危機後の最悪期である2009年10月の10％を４ポイント近く下回る。金融危機に見舞われ、失業率が急上昇し始めた08年９月当時の水準まで戻る
2014.07.03(木) ★NYダウ、過去最高値を更新。終値は前日比92ドル02セント（0.5％）高の１万7068ドル26セント、節目の１万7000ドルを初めて上回る
2014.07.03(木) NY外為、円一時102円25銭前後まで下落
2014.07.04(金) ★金融庁、金融検査の年次報告書を初めてまとめる。地方銀行の中小企業向け融資は２割強が収支赤字となり「事業モデルは成立しなくなる可能性がある」と指摘。2025年には全都道府県で融資残高が縮小すると分析、業界再編を促す。３メガ銀行には統合以来続く旧行の「たすき掛け」人事の是正を求める
2014.07.04(金) 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）、３月に国内株を約2500億円買い増したと発表
2014.07.04(金) ★ＧＰＩＦの2014年３月期の運用実績、利息や配当金、売却益を合わせた収益額は10兆2207億円の黒字。プラスは３年連続で、黒字額としては自主運用を始めた01年度以降で13年３月期の11兆2222億円に次ぐ２番目の水準。収益率はプラス９％で過去３番目の水準。収益率を資産別にみると、外国株式が32％。米独などの株価上昇に加えて、円安で円換算の価格が上がったため。国内株は18％、外国債が15％で全ての資産がプラス
2014.07.05(土) 国産豚肉卸値、前年同時期に比べ３割以上上がり28年ぶりの高値。米国産も２割程度上昇。東京食肉市場の６月の平均価格は１キロ666円で前年同月に比べて34％上昇。米国産豚肉、人気のあるロースの卸価格は１キロ700円台前半
2014.07.06(日)
2014.07.07(月) 日銀の黒田東彦総裁、支店長会議で「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」
2014.07.07(月) 日銀、７月の地域経済報告（さくらリポート）、４月の消費増税に伴う駆け込み消費の反動が「次第に和らいできている」との声が各地域から相次ぐ。増税から３カ月を経て、反動の大きかった自動車や住宅、家電でも夏以降の消費回復への期待が拡大
2014.07.07(月) 財務省、外貨準備高、６月末時点で１兆2839億2100万ドル。前月末比100万ドル増。増加は３カ月連続で、過去８番目の高水準
2014.07.08(火) 財務省、５月の経常収支は5228億円の黒字。黒字は４カ月連続。企業が生産拠点を海外に移した影響などで、輸出の伸び率は１年２カ月ぶりの低水準。日本企業が特許などの知的財産権を使って海外から得た収入が4810億円と過去最大。知財収支のうち黒字が増えているのは製造業の特許使用料などを表す産業財産権
2014.07.08(火) 法務省が2015年の通常国会に提出を予定している民法（債権分野）改正案の原案が明らかに。債務の支払いが遅れた場合に上乗せする法定利率を現行の５％から３％に引き下げ、３年ごとに１％刻みで改定する変動制を導入するのが柱
2014.07.08(火) 東京大学と日本経済新聞デジタルメディア提携、７月下旬から「日経・東大日次物価指数」としてＱＵＩＣＫの情報端末や日経電子版などでデータを提供。日次物価指数は取引の翌々日に公表
2014.07.08(火) 内閣府、６月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、現状判断指数は47.7と前月比2.6ポイント上昇。改善は２カ月連続
2014.07.08(火) 日銀の中曽宏副総裁、都内で講演「デフレの制圧が視野に入ってきた」、「２％の物価安定の目標の実現に道筋を順調にたどっている」
2014.07.08(火) オセアニアを歴訪中の安倍晋三首相、オーストラリアのアボット首相と会談し、経済連携協定（EPA: Economic Partnership Agreement）に署名。日本が結んだＥＰＡは今回で14件目
日豪共同声明の骨子
・両首脳は「特別な関係」を前進させるため毎年交互に会合
・日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の早期発効を確認
・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期締結を確認
・豪は集団的自衛権の行使を含む日本の安全保障枠組みの再構築を支持
・自衛隊と豪軍の連携を円滑にする協定策定に向け交渉開始
・外交の軸足をアジアに移す米国のリバランス（再均衡）政策を強く支持
・力による東シナ海、南シナ海の現状変更の一方的な試みに反対
2014.07.09(水) 法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会、「司法取引」の導入などを柱とする答申案を正式決定
2014.07.09(水) FIFAワールドカップ、準決勝ブラジル１ー７ドイツ、ブラジル歴史的大敗
2014.07.09(水) 米FRB、６月17〜18日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表。米経済の順調な回復を条件に、10月のＦＯＭＣで量的金融緩和の終了を決める方針を確認
2014.07.10(木) 台風８号、鹿児島県阿久根市に上陸。熊本県の学校休校
2014.07.10(木) ★新発３カ月物の国庫短期証券（短期国債）の利回り、証券会社などの業者間取引で一時マイナス0.002％と、初のマイナス。マイナス金利は債券の額面価格よりも取引価格が高い状態で、通常なら購入すれば損失が生じる。入札前の取引でマイナス金利。入札での平均落札利回りは0.0182％とマイナスにはならなかったが、2006年２月以来８年５カ月ぶりの低い水準
2014.07.10(木) 内閣府、５月の機械受注統計、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が6853億円、前月比19.5％減。現行統計がある2005年４月以降で最も大きな落ち込み
2014.07.10(木) ★日銀、６月の国内企業物価指数、消費税を含むベースで前年同月比4.6％上昇。伸び率は４月（4.2％）や５月（4.4％）を上回り、2008年９月（6.9％）以来の高水準。消費税の影響を除いた上昇率は同1.7％、４月（1.5％）や５月（1.6％）を上回る
2014.07.10(木) 東京で理髪店13店を運営する銀座マツナガ、ベトナムで理髪店の運営を開始
2014.07.10(木) ポルトガルの銀行最大手、バンコ・エスピリト・サント（ＢＥＳ）の親会社であるエスピリト・サント・フィナンシャル・グループ（ＥＳＦＧ）の経営不安表面化。同社が短期債務の返済を延期。ポルトガル株が４％安。スペインやイタリアなど南欧諸国の国債利回りも上昇
2014.07.10(木) NYダウ大幅安。前日終値比下落幅は一時180ドルを上回り、１万6800ドル台前半に下げ
2014.07.10(木) 米中戦略・経済対話（北京開催）、閉幕。中国は東・南シナ海問題で「領土主権と海洋権益を断固として守る」として米国に不介入を要求。対立は解けず
（補足）オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席（当時）が2009年４月の首脳会談で、米中間の経済・外交・安全保障分野の諸問題を協議する目的で創設に合意。同年７月にワシントンで開催した初会合以来、毎年１回開いており、今回で６回目
2014.07.11(金) 総務省、2013年度の地方税収が前年度より１兆2020億円多い36兆6709億円だったと発表。増収は４年連続で、38兆8715億円だった08年度以来５年ぶりの高水準
2014.07.11(金) 米ムーディーズ・インベスターズ・サービス、ポルトガルの大手銀行、バンコ・エスピリト・サント（ＢＥＳ）の債務格付けを３段階低い「Ｂ３」（シングルＢマイナスに相当）に引き下げ
2014.07.11(金) ソフトバンクが米携帯電話４位ＴモバイルＵＳの買収について、親会社の独ドイツテレコムと大筋合意し、詰めの協議に入ったことが明らかに。国内外の８金融機関が買収資金として総額４兆円規模の融資枠を設ける
2014.07.12(土) 共同通信調査、2013年度「ふるさと納税」、４万5292件、総額12億6167万円の寄付。件数は前年度比2.8倍、総額は6％増。件数、金額とも１位は鳥取県で２万4198件の３億3607万円。熊本は過去最多の1852件（前年度比2.1倍）で４位、金額は6032万円で５位。東京都は０件
2014.07.13(日) ★政府の少額投資非課税制度（NISA）拡充策の概要が固まる。(1)子ども版ＮＩＳＡを2016年にも創設(2)大人版の非課税枠を年200万〜300万円に引き上げ(3)非課税期間の段階的延長。子ども版ＮＩＳＡは祖父母や両親が孫や子どもの名義で投資する場合、年100万円以下であれば受け取る配当や将来の売却益を非課税
2014.07.13(日) ★FIFAワールドカップ、ドイツ優勝。ドイツ1ー0アルゼンチン。延長後半のゲッツェのゴールでアルゼンチンを下し、24年ぶり４度目（西ドイツ時代を含む）の優勝
MVPはメッシ。得点王はコロンビアのロドリゲス（６点）。最優秀ＧＫはノイアー（ドイツ）。最も活躍した21歳以下の選手に贈られる「ヤングプレーヤー賞」はポグバ（フランス）
2014.07.14(月) 集団的自衛権の行使を認めた閣議決定後、初の国会論戦。14日は衆議院、15日は参議院
2014.07.14(月) 総務省、通信料金引き下げを目指し、通信会社の商慣行の見直し案を正式決定。携帯電話会社が他社の通信サービスを利用できないよう端末に制限をかける「ＳＩＭロック」の解除を義務付け。２年に一度しか違約金なしで解約できない「２年縛り」の見直しは結論を先送り
2014.07.14(月) ビデオリサーチ、2014年10月から関東地区で試験的に測定していたテレビ番組の録画再生率を初めて公表。トップは「ルーズヴェルト・ゲーム」の7.7％（全話平均）テレビ局などに来年１月からデータの提供を始める予定。視聴率調査を実施している世帯とは別の300世帯が対象。調査対象世帯が違うため、現行の視聴率と単純に比較はできない
2014.07.15(火) 東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）、2020年代半ばに東京都心と羽田空港を結ぶ新線を開設へ。総事業費は約３千億円、東京駅や新宿駅など都内主要駅から羽田までの所要時間は現在の半分の20分前後
2014.07.15(火) ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するユー・エス・ジェイ、「ハリー・ポッター」をテーマにした新エリアを開業
2014.07.15(火) 日銀金融政策決定会合、物価と経済成長が４月時点の見通しに沿っていることを確認。消費増税の影響と生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は2015年度にかけ目標とする２％程度を達成するとの見通しを維持。実質成長率は14年度分を1.0％と0.1ポイント低く微修正
2014.07.15(火) ★新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の首脳会議、ブラジル北東部フォルタレザで開催。発展途上国を支援するＢＲＩＣＳ開発銀行の設立正式に合意。本部の場所は中国・上海、初代総裁はインドから選ぶ。新興国の独自の開発銀行の創設で、米欧が主導する国際金融体制に対抗。ＢＲＩＣＳ開発銀行の資本金は当初500億ドル（約５兆円）、５カ国が均等に出資。７年間で1000億ドルに増やす。アジアやアフリカ、中南米の途上国のインフラ事業に融資する。地域の案件を発掘するため、南アフリカに「アフリカ地域センター」を設ける
2014.07.15(火) 米アップル、米ＩＢＭと法人営業で提携すると発表。ＩＢＭの業務用サービスと営業網を使い、アップルのタブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの携帯端末を販売
2014.07.15(火) 米ＦＲＢのイエレン議長、米議会上院銀行委員会での定例証言、事実上のゼロ金利政策について「量的緩和終了後も相当な期間、維持するのが適切だ」。ゼロ金利解除にあたり、米インフレ率が長期に安定して２％を超えてくる必要があると強調。緩和継続の姿勢を堅持
2014.07.16(水) 政府、経済財政に関する中長期試算をまとめる。黒字化をめざす2020年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は約11兆円の赤字。名目ＧＤＰの1.8％分。15年度の基礎的財政収支は１月時点と同じ3.2％の赤字。税収増により10年度から半減させる目標（3.3％）は達成。試算は今後10年間の平均成長率を実質２％、名目３％と設定し、15年10月に消費税率を10％に引き上げることも織り込んでいる
2014.07.16(水) ★日銀、「需給ギャップ」が2014年１〜３月期にプラス0.6％になったとの試算を公表。約６年ぶりに需要が供給を上回る需要超過。プラスに転じるのはリーマン危機前の2008年４〜６月期（プラス0.7％）以来。危機直後にはマイナス８％近くまで需要不足が拡大
（参考）内閣府が６月に発表した１〜３月期の試算では需給ギャップはマイナス0.2％で、５年９カ月ぶりの水準まで縮小したものの「需要不足」は脱していない
2014.07.16(水) 短期金融市場で、新発１年物の国庫短期証券（短期国債）の利回りが、証券会社などの業者間取引で一時ゼロ％
2014.07.16(水) ＬＩＮＥ、東京証券取引所に上場を申請。秋にも上場承認を受け、早ければ11月にも上場する見通し。時価総額は１兆円を超えるとみられ、上場で得た資金で海外展開やアプリ開発を進める。米国で上場することも検討
2014.07.16(水) 原子力規制委員会、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の安全審査合格を内定
2014.07.16(水) 資源エネルギー庁、14日時点のレギュラーガソリンの平均価格は１リットル169.9円で５年10カ月ぶりの高値
2014.07.16(水) ウォルト・ディズニー・ジャパン、「アナと雪の女王」のＤＶＤやブルーレイなどがセットになった「ＭｏｖｉｅＮＥＸ（ムービーネックス）」（4320円）を発売。映画館で上映中の作品の発売は異例、事前予約が115万枚
2014.07.17(木) ★警視庁生活経済課、名簿業者に売却する目的でベネッセの顧客情報を複製、取得したとして、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で外部業者から派遣されていたシステムエンジニア（SE）の松崎正臣容疑者（39）を逮捕
2014.07.17(木) 日銀、主要銀行貸出動向アンケート調査、４〜６月の個人の資金需要判断指数（ＤＩ）はマイナス10で、2000年４月の調査開始以降で最高だった前回４月調査時（プラス20）より30ポイント低下し過去最大の落ち込み幅
2014.07.17(木) ★イズミ、熊本市で食品スーパーを４店運営する広栄（店舗名「エース」）を買収したと発表。イズミは熊本県内で９店舗、ゆめマートは19店舗
2014.07.17(木) 最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）、ＤＮＡ鑑定で血縁関係が否定された場合に法律上の父子関係を取り消せるかが争われた訴訟の上告審で、父子関係を取り消すことはできないとする判決を言い渡す
2014.07.17(木) ★ウクライナ上空の高度１万メートルを飛行していたマレーシア航空の旅客機ボーイング777型機ＭＨ17便（アムステルダム_クアラルンプール）、撃墜される。乗客283人と乗員15人の全員が死亡。米情報当局は地対空ミサイルで撃墜されたことを確認
乗客・乗員の国籍：オランダ193人、マレーシア43、オーストラリア27、インドネシア12、英国10、ドイツ4、ベルギー4、フィリピン3、カナダ1、ニュージーランド1
2014.07.17(木) NYダウ、マレーシア航空の旅客機墜落や中東情勢の緊迫を受け、大幅下落。終値は161.39ドル（0.94％）安の１万6976.81ドル、５営業日ぶりの下げ
2014.07.17(木) イスラエル軍、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を開始
2014.07.18(金) 富士通、半導体生産から撤退する方針を固める。主力の三重工場（桑名市）を台湾の半導体受託生産世界３位の聯華電子（ＵＭＣ）に、会津若松工場（福島県会津若松市）を米社にそれぞれ段階的に売却する
2014.07.18(金) 経済誌「フォーブス」の米フォーブス・メディア、同社の株式の過半をアジアの投資家連合「インテグレーテッド・ホエール・メディア・インベストメンツ」（ＩＷＭ）に売却すると発表。売却額は４億7500万ドル（約480億円）とみられる
2014.07.18(金) 米アマゾン・ドット・コム、米で顧客向けに定額の書籍読み放題のサービスを始めたと正式に発表。月額9.99ドル（約千円）で「ハリー・ポッター」や「ロード・オブ・ザ・リング」などを含む60万冊以上が読み放題
2014.07.19(土) 中国（香港含む）と他の国・地域との資金決済額に占める人民元のシェアは５月時点で12％と米ドルに次ぐ２位に上昇。中国が大量の資源・エネルギーを輸入している中南米や中東との間では６割前後。世界全体の決済に占める人民元のシェアは1.47％で通貨別で７位。首位はドル（41.63％）、２位ユーロ（32.35％）、日本円（2.21％）は４位
2014.07.19(土) 世界の貴金属取引の中心であるロンドン市場で、100年近く続いてきた金の値決め方式が変わる見通し。金融機関同士が電話会議で価格を決める現行の仕組みから、第三者が設定する方式に改める。決定過程の透明性を上げて国際指標としての信頼性を高め、取引の活性化を狙う。算出方法の変更は1919年から続く金取引の歴史で初めてのこと。ロンドンで金の値決めを担う業界組織が16日、見直し案をまとめる
2014.07.20(日)
2014.07.21(月) セブン＆アイ・ホールディングスの電子マネー「ナナコ」、６月の決済件数が１億2000万件、１年前に比べて約４割増。増税前の３月と比べても２割近く増え、増税が電子マネーの普及を後押し。一円玉の流通量は６月末で388億枚にとどまり、３月末に比べて１億枚少ない。財務省は2014年２月、消費増税で一円玉の需要が伸びるとみて、４年ぶりの増産に踏み切ったが、当てが外れた格好
2014.07.22(火) 東京証券取引所、一部の大型株について株価が動く単位を細かくし、最小で「10銭」の刻みにする。買い手と売り手の注文の価格差を縮めることで投資家の取引コストを下げ、市場の活性化につなげる狙い
2014.07.22(火) ★1944年のブレトンウッズ会議の合意から70年
2014.07.22(火) 政府の経済財政諮問会議、2014年度の実質ＧＤＰ成長率が1.2％になるとの見通し。13年末時点の予想から0.2ポイント下方修正
2014.07.22(火) 政府が25日に公表する中長期試算の概要明らかになる。実質経済成長率が今後平均で１％程度で推移する「慎重シナリオ」の場合、2020年度の基礎的財政収支は国・地方あわせてＧＤＰ比で2.9％の赤字
2014.07.22(火) ★安倍晋三首相とモンゴルのエルベグドルジ大統領、経済連携協定（ＥＰＡ）に大筋で合意。モンゴルが日本から輸入する中古自動車にかかる約５％の関税を10年間かけてなくし、新車にかける関税も直ちに撤廃する。日本がモンゴルから輸入するセーターなどカシミヤ製品にかける約11％の関税は直ちになくす。早ければ年内にも署名。日本にとっては１５カ国目のEPA
2014.07.22(火) 日本マクドナルド、一部店舗で「チキンマックナゲット」の販売を休止。ファミリーマートも７月発売の鶏肉加工２商品を停止。仕入れ先の中国食肉加工会社「上海福喜食品」が、使用期限を半月過ぎた鶏肉やカビが生えた牛肉を使っていたことが発覚
（参考）財務省統計、2013年度の食料品の輸入額は12年度比9.4％増の６兆５千億円
2014.07.23(水) 総務省、2014年度の地方交付税交付金をもらわない「不交付団体」は前年度比６団体多い55団体。不交付団体が50を超えたのは09年度以来５年ぶり。55の不交付団体のうち都道府県は東京都のみで、残りは市町村（今年度不交付となった９市町村、鎌倉、寒川、愛川、君津、市川、広野、芳賀、上野村、三芳）
2014.07.23(水) 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、2014年１〜６月（上期）の訪日外国人、前年同期比26％増の626万人、半期ベースで過去最高。地方空港では入国審査官や税関職員が不足。いったん退職した審査官を再任用し、2014年度中に計30人増やす。函館や小松、高松、熊本などの地方空港に重点配置する方針
2014.07.23(水) ★欧州連合（ＥＵ）総務相理事会、バルト３国のリトアニアが2015年１月から欧州単一通貨ユーロを導入することを正式に決定。ユーロ圏は2015年から19カ国体制
2014.07.24(木) くまモンスクエア、オープン１周年。来場者は24日現在約35万人
2014.07.24(木) ★財務省、１〜６月の貿易収支は７兆5983億円の赤字。赤字額は前年同期比57.9％増え、半期として過去最大。燃料輸入の増加が主因。６月単月の赤字額は8222億円。輸出額が減り、24カ月連続の赤字
2014.07.24(木) 米アマゾン・ドット・コム、４〜６月期決算、最終損失が１億2600万ドル（約130億円）、前年同期（700万ドル）から大幅に拡大。コンテンツ獲得や中国の物流施設に先行投資した金額が膨らんだ。売上高は前年同期比23％増の193億4000万ドル。２年以上にわたり50％以上の成長を続けてきたクラウドサービスの売上高が、競争激化の影響で38％増にとどまる。本業のもうけを示す営業損益は1500万ドルの赤字（前年同期は7900万ドルの黒字）
2014.07.25(金) ★総務省、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が103.4、前年同月比3.3％上昇。上昇は13カ月連続
2014.07.25(金) 内閣府、経済財政諮問会議、「中長期の経済財政に関する試算」を提出。2020年度の基礎的財政収支の赤字額は11.0兆円となり、１月の試算に比べ9000億円ほど改善。ただ、政府が目指す2020年度の収支黒字化にはほど遠い
2014.07.25(金) ★政府、2014年度の年次経済財政報告（経済財政白書）公表、副題「よみがえる日本経済、広がる可能性」。消費者物価は緩やかに上昇しており、政府が目指すデフレ脱却に向けて「着実に進んでいる」との認識。物価の上昇基調が続くためには、供給に対する需要不足が改善するとともに賃金が持続的に上昇することが重要だと指摘
経済財政白書の骨子
・消費税率引き上げ前の駆け込み需要の規模は2.5兆〜３兆円程度
・消費者物価は予想物価上昇率の高まりで押し上げられている
・デフレ脱却に向けて着実に進んでいる
・労働者の雇用・所得環境は着実に改善している
・子育て対策により女性の労働力人口は約100万人の増加余地がある
・比較優位のある資本財の輸出を強化し、外での「稼ぐ力」を高めることが課題
・医療・介護負担の官民の分担を進める必要がある
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2014/0725wp-keizai/setsumei01-1.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2014/0725wp-keizai/setsumei02-1.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2014/0725wp-keizai/setsumei03-1.pdf
2014.07.25(金) 中南米を歴訪中の安倍晋三首相、メキシコでペニャニエト大統領と会談。メキシコでの石油やシェールガスなどの資源開発に向け協力することで一致
日・メキシコ首脳会談の骨子
・石油やシェールガス開発で技術・資金協力
・９月前半にＥＰＡ改定協議を開始
・ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けて連携
・温暖化ガス排出量削減の協力で「２国間クレジット」を締結
・安倍首相が「積極的平和主義」を説明、ペニャニエト大統領が支持
2014.07.26(土)
2014.07.27(日) ミャンマー政府、流通業の外資規制を撤廃する方針を固める。小売業の出店を自由化し、現在国内企業にしか認めていない輸入品の販売も外資に解禁
2014.07.27(日) 三井住友信託銀行試算、2015年１月に始まる相続税の課税強化で新たに約600万世帯が負担を迫られる可能性。相続税の非課税枠（基礎控除）が縮小されるため全世帯の２割強の1200万世帯が課税対象
2014.07.27(日) フィリピン政府の人口委員会、同国の人口が１億人を突破したとの推計を発表。年に約２％ずつ増えている。毎分３人の子供が生まれているとの推計に基づく計算。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では人口２億５千万人のインドネシアに次ぐ大国
2014.07.28(月) ジャルパック、2014年度下期（10月〜15年春出発）の海外行きツアー商品の販売単価を前年同期比５％引き上げ
2014.07.29(火) 土用の丑の日
2014.07.29(火) 水産庁、生産量が減少して価格も高騰するウナギの取引を管理するため、2014年内にも養殖業者の届け出義務制度を導入へ
2014.07.29(火) 内閣府、消費増税の影響を調べるために毎週公表する個人消費動向、７月第３週（14〜20日）はテレビやエアコンなど主要５品目の家電販売が６週間ぶりに前年同期実績を上回る。伸び率は9.3％でエアコン販売などが好調。家電の販売額は消費増税を控えた駆け込み需要で2014年３月に前年比２倍近く増えた後、４月以降はおおむね１〜２割減が続いていた。スーパーでの飲食料品（生鮮食品除く）は７月第３週の販売金額は前年比6.0％減となり、前の週に比べてマイナス幅が拡大。自動車の販売台数は「前年比のマイナス幅が縮小」
2014.07.29(火) 日銀集計、１〜６月の東京市場での銀行間取引の円・ドルの直物取引は１日平均80億ドル（約8100億円）、前年同期比46％減、1995年以来の低水準
2014.07.29(火) _厚生労働省、６月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇の1.10倍、バブル経済が崩壊して直後の1992年６月（1.10倍）に並ぶ22年ぶりの高水準。改善は19カ月連続、１倍台は８カ月連続。熊本県の有効求人倍率は前月比0.02ポイント下回る0.95倍、全国順位は31位（前月は30位）、九州では宮崎に次ぐ２位
2014.07.29(火) 総務省、６月の完全失業率は3.7％、前月比べ0.2ポイント悪化。悪化は10カ月ぶり
2014.07.29(火) 総務省、６月の家計調査、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり27万2791円、実質で前年同月比3.0％減少。３カ月連続の減。勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たり消費支出は29万5738円、前年同月比4.5％減少。３カ月連続の減
2014.07.29(火) ★国内３位のスカイマーク、国際線参入に向けて発注した大型機「Ａ380」について、欧州エアバスが「Ａ380」６機の売買契約を解除したと発表。スカイマークに700億円規模（７億ドル）の損害賠償を求める方針が明らかに。エアバスは４月支払い分の前払い金８億円が未納となったことを受け、契約不履行と判断、契約解除に踏み切る。さらにエアバスは支払い不能に陥ったら大手の傘下に入るという条件を要求。スカイマーク株は、一時15％安の245円を付け、09年11月以来４年８カ月ぶりの安値
2014.07.29(火) 政府、すべての企業が従業員に払う最低限の時給を定める2014年度の最低賃金を全国平均で780円と、前年度実績より16円上げると決定。引き上げ幅は前年度を１円上回り４年ぶりの大きさ。過去20年でも２番目
2014.07.29(火) ★総務省、スマートフォン料金の国際比較、日本は2013年12月時点で、米英韓などを含めた主要７カ国（日米英韓、フランス、ドイツ、スウェーデン）のうち４番目に高かった。１カ月の通話時間が47分、データ通信量が２ギガ（ギガは10億）バイトの一般的な利用者の場合、日本は１カ月7263円。米国（１万308円）、ドイツ（9180円）、英国（7396円）
2014.07.29(火) ★日本マクドナルド、メニューの原材料の最終加工国、主要原料原産国を情報公開
http://www.mcdonalds.co.jp/safety/quality/pdf/origin_list.pdf
2014.07.29(火) 米国と欧州連合（ＥＵ）が本格的な対ロシア経済制裁に踏み込む。ロシアの政府系金融機関との取引禁止やエネルギー関連の技術供与禁止など
2014.07.30(水) ★経済産業省、６月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）は96.7、前月比3.3％低下。マイナスは２カ月ぶり。低下幅は東日本大震災のあった11年３月（16.5％）以来の大きさ。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や海外需要の減速などを背景に、耐久消費財を中心に生産が落ち込む。経産省は生産の基調判断を「横ばい傾向にある」から「弱含みで推移している」に下方修正。15業種のうち14業種が低下、１業種が横ばい。自動車をはじめとする輸送機械は3.4％低下、パソコンや携帯電話を含む情報通信機械も9.0％低下
2014.07.30(水) パナソニック、賃金制度10月から年功要素を廃止し、役職にあわせた成果を大幅に反映。部課長制も13年ぶりに復活させる。約２万人の管理職ら非組合員の総人件費が１割以上減る見通し。連結従業員数が約27万人、このうち国内は約11万5000人
2014.07.30(水) 2014年１〜６月の自動車販売実績、トヨタ自動車グループの世界販売台数が初めて500万台を超え、３年連続で首位を堅持。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いて２位に浮上、トヨタとの差は10万台強
2014.07.30(水) 米商務省、2014年４〜６月期の米実質GDP年率換算で前期比4.0％増。４％台の高い成長は13年７〜９月期の4.5％以来
2014.07.30(水) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和の縮小継続とゼロ金利の維持を決定
2014.07.30(水) Ｇ７と欧州連合（ＥＵ）の首脳、ウクライナの主権侵害を続けるロシアに「重大な懸念」を示す共同声明を発表
2014.07.30(水) ★米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、アルゼンチン国債の長期信用格付けを一部債務不履行を意味する「ＳＤ（選択的デフォルト）」に格下げ。アルゼンチンは債務返済を巡り米投資ファンドとの交渉が決裂。アルゼンチンの「デフォルト」は2001年12月に対外債務の支払い停止を宣言して以来約13年ぶり。アルゼンチンの主要株価指数は31日、前日終値に比べ一時７％超下落
2014.07.31(木) ★厚生労働省、６月の毎月勤労統計調査、現金給与総額が0.4％増える一方、物価上昇分を除いた実質では前年同月比3.8％減。現金給与総額の実質減少率は３月まで１〜２％だったが、消費税が上がった４月からは３％台に拡大。名目では、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.3％増の24万3019円、２年３カ月ぶりにプラス。残業代にあたる所定外給与も1.9％増
2014.07.31(木) 厚生労働省、2013年の日本人の平均寿命は男性80.21歳、女性86.61歳で、いずれも過去最高を更新、男性が初めて80歳を超えた。女性は２年連続世界一、男性は前年の５位から４位に上昇
2014.07.31(木) 民事再生手続き中の白元、再建に向けた支援を受けるスポンサーに殺虫剤大手のアース製薬を選定
2014.07.31(木) スカイマーク、2014年４〜６月期単独決算で、事業継続に「重要な疑義」があると開示。超大型旅客機「Ａ380」購入契約を巡り、欧エアバスから巨額の違約金を請求される恐れが出てきたため
2014.07.31(木) 韓国サムスン電子、2014年４〜６月期連結決算、営業利益が4.4兆ウォン（約4400億円）と前年同期比30％減
2014.07.31(木) フランスの新興通信大手イリアッド、米携帯電話４位のＴモバイルＵＳの買収に名乗りを上げる。ソフトバンクが傘下の米携帯３位スプリントを通じて目指す買収に対抗。１日のパリ市場では資金調達への懸念もあって、イリアッド株は一時13％安。１日の東京株式市場でソフトバンク株は６日ぶりに反落。一時、前日比117円（２％）安の7455円まで売られる
2014.07.31(木) 世界貿易機関（ＷＴＯ）、貿易円滑化措置の協定を採択できずに一般理事会を散会。インドが強く反対。多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）は再び後退
2014.07.31(木) 格付け会社のフィッチ・レーティングス、アルゼンチンの長期債務の格付けについて部分的な債務不履行を示す「ＲＤ」に格下げしたと発表

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７月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

７月１日（火）
熊日　温暖化対策　脱原発を軸に議論を急げ
朝日　政治の言葉_首相の「慈悲深い圧政」
　　　大阪の混乱_橋下維新に大義はない
日経　節電緩めず「原発ゼロの夏」乗り切ろう
　　　亀裂が透けた欧州委員長選
毎日　集団的自衛権　閣議決定に反対する
　　　女性の活躍促進　目標は飾りじゃない
読売　自衛隊発足６０年　時代に合った法整備が必要だ
　　　オウム菊地被告　テロ関与を重く見た実刑判決

７月２日（水）
熊日　集団的自衛権　「９条」の信頼捨てるのか
朝日　集団的自衛権の容認_この暴挙を超えて
日経　助け合いで安全保障を固める道へ
毎日　歯止めは国民がかける
読売　集団的自衛権　抑止力向上へ意義深い「容認」
　　　

７月３日（木）
熊日　農業の６次化　生産者中心に経営力磨け
朝日　７・１官邸前_主権者が動き始める
　　　警察の不祥事_組織の風土から反省を
日経　司法取引を信頼される捜査の武器に
　　　企業は投資を増やせるか
毎日　司法取引の導入　調べの可視化が必要だ
　　　イラク情勢　国連は傍観するのか
読売　日銀短観悪化　増税ショックを軽視するな
　　　核廃棄物処分　「針路なき航海」から脱しよう

７月４日（金）
熊日　拉致再調査　被害家族の期待裏切るな
朝日　対北朝鮮交渉_「行動対行動」の原則で
　　　香港のデモ_市民の声、受けとめよ
日経　厳しい監視欠かせぬ拉致被害者の調査
　　　ＳＩＭロックの解除は当然だ
毎日　拉致再調査　これからが正念場だ
　　　ＳＴＡＰ撤回　不正防止へ教訓生かせ
読売　対「北」制裁緩和　「行動対行動」の原則を貫け
　　　６・３制見直し　小中一貫で教育効果高まるか

７月５日（土）
熊日　中韓首脳会談　東アジアの安定に寄与を
朝日　中韓首脳会談_日本は傍観したままか
　　　忙しい先生_学校の負担増見直そう
日経　教育の多様性広げる学制改革を進めよ
　　　中韓接近にどう向き合うか
毎日　中韓首脳会談　半島の安定が最優先だ
　　　女性蔑視ヤジ　少子化の理由が見えた
読売　中韓首脳会談　地域の安定損なう「反日共闘」
　　土砂災害対策　警戒区域指定で住民守りたい

７月６日（日）
熊日　政務活動費　住民が納得できる根拠を
朝日　個人情報保護_強力な第三者機関を
　　　ＮＰＯ税制_時計の針を戻すな
日経　原油高の影響抑える対策を官民で急げ
　　　まだ残るＳＴＡＰ論文の疑惑
毎日　小中一貫校　課題をしっかり見すえ
　　　政務活動費問題　住民の方が泣けてくる
読売　中枢拠点都市　「地方創生」へ戦略が問われる
　　　「富士山」山開き　世界遺産にふさわしい保全を

７月７日（月）　休刊日
熊日　
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

７月８日（火）
熊日　軽減税率　議論加速し制度設計急げ
朝日　原子力規制_自ら信頼を損なうな
　　　過労死_立法契機に防止図れ
日経　正社員の雇用増も大事な成長戦略だ
　　　イラク分裂をどう避けるか
毎日　若者と労働規則　就活を誤らないために
　　　観光立国と空港　２千万人時代へ行動を
読売　再生エネ発電　買い取り制の見直しを急げ
　　　科学技術支援　野心的研究を実りあるものに

７月９日（水）
熊日　原発新基準１年　絶対視は「安全神話」生む
朝日　日中開戦７７年_歴史から学ぶべきは
　　　雇用の改善_正社員が増えてこそ
日経　日豪の協力をどう太平洋に広げるか
　　　脱法ドラッグのまん延許すな
毎日　地方創生本部　統一選対策に陥るな
　　　携帯ＳＩＭロック　解除で利便性の向上を
読売　日豪首脳会談　「特別な関係」築く安保協力を
　　　県議政務活動費　泣かずに説明責任を果たせ

７月10日（木）
熊日　安保法整備先送り　世論かわすだけの狙いか
朝日　刑事司法改革_妥協の産物ですますな
　　　ヘイトスピーチ_根絶へもっと力を
日経　人口減少に備え国土の未来像の議論を
　　　漁獲管理をサバから厳格に
毎日　可視化と司法改革　積み残した課題解決を
　　　地方創生本部　統一選対策に陥るな
読売　刑事司法改革　国民の信頼を取り戻す制度に
　　　ＳＩＭロック　「囲い込み商法」をやめる時だ

７月11日（金）
熊日　刑事司法改革　捜査の乱用が懸念される
朝日　脱法ドラッグ_販売業者を追い詰めよ
　　　死因の究明_より良き生のために
日経　よりよい刑事司法へ残る課題に取り組め
　　　ベネッセは責任の重さ自覚を
毎日　ベネッセ情報流出　信用失う怖さ再認識を
　　　五輪会場見直し　財政面もコンパクトに
読売　ベネッセ漏洩　不安に陥れた責任は重大だ
　　　ふるさと納税　利用促して地域振興図りたい

７月12日（土）
熊日　7.12豪雨２年　明るいうちの避難、教訓に
朝日　顧客情報流出_企業の重い責任自覚を
　　　国土の将来像_地域の取り組みに学べ
日経　米中対話が映した世界秩序の揺らぎ
　　　子宮頸がん接種　議論を詰めよ
毎日　ＯＤＡ見直し　狭い国益主義に陥るな
　　　熱中症と部活動　気付いてからでは遅い
読売　米中戦略対話　同床異夢の「新しい大国関係」
　　　台風８号被害　的確な警報発令で人命守ろう

７月13日（日）
熊日　顧客情報流出　万全な管理体制の構築を
朝日　イラク緊迫_安定へ新たな統治を
　　　言葉の重み_社会の土台を守るには
日経　企業の成長加速へ資本市場を生かそう
　　　日米防衛指針の改定は大胆に
毎日　社会福祉法人　時代に合った見直しを
　　　世界記憶遺産　複眼的に歴史を見たい
読売　日米防衛相会談　同盟強化へ画期的な新指針に
　　　精神医療改革　社会的入院の解消を図りたい

７月14日（月）　
熊日　ODA見直し　非軍事の原則を堅持せよ
朝日　がんと就労_辞めずに済む職場に
　　　号泣県議_ひとごとではないです
日経　公約した「安保基本法」はどこへいった
　　　高成長めざすインドの課題
毎日　滋賀県知事選　政権のおごりへの批判
　　　社外取締役　積極経営につなげたい
読売　研究不正対策　新指針で科学の信頼取り戻せ
　　　滋賀県知事選　与党の緊張感欠如も響いた

７月15日（火）
熊日　自衛権集中審議　歯止めなき容認は危ない
　　　滋賀県知事選　結果を真摯に受け止めよ
朝日　沖縄密約文書_説明なしではすまない
　　　滋賀県知事選_地元軽視の国策にノー
日経　国民負担も踏まえた再生エネ普及策を
　　　滋賀知事選が示す政権の緩み
毎日　沖縄密約判決　隠ぺい体質黙認するな
　　　大阪府・市政混乱　「議会不要」は通じない
読売　集団的自衛権　国会の論議をさらに深めたい
　　　都心の飛行制限　羽田強化につながる見直しを

７月16日（水）
熊日　沖縄密約文書判決　「知る権利」縮小許されぬ
朝日　集団的自衛権_解釈改憲の矛盾あらわ
　　　ガザの紛争_流血拡大回避へ停戦を
日経　集団安全保障の議論を早急に詰めよ
　　　行政に都合いい「密約」判決　　　
毎日　集団的自衛権　横畠長官の答弁は重い
　　　ガザ衝突　流血と戦闘の停止を
読売　沖縄「密約」判決　文書管理と原則公開の徹底を
　　　社員発明の特許　「企業所有」で競争力高めたい

７月17日（木）
熊日　川内原発「合格」　火山のリスクは大丈夫か
　　　地方創生　地域の実情に目を向けて
朝日　原発再稼働を問う_無謀な回帰に反対する
日経　川内再稼働へ国は避難計画で責任果たせ
　　　安全第一のトラック免許に
毎日　川内原発再稼働へ　教訓学ばぬ見切り発車
　　　集団的自衛権　横畠長官の答弁は重い
読売　川内原発「合格」　再稼働への課題をこなそう
　　　ガザ空爆　早期停戦へ国際仲介を強めよ

７月18日（金）
熊日　TPP参加１年　安易な妥協は許されない
朝日　秘密の運用_欠陥は埋まらない
　　　父子の関係_現代の家族に添う法を
日経　企業は「多様な正社員」の活用を競え
　　　何が父子関係を決めるのか
毎日　ＤＮＡ父子訴訟　時代に合った法整備を
　　　都市対抗野球　ドラマの続きが始まる
読売　ＤＮＡ父子訴訟　民法の枠組み重視した最高裁
　　　ベネッセ流出　逮捕を情報管理徹底の契機に

７月19日（土）
熊日　父子DNA判決　時代に即した法整備必要
朝日　マレー機墜落_紛争激化の果ての悲劇
　　　中国の経済_土地依存脱する改革を
日経　マレーシア機撃墜の真相を徹底究明せよ
　　　ガザの流血を放置するな
毎日　マレーシア機撃墜　即時停戦と徹底究明を
　　　ベネッセ流出逮捕　お粗末すぎた管理体制
読売　ウクライナ撃墜　真相究明の国際調査が急務だ
　　　地方創生本部　人口減克服へ総力を結集せよ

７月20日（日）
熊日　マレーシア機撃墜　国際社会は再発防止図れ
朝日　ＢＲＩＣＳ銀_国際金融再考の契機に
　　　幼児教育_低所得層を優先に
日経　「質」志向の消費をつかまえよう
毎日　秘密法の運用案　拡大の恐れ止められぬ
　　　地方議員の質　選挙制度含め向上策を
読売　南シナ海情勢　掘削を中止させた対中包囲網
　　　トラック新免許　事故防止策の徹底を最優先に

７月21日（月）　
熊日　女性の社会進出　促進へ男性も意識改革を
朝日　欧州連合_高い理念を忘れずに
　　　記憶遺産_広い視野で地域に光を
日経　ＢＲＩＣＳは世界秩序に貢献できるのか
　　　国際連携で公海の環境守れ
毎日　健康寿命　長寿を真に喜ぶために
　　　白票水増し事件　選管の隠蔽にあきれる
読売　大陸棚延長　戦略的に海洋資源を開発せよ
　　　エネルギー高騰　価格交渉力の強化も急ぎたい

７月22日（火）
熊日　特定秘密法運用　「重層的監視」には程遠い
朝日　公益法人認定_多様な価値観に立つ
　　　精神医療改革_あくまでも地域へ
日経　ビッグデータ活用で成長めざせ
毎日　核のゴミ処分　再稼働の前に考えたい
　　　脱法ドラッグ　迅速対応で締め出そう
読売　白ナンバー輸送　過疎地の足を確実に維持せよ
　　　ＢＲＩＣＳ開銀　欧米主導への対抗軸となるか

７月23日（水）
熊日　ガザ侵攻　停戦へ国際社会は結束を
朝日　旅客機撃墜_ロシアに究明の責任
　　　タクシー規制_慎重な制度づくりを
日経　予算ありきではなく骨太な地方対策を
　　　情報は原則公開を再確認せよ
毎日　マレーシア機調査　ロシアは責任を果たせ
　　　イスラエル　ガザ市民の殺傷やめよ
読売　撃墜非難決議　国際調査にはまだ障害がある
　　　早大博士論文　杜撰な審査がまかり通るのか

７月24日（木）
熊日　佐賀にオスプレイ　選挙目当ての負担軽減か
朝日　インドネシア_民主主義の深化を
　　　五輪選手強化_足腰鍛える論議こそ
日経　インドネシアの新風は成長加速できるか
　　　宇宙ステーションを問い直す
毎日　中国期限切れ肉　徹底究明し再発防止を
　　　インドネシア　問われる庶民派の手腕
読売　陸自オスプレイ　南西諸島防衛を強化したい
　　　女性管理職比率　無理なく高める環境整備急げ

７月25日（金）
熊日　子ども置き去り　早期発見の体制が必要だ
朝日　ガザ紛争_流血拡大を防ぐ収拾を
　　　名簿ビジネス_まず業者の登録制から
日経　日本の半導体失墜の教訓をくみ取れ
　　　安全性の確保は食品の命だ
毎日　バルサルタン　事件教訓に制度見直せ
　　　富士山の１年　環境と観光の調和を
読売　中国期限切れ肉　外資企業にも及んだ背信行為
　　　インドネシア　「庶民派」は成長維持できるか

７月26日（土）
熊日　中国期限切れ鶏肉　チェック体制の見直し必要
朝日　オスプレイ移転_選挙目当てで済ますな
　　　中国鶏肉_対策もグローバルに
日経　今度こそ本気で歳出削減に踏み込め
　　　強みに磨きかける世界の企業
毎日　日韓関係　両国の声なき声を聞け
　　　概算要求基準　「水膨れ予算」許されぬ
読売　朴・舛添会談　国民の心を遠ざけたのは誰か
　　　熱中症予防　夜でも暑ければ冷房を使おう

７月27日（日）
熊日　熱中症予防　早めの対処を心掛けよう
朝日　予算編成_納税者への責任果たせ
　　　再エネと地域_「主権」育てる好機に
日経　カジノ解禁のマイナス面 十分に検証を
　　　企業の「稼ぐ力」をもっと高めよ
毎日　佐賀にオスプレイ　丁寧な説明欠かせない
　　　名簿業者　実態把握と監視が必要
読売　概算要求基準　特別枠を「抜け道」に使うな
　　　ガザ流血拡大　本格停戦への道筋を探りたい

７月28日（月）　
熊日　概算要求基準　予算「水膨れ」防げるのか
朝日　薬の研究不正_癒着許さぬ仕組みを
　　　リニア新幹線_これが最良の選択か
日経　女性登用には働き方改革が必要だ
毎日　第一次大戦１００年　歴史の教訓に学びたい
　　　人口減少対策　地方の努力が大前提だ
読売　防衛装備の輸出　新３原則を効果的に適用せよ
　　　裁判員判決破棄　量刑の公平性重視した最高裁

７月29日（火）
熊日　ウナギ絶滅危惧　資源保護へ取り組み急げ
朝日　ミサイル発射_日朝協議でも説得を
　　　老老介護_孤立させずに支えよう
日経　新卒外国人を呼び込みやすい環境に
　　　裁判員に公平性求めた最高裁
毎日　ウナギの危機　土用丑の日に考えたい
　　　金融緩和長期化　リスク感覚のマヒ招く
読売　国家公務員削減　人員再配置にメリハリが要る
　　　危険ドラッグ　摘発の徹底で流通を阻止せよ

７月30日（水）
熊日　中間貯蔵施設　地域の分裂招かぬ配慮を
朝日　子どもの貧困_ひとり親世帯を救おう
　　　高速道路_「賢く使う」の実行を
日経　都道府県は無理のない最低賃金の決定を
　　　聡明な学長ばかりならいいが
毎日　衆院選挙改革　調査会は結論を急げ
　　　農業コンクール　成長産業への道筋示す
読売　衆院選制度改革　有識者答申に拘束力が必要だ
　　　軽減税率　家計と活字文化を支えたい

７月31日（木）
熊日　温泉島・九州　統一イメージを地域力に
朝日　最低賃金_まずは「目安超え」を
　　　中国汚職摘発_真の法治をめざすなら
日経　こじれた中間貯蔵施設への不信を拭え
　　　「大物」の立件が映す中国の腐敗
毎日　最低賃金　地域間格差を是正せよ
　　　中国指導部汚職　虎退治より難しい改革
読売　最低賃金上げ　中小企業への目配りも大切だ
　　　周永康氏摘発　腐敗蔓延の陰で続く権力闘争

８月（月の最後に８月社説見出し一覧を掲載）[top]
2014.08.01(金) 熊本市電1924年運行開始から90年。熊本駅ー浄行寺、水道町ー水前寺
2014.08.01(金) 7月の軽自動車の販売台数、前年同月比7.1％減の17万4374台、１年１カ月ぶりのマイナス。消費増税後の反動が徐々にでてきた
2014.08.01(金) 財務省の貿易統計、１〜６月の日本全体の輸入額は42兆6500億円と上半期で過去最高。野菜・果物や自動車部品などが増加。上半期の自動車部品の輸入額は3970億円で前年同期比29％増
2014.08.01(金) _米労働省、７月分の雇用統計、非農業部門の雇用者数は前月比20万９千人増。20万人を超えるのは2014年２月から６カ月連続。７月の失業率は6.2％、前月比0.1ポイント悪化
2014.08.01(金) 米調査会社オートデータ、７月の米新車販売台数、前年同月比9.1％増の143万5342台。トヨタ自動車米フォード・モーターを抜いて２位に浮上
2014.08.01(金) 国際スワップ・デリバティブズ協会（ＩＳＤＡ）、アルゼンチン国債に関して、利払いができない状態になっている現状を、事実上の債務不履行（デフォルト）と判断
2014.08.01(金) 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス、ギリシャ国債の格付けを「Caa3」から「Caa1」に２段階引き上げ
2014.08.02(土)
2014.08.03(日) ★ポルトガル中央銀行、経営危機にあるポルトガル大手銀、バンコ・エスピリト・サント（ＢＥＳ）に、中銀の基金から49億ユーロ（6700億円）を注入して救済
2014.08.04(月) 日銀、７月のマネタリーベース（月末残高）は243兆1864億円、前月比0.1％減。減少は６カ月ぶり
2014.08.04(月) りそなホールディングス（ＨＤ）、約３兆円の注入を受けた公的資金を７月末でほぼ返済し、2003年から続く実質国有体制は終了。７月30日付で預金保険機構が保有している優先株式を2349億円で買い取り消却。元本は1960億円で、国は389億円の利益を得たことになる。（注）国がりそなに１兆9600億円の公的資金を注入し、実質国有化したのは03年６月
2014.08.04(月) 世界保健機関（ＷＨＯ）、アフリカ西部で感染者が増えているエボラ出血熱について、１日時点で感染が確認、または疑われる死者が887人になったと発表
2014.08.05(火) 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市、ＣＤＢ）の笹井芳樹副センター長（52）自殺。ＳＴＡＰ細胞論文の共著者の一人で、小保方晴子研究ユニットリーダー（30）の指導役
2014.08.05(火) 農林水産省、2013年度の食料自給率（カロリーベース）が４年連続で39％
2014.08.05(火) トヨタ自動車、2014年４〜６月期の連結決算（米国会計基準）は、税引き前利益が7718億円と前年同期比７％増え、７年ぶりに過去最高を更新。売上高は２％増の６兆3906億円、純利益は５％増の5877億円
2014.08.05(火) 日本政策投資銀行まとめ、2014年度の設備投資計画調査、全産業の国内投資は13年度実績比15.1％増の17兆7102億円。計画段階としては24年ぶりの高い伸び
2014.08.06(水) 広島原爆の日。69年目
2014.08.06(水) 牛丼店「すき家」を運営するゼンショーホールディングス、2015年３月期の連結最終損益が13億円の赤字（前期は11億円の黒字）になる見通しだと発表。問題となっていた深夜の１人勤務を９月末までに解消する方針を表明
2014.08.06(水) スカイマーク、成田空港を発着する国内線を10月下旬に撤退する方針を固める
2014.08.06(水) ★ソフトバンク子会社で米携帯電話３位のスプリント、同４位のＴモバイルＵＳの買収に向けて進めてきた交渉が白紙に戻る。米規制当局の承認が得られる見通しがたたず
2014.08.07(木) ヤマダ電機、格安スマートフォンに参入。ヤマダの格安スマホは中国・華為技術（ファーウェイ）製で高速通信「ＬＴＥ」が使える端末「アセンドＧ６」を採用。通信事業者のＵ_ＮＥＸＴ（東京・渋谷）と組み、自社ブランドのＳＩＭカードとセットで提供。月額料金は動画の映像を７時間半視聴できる１ギガ（ギガは10億）バイト分のデータ通信料と端末代込みで3047円から
2014.08.07(木) ★文部科学省の学校基本調査速報、2014年春に大学を卒業した学生約56万人のうち、69.8％の39万人余りが就職。前年より2.5ポイント上昇、４年連続で改善。リーマン・ショック前の2008年春の水準（69.9％）まで回復
2014.08.07(木) 人事院、2014年度の一般職国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を７年ぶりに引き上げるよう勧告。勧告では月給を平均0.27％、ボーナスを0.15カ月分引き上げる。国と地方を合わせた公務員の所得は約3000億円増える見通し。財務省の試算では勧告通りに引き上げた場合、国の人件費は820億円増
2014.08.07(木) 国土交通省、９月１日から航空機内でスマートフォンやデジタルカメラの使用制限を緩めると発表。機内モードに切り替えたスマホで写真撮影やゲーム、電子書籍などが常時楽しめる。離着陸時には電子機器の電源を切らなくてもよい
2014.08.07(木) 日本経済新聞社、日本取引所グループ、東京証券取引所、３社が共同で開発、運営する株価指数「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄のうち31銘柄を入れ替えると発表
2014.08.07(木) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）、政策金利を過去最低の年0.15％で据え置くことを決定。ドラギ総裁「経済の勢いが鈍った」
2014.08.07(木) イングランド銀行、政策金利を過去最低の年0.5％に据え置く。英国債などを買い取って金融市場に資金を供給する量的緩和策の規模は現行の3750億ポンド（約65兆円）を維持
2014.08.07(木) ★世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理上級委員会、中国によるレアアース（希土類）など鉱物資源の輸出制限について日米欧の提訴内容をほぼ全面的に認める最終報告書を公表し、中国の敗訴が確定
2014.08.07(木) ロシア、米国や欧州連合（ＥＵ）などの農産品や食品の輸入を禁止すると表明。欧米の航空会社がロシア領空を通過することを禁じる検討にも入る。
ロシアのメドベージェフ首相、欧米の航空会社がロシア領空を通過することを禁じる検討に入ったことを明らかにする。ロシアは農産物の輸入禁止リストに日本を含めず
2014.08.07(木) 国際司法裁判所、アルゼンチン政府が同国の債務返済問題に関する米裁判所の判断を巡り、米国を訴えたと発表。アルゼンチン政府は米国が主権を侵害していると主張。訴えは米国政府に伝えられるが、米国が応じない限り裁判は開かれない
2014.08.07(木) オバマ米大統領（日本時間８日午前）、緊急声明、イラク北部で勢力圏を広げるイスラム過激派「イスラム国」への限定的な空爆を承認
緊急声明のポイント
・イラクでイスラム過激派への限定的な空爆を承認
・生命の危険にさらされる少数派住民への人道支援作戦を承認
・米国はイスラム過激派による少数派住民らの大量虐殺を防ぐため行動
・米国がイラクでの新たな戦争に巻き込まれることを容認しない
・米軍の地上戦闘部隊をイラクに再派遣しない
2014.08.08(金) _日経平均株価、大幅に反落、心理的な節目の１万5000円を下回る。取引時間中の１万5000円割れは６月18日以来ほぼ２カ月ぶり。８日午前にオバマ米大統領がイラク空爆を承認したと伝わり、地政学リスクを警戒した投資家からの売りが膨らむ。終値は454円安の14778円37銭
2014.08.08(金) _財務省、2014年上半期（１〜６月）の経常収支は5075億円の赤字。半期ベースでの赤字は13年下半期から２期連続で、上半期だけでみると比較可能な統計がある1985年以降で初めて。１〜６月の貿易収支は６兆1124億円の赤字。赤字額は前年同期比78％増、比較可能な統計がある96年以降で最大
2014.08.08(金) 内閣府、７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、現状判断指数は51.3、前月比3.6ポイント上昇（改善）。改善は３カ月連続
2014.08.08(金) スマートフォン向けニュース配信アプリのスマートニュース、英有力ベンチャー投資会社（ＶＣ）やグリーなどから総額36億円を資金調達したと発表。スマートニュースは2012年に設立した社員20人の新興企業。利用者は400万人を突破。北米でも年内にニュース配信を始める
2014.08.08(金) 日銀金融政策決定会合、2013年４月からの「量的・質的金融緩和」の継続を全員一致で決定。物価上昇率は日銀が目標とする２％に向け順調に推移していると判断。景気は「緩やかな回復を続けている」との基調判断を据え置く。伸び悩んでいる輸出については「弱めの動き」へと判断を引き下げ
2014.08.08(金) 日銀、７月の貸出・預金動向、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地銀）の貸出平均残高は前年同月比2.3％増の414兆6705億円、34カ月連続で前年同月を上まわる
2014.08.08(金) ★財務省、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高、６月末時点で1039兆4132億円となり、過去最大を更新。国の借金は2013年６月末に1000兆円を超え、推計では借金の総額は14年度末には1143兆円に到達する。2014年７月１日時点の総務省の人口推計（１億2710万人）をもとに単純計算すると、国民１人当たりの借金は約818万円

2014.08.08(金) マレーシアの国営投資会社カザナ・ナショナル、経営危機に直面する国営のマレーシア航空を完全国有化すると発表
2014.08.08(金) 世界保健機関（ＷＨＯ）、エボラ出血熱について、感染が広がっている国に対しては緊急事態宣言を発するよう要請
2014.08.08(金) ナイジェリアのジョナサン大統領、エボラ出血熱で国家非常事態を宣言。死者2名、9人感染者、139人が観察下。ナイジェリアは、アフリカ一の経済大国。これまでシエラレオネとリベリアが非常事態を宣言
2014.08.09(土) 田上富久長崎市長、平和宣言で、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認を踏まえ、憲法に込められた「戦争をしない」という誓いが揺らいでいる、と懸念を表明
2014.08.10(日)
2014.08.11(月)
2014.08.12(火) 日航機墜落事故（1985年）から29年。520人死亡、４人生存
2014.08.12(火) 県民百貨店（熊本市）、2015年2月28日に閉店すると発表。会社清算へ。正社員130人を含む従業員約300人は契約解除。2003年の会社設立から12年で廃業。前身は1973年10月発足の「岩田屋伊勢丹」
2014.08.13(水) ★内閣府、2014年４〜６月期の実質GDP、前期比1.7％減、年率換算では6.8％減。マイナスは２四半期ぶり。個人消費が5.0％減と７四半期ぶりのマイナス。住宅投資も10.3％減。名目ＧＤＰは前期比0.1％減、年率では0.4％減。名目では７四半期ぶりのマイナス。ＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス2.0％。19四半期ぶりに上昇。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは2.4％上昇。実質GDPの７月調査の民間予測はマイナス4.90％
（参考）前回消費税を引き上げた1997年４〜６月期の実質GDPの低下幅は3.5％減
2014.08.14(木) 日経新聞集計、2014年４〜６月期決算、上場企業（1530社（金融、電力など除く））は２％の経常増益を確保。増益は７四半期連続、売上高1000億円以上の大企業（200社）が４％増益の一方、中堅規模の企業は７％減益
2014.08.14(木) 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、2014年上期（１〜６月）の日本人出国者数は801万6200人、前年同期比2.9％減。減少は３半期連続。ＪＴＢの推計、夏休み（７月15日から８月31日）に海外旅行へ出かける日本人は263万人、前年同期比横ばい。訪日外国人客は2014年上期は626万人と前年同期比で26％増
2014.08.14(木) 韓国銀行、１年３カ月ぶりの利下げ。政策金利を0.25％引き下げ2.25％と３年10カ月ぶりの低水準
2014.08.14(木) ★欧州連合（ＥＵ）統計局、ユーロ圏18カ国の４〜６月期の実質GDP（域内総生産）、横ばいのゼロ成長。ドイツは１〜３月期の0.7％増から５四半期ぶりのマイナス成長0.2％減に転落。10年物ドイツ国債利回りは史上初めて１％を下回る
2014.08.15(金) 終戦69年
2014.08.15(金) 「地域しあわせラボ」（東京）によるインターネット調査、熊本県の「地域しあわせ風土」は、沖縄、鹿児島に次いで全国３位。地域の幸福度指標として（１）自己実現と成長（２）安全と安心（３）前向きと楽観−など５項目を設定
2014.08.16(土) 中小企業庁算出「価格転嫁力指標」、97年４〜６月期は中小製造業がマイナス0.59％、14年４〜６月期はマイナス1.05％に悪化。
（注）価格転嫁力指標は数値が高いほど、その業種が仕入れ価格の上昇などを販売価格に転嫁できていることを示す。
2014.08.16(土) 経済産業省、４月の消費税率引き上げに関する調査、大企業よりも中小企業で増税分の価格への転嫁が進んでいない。小売業やサービス業では増税分を価格にすべて転嫁できた企業が全体の７割にとどまり、収益を圧迫。消費税を引き上げた1997年と比べ、今回は大企業に比べ中小企業が価格転嫁をよりしづらくなっている
2014.08.17(日)
2014.08.18(月) 伊藤忠商事、富士フイルム、三井物産、タカラトミー、ダイキン工業、日本精工など、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入の検討を始める
2014.08.18(月) 厚生労働省、６月の毎月勤労統計調査確報値、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円、２年３カ月ぶりに増加に転じる
2014.08.18(月) 新発10年物国債の利回り、終値でも１年４カ月ぶりに0.5％を下回る
2014.08.18(月) アジア最大の格安航空会社（ＬＣＣ）マレーシアのエアアジア、国内航空３位スカイマークの経営支援の検討に入ったことが明らかになる
2014.08.19(火) 国際通貨基金（IMF）、2013年の世界191カ国・地域の通貨制度調査。変動相場制は日米欧など先進国を中心に65カ国・地域、世界での比率は34％、直近ピークの09年の79カ国・地域（42％）から減少。固定相場制は香港など25カ国・地域。管理変動相場の採用が最も多く82カ国。09年の採用国数は世界全体の35％だったが、13年には43％に上昇して変動相場を逆転
2014.08.19(火) NYダウ終値、前日比80ドル85セント（0.5％）高の１万6919ドル59セント。７月28日以来、約３週ぶりの高値（注：最高値ではない）
2014.08.19(火) ★米グーグル、2004年に米ナスダック市場に上場してから丸10年。2013年の売上高は04年の19倍、純利益は32倍に拡大。時価総額は14.7倍に増。グーグルの時価総額は4004億ドル（約41兆2200億円）
2014.08.20(水) ★広島土砂災害。広島市の安佐南区、安佐北区で土砂崩れ、死者74人（平成26年８月豪雨、気象庁命名）
2014.08.20(水) 日本フランチャイズチェーン協会、７月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比0.7％減の8030億円。前年同月比マイナスは４カ月連続。唯一、好調なのがセブン_イレブン・ジャパン、７月の既存店売上高は2.1％増、24カ月連続でプラス
2014.08.20(水) 財務省、７月の貿易収支は9639億円の赤字。貿易赤字は25カ月連続と過去最長を更新。輸出額は自動車や工作機械の輸出が増えたことで前年同月比3.9％増となり３カ月ぶりにプラス
2014.08.20(水) ★格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパン、熊本空港と成田、関西、中部の各空港を結ぶ３路線を10月26日から１日２往復ずつ運航すると発表。ＬＣＣが熊本発着路線に就航するのは初
2014.08.20(水)「アイス・バケット・チャレンジ Ice Bucket Challenge」。ソフトバンクの孫正義社長、都内の本社でバケツ一杯に入れた氷水を頭からかぶるパフォーマンスを披露。ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者支援のチャリティー
2014.08.20(水) 中国の独占禁止法当局、製品の価格つり上げなど不正行為で、デンソーや三菱電機など日本の自動車部品メーカー10社に合計12億3500万元（約200億円）の制裁金の支払いを命じる
2014.08.21(木) 米ワイオミング州ジャクソンホール経済シンポジウム(Annual Jackson Hole Economic Policy Symposium)（21〜23日）
2014.08.22(金) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長、10月に量的金融緩和を終える方針を重ねて表明
http://www.kc.frb.org/publications/research/escp/escp-2014.cfm
2014.08.22(金) NY外為、円相場は一時１ドル＝104円20銭まで下落。１月下旬以来約７カ月ぶりの円安・ドル高水準
2014.08.22(金) 価格の高い日本酒の輸出が増加。2014年上半期（１〜６月）の輸出額、前年同期と比べ９％増の54.6億円、５年連続で過去最高を更新。日本酒の輸出量は807万リットルで、通年で過去最高だった13年の上半期（812万リットル）よりやや減
2014.08.22(金) 内閣府、需給ギャップが４〜６月にマイナス2.2％となったと発表。１〜３月期のマイナス0.3％からマイナス幅が1.9ポイント拡大し２四半期ぶりに悪化
2014.08.22(金) 村田製作所、米電子部品メーカーのペレグリンセミコンダクター（カリフォルニア州）を買収すると発表。買収額は４億7000万ドル（約490億円）
2014.08.23(土) ★代々木ゼミナール、17都道府県で展開する29の校舎のうち７割にあたる約20校舎を2015年春にも閉鎖する方針。閉鎖対象は仙台、大宮、横浜、京都、神戸、小倉、熊本など。存続させる校舎は、本部校代ゼミタワー、札幌校、新潟校、名古屋校、大阪南校、福岡校、造形学校（東京・渋谷）。高宮学園は15年３月まで職員に対し400人前後の希望退職を募集。全国模試も廃止
（参考）東進ハイスクールを運営するナガセ、2014年３月期の連結決算は、純利益が前期比90％増の30億円。12年３月期（19億円）を上回り、過去最高を更新。高校生部門の生徒数の増加が寄与（2014年５月１日）
2014.08.24(日) 米サンフランシスコ北方のナパ郡、24日午前３時20分（日本時間同日午後７時20分）、マグニチュード6.1の地震。震源の深さは約10キロ
2014.08.25(月) 円相場、一時１ドル＝104円台半ば、約７カ月ぶりの円安・ドル高水準
2014.08.26(火) 水産庁、「資源・養殖管理に関する全国会議」、太平洋クロマグロについて2015年１月からの幼魚の漁獲上限を年4007トンと2002〜04年の平均値（8015トン）の半分にすると発表
2014.08.26(火) みずほ証券のアンケート調査、社会福祉法人の８割が１億円以上の金融資産を保有
2014.08.26(火) ぐるなび、「ミシュランガイド」の日本版を発行する日本ミシュランタイヤと2015年４月をめどに日本の「星付きレストラン」を詳しく紹介するサイトを共同で開設
2014.08.26(火) 米バーガーキング・ワールドワイド、カナダのコーヒー・ドーナツチェーン、ティム・ホートンズを総額約110億ドル（約１兆1400億円）で買収することで合意したと発表。１位マクドナルド、２位サブウェイに次いで３位（年間の売上高230億ドル）
2014.08.26(火) イスラエルとパレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」、本格停戦することで合意。７月８日に始まった双方の本格衝突は当面停止される見通し
2014.08.27(水) 東京電力、10月からヤマダ電機の関西と中部地方の62店舗に電力を供給。東電が首都圏以外で電力を販売するのは初
（参考）2016年に電力小売り全面自由化
2014.08.27(水) ＪＲ東日本とＪＲ西日本、2015年３月14日に北陸新幹線を開業すると発表。東京_金沢などの移動時間を１時間以上短縮
2014.08.27(水) 理化学研究所、ＳＴＡＰ細胞の存在を調べる検証実験の中間報告を発表。兆候を示すデータは現段階で得られておらず、丹羽仁史・プロジェクトリーダーは「存在を示す積極的な結果は得られていない」
2014.08.27(水) 厚生労働省、埼玉県内に住む10代の女性がデング熱に国内感染したと発表。70年ぶりの国内感染
2014.08.27(水) 米議会予算局（ＣＢＯ）、2014会計年度（13年10月〜14年９月）の財政赤字は5060億ドル（約52兆5600億円）になる見通し。13年度よりも約26％減る見込み。ＧＤＰ比は2.9％、13年度の4.1％から大幅に改善
2014.08.28(木) 2015年度予算に向けた各省庁の概算要求でそろう。総額は過去最大の101兆円台
2014.08.28(木) 厚生労働省、2014年度の最低賃金が全国平均で時給780円となり、前年度比16円上昇したと発表
2014.08.28(木) 内閣府、８月の地域経済動向、全国11地域の景況判断を上方修正
2014.08.28(木) 金融庁、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充案を示す。成人向けの非課税枠は100万円から120万円に拡大。新たに20歳未満の子ども向けＮＩＳＡを創設。非課税枠は80万円。子ども版と既存のＮＩＳＡと合わせた投資枠は200万円
2014.08.28(木) 日本、インドからレアアース輸入へ。2015年２月にも年約2000トンの規模。日本の需要量の15％に相当
2014.08.28(木) 日本ジオパーク委員会、日本ジオパークに認定されている「天草御所浦」（天草市御所浦町、約20平方キロ）を、天草、上天草両市と苓北町にまたがる「天草ジオパーク」（約876平方キロ）として拡大認定
2014.08.28(木) 日本の新発10年債利回り、0.485％。2014年４月以来１年４カ月ぶりの低水準。米国は2.3％台半ばと７月末から0.2ポイントほど低下
2014.08.28(木) ドイツの長期金利の指標である10年物国債利回り、一時過去最低の0.8％台まで低下。フランスやイタリア、スペインの10年債利回りも軒並み最低水準を記録し、債券市場への資金シフト。
（参考）8月22日、ＥＣＢのドラギ総裁、米ワイオミング州ジャクソンホールでの講演で「インフレ期待が大幅に低下している」「（低い物価上昇率が続けば）政策スタンスを調整する用意がある」。市場で追加緩和への期待が高まる
2014.08.28(木) 米商務省、４〜６月期の実質GDP改定値、年率換算で前期比4.2％成長
2014.08.28(木) ウクライナのポロシェンコ大統領、東部ドネツク州に親ロシア派の武装勢力を支援するロシア軍の部隊が侵入と発表
2014.08.29(金) 経済産業省、７月の鉱工業生産指数96.8、前月比0.2％上昇。２カ月ぶりの増
2014.08.29(金) 厚生労働省、７月の有効求人倍率1.10倍、前月比横ばい。熊本は前月比0.03ポイント上昇の0.98倍、２カ月ぶりに上昇。全国順位は29位（前月31位）、九州では１位
2014.08.29(金) 総務省、７月の完全失業率は3.8％、0.1ポイント悪化
2014.08.29(金) ★総務省、７月の消費者物価指数、生鮮食品を除く指数は103.5、前年同月比3.3％上昇。日銀の分析、消費増税が物価を2.0ポイント押し上げ、増税の影響を除くと上昇率は1.3％
2014.08.30(土) 欧州連合（ＥＵ）、臨時の首脳会議で、ファンロンパイＥＵ大統領の後任としてポーランドのドナルド・トゥスク首相を選出。次期欧州委員長はユンケル前ルクセンブルク首相
2014.08.31(日)

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

８月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

８月１日（金）
熊日　「東電」起訴相当　市民感覚に沿った判断だ
朝日　原発事故原因_究明求める声を聴け
　　　スカイマーク_課題は山積している
日経　続く電力危機を映す北海道電の再値上げ
　　　株式の夜間取引をする得失は
毎日　検審「起訴相当」　原発の安全神話を指弾
　　　民主党海江田代表　展望欠いた安易な続投
読売　海江田民主党　甘い総括で再建できるのか
　　　対露制裁強化　米欧の協調で圧力かけ続けよ

８月２日（土）
熊日　熊本市電90年　再拡充という決断もある
朝日　増える空き家_放置防いで活用探ろう
　　　アルゼンチン_国家破綻にルールを
日経　日本流の資源外交で各国との絆深めよ
　　　冷静に考えたい佐世保事件
毎日　社説:電力の再値上げ　許されない問題先送り
　　　社説:大阪府警の偽装　あきれる治安回復工作
読売　第１次大戦１００年　今こそ銘記したい悲劇の教訓
　　　第３極勢力　現実的な政策で存在感を示せ

８月３日（日）
熊日　空き家対策　中古住宅活用する政策を
朝日　新疆のテロ_民族政策を見直す時だ
　　　米国経済_金融政策は慎重に
日経　世界経済の変調に備え足場固めを
毎日　対ロシア制裁　首脳間対話の道も探れ
　　　ガザの惨状　殺りくやめて交渉を
読売　首相中南米歴訪　互恵の関係を長期的に築こう
　　　佐世保高１殺害　なぜ少女は凶行に走ったのか
　　　　

８月４日（月）　
熊日　「阿蘇」万博へ　持続可能な農業の発信を
朝日　フランス_武器輸出よりも結束を
　　　衆院選挙改革_まずは正しい「診断」を
日経　エネルギーを考える　電力競争と原発が両立する道探れ
毎日　長時間労働　働く人を使いつぶすな
　　　アルゼンチン　混乱防ぐ法的枠組みを
読売　北海道電値上げ　原発再稼働で火力頼み脱却を
　　　大阪府警不正　犯罪統計の操作にあきれる

８月５日（火）
熊日　衆院選挙改革　「第三者」答申に拘束力を
朝日　子どもの虐待_重層的な対策が必要だ
　　　エボラ出血熱_拡散の危険を忘れずに
日経　会計基準の乱立を解消し市場の国際化を
　　　ガザ停戦を早急に実現せよ
毎日　軽減税率　与党は制度設計を急げ
　　　甲子園投球制限　選手の将来を考えよう
読売　福島の除染　個人線量の重視で復興加速を
　　　

８月６日（水）
熊日　原爆の日　原点見詰め未来の選択を
朝日　被爆６９年の夏に_核兵器の違法化・禁止を
日経　知恵と技術を集めて「節電工場」を広げよう
　　　核廃絶への関心を高めたい
毎日　原爆の日　記憶を継承し伝えよう
　　　防衛白書と政権　国民と向き合う姿勢を
読売　朝日慰安婦報道　「吉田証言」ようやく取り消し
　　　福島の除染　個人線量の重視で復興加速を

８月７日（木）
熊日　理研・笹井氏自殺　最悪の事態防げなかったか
朝日　ガザ停戦_安定の道を探らねば
　　　警察の不正_組織の病理にメスを
日経　１票の格差是正へ第三者機関を尊重せよ
　　　理研は真相解明を遅らせるな
毎日　慰安婦報道　国際社会に通じる論で
　　　キャンプ水難事故　豪雨に備え点検怠るな
読売　原爆忌　核軍縮を着実に前進させたい
　　　国際科学五輪　理系人材を生かす社会作ろう

８月８日（金）
熊日　外国人実習制度　安易な拡大は慎むべきだ
朝日　電力値上げ_負担軽減に知恵しぼれ
　　　すき家の教訓_使い捨てにはその報い
日経　企業は構造改革後の成長へ布石を打て
　　　公務員の待遇なおメリハリを
毎日　ふるさと納税　財源より地域活性化に
　　　ストーカー規制　再犯防止の対策も必要
読売　防衛白書　中朝の軍事挑発に警戒強めよ
　　　すき家過重労働　赤字は従業員軽視のツケだ

８月９日（土）
熊日　警察白書　会話傍受の導入は慎重に
朝日　代理出産_安易な利用が生む悲劇
　　　高校野球開幕_９０歳甲子園に若い風
日経　ＡＳＥＡＮ経済共同体を日本の好機に
　　　違法な働かせ方を断つには
毎日　イラク空爆　米国が一歩踏み出した
　　　エボラ出血熱　国際協力で食い止めを
読売　公務員給与上げ　世代や地域でメリハリが要る
　　　エボラ出血熱　国際連携で拡大を食い止めよ

８月10日（日）
熊日　「すき家」過重労働　対岸の火事ですませるな
朝日　被爆地と首相_逆行あり得ぬ非核への道
日経　米空爆だけでは実現できぬイラクの安定
　　　地域で支え合う力を強めたい
毎日　社説:中間貯蔵施設　「金目」頼りに陥らずに
　　　社説:沖縄県知事選　問われる辺野古移設
読売　米軍イラク空爆　オバマ大統領の苦渋の決断だ
　　　ＤＶストーカー　被害者住所の漏洩を防止せよ

８月11日（月）　休刊日
熊日　
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

８月12日（火）
熊日　スポーツ庁　改革の司令塔になってこそ
朝日　日本と中韓_異常な外交に終止符を
　　　イラク空爆_めざすべきは国民統合
日経　南シナ海で中国に歯止めをかけるには
　　　トルコ大統領への期待と懸念
毎日　日中外相会談　関係改善につなげたい
　　　視点ﾉ秋の仕事は＝論説委員・人羅格
読売　南シナ海情勢　中国に挑発凍結を促し続けよ
　　　日中・日韓関係　対話重ねて現状を打開したい

８月13日（水）
熊日　対中韓外交　関係改善へ対話続けよう
朝日　戦後６９年_歴史を忘れぬ後代の責務
日経　供給危機に備えた資源戦略を急げ
毎日　学校司書　教育改革の弾みに
　　　新興国の挑戦　対決でなく協調を
読売　特殊詐欺急増　電話の儲け話に乗らないで
　　　ガザ情勢　本格停戦へ双方が歩み寄れ

８月14日（木）
熊日　県民百貨店閉店　地域への影響を最小限に
朝日　日本の経済_「民間主導」へ正念場だ
　　　子供とネット_仲間の輪をもっと広く
日経　「反動減」後の経済の復元力が試される
　　　お盆に「死」を考えてみよう
毎日　増税後の景気　消費回復がカギになる
　　　健康・医療戦略　技術力を成長に生かせ
読売　ＧＤＰ大幅減　消費回復の後押しが必要だ
　　　限定正社員　雇用の「二極化」を是正したい

８月15日（金）
熊日　終戦の日　過去を直視できているか
朝日　戦後６９年の言葉_祈りと誓いのその先へ
日経　歴史に学んで昭和の惨禍を繰り返すな
　　　国際協調でエボラ封じ込めを
毎日　８・１５と戦争　記憶の継承の担い手に
読売　終戦の日　平和国家の歩みを堅持したい
　　　

８月16日（土）
熊日　GDP落ち込み　景気回復へ「家計」重視を
朝日　日本と韓国_国交半世紀に向かって
　　　辺野古移設_亀裂を深める強硬手法
日経　羽田強化へ飛行制限の見直し検討を急げ
　　　「日本化」が懸念されるユーロ圏
毎日　８・１５と日中韓　「歴史の衝突」回避せよ
　　　危険ドラッグ　まず販売の封じ込めを
読売　朴大統領演説　対日関係は「慰安婦」だけか
　　　イラク首相退陣　過激派排除へ勢力を結集せよ

８月17日（日）
熊日　イラク情勢　挙国一致体制の確立急げ
朝日　食料の確保_自給率一辺倒をやめよ
　　　トルコ大統領_人権と自由の定着を
日経　幼児教育の無償化は施策全体見渡して
　　　商品市場は銀行撤退に対応を
毎日　指定廃棄物処分　石原環境相は汗をかけ
　　　ＮＰＯ税制　改廃は時代に逆行する
読売　辺野古海底調査　移設工事を粛々と進めたい
　　　北方領土演習　ロシアの挑発は看過できない

８月18日（月）　
熊日　辺野古海底調査　根強い「反対」に耳傾けよ
朝日　人口減少を考え直す_「豊かさ」みつめる契機に
日経　温暖化抑止に知恵と技術の結集を エネルギーを考える
毎日　内部告発者保護　不利益扱い防ぐ制度に
　　　ギャンブル依存症　深刻な実態を直視せよ
読売　不登校増加　サポート態勢の充実が大切だ
　　　燃料電池車　エコカーの選択肢が広がる

８月19日（火）
熊日　ふるさと納税　地域振興に生かしてこそ
朝日　ＷＴＯの意義_無差別いかす柔軟さを
　　　「アナ雪」人気_生きにくさを超えて
日経　ウクライナ危機の早期収拾が肝要だ
　　　スマホを使いやすい料金に
毎日　無戸籍の人　法を見直し抜本救済を
　　　撃墜事件１カ月　真相解明を優先せよ
読売　夏の電力供給　火力頼みはそろそろ限界だ
　　　奨学金の滞納増　所得に応じた返済で負担軽く

８月20日（水）
熊日　不登校増加　長期的視野のサポートを
朝日　介護の担い手_役割に見合う報酬を
　　　生活保護_外国人の扱い法律で
日経　空き家の抑制へ中古住宅の市場整備を
　　　イラクは挙国一致の体制急げ
毎日　原子力小委　動画非公開は教訓軽視
　　　中国の宗教政策　信仰は国境を超える
読売　福島原発汚染水　リスク減へ知見を結集したい
　　　ウクライナ情勢　撃墜の真相究明へ停戦を急げ

８月21日（木）
熊日　広島土砂災害　過去の教訓生かされたか
　　　エボラ熱猛威　拡大阻止へ支援策強化を
朝日　ウクライナ_ロシアは譲歩の時だ
　　　公益法人_改革の原点を思い出せ
日経　経済を傷めない簡素な金融規制に
毎日　広島の土砂災害　救援活動に全力挙げよ
　　　福島原発汚染水　国の姿がまだ見えない
読売　広島土砂災害　生かされなかった過去の教訓
　　　中国ＷＴＯ敗訴　不当な輸出規制を是正せよ

８月22日（金）
熊日　食料自給率　農業の後退こそが問題だ
朝日　広島土砂災害_検証究めて命を守れ
　　　万引き犯公開_制裁につながるリスク
日経　成長戦略の実行へ強力な司令塔を
　　　なお死角多い土砂災害対策
毎日　女性管理職６．６％　異次元の対策が必要だ
　　　シベリア抑留　この悲劇を語り継ごう
読売　宇宙基本計画　安全保障の強化へ改定を急げ
　　　水道老朽化　ライフラインの危機は深刻だ

８月23日（土）
熊日　東京五輪準備　被災地や地方への配慮を
朝日　原発と自由化_優遇策はいらない
　　　大学入試改革_高校の教育とセットで
日経　足腰の強い観光産業を育てるには
　　　資源の輸出規制に歯止めを
毎日　広島土砂災害　検証尽くして教訓導け
　　　タイ軍政　独裁長期化を懸念する
読売　自衛隊海外派遣　恒久法制定は有力な選択肢だ
　　　検察の再犯対策　高齢・障害者に福祉の支援も

８月24日（日）
熊日　土砂災害　「警戒区域」の指定を急げ
朝日　辺野古掘削_説明できぬなら凍結を
　　　イラク新政権_「最後の機会」の覚悟で
日経　改革を再加速するＧＥから何を学ぶか
　　　大事にしたい産業技術遺産
毎日　社説:子どもの貧困　教育の機会を均等に
　　　社説:競技銃年齢緩和　慎重な議論が必要だ
読売　健康寿命　「元気で長生き」を目指したい
　　　関空運営権　利便向上へ民間の力生かそう
　

８月25日（月）　
熊日　特殊詐欺急増　高齢者の被害防ぐ態勢を
朝日　アベノミクス_「何でもあり」に潜む死角
日経　原発の安全と安心を取り戻すには エネルギーを考える
毎日　震災避難者数　国は一元管理に責任を
　　　視点ﾉパラスポーツの日＝論説委員・落合博
読売　サイバー対策　政府の防護態勢強化が急務だ
　　　水中遺跡調査　沈没船は何を教えてくれるか

８月26日（火）
熊日　地方創生本部　課題や魅力、見据え計画を
朝日　女性の活躍_働き方全体の見直しを
　　　難病支援_氷水かぶりに学びたい
日経　米ＦＲＢ議長への過剰期待は避けたい
　　　サービスの技能を競える国に
毎日　学力テスト　「底上げ」を生かすには
　　　サッカーとバナナ　人種差別を根絶しよう
読売　広島土砂災害　安否確認と被災者支援を急げ
　　　全国学力テスト　適度な競争が好結果を生んだ

８月27日（水）
熊日　全国学力テスト　学校別成績公表は必要か
朝日　全国学力調査_順位より分析に目を
　　　原発と自殺_過酷さに司法の警告
日経　競争政策に目覚めた中国と対話深めよ
　　　途上国の医療に日本の知恵を
毎日　避難者自殺判決　東電の責任厳しく指摘
　　　香港長官選挙　自治を形骸化させるな
読売　慰安婦問題　史実踏まえて新長官談話を
　　　「イスラム国」　凶暴な武装集団の跳梁許すな

８月28日（木）
熊日　理研中間報告　STAPの疑問消えない
朝日　パブコメ制度_「面倒」を引き受ける
　　　地域をつくる_新しい互助を考えよう
日経　理研の自己改革能力が問われている
　　　ロシアは危機打開へ行動を
毎日　日本海側の津波　避難と減災に本腰を
　　　ウクライナ協議　緊張緩和への節目に
読売　原発政策　「重要電源」支える工夫が要る
　　　道徳の教科化　思いやりの心を培う授業に

８月29日（金）
熊日　参院選挙制度改革　数合わせでない議論急げ
朝日　Ａ級戦犯法要_聞きたい首相の歴史観
　　　リビアの混乱_国造りに国際関与を
日経　アジア貿易自由化のエンジン止めるな
　　　社会起業家を育てよう
毎日　理研の改革計画　トップの責任どうした
　　　ガザ停戦合意　国際協力で和平実現を
読売　日本海の津波　短時間での襲来に備えたい
　　　ガザ停戦合意　楽観できぬ和平実現への道

８月30日（土）
熊日　国際地域間交流　今こそ自治体外交の力を
朝日　予算の編成_「地方創生」に要る視点
　　　感染症対策_国際的取り組み強化を
日経　民法の大改正を機に消費者も自立を
　　　地方創生でバラマキは慎め
毎日　概算要求１０１兆円　「水膨れ」にあきれ返る
　　　民法の抜本改正　消費者保護の姿勢貫け
読売　概算要求　「選択と集中」で歳出の抑制を
　　　ウクライナ情勢　ロシアは侵入を直ちにやめよ

８月31日（日）
熊日　概算要求　財政規律に目を光らせよ
朝日　長期金利低下_市場のひずみに警戒を
　　　海の幸の保護_多様な手段で効果的に
日経　政治の基本インフラを整えよう
毎日　防衛装備庁創設　不正防止の徹底を図れ
　　　政務活動費の闇　使い切り体質の根絶を
読売　福島・吉田調書　「撤退」も命令違反もなかった
　　　ＳＴＡＰ検証　実験を続ける意味があるのか

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

９月（月の最後に９月社説見出し一覧を掲載）[top]
2014.09.01(月) 乳製品と魚介類の缶詰、値上げ
　　会社　　　　　　　　値上げ幅
雪印メグミルク　　　　5〜10円
六甲バター　　　　　　6.6〜25％減量
マルハニチロ　　　　　10〜30%
UCC上島珈琲　　　　　平均40％
オリエンタルランド　　500円
損保ジャパン日本興亜　平均2.5%
旭硝子　　　　　　　　10〜20％
三菱製紙　　　　　　　10％以上
日本通運　　　　　　　約15％
2014.09.01(月) 損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が合併した新会社「損害保険ジャパン日本興亜」発足
2014.09.01(月) ヨドバシカメラ、通信サービスのワイヤレスゲートと組んで端末代込みで月979円からの業界最安圏の格安スマートフォンを発売
2014.09.01(月) ★日印首脳会談（安倍晋三首相とインドのモディ首相）、今後５年間で日本がインドに官民で約3.5兆円の投融資をし、直接投資額や進出企業数を倍増させる目標を明記
日印共同声明の骨子
・今後５年間で日本の対印直接投資・進出企業を倍増、官民あわせて3.5兆円の対印投融資実施
・インドのインフラ金融公社向けに約500億円の円借款供与
・インドはビジネス環境を改善する決意強調
・外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の創設を含めた対話強化の方策を検討
・日印２国間の海上共同訓練を定期化
2014.09.01(月) 財務省、４〜６月の法人企業統計、全産業の国内設備投資は前年同期比3.0％増、１〜３月期（7.4％増）より伸び率低下
2014.09.01(月) ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）、８月の入場者数、前年同月比６％増の133万人。開業した2001年８月の132万人を上回り、単月の入場者数として13年ぶりに過去最高を更新
2014.09.01(月) ８月の新車販売台数（軽自動車を含む）、前年同月比9.1％減の33万3471台。消費増税前の駆け込み需要で膨らんでいた受注残が一巡し反動減が鮮明。軽の８月の販売は15.1％減の12万6865台、東日本大震災後の2011年８月（15.5％減）以来の落ち込み
2014.09.01(月) 横浜銀行、福岡銀行、常陽、千葉、西日本シティ、関東と九州の有力地銀５行が医療・介護分野に出資するファンドを共同で設立
2014.09.02(火) 厚生労働省、毎月勤労統計調査、７月の現金給与総額の平均は36万9846円、前年同月比2.6％増。伸び率は17年半ぶりの大きさ。ベースアップの広がりや正社員の増加で基本給が増加、人手不足を背景に建設業などがボーナスを積み増し
2014.09.02(火) 円ドル相場、海外市場で１月10日以来の１ドル＝105円台に下落
2014.09.03(水) ★第２次安倍改造内閣スタート。自民党幹事長は谷垣禎一元自民党総裁、前法相。石破茂前幹事長は地方創生相（新設ポスト）
2014.09.03(水) ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領、電話協議、大筋で停戦合意
2014.09.03(水) 全米オープン、第10シードの錦織圭（24）が2014年の全豪オープン覇者の第３シード、スタン・バブリンカ（スイス）を破り、日本男子としては1918年の熊谷一弥（くまがい　いちや）以来96年ぶりのベスト４進出
2014.09.04(木) 日銀金融政策決定会合、2013年４月に導入した大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決定
2014.09.04(木) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）、政策金利を0.1％引き下げ過去最低の0.05％。ドラギ総裁は銀行の融資債権を証券化した「資産担保証券（ＡＢＳ）」の買い入れを10月から実施することも明らかに
2014.09.04(木)中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の小委員会、未成魚（30キロ未満）の漁獲枠を基準値（2002〜04年の平均）から半分に減らすことで合意
2014.09.05(金) ★東京外為、円相場が一時１ドル＝105円71銭をつけ、2008年10月３日以来約５年11カ月ぶりの円安・ドル高水準。きっかけは、ＥＣＢの予想外の追加緩和。政策金利を過去最低の0.05％へ引き下げ。公表を受けて１ユーロ＝1.31ドル台から一気に一時１ユーロ＝1.29ドル台に１年２カ月ぶりのユーロ安水準に急落。ドル買い圧力の強さは対円でのドル買いにも波及
2014.09.05(金) 政府、経済財政諮問会議の民間議員に、経団連の榊原定征会長とサントリーホールディングス次期社長の新浪剛史氏を充てる人事を決定。退任する東芝の佐々木則夫副会長、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は産業競争力会議のメンバーに
2014.09.05(金) ★ウクライナのポロシェンコ大統領と親ロシア派、停戦合意
〈停戦合意のポイント〉
・ウクライナ軍と親ロ派武装勢力はウクライナ東部での戦闘を停止
・互いに拘束している捕虜を交換
・欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が停戦を監視
・東部のドネツク、ルガンスク両州における経済的自由や言語使用の自由を保障
2014.09.05(金) 米労働省、８月の雇用統計、非農業部門の雇用者数は前月比14万２千人増。増加幅は市場予測の平均値（22万５千人）を下回り、８カ月ぶりの低水準。失業率は6.1％で、前月より0.1ポイント改善
2014.09.05(金) 中国・電子商取引最大手アリババ集団（浙江省）、米市場での新規株式公開（ＩＰＯ）の公募・売り出し価格の仮条件を60〜66ドルと決定。資金調達額は最大で約240億ドル（約２兆5000億円）でネット企業で過去最大となる見通し。上場時の時価総額は1600億ドル前後と同業の米アマゾン・ドット・コムと並ぶ規模へ
2014.09.06(土) ★全米オープン（日本時間７日）、男子シングルス準決勝で世界ランキング11位の錦織圭が同１位のノバク・ジョコビッチ（セルビア）を６-４、１-６、７-６、６-４で下し、男女通じて日本テニス史上初の４大大会シングルス決勝進出
2014.09.07(日) 英紙「サンデー・タイムズ」の世論調査で、スコットランド独立賛成派があらゆる世論調査で初めて反対派を上回る
2014.09.08(月) クアラルンプール発北京行きのマレーシア航空機（ＭＨ３７０便）が消息を絶って半年経過
2014.09.08(月) ★内閣府、４〜６月期の実質GDP改定値、前期比1.8％減、年率換算では7.1％減。８月13日公表の速報値（前期比1.7％減、年率6.8％減）から下方修正。名目ＧＤＰは前期比0.2％減（速報値は0.1％減）、年率では0.7％減（0.4％減）。個人消費は5.1％減（5.0％減）、住宅投資10.4％減（10.3％減）、設備投資は5.1％減（2.5％減）、公共投資は0.5％減（0.5％減）。民間在庫の寄与度はプラス1.4ポイント（プラス1.0ポイント）。実質ＧＤＰの増減への寄与度は、内需がマイナス2.9ポイント（マイナス2.8ポイント）、外需はプラス1.1ポイント（プラス1.1ポイント）。ＧＤＰデフレーターは、前年同期比プラス2.0％（プラス2.0％）
2014.09.08(月) 内閣府、８月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数、前月比3.9ポイント低下の47.4、４カ月ぶりに悪化
2014.09.08(月) 財務省、７月の経常収支黒字額、前年同月比30.6%減の4167億円、黒字は２カ月ぶり。貿易収支は8281億円の赤字
2014.09.08(月) NY外為市場、円相場は反落、前週末比95銭円安・ドル高の１ドル＝106円00〜10銭。一時は106円09銭と2008年10月３日以来、約５年11カ月ぶりの安値。米金利の上昇を受け、日米金利差の拡大を手がかりとした円売り・ドル買いが優勢。東京外為安値は106.39円
2014.09.09(火) 宮内庁、昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容を公開
2014.09.09(火) ★全米オープン決勝、錦織、チリッチ（クロアチア）に0-3で敗れる。男子の準優勝はアジアで初めて。四大大会初制覇のチリッチの賞金300万ドル（約３億1500万円）。準優勝の錦織の賞金は145万ドル（約１億５千万円）
2014.09.09(火) 千葉市に住む60代の男性、デング熱感染確認。海外、都内も訪れず。都外で感染したのは初
2014.09.09(火) 日本マクドナルドHD、８月の既存店売上高が前年同月比25.1％減ったと発表。減少幅は2001年７月の上場以来最大
2014.09.09(火) ★日銀、初めてマイナス金利で市場から短期国債を買い入れ（短期国債買い入れオペ、公開市場操作）。マイナス金利は購入額が償還額を上回る状態。買い入れた短期国債を満期まで保有すると日銀が損
2014.09.10(水) 短期金融市場では新発６カ月物（短期国債）の利回りがマイナス0.009％まで低下。６カ月物の利回りがマイナスになるのは、2009年２月に財務省が政府短期証券と割引短期国債を統合し、国庫短期証券を発行してから初
2014.09.10(水) リクルートホールディングス、東京証券取引所から10月16日付で株式上場を承認されたと発表。上場時の時価総額は１兆6000億円が見込まれ、2014年の新規上場で最大
2014.09.10(水) ★米アップル、腕時計型のウエアラブル端末「アップルウオッチ」３モデルと、「ｉＰｈｏｎｅ」の新型２モデルを発表。画面サイズが4.7型の「６」と5.5型の「６プラス」の２種類（現行は４型）。新型ｉＰｈｏｎｅは日米などで19日に発売。アップルウオッチは2015年初めに発売。スマートフォンを通じた決済サービス「アップルペイ」を発表、米国で10月からサービスを開始
2014.09.10(水) オバマ米大統領、過激派「イスラム国」への空爆をイラクに続きシリアにも広げる意向を表明
2014.09.11(木) 東日本大震災の発生から３年半。震災の死者１万5889人に加え、被災後に体調を崩して死亡するなどした震災関連死は３千人
2014.09.11(木) 財務省、物価連動国債を追加発行する方針。10月の入札で発行予定額を1000億円増やし5000億円に
2014.09.11(木) 財務省と内閣府、７〜９月期の法人企業景気予測調査、大企業の景況感を示す景況判断指数は前期に比べて25.7ポイント高い11.1。消費増税前の駆け込み需要の反動減が和らぎ、２四半期ぶりに上昇
2014.09.11(木) 日銀の黒田東彦総裁、首相官邸で安倍晋三首相との会談後、「物価目標の達成に困難を来せば、追加緩和だろうと何だろうとちゅうちょなく調整する」
2014.09.11(木) ★東京外為、円相場は一時１ドル＝107円04銭、リーマン・ショック直後の2008年９月25日以来となる５年11カ月ぶりの円安・ドル高水準
2014.09.11(木) 内閣府、全国の有識者から景気動向や今後の課題を聞く政策コメンテーター委員会の初会合を開く。増税後の景気について、反動減からの持ち直しが続いているとの意見が多く、「良くなっている」との回答が全体の57％。地方や中小企業を中心に、回復が遅れているとの指摘も出た。清滝信宏・プリンストン大学教授「貿易や対日直接投資の自由化、衰退産業保護の削減」が今後求められる政策
2014.09.11(木) 厚生労働省、2013年の人口動態統計の確定数を発表。出生数は前年より7415人少ない102万9816人、過去最少を更新。出生数の減少は３年連続。15〜49歳の女性人口が2591万４千人と、前年に比べ0.8％減少。死亡数は１万2077人多い126万8436人。出生数から死亡数を差し引いた自然減は23万8620人。婚姻件数は前年に比べ8256組減って66万613組。離婚件数は4023組減って23万1383組。合計特殊出生率は1.43と６月発表と同じ
2014.09.11(木) 政府、東京電力福島第１原子力発電所事故時の状況に関し、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長（2013年７月死去）から聞いた「吉田調書」を公表
2014.09.11(木) 朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長、東京電力福島第１原子力発電所事故を巡る政府事故調査・検証委員会による吉田昌郎元所長（故人）への事情聴取を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」（５月20日付の朝刊）などと報じた記事は誤りで取り消すと発表
2014.09.11(木) 経団連、政治献金への関与を５年ぶりに再開する方針を正式決定。（参考）経団連は1993年まで業界に金額を割り当てる「あっせん方式」を採用、年間100億円程度を集めた
2014.09.11(木) アルゼンチン議会、同国が国債の利払いを続けられるように、準拠する法律を米国から自国に移せる法案を可決。米連邦地方裁判所はアルゼンチンによる準拠法の切り替えについて「違法」との判断を示している。「利払いを受けられるように手続きを進める債権者は少ない」との見方が多数
2014.09.12(金) 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）、制度が始まった１月から６月末までの投資額は１兆5000億円を超過
2014.09.12(金) 日銀、短期国債をマイナス金利で市場から買い入れ。マイナス金利は購入額が償還額を上回る状態を指し、満期まで保有すると日銀は損をする。マイナス金利での買い入れは、９日に続いて２度目
2014.09.12(金) 理化学研究所と先端医療振興財団、世界で初めてｉＰＳ細胞を使った患者への移植を実施。「加齢黄斑変性」の難病患者を対象に、患者の皮膚からｉＰＳ細胞を作って網膜細胞に育て移植。京都大学の山中伸弥教授が人のｉＰＳ細胞を作製してから７年で、医療応用に踏み出す
2014.09.13(土)
2014.09.14(日) スウェーデン議会総選挙、中道左派の社会民主労働党を中核とした野党３党が最大議席を獲得し勝利。現政権下で伝統的な福祉政策が見直され、格差が拡大したとの主張が支持を集めた。８年ぶりの政権交代
2014.09.15(月) 米アップル、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」の受け付けを12日に始めてから24時間で予約が400万台を超えたと発表。ｉＰｈｏｎｅ５の倍のペースとなり、過去最高を更新
2014.09.16(火) 経済諮問会議、新しい民間議員として経団連会長の榊原定征氏と、サントリーホールディングス次期社長の新浪剛史氏が加わる。伊藤元重東大教授と高橋進・日本総合研究所理事長は留任
2014.09.16(火) ウクライナ最高会議、欧州連合（ＥＵ）と包括的に関係を深める連合協定を批准
2014.09.17(水) ★新規発行の１年物の短期国債の利回りがマイナス0.005％、初めてマイナス金利で取引。３カ月物や６カ月物ではすでに９月に入ってマイナス金利
2014.09.17(水) ★ソニー、2015年３月期の連結業績見通しを下方修正、最終赤字は当初見込みの500億円から2300億円に拡大。1958年の上場以来初の無配を発表
2014.09.17(水) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和の縮小継続とともに10月の次回会合で証券の追加購入を停止する方針を確認。量的緩和の追加証券購入額を10月に月額250億ドルから100億ドル減らして150億ドル（約１兆６千億円）にする
2014.09.17(水) ★NY外為市場で円が一段安、一時108円18銭近辺と2008年９月９日以来ほぼ６年ぶりの円安・ドル高水準
2014.09.18(木) NYダウ、続伸。終値前日比109ドル14セント（0.6％）高の１万7265ドル99セント、連日で過去最高値を更新
2014.09.18(木) ★国土交通省、７月1日時点の都道府県地価（基準地価）を発表。3大都市圏は住宅地の平均が前年比0.5％プラス、６年ぶりに上昇。地方圏全体では下落地点が80％を占める。全国平均は住宅地はマイナス1.2％、23年連続の下落。熊本市は0.1％上昇、23年ぶりにプラス。熊本県全体の住宅地はマイナス1.1％、17年連続の下落、下げ幅は0.6ポイント縮小
2014.09.19(金)iPhone6発売
2014.09.19(金) ★スコットランドの住民投票、独立に反対の票が半数を超え、独立否決。独立反対が55.25％、賛成は44.65％、無効は0.1％。登録有権者約430万人に対して、投票率は84.6％
2014.09.19(金) ★東京外為市場、円相場は１ドル＝109円46銭、６年ぶりに109円台まで下落。英ポンドは大幅に上昇。スコットランド独立反対派が優勢と伝わり、ポンドを買い戻す動きが広がえう。１ポンド＝180円台後半、約６年ぶりの円安・ポンド高
2014.09.19(金) ★日経平均株価大幅に続伸。終値は前日比253円60銭（1.58％）高の１万6321円17銭。年初来高値を更新、終値で2007年11月２日（１万6517円48銭）以来およそ６年10カ月ぶりの高値
2014.09.19(金) ★中国のアリババ集団、米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場。上場後の初値は92ドル70セント、公募・売り出し価格の68ドルより３割超高い水準。調達した資金はおよそ２兆4000億円。時価総額は2300億ドル（約25兆円）規模、トヨタ自動車（約22兆円）を超。アリババの株式の約３割を持つ筆頭株主のソフトバンクは８兆円弱の含み益を得る
2014.09.20(土) 元社民党党首の土井たか子（85）氏、肺炎のため死去
2014.09.20(土) ニュージーランド議会（一院制、基本定数120）選挙、中道右派の与党・国民党が過半数を獲得して勝利。キー首相（53）は３期目の続投見通し
2014.09.21(日) Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議、世界経済は「慢性的な需要の弱さに直面」しているとの表現を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕。2014年２月にシドニーで開催したＧ20で決めた世界経済の２％の成長押し上げ目標の達成に向けて、各国が成長戦略を持ち寄った。米国のルー財務長官は記者会見で「ユーロ圏と日本の成長は期待外れだった」
2014.09.22(月) 米国防総省、米と協力国がシリアで過激派「イスラム国」に対し空爆を開始。シリア領内での空爆に踏み切ったのは初めて。オバマ米大統領は９月10日、空爆をシリアに広げる意向を表明済み
2014.09.23(火) 世界ジオパークネットワーク（ＧＧＮ、本部・パリ）、「世界ジオパーク」に、熊本県の「阿蘇」を認定。国内での認定は７例目。洞爺湖有珠山（北海道）、糸魚川（新潟）、隠岐（島根）、室戸（高知）、島原半島（長崎）、山陰海岸（京都、兵庫、鳥取）
2014.09.23(火) 米スターバックス、スターバックスコーヒージャパンを約1000億円で完全子会社化すると発表。ジャスダックに上場するスターバックスジャパンは買い付け完了後に上場廃止
2014.09.24(水) ＬＩＮＥ、日米で準備していた株式上場を年内は見送る
2014.09.24(水) ★イオン、ダイエーを2015年１月に完全子会社にすると正式発表。18年度をメドに総合スーパー「ダイエー」の店舗名を廃止。ダイエーの店舗名は約60年の歴史に幕
（参考）ダイエー：1957年に故中内功氏が創業し、大阪市内に１号店「主婦の店　ダイエー薬局」を開業。72年には三越（現三越伊勢丹）を抜いて小売業の売上高日本一、80年には日本の小売業で初の年間売上高１兆円を達成
2014.09.24(水) 新発１年物国庫短期証券（短期国債）利回り、マイナス0.010％で取引。マイナスの利回りでの取引は５営業日連続
2014.09.25(木) Ｇ７と欧州連合（ＥＵ）の外相、NYで共同声明発表。イスラム国壊滅を支持
2014.09.26(金) ★総務省、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が103.5、前年同月比3.1％上昇。上昇は15カ月連続。日銀は消費増税の物価押し上げ効果を2.0ポイントとみて、増税の影響を除くと1.1％
2014.09.26(金) ★国税庁の民間給与実態統計調査、民間企業の2013年の１年間の平均給与は、前年比1.4％増の413万６千円で３年ぶりに増加。給与所得者数や所得税額も２年ぶりに増加。正規労働者が1.2％増の473万円、非正規労働者は0.1％減の167万８千円
2014.09.27(土) 熊本県、全国型市場公募県債（10年債）「くまもとが大好きだモン債」の募集を10月8日に開始、21日まで。発行日は30日、発行額は100億円、利率は8日に決定する。購入者には「くまモン」のオリジナルグッズを贈る
2014.09.27(土) 気象庁、午前11時53分ごろ、御嶽山（3067メートル、長野県と岐阜県）が噴火。51名死亡、戦後最悪の火山災害。1979年、91年、2007年にも噴火
2014.09.28(日) 白鵬31回目の優勝、歴代２位の千代の富士に並ぶ。逸ノ城は13勝２敗で殊勲、敢闘賞
2014.09.29(月) 住友商事、米国のシェールオイル開発などで投資回収が見込めなくなり、2015年３月期の連結決算に減損損失2700億円を計上すると発表
2014.09.30(火) ローソン、高級スーパーの成城石井（横浜市）を買収。成城石井を傘下に持つ投資ファンド、丸の内キャピタルから550億円で10月31日付で全株式を譲り受けることで合意
2014.09.30(火) 経済産業省、８月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調節済み）速報値は前月比で1.5％低下の95.5。低下は２カ月ぶり
2014.09.30(火) ★厚生労働省、８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍、２カ月連続で前月比横ばい。熊本県は前月比0.04ポイント改善の1.02倍、1991年12月以来22年８カ月ぶりに１倍台を回復
2014.09.30(火) 総務省、８月の完全失業率（季節調整値）は3.5％、前月比0.3ポイント低下。改善は３カ月ぶり
2014.09.30(火) 総務省、８月の家計調査、２人以上の世帯の消費支出は28万2124円、実質で前年同月比4.7％減少
2014.09.30(火) 経済産業省、鉱工業生産指数（2010年＝100）は95.5、２カ月ぶりに前月を割り込む。前月比1.5％低下で大幅なマイナス
2014.09.30(火) 厚生労働省、８月の毎月勤労統計調査、現金給与総額の平均は27万4744円、前年同月比1.4％増。実質ベースでは、現金給与総額は2.6％減とマイナス
2014.09.30(火) 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の緊急会見、エボラ出血熱の感染者が米国内で初めて確認。テキサス州ダラスの病院で隔離されたのは発症４日後の28日

９月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

９月１日（月）　
熊日　子供の貧困対策　政府の大綱は期待外れだ
朝日　中国独禁政策_市場競争を促すならば
　　　アートの力_きっと何かと出合える
日経　教訓から学び災害に強いまちづくりを
　　　教育の情報化をもっと急げ
毎日　防災の日　身を守る力を備えよう
　　　防衛装備庁創設　不正防止の徹底を図れ
読売　子供の貧困対策　世代間の連鎖を断ち切りたい
　　　防衛予算　装備調達の効率化を徹底せよ

９月２日（火）
熊日　水俣病特措法　取り残された人の救済を
朝日　中間貯蔵施設_「福島の問題」にするな
　　　ウクライナ_許されぬロシアの侵入
日経　中間貯蔵施設を除染と復興への一歩に
　　　新ＥＵ首脳が試される外交力
毎日　ヘイトスピーチ　差別許さない社会へ
　　　中間貯蔵の受諾　復興の新たな一歩に
読売　日印首脳会談　高次元の戦略的関係を築こう
　　　中間貯蔵施設　復興の加速へ課題はまだ多い

９月３日（水）
熊日　中間貯蔵受け入れ　国は地権者交渉を丁寧に
朝日　香港のトップ_普通選挙と言うけれど
　　　韓国の朴政権_報道への圧迫許されぬ
日経　日印の「特別な関係」を実のあるものに
　　　独法改革さらに切り込め
毎日　日印首脳会談　広い視野で関係深めよ
　　　原発事故調書　教訓のため全面公開を
読売　民法改正案　消費者保護の観点を忘れずに
　　　香港長官選挙　自治を形骸化する民主派排除

９月４日（木）
熊日　内閣改造　暮らしの安定を最優先に
朝日　安倍改造内閣_国民合意の政治を望む
　　　水俣病救済_全容解明なく幕引けぬ
日経　経済再生こそが改造内閣の使命だ
毎日　改造内閣発足　中韓と関係構築を急げ
読売　安倍改造内閣　経済再生へ挙党態勢を固めよ
　　　

９月５日（金）
熊日　ウクライナ和平　ロシア軍は撤退すべきだ
朝日　自民党新体制_谷垣幹事長の生きる道
　　　関西空港_２０年の浮沈から学べ
日経　潜在力を生かしてこそ「地方創生」だ
毎日　刺された盲導犬　人の心も傷ついた
　　　ウクライナ合意　停戦で露軍は撤退せよ
読売　抗日戦勝記念日　習氏は「関係発展」を望むのか
　　　デング熱拡大　感染症の侵入に注意しよう

９月６日（土）
熊日　クロマグロ　漁獲の半減では不十分だ
朝日　原発の廃炉_実現できる準備を急げ
　　　ヘイト規制_議論の土壌は大丈夫か
日経　企業の力をもっと農業改革にいかそう
　　　欧州のデフレ阻止は道半ばだ
毎日　石破地方創生相　闘う姿勢が求められる
　　　リニア建設　本当に進めて大丈夫か
読売　広報外交戦略　正しい日本の姿を発信したい
　　　クロマグロ保護　「漁獲半減」を着実に実行せよ

９月７日（日）
熊日　デング熱　全国どこでも警戒必要だ
朝日　経済連携交渉_「負の連鎖」防ぐには
　　　偽装に課徴金_裏読みの不要な社会へ
日経　ウクライナ停戦合意を和平につなげよ
　　　素材産業の劣化が心配だ
毎日　ＮＡＴＯ　不透明な世界の重しに
　　　水資源の管理　豊かな恵みを次世代へ
読売　ウクライナ停戦　欧米は露の介入を排除せよ
　　　次世代テレビ　無理せずに普及を進めよう
　

９月８日（月）　
熊日　老朽原発の廃炉　円滑に進める道筋を示せ
朝日　債権法改正_市民が使えるツールに
　　　ウクライナ_停戦を安定化の一歩に
日経　世界規模の感染症リスクに備えよう
　　　「イスラム国」の包囲網を築け
毎日　原発と火山災害　巨大噴火を侮るなかれ
　　　関西空港２０年　民間運営の将来像示せ
読売　医療費適正化　ビッグデータ活用で質高めよ
　　　北極海航路　日本も戦略的関与を強めたい

９月９日（火）
熊日　名護市議選　辺野古「反対」の民意再び
朝日　名護市議選　地域の意思、尊重せよ
　　　昭和天皇実録　歴史と向き合う素材に
日経　「実録」公開を機に昭和史研究の進展を
　　　南アジアとの協力を息長く
毎日　昭和天皇実録　国民に開く近現代史に
読売　昭和天皇実録　史実解明へ一層の情報公開を
　　　南アジア外交　海洋安保協力を拡大したい

９月10日（水）
熊日　昭和天皇実録　「空白」埋める資料公開を
　　　錦織選手準優勝　夢と勇気を与える偉業だ
朝日　経団連と献金_民主政治に資するのか
　　　南アジア外交_対中牽制の苦い現実
日経　経団連と企業は献金の理由を丁寧に
　　　法科大学院の立て直しを急げ
毎日　全米テニス　歴史を刻んだ錦織選手
　　　経団連再び献金　社会貢献とは言えない
読売　経団連献金関与　企業の政治参加を促す契機に
　　　錦織圭全米準Ｖ　「世界一」は次にとっておこう

９月11日（木）
熊日　経団連献金再開　政治ゆがめる懸念拭えぬ
朝日　ＮＡＴＯ_理念を掲げて再結集を
　　　欧州の経済_金融緩和だけで良いか
日経　川内再稼働へ首相が前に出て理解得よ
　　　社会福祉法人の改革を急げ
毎日　川内原発再稼働　なし崩し的に進めるな
　　　尖閣国有化２年　不信の連鎖を断ち切れ
読売　川内原発「合格」　再稼働へ課題の解決を急げ
　　　司法試験　法科大学院の不振は深刻だ

９月12日（金）
熊日　川内原発「適合」　再稼働にはなお課題多い
朝日　シリア空爆_国家再建こそ解決の道
　　　法科大学院_質を高め理念の実現を
日経　ＩＴ全盛の金融市場を公正に保つには
　　　１票の格差を放置する自民
毎日　朝日社長会見　メディアの重い責任
　　　吉田調書公開　次は「幸運」に頼れない
読売　吉田調書公開　朝日が「撤退」取り消して謝罪

９月13日（土）
熊日　吉田調書公開　危機管理にどう生かすか
朝日　論じることの原点を心に刻んで
日経　吉田調書の教訓を原発の安全に生かせ
　　　報道への不信ぬぐい去る責務
毎日　参院選挙改革　自民の身勝手さに驚く
　　　「イスラム国」対策　力と知恵で国際協力を
読売　原発事故調書　危機管理強化へ重い教訓だ
　　脇幹事長更迭　選挙制度改革を内紛で潰すな

９月14日（日）
熊日　iPS移植　「夢の治療」へ大きな一歩
朝日　川内再稼働_山積する課題忘れるな
　　　英の住民投票_「国家」の議論深めよう
日経　規制緩和で「シェア消費」を育てよう
　　　生産性高める労働時間改革を
毎日　ｉＰＳ臨床研究　冷静に応援したい
　　　分権と地方創生　まちづくり権限委譲を
読売　米軍空爆拡大へ　有志連合でイスラム国掃討を
　　　ストーカー対策　凶行から被害者を守りたい
　

９月15日（月）　
熊日　参院選挙制度改革　国民不信招いた「泥仕合」
朝日　地方創生_目線は低く、息長く
　　　進む円安_負の側面に配慮が必要
日経　経済の長期停滞論を乗り越えて
毎日　法科大学院　提携や統合で質高めよ
　　　読書の秋　若者よ、本を開こう
読売　創生本部初会合　若者が働ける「地方」を作ろう
　　　ｉＰＳ細胞移植　再生医療普及への試金石だ

９月16日（火）　休刊日
熊日　
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

９月17日（水）
熊日　イスラム国　国際包囲網の構築を急げ
朝日　自殺予防策_知恵を集めて充実を
　　　山口淑子さん_戦後の歩みが語ること
日経　急激な為替変動の副作用も警戒せよ
　　　野党が「多弱」を脱するには
毎日　民主党の新布陣　政策論争を与党に挑め
　　　ＩＷＣ総会　守るべきは湾岸捕鯨だ
読売　民主党役員交代　バラバラ感を解消できるか
　　　工藤会幹部逮捕　凶悪集団を壊滅する突破口に

９月18日（木）
熊日　有明海４県協議　再生へ局面打開の好機だ
朝日　ｉＰＳ研究_有望だからこそ慎重に
　　　ニュータウン_再生の知恵は現場から
日経　諮問会議は歳出改革にもっと力を入れよ
　　　再生医療の実現に一歩前進だ
毎日　公的年金積立金　慎重な運用こそ大事だ
　　　原発の支援強化　脱依存政策に逆行する
読売　食料自給率　農業再生へ穀物偏重を改めよ
　　　再生エネ普及　過大な料金負担は看過できぬ

９月19日（金）
熊日　民主党新体制　自民との対抗軸示せるか
朝日　米緩和策終了_日銀にとっての教訓は　
　　　核燃サイクル_限界が迫っている
日経　ソニーはいつまで漂流を続けるのか
　　　地価上昇は広がり始めたが
毎日　地方の地価下落　格差拡大防ぐ手立てを
　　　ウナギ養殖削減　資源保護への第一歩だ
読売　基準地価　都市の回復を地方に広げたい
　　　ウナギ養殖規制　資源保護の実効性が問われる

９月20日（土）
熊日　スコットランド　説得力に欠けた新国家像
朝日　英の住民投票_国の姿を見直す契機に
　　　広島土砂災害_「よそごと」にしない
日経　スコットランドの投票が促す英国の変化
　　　女性の活躍へ保育拡充急げ
毎日　スコットランド　国家の進化につなげよ
　　　辺野古掘削調査　知事選まで作業中断を
読売　スコットランド　独立否決でも難題は残った
　　　北の拉致報告　「初期段階」の説明は通らない

９月21日（日）
熊日　基準地価の二極化　地域の取り組みに支援を
朝日　国会の多弱_「野党の本分」に活路を
　　　調査捕鯨_強行の損失は大きい
日経　中国主導のインフラ銀にどう向き合うか
　　　公明は結党の原点を見失うな
毎日　円安の進行　負の側面を警戒しよう
　　　公明党大会　守るべき一線を示せ
読売　調査捕鯨　再開へ日本の主張は通るのか
　　　女性活躍法案　働き方の見直しにつなげたい
　　

９月22日（月）　
熊日　ウナギ国際規制　資源保護へ一歩前進だが
朝日　公明党大会_実利の政治を超えて
　　　リニア新幹線_国は独自に判断せよ
日経　原発の選別に備えた体制づくりを急げ
　　　中国ネット企業の躍進と影
毎日　視覚障害と社会　無関心という罪の重さ
　　　広島災害１カ月　地域の備えを強めたい
読売　公明党大会　政権の合意形成へ役割果たせ
　　　結核の予防　早期治療で感染拡大を防ごう

９月23日（火）
熊日　G20財務相会議　真価を問われる「司令塔」
朝日　Ｇ２０の成長_雇用の質に取り組みを
　　　社福法人改革_出発点は情報公開だ
日経　世界経済の成長持続へ結束力欠くＧ20
　　　アフガン新政権の責務は重い
毎日　アフガン新政権　名実ともに挙国一致で
　　　維新の党結成　なぜ再編か大義を示せ
読売　円安の進行　景気への副作用に目配りせよ
　　　日露首脳協議　Ｇ７協調前提に対話続けたい

９月24日（水）
熊日　世界ジオパーク　阿蘇の魅力広める機会に
朝日　日ロ首脳対話_外交の理念を忘れずに
　　　国際的税逃れ_対応策、確実に実行を
日経　企業は女性の力伸ばす職場改革を競え
　　　調査捕鯨の強行を懸念する
毎日　社説:認定こども園　安心できる制度設計を
　　　社説:ソニー巨額赤字　復活の戦略作りに期待
読売　維新の党結党　安倍政権との距離感が曖昧だ
　　　アフガン新政権　挙国一致で治安を確保せよ

９月25日（木）
熊日　国連気候サミット　日本も温暖化対策を急げ
朝日　シリア空爆_安定化への道筋探れ
　　　ウイグル問題_民族融和への不当判決
日経　シリア領への空爆で問われる全体戦略
　　　ウエアラブル端末の可能性
毎日　気象サミット　新枠組みの交渉加速を
　　　国語世論調査　議論する力を養おう
読売　米シリア領空爆　「テロとの戦い」に結集しよう
　　　気候サミット　日本の知見を途上国の対策に

９月26日（金）
熊日　対「イスラム国」　世界が結束して包囲網を
朝日　気候サミット_２大国の責任は重い
　　　整備新幹線_前倒しより財政規律を
日経　温暖化対策は言葉だけでなく行動を
　　　日米はＴＰＰ決着の意志示せ
毎日　社説:テロとの戦い　明確な展望が必要だ
　　　社説:ＴＰＰ日米協議　交渉全体の漂流を防げ
読売　ＴＰＰ協議　進展阻む米国の対日強硬姿勢
　　　国語世論調査　誤用に気づく契機にしたい

９月27日（土）
熊日　臨時国会　山積の課題へ議論尽くせ
朝日　日中関係_首脳対話を始める時だ
　　　ＴＰＰと日米_原点に返り交渉続けよ
日経　日本の危機でもある「イスラム国」の台頭
　　　日中の「互恵」へ一層の努力を
毎日　日本と常任理　何をやるかが肝心だ
　　　エボラ出血熱　世界の脅威食い止めよ
読売　首相国連演説　常任理事国へ戦略的に挑め
　　　児童虐待防止　妊娠期から切れ目ない支援を

９月28日（日）
熊日　訪日客の免税拡大　地域経済活性化の好機に
朝日　国連演説_首相の重い国際公約
　　　待機児童問題_まず全体像の把握を
日経　日本の競争力を高める特許の仕組みを
　　　負けられぬエボラとの戦い
毎日　御嶽山噴火　被害者救援に全力を
　　　子どもの安全　地域全体で見守りたい
読売　日韓外相会談　関係改善への機運は本物か
　　　御嶽山噴火　見せつけられた予知の難しさ
　

９月29日（月）　
熊日　御嶽山噴火　火山災害への警戒怠るな
朝日　御嶽山噴火_火山リスクの直視を
　　　日本と韓国_前を向き進むしかない
日経　突然の噴火に備え火山防災の総点検を
　　　虐待から子どもを守りたい
毎日　海外犯罪被害者　国内と同等の支援を
　　　おたかさん死去　確かに「山」を動かした
読売　チーム学校構想　事務職員も欠かせない戦力だ
　　　ソニー経営不振　大胆な発想で活路を開きたい

９月30日（火）
熊日　所得表明演説　異論ある政策こそ説明を
朝日　臨時国会_課題は地方だけでなく
　　　土井さん逝く_変わらぬことの意味
日経　国民の疑問に答える国会論戦を望む
　　　マグロやウナギの保護急げ
毎日　首相所信表明　核心の説明が足りない
　　　欧州経済の停滞　構造改革から逃げるな
読売　所信表明演説　地方創生の具体論が問われる
　　　交流サイト被害　便利な機能には危険も潜む

　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

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10月（月の最後に10月社説見出し一覧を掲載）top]
2014.10.01(水) ★東海道新幹線、開業50年（1964年）
2014.10.01(水) 最低賃金、全国平均で764円から780円に。スターバックス、10円値上げ。白板紙の出荷価格10％値上げ
2014.10.01(水) 出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡと「ニコニコ動画（ニコ動）」を手がけるドワンゴの統合会社、ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ（角川・ドワンゴ）が始動
2014.10.01(水) ゼンショーホールディングス、牛丼店「すき家」の６割弱に当たる1167店で主に午前０時〜同５時の深夜営業を休止
2014.10.01(水) ★日銀、９月の全国企業短期経済観測調査（短観）、業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス13。前回の６月調査（プラス12）から１ポイント改善。ＤＩの改善は２四半期ぶり
2014.10.01(水) 東京外為、一時１ドル＝110円台（安値110.09円）と約６年１カ月ぶりの円安水準まで下落
2014.10.01(水) 香港の民主派による中心部の占拠活動拡大、主催者によると参加者数は10万人以上、９月28日の占拠開始以降で最大規模
2014.10.02(木) 日経新聞、外食大手のコロワイドは回転ずし店「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトホールディングスを買収へ
2014.10.02(木) 日経平均株価、前日比420.26円下落。下げ幅は米国がイラク空爆を開始した８月８日（454円）以来の大きさ。終値は１万5661円。米国でのエボラ感染拡大など地政学リスクも
2014.10.02(木) 日銀、９月の「生活意識に関するアンケート調査」、１年前と比べて景気が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた個人の景況感指数（ＤＩ）は、マイナス20.4。前回６月調査から10.4ポイント悪化、２四半期連続で悪化。2013年３月調査（マイナス22.6）以来の低水準
2014.10.02(木) ★セブン＆アイ・ホールディングス、2014年３〜８月期の連結決算、本業のもうけを示す営業利益が２年連続で過去最高、前年同期比２％増の1670億円強
2014.10.02(木) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ユーロ圏18カ国の政策金利を過去最低の年0.05％に据え置き。銀行の貸出債権を証券化した資産担保証券（ＡＢＳ）の買い入れ計画でも合意し、ドラギ総裁は「少なくとも２年間続ける」。だが金額は明示せず
2014.10.03(金) 日本武道館、開館(1964年）から50年
2014.10.03(金) ★イオン、2014年３〜８月期連結決算、純利益は20億円と前年同期に比べ91％減。本業の総合スーパー（ＧＭＳ）事業の営業損益は131億円の赤字（前年同期は約110億円の黒字）に転落
2014.10.03(金) 熊本県の「ふるさと納税」、９月末時点で2675件、過去最多だった13年度の年間実績1721件を上回る。過去最高額は１億円の大口寄付があった10年度の１億3773万円
2014.10.03(金) 米労働省、９月の雇用統計、非農業部門の雇用者数は前月比24万８千人増。失業率も5.9％に低下
2014.10.04(土)
2014.10.05(日) 錦織圭（24）、楽天ジャパン・オープンのシングルスで２年ぶり２度目の優勝、前週のマレーシア・オープンと合わせて２週連続のツアー大会制覇。ミロシュ・ラオニッチ（カナダ）を７-６、４-６、６-４で下す。優勝賞金29万6850ドル（約3265万円）
2014.10.06(月) 警視庁公安部、過激派「イスラム国」に戦闘員として参加する目的でシリアへの渡航を計画したとして、刑法の私戦予備・陰謀容疑で、北海道大生の男（26）から任意で事情聴取
2014.10.07(火) 日銀、金融政策決定会合、金融政策の現状維持を全員一致で決定。「マネタリーベースが、年間60兆〜70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」方針を維持。国債や上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などリスク資産を買い入れる「量的・質的金融緩和」を継続。国内景気は「基調的には緩やかな回復を続けている」との判断を据え置くが、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から生産面を中心に弱めの動きが見られている」
2014.10.07(火) 日本マクドナルドHD、2014年12月期の連結最終損益が170億円の赤字（前期は51億円の黒字）になる見通しだと発表。最終赤字は11年ぶり。売上高は前期比15％減の2210億円を見込む。９月の既存店売上高は前年同月比16.6％減
2014.10.07(火) ローソン、2014年３〜８月期の連結決算、純利益が前年同期比15％増の218億円。３〜８月期として過去最高を更新
2014.10.07(火) 早稲田大、理化学研究所の小保方晴子氏（31）に2011年に授与した博士号の取り消しを６日付で決定したと発表。ただし、約１年間の猶予期間を設ける
2014.10.07(火) ★ノーベル物理学賞は、赤崎勇・名城大教授（85）と天野浩・名古屋大教授（54）、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（59）の日本人３人。赤崎と天野氏は青色の発光ダイオード（ＬＥＤ）を初めて作り、中村氏が青色ＬＥＤの製品化に成功。日本のノーベル賞受賞者は22人。受賞理由「the invention of efficient blue light-emitting diodes which has enabled bright and energy-saving white light sources.」
2014.10.07(火) セイコーインスツル、2015年3月末で電子辞書事業から撤退すると発表
2014.10.07(火) 東京電力と中部電力、火力発電用の燃料を共同で調達する共同出資会社を2014年度中に設立すると正式発表
2014.10.08(水) 財務省、８月の経常収支は2871億円の黒字（前年同月は1571億円の黒字）。黒字は２カ月連続。貿易収支は8318億円の赤字、第１次所得収支は１兆5199億円の黒字
2014.10.08(水) 内閣府、９月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、現状判断指数は前月から横ばいの47.4
2014.10.08(水) 東京商工リサーチ、９月の企業倒産状況、円安を原因とした倒産は28件発生、前年同月の約３倍に増。燃料費の高騰が直撃した運輸業が最も多い。製造業や卸売業など業種は多岐にわたる
2014.10.09(木) NYダウ工業株30種平均終値、前日比334ドル97セント（2.0％）安の１万6659ドル25セント、８月13日以来ほぼ２カ月ぶりの安値。下げ幅は2013年６月20日以来約１年３カ月ぶりの大きさで14年最大。欧州景気の悪化や中国の成長鈍化が嫌気された
2014.10.10(金) 政府、地方創生の司令塔「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、2020年までの「総合戦略」の重点分野として、地方移住や雇用、子育て、行政の集約と拠点化、地域間の連携の５分野を示す
2014.10.10(金) Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議、世界的な需要不足に対応するための追加の景気刺激策を検討する方針を確認。共同声明の発表見送る
2014.10.10(金) 金融安定理事会（ＦＳＢ、議長・カーニー英中央銀行総裁）、巨大銀行が経営危機に陥った際にその取引相手が金融派生商品（デリバティブ）の契約を解約できないよう規制する方針を固める。2008年秋に起きたリーマン・ショックの教訓を踏まえた措置
2014.10.10(金) 世界保健機関（ＷＨＯ）、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱の死者が８日までの集計で4033人にのぼったと発表
2014.10.10(金) ノルウェーのノーベル賞委員会、2014年のノーベル平和賞をパキスタン出身で12年に銃撃されながらも女性や子どもの教育権を訴えたマララ・ユスフザイさん（17）と、インドの非政府組織（ＮＧＯ）代表で児童労働に反対する運動に取り組むカイラシュ・サトヤルティ氏（60）に授与
2014.10.11(土) 経済産業省、大規模な太陽光発電施設の新規認定を一時停止する検討に入る。高値で再生エネルギーを買い取る「固定価格買い取り制度」によって認定申請が急増、電力会社が受け入れきれなくなったため
2014.10.11(土) 特許庁、社員が仕事で行った発明に対する報奨を全ての企業に義務付ける方針を固める。今は発明による特許は「社員のもの」としている特許法を「会社のもの」とするよう改正し、同時に報奨義務付けを条文に盛り込む
2014.10.12(日) 米疾病対策センター（ＣＤＣ）、米南部テキサス州ダラスの病院でリベリア人男性のエボラ出血熱治療に関わっていた看護師の女性が、エボラ熱に感染しているのを確認したと発表。米国初のエボラ感染。治療中の院内感染
2014.10.13(月) スウェーデンの王立科学アカデミー、ノーベル経済学賞は仏トゥールーズ第１大学のジャン・ティロール教授（Jean Tirole、61）。ゲーム理論を用いた「市場の力や規制についての分析」
2014.10.14(火) 日経平均終値、前週末比364.04円安い１万4936円、15000円を割り込むのは米のイラク空爆で地政学リスクが嫌気された８月８日（１万4778円）以来
2014.10.15(水) 米ダラスの病院の医療従事者で２人目のエボラ出血熱の陽性反応
2014.10.15(水) NY外為市場、円相場続伸、前日比１円10銭円高・ドル安の１ドル＝105円90銭〜106円00銭。９月８日以来ほぼ１カ月ぶりの円高・ドル安水準
2014.10.15(水) NYダウ、前日比173ドル74セント（1.1％）安の１万6141ドル74セント、４月11日以来およそ半年ぶりの安値。米景気の先行きへの不透明感から、米株式を売却する動きが加速。ダウ平均は下げ幅を460ドル超に広げ、１万5855ドル12セントと取引時間中としては約８カ月ぶりに節目である１万6000ドルを下回る場面
2014.10.16(木) 平均株価、335円下げ、終値で１万4738円、約４カ月半ぶりの水準に下落。一時前日比400円超下げる
2014.10.16(木) ★リクルートホールディングス、東京証券取引所第１部に上場。株式時価総額は１兆9115億円。終値は3330円、公募・売り出し価格（公開価格）を230円上回る
2014.10.16(木) 資源エネルギー庁、14日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は１リットル165.3円、前週比0.7円下落。値下がりは13週連続。ドバイ原油のスポット価格は、前日比2.10ドル安の１バレル82.20ドルに続落。2010年11月以来およそ３年11カ月ぶりの安値、今年６月の年初来高値の111ドル台から30ドル近くも急落
2014.10.17(金) 日経平均株価、終値は205.87円（1.40%）安の１万4532.51円、５カ月ぶりの安値、10月に入ってからの下げ幅は計1600円を超える
2014.10.18(土) 米調査会社ＩＨＳ、中国のＧＤＰが2024年に、米ドル建ての名目値ベースで米国を追い越すと予測。世界の合計ＧＤＰに占める中国の割合は14年予想の13％から24年には20％に高まり「世界最大の経済大国になる」
2014.10.18(土) 日経：大機小機　Ｊカーブは生きている
2014.10.19(日)
2014.10.20(月) 皇后さま、80歳の誕生日（傘寿）
2014.10.20(月) ★小渕優子産業経済大臣、政治資金報告書の収入と支出の大幅な乖離で辞任。地元後援者を明治座で観劇会。松島みどり法務大臣辞任、選挙区で「うちわ」配布で。公職選挙法（連座制あり）や政治資金規正法に抵触する疑い
2014.10.20(月) 日経平均、578.72円高の15,111.23円。14年最大の上げを記録、１万5000円を回復
2014.10.20(月) 日銀、10月の地域経済報告（さくらリポート）、消費増税の影響が「全体としては和らいでいる」、全９地域の景気判断について「回復」との表現を維持
2014.10.20(月) ★「かんだやぶそば」、再開。2013年２月19日漏電火災で半焼。営業時間は午前11時半〜午後９時。水曜定休
2014.10.20(月) 米アップル、2014年７〜９月期決算、純利益が前年同期比13％増の84億6700万ドル（約9000億円）。売上高は12％増の421億2300万ドル。アイフォーンの販売台数が3927万台と16％増加。「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売台数は1231万台と13％減少。１株利益は1.42ドル。1.31ドル程度との市場予想を大幅に上回る。売上高も市場予想（398億ドル程度）以上
2014.10.21(火) 安倍晋三首相、経済財政諮問会議、女性の就労拡大に向けた具体策の検討を急ぐよう関係閣僚に指示。官公庁や企業が専業主婦世帯などの職員に支給している配偶者手当を巡り、まずは国家公務員を対象に妻の年収に応じた制限の見直しを検討するよう、人事院の一宮なほみ総裁に求める
2014.10.21(火) 中国国家統計局、2014年７〜９月期の実質ＧＤＰ、前年同期比7.3％増。成長率は２四半期ぶりに縮小し、リーマン・ショック後の09年１〜３月期（6.6％増）以来、５年半ぶりの低い水準
2014.10.22(水) 財務省、輸出額は前年同月比6.9％増の６兆3831億円、輸入額は6.2％増の７兆3414億円となった。貿易収支は9583億円の赤字となり、４〜９月の貿易赤字は５兆4270億円と年度の上半期としては過去最大。内閣府の「輸出数量指数」（実質輸出を示す指標）、７〜９月期は前期比0.6％の上昇と横ばい
2014.10.23(木) _財務省、短期国債入札、平均落札利回りが初めてマイナスとなる（マイナス0.0037％）。政府が利子を支払わずに国債を発行できる異例の事態。政府は金利の分だけお金を受け取って借金することになる
2014.10.23(木) _米ニューヨーク市当局、エボラ出血熱の感染が広がる西アフリカのギニアで活動し、最近帰国したニューヨーク市コロンビア大学病院の救命救急医、クレイグ・スペンサー氏（33）が、エボラ熱の検査で陽性反応を示したと発表。確定すれば米でエボラ熱と診断された患者は４人目で、ニューヨークでは初
2014.10.23(木) 米アマゾン・ドット・コム、７〜９月期決算、最終損益が４億3700万ドル（約470億円）の赤字。売上高は20％増。インフラの先行投資がかさむ。スマホ事業は赤字
2014.10.24(金) 長期金利の指標の新発10年物国債利回り、一時前日比0.020％低い（価格は高い）0.460％に低下。2013年４月８日以来約１年半ぶりの低水準
2014.10.24(金) 米疾病対策センター（ＣＤＣ）、西アフリカのギニアから帰国したニューヨーク市の医師が、エボラ出血熱に感染していることを確認したと発表。米での感染者は４人目
2014.10.24(金) 英国立統計局、７〜９月期の実質ＧＤＰ、前期比0.7％増、第２・四半期の0.9％増から伸びが鈍化
2014.10.24(金) ★中国やインド、東南アジアなどの21カ国、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立に基本合意。アジアにはすでに日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）がある。
ＡＩＩＢの設立覚書に署名した21カ国　中国、インドネシアを除くＡＳＥＡＮ（カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、モンゴル、ウズベキスタン、オマーン、カザフスタン、カタール、クウェート
2014.10.24(金) 米寿を迎えた英国のエリザベス女王、初めてツイッターでつぶやく（@BritishMonarchy）。ロンドンの科学博物館で「皆さんが訪問を楽しむことを望みます。エリザベス女王」It is a pleasure to open the Information Age exhibition today at the @ScienceMuseum and I hope people will enjoy visiting. Elizabeth R.
2014.10.25(土) 総務省、携帯電話会社に対し、2015年５月以降に発売される端末からＳＩＭロックの解除を義務づける方針。米アップルのｉＰｈｏｎｅは15年秋に発売されるとみられる新機種から対象
2014.10.26(日) ★格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパン、熊本−成田、熊本−中部（名古屋）、熊本−関西（大阪）の３路線と、熊本−高雄（台湾）を結ぶ中華航空の定期チャーター便が就航
2014.10.26(日) ★欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ユーロ圏の主要銀行130行の資産査定（ストレステスト）の結果、ギリシャの銀行など25行が「不合格」となったと発表。資本不足の総額は約250億ユーロ（約３兆4000億円）
2014.10.27(月) トヨタ自動車、グループのダイハツ工業と日野自動車を含む2014年１〜９月の世界販売台数、前年同期比2.8％増の761万５千台になったと発表。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの同期間の販売台数を上回って、世界首位を守る
2014.10.27(月) 日本フードサービス協会、９月の外食売上高（全店ベース）、前年同月比2.0％減。４カ月連続の減
2014.10.27(月) 外食大手コロワイド（蔵人（くろうど）金男会長（67））、回転ずし店「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトホールディングスの買収を発表。単純合計で売上高は約2400億円となり、吉野家ホールディングスを抜いて4位に
2014.10.27(月) 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2014年版「ジェンダー・ギャップ指数」、日本は調査対象142カ国のうち104位。1位アイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデン、5位デンマーク
2014.10.28(火) 厚生労働省、西アフリカに滞在歴が有り、27日午後に羽田空港に到着した40代男性に発熱の症状があるとして、エボラ出血熱の感染の有無を検査した結果、陰性だったと発表
2014.10.28(火) 薩摩川内市、九州電力川内原子力発電所について再稼働に同意
2014.10.28(火) 日銀の岩田規久男副総裁、参院財政金融委員会で、２年程度で２％の物価上昇をめざす目標について「電車の時刻表のようにはできない。不確実性が大きい」副総裁就任直前の13年３月に、物価目標を15年３月までの２年で達成できない場合は「辞職する」と発言したことについて「深く反省している。まずは説明責任を果たすことが先決というのが真意だった」と釈明
2014.10.29(水) ★★米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、10月いっぱいで量的緩和第３弾（ＱＥ３）に伴う資産購入を終了することを決定。「相当の期間」ゼロ金利を維持することも明記。投票メンバーのうち、コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁だけが反対。
ＦＯＭＣの声明後、ニューヨーク外為市場で一時、１ドル＝108円97銭まで円安が進む

（参考）
2008年9月15日　リーマン・ブラザーズ破綻
2008年12月16日　ゼロ金利政策決定
・2008.12.16(火) ★★米FRB，史上初の事実上「ゼロ金利政策」．公開市場委員会（FOMC），政策金利フェデラル・ファンド（FF）レートの誘導目標を現行の年率1.00％から0.00-0.25％に引き下げ．93年２月以来となる日米の政策金利逆転．長期国債の買い入れ検討なども表明．市場への資金供給量の拡大を金融政策の柱とする「量的緩和（quantitative easing）」を事実上導入
・2009.03.18(水) ★★米FRB，FOMCで長期国債を向こう半年で最大3000億ドル（29兆円）購入することを全会一致で決定．大規模な長期国債購入は約半世紀ぶり．FF金利の誘導目標は現行の0-0.25%に据え置き．住宅ローン担保証券購入は2.5倍の1兆2500億ドルに増額．政府機関債購入は2000億ドルに倍増．日米英が「量的緩和」で協調
・2010.11.03(水) 米FRB、FOMCで2011年６月末までに6000億ドル（約48兆円）の長期国債購入に踏み切ると発表。
・2010.11.12(金) 米FRB、連邦公開市場委員会（FOMC）による3日の追加量的緩和決定に従い、第1回の長期国債買い取りオペ72億2900万ドル（約6000億円）を実施。2011年６月末までに追加的に6000億ドルの長期国債を買い入れる予定
・2011.06.22(水) ★FRB、米連邦公開市場委員会（FOMC）、量的緩和第２弾（QE2）として実施してきた米国債の買い入れを６月末で終了することを確認。事実上のゼロ金利政策は継続。景気判断は「緩やかな回復が続いているが、想定よりも幾分遅い」として下方修正
（補足）QE2は2010年11月3日開始していた
・2012.09.13(木) ★米FRBのFOMC、住宅ローン担保証券（MBS, mortgage-backed securities ）の買い入れによる量的緩和第３弾（QE3）実施を発表。 2010年秋からの量的緩和第２弾（QE2）に続く大規模な金融緩和措置。
・MBSの購入は14日から開始、月額400億ドル（約３兆1000億円）のペースで続ける
・低調な米雇用を刺激するのが狙い。
・事実上のゼロ金利政策は、現行の「少なくとも14年終盤まで」から継続期間を「少なくとも15年半ば」まで延長
・2012年６月に半年延長することを決めた、保有国債の期限を長期化し金利を抑えるツイスト・オペも並行して実施

ゼロ金利政策決定　2008年12月16日　
QE1　2009年3月18日〜2010年3月
QE2　2010年11月3日〜2011年6月22日
QE3　2012年9月13日〜2014年10月29日

2014.10.30(木) 米商務省、2014年７〜９月期の米実質GDP、年率換算で前期比3.5％増。事前に予想していた３％を上回り、13年10〜12月期とならぶ高い水準
2014.10.31(金) 厚生労働省、９月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント低下の1.09倍、３年４カ月ぶりに悪化
2014.10.31(金) 総務省、９月の完全失業率、前月比0.1ポイント上昇の3.6％、２カ月ぶりに悪化
2014.10.31(金) ★★日銀、金融政策決定会合で追加金融緩和を決定。5対4の賛成多数で決定。賛成：黒田総裁、岩田、中曽副総裁、宮尾、白井審議委員、反対：森本、石田、佐藤、木内審議委員
・資金供給量（マネタリーベース）を年10兆〜20兆円増加し年80兆円増に拡大（現在60〜70兆増）。
・長期国債の買い入れ量も30兆円増やして年80兆円（日銀が市場から購入する国債の量は毎月８兆〜12兆円、政府の新規発行額の10兆円程度を上回ることも）
・上場投資信託（ＥＴＦ、現在年1兆円）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ、現在年300億円）の購入量は３倍に増やし、それぞれ年3兆円と900億円
・国債の残存期間7年程度を最大3年拡大し、7〜10年
2014.10.31(金) 円相場は一時112円台半ばとおよそ６年10カ月ぶりの円安・ドル高水準。日経平均株価は前日比755円上げて７年ぶりの高値。日経平均は一時875円高まで上昇し、終値は755円（4.83％）高の１万6413円76銭。上げ幅は６年ぶりの大きさ。
債券市場では国債が買われ、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前日比0.035％低下（価格は上昇）して0.435％
ニューヨーク市場では円相場は一段と下落、一時１ドル＝112円台半ば、2007年12月以来の円安水準
2014.10.31(金) ★年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）、株式運用の割合を５割に高めることを柱とする新しい資産構成の目安を発表。新しい運用比率は、株式と債券を半分ずつにし、国内資産は６割、海外資産は４割。今まで６割を占めていた国内債券の割合は35％まで下げる
　　　　　従来　　　　新
国内債券　60　　　　35
国内株式　12　　　　25
海外債券　11　　　　15
海外株式　12　　　　25
短期資産　5　　　　　ー
2014.10.31(金) ★NYダウ終値、前日比195ドル10セント（1.1％）高の１万7390ドル52セント、９月につけた過去最高値を更新

10月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

10月１日（水）
熊日　ゆりかご検証　子どもの人権を最優先に
朝日　差別と政権_疑念晴らすのはあなた
　　　新幹線５０年_安全、さらなる高みへ
日経　賃上げ継続へ政府と企業は役割果たせ
　　　「50歳」を迎えた東海道新幹線
毎日　拉致再調査　北は駆け引きに走るな
　　　新幹線５０年　この先も安全で楽しく
読売　拉致再調査　「北」の時間稼ぎは許されない
　　　衆院代表質問　民主党は対案示して論争せよ

10月２日（木）
熊日　人口減少　現実と向き合う視点持て
朝日　大学への脅迫_暴力は、許さない
　　　日銀短観_経済は分断されるのか
日経　足踏みの景気、成長戦略で下支えせよ
　　　日米印の枠組み生かす戦略を
毎日　衆参代表質問　論点は見えてきた
　　　企業の景況感　軽視できない円安の影
読売　日銀短観　景気回復の足取りはまだ重い
　　　香港抗議デモ　混乱の長期化が懸念される

10月３日（金）
熊日　日銀短観　見えない成長のけん引役
朝日　代表質問_論争挑んでこそ野党
　　　香港デモ_長官選のあり方再考を
日経　買い取り中断で再生エネを後退させるな
　　　闊達で不正のない科学研究を
毎日　大学への脅迫　看過できない卑劣さ
　　　御嶽山の犠牲者　「戦後最悪」から教訓を
読売　大学への脅迫文　言論封じを狙う卑劣な行為だ
　　　御嶽山惨事　火山情報の発信に工夫が要る

10月４日（土）
熊日　香港の自治　真の普通選挙にすべきだ
朝日　再エネの購入_普及の機運をいかせ
　　　裁判員の負担_実態をつかみ対策を
日経　香港の輝きを損ないかねない「大陸化」
　　　コピペ答弁では納得できない
毎日　エボラ感染拡大　日本も備え怠らずに
　　　香港学生デモ　民主化は普遍的願いだ
読売　衆院予算委　現実的な安保論議を深めたい
　　　産経前支局長　韓国は出国禁止を続けるのか

10月５日（日）
熊日　火山防災　ﾒ怖さﾓ知るのが第一歩だ
朝日　女性活躍推進_まずは現状の公表だ
　　　芸術と展示_表現の幅、広く尊重を
日経　株式市場の公正さ高める増資の規制を
　　　グローバル化が崩す年功制
毎日　裁判員の重圧　調査・検証し負担軽減を
　　　視点:ロシアと世界　漂流を止める努力も＝大木俊治
読売　新幹線５０年　安全で正確な運行これからも
　　　原発避難解除　帰還者をしっかりと支えよう
　

10月６日（月）　
熊日　日米貿易指針改定　国民の目をそらさず説明を
朝日　テロリスト_生まない土壌つくろう
　　　英語教育_アジアトップ級って？
日経　「社会的インパクト投資」を育てよう
　　　アップル電子決済への備えは
毎日　年功賃金見直し　政府が口を出すことか
　　　地方創生の針路　競争に走り過ぎるな
読売　「イスラム国」　テロ戦闘員の流入を阻止せよ
　　　ダイエー消滅　新たな流通革命につながるか

10月７日（火）
熊日　「ゆりかご」遺体　社会全体で考えるﾓ宿題ﾓ
朝日　日朝協議_果敢な交渉で主導権を
　　　安保論議_「明白な危険」は明白か
日経　原子力規制委はもっと自らの言葉を持て
　　　地域の知恵競う地方創生に
毎日　夜間中学　まず「１県１校」実現を
　　　再生エネの普及　国は民間任せにするな
読売　日中「海上連絡」　偶発的衝突の回避に不可欠だ
　　　大学中退調査　経済的な負担を軽くしたい

10月８日（水）
熊日　女性活躍法案　スローガンより実効性だ
朝日　ノーベル賞_地道な研究の土壌守れ
　　　法廷通訳_質を支える仕組みに
日経　光の革命を起こした日本人のノーベル賞
　　　電力提携を成果につなげよ
毎日　３氏に物理学賞　２１世紀輝かす照明革命
　　　テロ予備軍　日本も無縁ではない
読売　ノーベル賞　世界変えた青い光を誇りたい
　　　派遣法改正案　増えるか減るかに終始するな

10月９日（木）
熊日　ノーベル賞に３氏　挑戦許容する研究環境を
朝日　日米防衛指針_拡大解釈が過ぎないか
　　　火山と原発_噴火リスクの再検討を
日経　日米防衛指針の改定は細部こそ肝心だ
　　　警戒必要な北朝鮮の融和路線
毎日　日米防衛協力　際限ない拡大を恐れる
　　　福島県知事選　地に足ついた復興論を
読売　日米防衛指針　切れ目ない共同対処を可能に
　　　再生エネ中断　電力の安定供給が優先される

10月10日（金）
熊日　水俣条約採択１年　熊本から水銀削減の波を
朝日　産経記者起訴_大切なものを手放した
　　　石綿被害判決_見過ごした政府の責任
日経　報道の自由侵害と日韓関係悪化を憂う
　　　「64年」超えて新しい五輪を
毎日　産経記者起訴　韓国の法治感覚を憂う
　　　東京五輪５０年　次は国際貢献する番だ
読売　産経前支局長　韓国ならではの「政治的」起訴
　　　東京五輪半世紀　あの感動を２０２０年にも

10月11日（土）
熊日　オスプレイ訓練　安全性の説明責任尽くせ
　　　産経記者起訴　朴政権の対応は筋違いだ
朝日　ノーベル平和賞_教育こそ世界の未来
　　　電力提携_「一強」にならぬように
日経　女性登用計画を企業の力高める好機に
　　　少女の勇気に報いた平和賞
毎日　石綿被害判決　国の怠慢もう許されぬ
　　　マララさん受賞　子供の未来を守ろう
読売　ノーベル平和賞　テロに屈しない少女への栄誉
　　　アスベスト判決　「泉南」の教訓を対策に生かせ

10月12日（日）
熊日　アスベスト判決　消極的対応の見直し迫る
朝日　秘密法施行_「丁寧に説明」はどこへ
　　　年功制見直し_雇用制度全体を視野に
日経　減速する世界経済に構造改革で応えよ
　　　救済の道広げた石綿判決
毎日　女性活躍推進法案　男性の働き方を変えよ
　　　視点トレイルラン　共存の道を探ろう＝落合博
読売　「消費税１０％」　やはり軽減税率が不可欠だ
　　　ノーベル平和賞　テロに屈しない少女への栄誉
　

10月13日（月）　
熊日　再生エネルギー　普及阻まぬ制度見直しを
朝日　原発なき夏冬_節電実績を変革の糧に
　　　公設民営学校_本当に必要なのか
日経　新聞は「中和性」与える議論をしているか
　　　「イスラム国」への流入を断て
毎日　カジノ法案　解禁ありきに反対する
　　　１８歳選挙権　今国会でこそ実現を
読売　リニア新幹線　現行計画に死角はないのか
　　　テロ財産凍結法　資金面から暗躍を封じたい

10月14日（火）休刊日
熊日　
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

10月15日（水）
熊日　秘密法運用基準　国民の懸念は解消されず
朝日　新聞と言論_社会を単色にはしない
　　　大学奨学金_給付型を導入しよう
日経　秘密保護への懸念解消にさらなる努力を
　　　エボラ対策　国内もしっかりと
毎日　秘密法の基準　恣意的運用を妨げない
　　　新聞週間　情報社会の礎として
読売　秘密保護基準　「知る権利の尊重」を貫きたい
　　　土砂災害対策　危険への住民意識を高めよう

10月16日（木）
熊日　カジノ法案　成立を急ぐ環境にはない
朝日　民間発の地方創生_「社会的投資」を突破口に
日経　国際社会の不信招かぬ資金洗浄対策を
　　　株式市場が促す米企業の改革
毎日　エボラ対策　感染防護体制の徹底を
　　　松島法相の言動　政権にゆるみはないか
読売　新聞週間　正確な報道で信頼回復したい
　　　地方創生法案　特色ある戦略に知恵を絞ろう

10月17日（金）
熊日　新聞週間　民主主義の「根っこ」として
朝日　靖国参拝_高市さん、自重すべきだ
　　　小渕経産相_自ら解明し、説明を
日経　メリハリをつけた介護報酬の改定を
　　　スマホ高額下取りは必要か
毎日　小渕氏資金問題　明確な説明を求める
　　　子供の問題行動　情報わかちあい連携を
読売　カジノ解禁法案　弊害の議論が浅薄では困る
　　　エボラ出血熱　封じ込めへ世界の結束を急げ

10月18日（土）
熊日　小渕氏資金問題　ﾒ看板ﾓ閣僚の疑惑の収支
朝日　リニア認可_拙速に進めるな
　　　胆管がん労災_悲劇をなくすために
日経　リニアを実現し経済効果引き出すには
　　　労働力を眠らせない社会に
毎日　再生エネ見直し　普及妨げぬ制度設計を
　　　リニア着工認可　まだ議論の時間はある
読売　慰安婦問題　韓国も自らの足元を見つめよ
　　　小渕氏資金問題　実態解明と丁寧な説明を急げ

10月19日（日）
熊日　リニア認可　採算性や環境破壊に懸念
朝日　慰安婦問題_貴重な女性基金の精神
　　　エボラ出血熱_国内外で態勢強化を
日経　国産旅客機を競争力ある事業に伸ばせ
　　　危機が試す日欧連携の強さ
毎日　慰安婦問題　誤解招かぬ対外発信を
　　　視点・地域密着の鉄道＝人羅格（論説委員）
読売　日豪防衛相会談　技術移転で安保協力を強めよ
　　　香港抗議デモ　強制排除で安定は得られない
　

10月20日（月）　
熊日　エボラ熱対策　的確な診断と隔離態勢を
朝日　カジノ法案_懸念材料が多すぎる
　　　従業員の発明_報酬切り下げはダメだ
日経　スーパー復活の鍵は高齢者への対応に
　　　名古屋議定書の批准へ努力を
毎日　消費税１０％の議論　「宿題」ができていない
　　　慰安婦問題　誤解招かぬ対外発信を
読売　老朽原発の廃炉　円滑な実施へ環境整備を急げ
　　　女性活躍法案　企業は実効性ある行動計画を

10月21日（火）
熊日　小渕、松島氏辞任　説明は尽くされていない
朝日　閣僚同時辞任_首相が招いた異常事態
　　　学校のいじめ_粘り強く取り組もう
日経　閣僚辞任の打撃は政策で挽回せよ
毎日　閣僚ダブル辞任　失態を謙虚に反省せよ
読売　２閣僚辞任　早急に政権の態勢を立て直せ
　　　子供のいじめ　様子の変化に敏感でありたい

10月22日（水）
熊日　川内再稼働　不安抱えた「拙速」避けよ
朝日　普天間問題_「運用停止」の空手形
　　　道徳の教科化_多様な価値観育つのか
日経　公的年金運用の信頼高める改革を急げ
　　　一段と減速した中国の景気
毎日　拉致問題で訪朝　調査の進展につなげよ
　　　介護報酬改定　人材確保を最優先に
読売　米軍基地新協定　環境面で地元負担を軽減せよ
　　　火力発電提携　料金値下げにもつなげたい

10月23日（木）
熊日　労働者派遣法改正　結論を急ぐべきではない
朝日　香港の対話_問われる中国の態度
　　　認定こども園_減収の不安をなくせ
日経　農家による農家のための農協に戻れ
　　　伸びぬ輸出が試す日本経済
毎日　道徳の教科化　子供の何を見守るか
　　　石綿訴訟で和解　原告以外も広く救済を
読売　後期高齢者医療　過剰な保険料軽減はやめよう
　　　携帯電話契約　消費者縛る商法の見直し急げ

10月24日（金）
熊日　「拉致」実務者訪朝　注意深く成果を引き出せ
朝日　降格違法判決_妊娠を不利益にしない
　　　大学進学率_地域格差を見つめよ
日経　次世代の移動通信技術の開発に注力を
　　　妊娠後も活躍できる職場か
毎日　妊娠で降格　マタハラを防ぐ社会に
　　　中越地震１０年　孤立集落対策を急げ
読売　拉致訪朝団　交渉相手のペースにはまるな
　　　「マタハラ」判決　事業者に意識改革迫る最高裁

10月25日（土）
熊日　ラグビーW杯誘致　地域浮揚への好機つかめ
朝日　中国と法治_誰のための改革なのか
　　　忘れられる権利_ネット空間にルールを
日経　経済減速でも成長の歩み止めぬ世界企業
　　　不当な表示を許さぬ社会に
毎日　カナダ銃撃　「イスラム国」の幻想砕け
　　　中国４中全会　民主化なき法治は疑問
読売　中国４中総会　独裁強化の「法治」ではないか
　　　野生鳥獣の食害　効率的駆除で農作物を守ろう

10月26日（日）
熊日　道徳の教科化　価値観の押し付けが心配だ
朝日　いま国会で_論ずべきは憲法の価値
　　　就活と採用_ふだんの接点設けては
日経　道徳教育には伸びやかに取り組みたい
　　　交通の空白地域を減らそう
毎日　原発の賠償条約　輸出促すためではない
　　　特許制度見直し　社員の意欲を損なうな
読売　整備新幹線　前倒しで公費負担を増やすな
　　　子供の体力　キャッチボールから始めよう
　

10月27日（月）　
熊日　中国4中総会　法治と民主化は不可分だ
朝日　福島新知事_生活再建に尽力を
　　　公的年金運用_改革で信頼高めよ
日経　再生エネ政策は原点から再設計を
毎日　読書週間　豊かな世界を楽しもう
　　　電力会社の提携　効果を国民の利益に
読売　福島県知事選　復興と帰還を加速する契機に
　　　読書週間　本と出会う場を増やしたい

10月28日（火）
熊日　福島知事選　批判受け止め復興加速を
朝日　大学入試_実現できる制度設計を
　　　大阪都案否決_正攻法でやり直そう
日経　欧州は金融の目詰まり解消し景気回復を
　　　ＴＰＰ成否は日米の呼吸次第
毎日　政治資金問題　使い道がひどすぎる
　　　ＴＰＰ交渉　日米は原点に立ち返れ
読売　原発賠償条約　事故収束の加速にも有益だ
　　　「イスラム国」　過激派の勧誘に惑わされるな

10月29日（水）
熊日　エボラ国内初疑い　感染想定した備え進めよ
朝日　再稼働の地元_立地自治体に限るな
　　　エボラ対策_冷静な対処が試される
日経　失速経済の再生求められるブラジル大統領
　　　富士山噴火への備えは万全か
毎日　エボラ出血熱　国内対策の再点検を
　　　大阪都構想否決　議会の承認は省けない
読売　エボラ熱対策　国内発生に万全の態勢整えよ
　　　アジア投資銀　過剰な中国主導で大丈夫か

10月30日（木）
熊日　TPP交渉　互いの主権と国益尊重を
朝日　派遣法審議_目指すべきは均等待遇
　　　ウクライナ_親西欧の改革望む民意
日経　労働時間改革で企業の創意工夫を競え
　　　閣僚増員は慎重に検討せよ
毎日　沖縄県知事選　辺野古移設への審判だ
　　　派遣法改正案　格差を固定化するな
読売　政治資金問題　報告書監査の実効性を高めよ
　　　新ＯＤＡ大綱案　平和目的の軍支援は進めたい

10月31日（金）
熊日　沖縄知事選　国民全体のﾓ課題ﾓとして
朝日　沖縄知事選_基地を正面から語れ
　　　津波と学校_総合的な視点で対策を
日経　米量的緩和後の利上げに世界は備えよ
　　　「政治とカネ」の徹底解明を
毎日　大学入試改革　手間をかける決意こそ
　　　米国の金融政策　正常化の道しっかりと
読売　沖縄知事選告示　「辺野古」で責任ある論戦を
　　　米量的緩和終了　未知の局面に踏み出すＦＲＢ

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

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11月（月の最後に11月社説見出し一覧を掲載）[top]
2014.11.01(土) 欧州連合（ＥＵ）、ジャンクロード・ユンケル前ルクセンブルク首相が欧州委員会委員長に就任
2014.11.02(日)
2014.11.03(月) 内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授、2015年10月の消費税率10％への引き上げについて「反対だ。１年半延ばす意見に同調する」
2014.11.03(月) NY外為、一時１ドル＝114円台まで下落。日銀が10月31日に追加の金融緩和を決めたことで日米金利差が拡大するとの見方広がる。１ドル＝114円台をつけるのは2007年12月以来６年10カ月ぶり。終値は前週末比１円70銭円安・ドル高の１ドル＝114円00〜10銭。10月31日の緩和発表直前から５円程度、円安・ドル高が進む
　10月31日の緩和発表直前から５円程度、円安・ドル高が進んだことに

2014.11.04(火) 地方銀行大手の横浜銀行と東日本銀行、経営統合する方針を固める。2016年春に共同持ち株会社をつくり両行が傘下に入る
2014.11.04(火) 日経平均株価、取引時間中としては７年１カ月ぶりに１万7000円を一時上回る。上げ幅は一時700円を超え、終値は448.71円高の16,862.47円
2014.11.05(水) 日銀、10月のマネタリーベース（資金供給量、月末残高）は259兆5457億円、９月末（252兆5845億円）を上回り、３カ月連続で過去最高を更新
（参考）マネタリーベースは市中に出回るお金（紙幣、硬貨）と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計。日銀は量的・質的金融緩和により2014年末にマネタリーベースが275兆円になるとの見通しを示す
2014.11.05(水) ★米中間選挙、上下両院で野党共和党が過半数。オバマ民主党歴史的大敗
2014.11.05(水) NYダウ続伸、前日比100ドル69セント（0.6％）高の１万7484ドル53セント、過去最高値を更新。最高値更新は10月31日以来３営業日ぶり。中間選挙で共和党が上下両院で過半数の議席を獲得し、米企業活動が政策面で後押しされるとの期待から買いが優勢
2014.11.06(木) 東京外為市場、円売り・ドル買いが進む。円相場は一時、2007年11月以来、７年ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝115円台半ばまで下げる。米中間選挙の結果や経済指標を手がかりに、ドル高が進んだ流れを引き継ぐ
2014.11.06(木) ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏、安倍首相と官邸で面談。2015年10月予定の消費税率の10％への引き上げについて「アベノミクスを成功させ、デフレ脱却を確実にしてからでも遅くはない」と延期を進言
2014.11.06(木) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会、政策金利を過去最低の年0.05％で据え置く。ドラギ総裁、ユーロ圏の景気に「下振れリスクがある」と表明。「追加緩和策の準備を事務方に指示した」「量的緩和」が念頭
2014.11.06(木) ロンドン外国為替市場、ドラギ総裁の発言でユーロ売りに拍車がかかり、一時１ユーロ＝1.23ドル台まで下げる
2014.11.06(木) NYダウ、終値前日比69ドル94セント高の１万7554ドル47セント。連日で過去最高値を更新
2014.11.07(金) 厚生労働省、大卒で就職後３年以内に仕事を辞めた人の割合が、2011年３月卒業者で32.4％、前年の卒業者と比べて1.4ポイント増加したと発表
2014.11.07(金) ★★肥後銀行と鹿児島銀行、経営統合に向けた交渉に入ったことが明らかになる。2015年秋に共同持ち株会社を設置して、両行が傘下に入る案が有力。統合後の総資産は８兆円を超え、地銀で上位10グループに浮上、九州で2位。肥後銀行、2014年３月末時点の預金量は３兆8323億円、従業員2249人。 鹿児島銀行、預金量は３兆3921億円、従業員2375人。県トップ地銀同士による県境を越えた再編は初
2014.11.07(金) 鹿児島県知事、川内原発再稼働同意
2014.11.07(金) 米労働省、10月の雇用統計、非農業部門の雇用者数は前月比21万４千人増。失業率は前月から0.1ポイント低下の5.8％
2014.11.07(金) NYダウ終値、前日比19ドル46セント（0.1％）高の１万7573ドル93セントと、3日連続で過去最高値を更新
2014.11.08(土)
2014.11.09(日) ベルリンの壁崩壊（1989年11月9日）から25年
2014.11.09(日) ＡＴＰツアー・ファイナル、世界ランキング５位でシングルスではアジアから初出場の錦織圭、１次リーグＢ組の初戦で世界６位のアンディ・マリー（英国）を６−４、６−４で下す
2014.11.09(日) アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）・ＣＥＯサミットの開幕（北京）
2014.11.09(日) 安倍晋三首相、北京市内の釣魚台迎賓館でロシアのプーチン大統領と約１時間30分会談
2014.11.10(月) ★安倍晋三首相、北京市内の人民大会堂で中国の習近平国家主席と25分間会談。本格的な日中首脳会談は2011年12月の野田佳彦首相と胡錦濤国家主席以来約３年ぶり
日中首脳会談のポイント
・日中間の戦略的互恵関係を発展させることで一致
・東シナ海での不測の事態に備えた海上連絡メカニズムの運用開始へ協議を加速
・歴史認識問題で習主席が「13億人の国民感情の問題」と指摘し、首相が歴代内閣の歴史認識を継承すると表明
・尖閣諸島や歴史認識問題に関する４つの合意事項について改めて確認
・尖閣諸島や靖国神社参拝については言及せず
2014.11.10(月) 中韓両政府による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が実質的に妥結。中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が会談して確認。韓国側は貿易品目の92％、中国側は91％を20年かけて関税撤廃の対象とする。コメは完全に除外
2014.11.10(月) 21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、北京で開幕。11日まで
2014.11.10(月) 日本経済新聞社とクラウドサービス大手の米エバーノート（カリフォルニア州）、資本・業務提携することで基本合意。日経はエバーノートに2000万ドル（約23億円）出資し、2015年初めから日経電子版とエバーノートのサービスを連携
2014.11.10(月) 肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）、経営統合に向けて協議を始めたと正式に発表。2015年10月をめどに共同持ち株会社を設立
2014.11.10(月) ロシア中央銀行、通貨ルーブルの急速な変動を抑えるために設定していた通貨バスケット制を廃止し通貨バスケットの変動幅の上下限に達した時に実施していた為替介入を取りやめたと発表。変動相場制へ移行
2014.11.10(月) NYダウ、続伸。終値は前週末比39ドル81セント高の１万7613ドル74セント、４日続けて過去最高値を更新
2014.11.11(火)財務省、2014年度上期（４〜９月）の経常収支は２兆239億円の黒字（前年同期は３兆810億円の黒字）。貿易収支は４兆3974億円の赤字で、赤字額は前年同期の３兆7517億円を上回り、年度上期で過去最大。第１次所得収支は９兆1487億円の黒字で、黒字額は前年同期の９兆183億円を上回り、下期を含む年度半期でも過去最大。９月の経常収支は9630億円の黒字、貿易収支は7145億円の赤字、第１次所得収支は２兆352億円の黒字
2014.11.11(火) 安倍晋三首相、北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の閉幕を受けた内外記者会見で、「解散のタイミングは何ら決めていない。国内では臆測に基づく報道があると聞いているが、私自身、解散について言及したことは一度もない」
2014.11.11(火) ★内閣府、10月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、現状判断指数は前月比3.4ポイント低下の44.0。悪化は２カ月ぶり。好不調の分かれ目となる50を３カ月連続で下回る
2014.11.11(火) 日経平均、終値で約７年ぶりに１万7000円を回復
2014.11.11(火) 円相場、17時30分すぎに一時１ドル＝116円02銭近辺、2007年10月18日以来約７年１カ月ぶりの円安水準
2014.11.11(火) NYダウ続伸。６日続伸は６月半ば以来ほぼ５カ月ぶり。終値は前日比１ドル16セント（0.0％）高の１万7614ドル90セント、５日続けて過去最高値を更新
2014.11.12(水) 日経平均、荒い値動き。急浮上した消費増税先送りと衆院解散・総選挙の観測。一時300円超上げ、終値で72円高と失速。長期金利は0.52％とほぼ１カ月ぶりの水準に上昇
2014.11.12(水) 米中首脳会談（オバマ、習近平）（北京）　共同記者会見の骨子
【オバマ氏】
・米中協力はアジア戦略の核心
・緊張緩和に向け日中首脳会談を歓迎
・香港で民意を反映する選挙制度が必要
【習氏】
・「新しい形の大国関係」構築へオバマ氏と共同作業
・アジア太平洋地域の安全に中国と米国が協力して貢献
・香港のデモは違法行為。外国の干渉は不要
【首脳合意】
・米国は温暖化ガスの排出量を2025年までに05年に比べ26〜28％削減。中国は30年ごろをピークに減らす
・偶発的な軍事衝突を避けるため相互連絡システムを構築
2014.11.12(水) 米グーグル、「ユーチューブ」で有料の音楽配信サービスを始めると発表
2014.11.13(木) 日銀、10月の国内企業物価指数、消費増税の影響を除いたベースで前年同月比0.1％上昇。前月比では0.8％下がり、2011年10月以来の大幅な下落
2014.11.13(木) 内閣府、９月の機械受注統計、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は8316億円、前月比2.9％増
2014.11.13(木) NYダウ、前日比40ドル59セント高の１万7652ドル79セント、２営業日ぶりに過去最高値を更新
2014.11.14(金) ★アサヒビール、老舗料亭のなだ万を買収。12月に発行済み株式の50％強を創業家などから取得
2014.11.14(金) ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）、時間外取引で、原油先物の国際指標となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が一時１バレル73.25ドルまで下落。 約４年２カ月ぶりの安値。世界経済の減速に伴う需要の伸び悩み
2014.11.15(土) ＡＴＰツアー・ファイナル、錦織圭（日清食品）は大会３連覇を目指すＡ組１位のノバク・ジョコビッチ（セルビア）に１−６、６−３、０−６で敗れ、決勝進出を逃す
2014.11.16(日) 安倍晋三首相、衆議院19日解散、12月２日公示、12月14日選挙・開票を固める
2014.11.16(日) ★20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（オーストラリア、ブリスベン）、2018年までにＧ20全体のＧＤＰを２％以上底上げするため、官民のインフラ投資や女性の就業増加を促すことで一致。首脳宣言には「Ｇ20全体の国内総生産（ＧＤＰ）を（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝による予測額に比べ）2018年までに2.1％、２兆ドル（約230兆円）以上引き上げる」と明記
（注）G20＝G7＋BRICS＋韓国、インドネシア、オーストラリア、メキシコ、アルゼンチン、サウジアラビア、トルコ、欧州連合
2014.11.16(日) 沖縄県知事に辺野古移設反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志氏（64）が初当選。投票率は64.13％
2014.11.16(日) 熊本市長選挙、元熊本県議の大西一史氏（46）＝自民、公明推薦＝が、元会社役員の石原靖也氏（60）ら無所属新人２人を破り初当選した。投票率は40.32％
2014.11.17(月) ★7-9月期実質GDP年率マイナス1.6％、2期連続のマイナス成長。個人消費は0.4％増、設備投資は0.2％減、住宅投資はマイナス6.7％、公共投資は2.2％増、海外需要の成長率への寄与度はプラス0.1ポイント。ＧＤＰデフレーターは前年同期比2.1％上昇。2期続けて上昇。名目ＧＤＰは年率では3.0％減
2014.11.17(月) 日経平均株価、前週末比517円03銭（2.96％）安の１万6973円80銭。下げ幅は２月４日（610円安）に次いで今年２番目の大きさ
2014.11.18(火) 高倉健（83）11月10日悪性リンパ腫で死去があきらかになる
2014.11.18(火) ★安倍晋三首相、2015年10月の消費税率10％への引き上げ時期を2017年４月に延期し、11月21日に衆院を解散する意向を表明。衆院選は「12月２日公示、14日投開票」
2014.11.18(火) 米運輸省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）、タカタ製エアバッグの欠陥に関するリコールを全米規模に広げるよう、自動車メーカーに指示したと発表。これまでに米国では780万台超をリコールしているが、ＮＨＴＳＡ幹部は「数百万台が（新たな）リコールの対象となる」と表明
2014.11.19(水) 日銀金融政策決定会合、10月31日の前回会合で追加金融緩和に反対した４人のうち３人（森本宜久氏、石田浩二氏、佐藤健裕氏）は今回は賛成に転じる。黒田東彦総裁「いったん決めた政策を短期間で変更するのは日銀に対する信認を損なうとの理由で（３人は）賛成した」。今回も反対したのは木内登英委員、前回決めた追加緩和前の金融政策が適当だと主張。記者会見で黒田総裁「財政再建を政府に期待している」と４回も繰り返す
2014.11.19(水) 特許庁、有識者会議で、仕事による発明の特許を取る権利が「会社のもの」となることが固まる
2014.11.19(水) カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）、電子マネー事業に参入すると発表。「Ｔカード」を電子マネーとして使えるようにする
2014.11.19(水) ★新発２年物国債の利回り、前日比0.010％低い（価格は高い）ゼロ％に低下。償還まで１年を超す長めの国債の新発債で流通利回りがゼロ％になるのは初めて
2014.11.19(水) NY外為市場、円が一時１ドル＝118円09銭前後、2007年８月14日以来およそ７年３カ月ぶりの円安・ドル高水準
2014.11.20(木) 日経「春秋」、朝三暮四をとりあげる
2014.11.20(木) ★セブン_イレブン・ジャパン、レジ横に専用のケースを設置してドーナツの販売を始める。2015年度中に全１万７千店に導入し、年間販売個数は約６億個、国内トップ級に躍り出る見通し
2014.11.20(木) 財務省、10月の貿易収支は7099億円の赤字。貿易赤字は28カ月連続だが、額は前年同月に比べ35.5％減
2014.11.20(木) 東京外為市場、円相場は一時１ドル＝118円台半ばまで下落し。東京市場で118円台をつけるのは、2007年８月14日以来７年３カ月ぶり
2014.11.21(金) ★衆院解散。憲法7条による。2日公示、14日選挙
2014.11.21(金) 国内航空３位のスカイマーク、日本航空と提携交渉を始めたことを正式に表明
2014.11.21(金) 中国人民銀行、銀行の貸出と預金の基準金利を引き下げ。貸出金利（期間１年）を0.4％下げて5.6％とし、預金金利（同）は0.25％下げて2.75％。22日から実施。利下げは2012年７月以来約２年４カ月ぶり
2014.11.21(金) 麻生太郎財務相「この１週間の円の下げ方はテンポが速すぎる」
2014.11.21(金) 文化審議会（宮田亮平会長）、「明治日本の産業革命遺産」の構成施設になっている三角西港（熊本県宇城市）がある「三角浦の文化的景観」を重要文化的景観に指定
2014.11.21(金) NYダウ続伸、前日比91ドル06セント（0.5％）高の１万7810ドル06セント、連日で過去最高値を更新
2014.11.22(土) 長野県北部で震度６弱の地震。M6.8。白馬村で家屋倒壊。住宅全壊47棟
2014.11.23(日) 日経：風見鶏　増税を望む人もいる（政治部次長　高橋哲史）
2014.11.23(日) 横綱白鵬、32回目の優勝。大鵬に並ぶ
2014.11.24(月) 日経社説：欠陥エアバッグの対応急げ
2014.11.25(火) ★日銀、10月31日の金融政策決定会合（追加緩和決定）の議事要旨公開。緩和派：追加緩和で物価上昇への期待の再浮揚が可能。反対派：異次元緩和で株などの資産価格は上がったが、投資の伸びは鈍く融資もなかなか増えない。「財政ファイナンスとみなされるリスクが高まる」「国債市場の流動性を著しく損なう」「円安が進めば中小企業への悪影響が懸念される」。政府の求めで議事が中断したのは07年以来７年ぶり、財務省と内閣府の出席者は急ごしらえで賛成論をぶつ
2014.11.25(火) 米アップルの時価総額、一時7020億ドル（約82兆7000億円）。時価総額で7000億ドルを超えた企業は世界で初
2014.11.26(水) 日経：投票率１％低下なら「若者１人13万円損」の試算。「20〜49歳の投票率が１％低下すれば、若者世代が１人当たり年約13万５千円分の損失を被る、との試算」
2014.11.26(水) 最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）、2013年7月の参院選「１票の格差」が最大4.77倍だった選挙区の定数配分が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で「違憲状態」。個別意見で「違憲」とした裁判官は４人（15名のうち）に増加
2014.11.26(水) ダイエー、臨時株主総会、株式交換方式で2015年１月にイオンの完全子会社になる方針を提案し、可決。イオンの完全子会社に
2014.11.26(水) NYダウ、前日比12ドル81セント高の１万7827ドル75セント、過去最高値を更新
2014.11.26(水) 米運輸省・高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）、タカタに対して全米規模で欠陥エアバッグのリコールに応じるよう要請
2014.11.26(水) カリフォルニア州バークレー市、2015年1月から「ソーダ税」を全米で初めて導入。の動きが広がりつつある。カリフォルニア州バークレー市が来年１月から全米で初めて導入。炭酸飲料など糖類で人工的に甘くした清涼飲料水に課税。飲料の卸会社が負担する。小売価格にそのまま転嫁されれば、清涼飲料１缶（約350ミリリットル）あたり10円以上の値上げ。年間100万ドル（約１億1800万円）以上の税収が見込まれる
2014.11.27(木) 阿蘇山、21年ぶりのマグマ噴火、上空1500mまで噴煙。熊本空港全便欠航
2014.11.27(木) 日銀、11月に金融市場で買った長期国債の総額は約11兆1696億円に達し、月間の買い入れ額としては過去最大を記録。新発10年債利回りは前日比0.015％低い0.42％、約１年８カ月ぶり低水準まで低下。11月20日時点で日銀が保有する長期国債の残高は193.4兆円。2014年末の保有残高を200兆円にするという日銀の国債買い入れ目標の達成はほぼ確実
2014.11.27(木) _熊本県、2012年度の県内総生産、実質で前年度比0.2％増の6兆826億円、3年連続のプラス。名目は前年度比横ばいの5兆6395億円。1人当たり所得は1.0％増の244万2000円
2014.11.27(木) アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油価格、前日比0.90ドル安の１バレル73.10ドルと約４年３カ月ぶりの安値
2014.11.27(木) ＯＰＥＣ総会、原油生産を現行水準で維持することを決定
2014.11.27(木) 原油価格急落。ロンドン市場の北海ブレント原油は前日比で５ドル程度下げ、一時１バレル73ドルを割り込む。約４年３カ月ぶりの安値。NY市場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油も一時70ドルを割る
2014.11.28(金) 総務省、10月の完全失業率は3.5％、前月比0.1ポイント低下。改善は２カ月ぶり
2014.11.28(金) 厚生労働省、10月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇の1.10倍、４カ月ぶりに改善。熊本県は1.05倍、前月比0.01ポイント増。4カ月連続の上昇。全国順位は25位（前月26位）、九州では1位
2014.11.28(金) 総務省、10月の家計調査、２人以上の世帯の消費支出、１世帯当たり28万8579円、実質で前年同月比4.0％減少。前年同月を下回るのは７カ月連続
2014.11.28(金) 総務省、10月の消費者物価指数（2010年＝100）、生鮮食品を除く指数は前年同月比2.9％上昇。上昇は１７カ月連続。生鮮食品と消費増税の影響を除き前年同月比0.9％上昇、1％を割り込む
2014.11.28(金) ２年物国債の利回り、直近で取引が成立した26日と比較して0.010％低下（価格は上昇）し、マイナス0.005％、利付国債としては初めてのマイナス利回り
2014.11.28(金) 菅原文太（81）死去
2014.11.28(金) NY原油先物相場が急落。一時は祝日前の終値を約11％下回る１バレル65.69ドルまで下落し、2010年５月以来約４年半ぶりの安値
2014.11.29(土) 中国、2015年年初めにも銀行の預金保険制度をつくる。銀行の経営が破綻したときに預金を最大50万元（約960万円）まで保険で保護し、預金者への払い戻しに応じる。中国人民銀行は主要な銀行に設立の方針を通知
2014.11.30(日)

11月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

11月１日（土）
熊日　政治とカネ　透明性担保する仕組みを
朝日　日銀追加緩和_目標に無理はないか
　　　首相の発言_「捏造」は看過できない
日経　異次元の追加緩和に政府も応えよ
毎日　日銀の追加緩和　泥沼化のリスク高まる
　　　日朝協議　拉致先送りは許されぬ
読売　拉致訪朝団　政権中枢へ「解決」迫り続けよ
　　　日銀追加緩和　脱デフレへ強い決意を示した

11月２日（日）
熊日　日銀追加緩和　付きまとう副作用の恐れ
朝日　日朝協議_粘り強い対話の継続を
　　　国立博物館_普段の顔も見に行こう
日経　ガスの輸送部門の分離は議論を尽くせ
　　　訪朝で映る拉致協議の険しさ
毎日　高齢者特例の廃止　世代間の公平性が必要
　　　首相の「捏造」発言　冷静さを欠いている
読売　宝石サンゴ密漁　看過できない中国船の「無法」
　　　公設民営学校　委託先の厳格な審査が必要だ
　

11月３日（月）　
熊日　拉致日朝協議　迅速、着実な再調査を促せ
朝日　消費税の再増税_将来世代見すえて決断を
日経　社会保障の財源確保と効率化急げ
毎日　日中首脳　会うのが互いの利益だ
　　　高齢者特例の廃止　世代間の公平性が必要
読売　県議政務活動費　透明性を求めた最高裁決定
　　　薬物依存治療　体制整備で再犯を防ぎたい

11月４日（火）
熊日　年功賃金見直し　あくまで労使間の問題だ
朝日　廃炉と自治体_財政依存脱する支援を
　　　ＴＰＰ交渉_「中間選挙後」を生かせ
日経　映画やドラマをアジアでもっと売るには
　　　中国式「法治」は統制の強化か
毎日　偽表示に課徴金　正直な商い守るために
　　　携帯ロック解除　残る課題にも取り組め
読売　景表法改正案　不当表示の抑止につながるか
　　　裁判員の負担　証拠を直視すべき時もある

11月５日（水）
熊日　消費税引き上げ　まず構造改革の道筋示せ
朝日　川内原発_再稼働同意は早すぎる
　　　ＯＤＡ見直し_非軍事の筋を通せ
日経　日本の技術力で資源コストを下げよう
　　　本気で１票の格差の是正を
毎日　宝石サンゴ密漁　中国の法治は口だけか
　　　年金運用見直し　独立性の確保が前提だ
読売　南シナ海情勢　緊張高める中国の「現状変更」
　　　温室ガス対策　世界全体での削減努力が要る

1１月６日（木）
熊日　米中間選挙　オバマ政権に厳しい審判
朝日　米中間選挙_不毛な政争に区切りを
　　　サンゴ密漁_中国の対処を求める
日経　オバマ政権の失速にどう向き合うか
　　　直視すべき温暖化の危機
毎日　米中間選挙　超大国の迷走が心配だ
　　　地球温暖化報告　全世界で対策の加速を
読売　米中間選挙　オバマ氏は「ねじれ」克服図れ
　　　総連本部売却　居座りはこれ以上許されない

1１月７日（金）
熊日　年金運用見直し　損失リスクの懸念がある
朝日　４０人学級復活_安易な予算削減では
　　　ヘイト対策_市民は動く。政治は？
日経　再増税実施へカギ握るデフレ脱却
毎日　地方創生骨子案　移住の議論を深めたい
　　　パラリンピック　半世紀の歩みを示そう
読売　年金運用改革　「株倍増」に落とし穴はないか
　　　認知症対策　医療・介護以外の課題も多い

1１月８日（土）
熊日　肥銀・鹿銀統合へ　攻守両面で地域活性化を
朝日　川内原発の再稼働_「ひな型」にはなり得ない
日経　川内原発の万全の再稼働へ国は覚悟示せ
　　　サンゴ密漁阻止へ日中協力を
毎日　川内再稼働同意　住民の安全守れるのか
　　　新宇宙計画案　安全保障に偏りすぎだ
読売　日中首脳会談　「戦略的互恵」を再確認せよ
　　　川内再稼働へ　地元同意得るモデルにしたい

11月９日（日）
熊日　サンゴ密漁　中国は法治を行動で示せ
朝日　日中合意_首脳会談で再出発を
　　　予算事後点検_体制強化を考えよう
日経　壁崩壊25年「欧州の盟主」ドイツの重い責務
　　　宇宙ビジネスの壁を超えよう
毎日　農協改革　原点は国内農業強化だ
　　　視点ﾉ冷戦終結２５年＝論説委員・大木俊治
読売　地方分権と創生　事務移譲を活性化につなげよ
　　　農協自己改革案　全中の権限温存は許されない

11月10日（月）　全国紙は休刊日
熊日　川内原発再稼働へ　課題はまだ残ったままだ
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

11月11日（火）
熊日　日中首脳会談　言行一致で関係改善図れ
　　　建設石綿訴訟　国は責任自覚し救済策を
朝日　日中首脳会談_問われるのはこれから
　　　無戸籍の人_救済の手立てを尽くせ
日経　日中関係は仕切り直しの再出発だ
　　　日ロ対話を進める転機に
毎日　日中首脳会談　合意を土台に前へ進め
　　　農協改革　原点は国内農業強化だ
読売　日中首脳会談　対立から協調へ舵を切る時だ
　　　日露首脳会談　平和条約交渉へ環境整えたい

11月12日（水）
熊日　地方創生　納得できる具体策を示せ
朝日　政治と増税_解散に大義はあるか
　　　アジアの交易_ＴＰＰを漂流させるな
日経　消費再増税をここで延期していいのか
　　　全中制度は役割を終えた
毎日　早期解散論　その発想はあざとい
　　　羽生選手の教訓　脳しんとう軽視するな
読売　衆院解散検討　課題を掲げて信任を求めよ
　　　ＴＰＰ首脳会合　日米主導で交渉の漂流回避を

1１月13日（木）
熊日　認知症国家戦略　希望と尊厳持てる支援を
朝日　ベルリンの壁２５年_民主化の営み深化を
日経　何を問う解散なのかを明確にせよ
　　　景気対策の無駄も検証を
毎日　米中首脳会談　Ｇ２では仕切れない
　　　日露関係　原則崩さず対話継続を
読売　北京ＡＰＥＣ　中国は「責任大国」になれるか
　　　吉田調書報道　「公正」求めた朝日の第三者委

1１月14日（金）
熊日　米中首脳会談　世界の安定へ責任は重い
朝日　米中首脳会談_誰も望まぬ覇権争い
　　　羽生選手事故_安全を最優先にしよう
日経　ＡＰＥＣで見えた経済統合の分かれ道
　　　温暖化抑止へ米中の責務重く
毎日　増税先送り論　努力も議論も尽くさず
　　　会計検査院報告　無駄遣いにあきれる
読売　消費再増税　１０％先送りも選択肢の一つだ
　　　エボラ出血熱　侵入に備えて即応力強化せよ

1１月15日（土）
熊日　あす熊本市長選　次代のまちづくりを託す
朝日　土砂災害法_今度こそ命守る礎に
　　　犯罪白書_再犯させない支援を
日経　多様な金融サービスを競う地銀再編に
　　　展望開けぬ南シナ海の情勢
毎日　４０人学級　復活は改革に水を差す
　　　南シナ海　紛争回避のルール急げ
読売　東アジア会議　対「イスラム国」で結束強めよ
　　　就職内定率改善　企業の採用意欲を維持したい

11月16日（日）
熊日　企業中間決算　業績回復はﾓまだら模様ﾓ
朝日　消費増税の先送り_一体改革を漂流させるな
日経　企業は一段の成長に向け投資の加速を
　　　認知症対策の担い手になろう
毎日　アジア女性基金　努力と限界の再検証を
　　　ＴＰＰ交渉停滞　中国の影が迫ってきた
読売　衆院選公約　責任ある経済政策を打ち出せ
　　 会計検査院報告　命に関わる予算の有効活用を
　

11月17日（月）　
熊日　熊本市長に大西氏　政令市の将来像を早急に
　　　沖縄知事選　辺野古「ノー」明確に示す
朝日　沖縄県知事選_辺野古移設は白紙に戻せ
日経　いまこそ政府と沖縄は話し合うときだ
　　　地域の強み生かす職業訓練に
毎日　辺野古移設に審判　白紙に戻して再交渉を
読売　沖縄県知事選　辺野古移設を停滞させるな
　　　日米豪首脳会談　重層的な安保協力を強めたい

11月18日（火）
熊日　7〜9月期GDP　アベノミクス信頼遠のく
朝日　マイナス成長_「誤算」と向き合え
　　　宇宙基本計画_安保色が強すぎる
日経　増税後の消費回復が遅れる日本経済
　　　Ｇ20体制の再構築が問われる
毎日　景気とアベノミクス　首相戦略の誤算と限界
読売　ＧＤＰマイナス　消費増税延期は避けられまい
　　　Ｇ２０と世界経済　成長回復へ協調と行動を急げ

11月19日（水）
熊日　衆院解散表明　なぜ政治空白をつくるのか
朝日　首相の増税先送り_「いきなり解散」の短絡
日経　アベノミクスに通信簿つける選挙
毎日　首相　解散を表明　争点は「安倍政治」だ
読売　衆院解散表明　安倍政治の信任が最大争点だ
　　　

1１月20日（木）
熊日　消費再増税延期　社会保障を後退させるな
朝日　（衆院選）身を切る改革_あの約束はどこへ
　　　健さん逝く_自らを律する美学残し
日経　成長・財政両立の新たな道筋示せ
毎日　衆院解散　首相の説明　財政再建の覚悟見えず
　　　衆院解散　野党の役割　熱い戦いができるのか
読売　あす衆院解散　評価できる法律駆け込み成立
　　　腹腔鏡手術死　群馬大病院は真相究明を急げ

1１月21日（金）
熊日　身を切る改革　約束を忘れてはいないか
朝日　（衆院選）政治とカネ_解散でリセットか
　　　敦賀原発_廃炉促す環境整備を
日経　燃料電池車は水素社会の扉を開けるか
　　　大西洋マグロ管理を手本に
毎日　衆院解散・総選挙へ　定数大幅削減
　　　衆院解散・総選挙へ　政治とカネ
読売　きょう衆院解散　野党の協力はどこまで進むか
　　　香港実力行使　「自治」の前進へ対話が必要だ

1１月22日（土）
熊日　衆院解散　「安倍政治」2年の審判だ
朝日　（衆院選）安倍政治への審判_有権者から立てる問い
日経　解散のなぜ？吹き払う政策論議を
毎日　安倍政治を問う　アベノミクス
読売　衆院解散　首相への中間評価が下される
　　

11月23日（日）
熊日　地方創生法　自治体から現実的提言を
朝日　（衆院選）与党公明党_連立の意味を語れ
　　　学習指導要領_２１世紀の学力育つか
日経　経済再生へ「アメ」より改革案を競え １４年衆院選　政策を問う
毎日　安倍政治を問うﾉ原発再稼働　脱依存の道が見えない
読売　安倍政権総括　経済最優先で「好循環」目指す

11月24日（月）　
熊日　長野震度6弱　あらためて防災の備えを
　　　白鵬32度目V　たゆまぬ精進で偉業達成
朝日　（衆院選）アベノミクス_抱えたリスクこそ課題
日経　敦賀原発の活断層判定が示した課題
　　　欠陥エアバッグの対応急げ
毎日　安倍政治を問う　集団的自衛権
読売　主要な争点　経済再生の具体策を議論せよ
　　　

11月25日（火）
熊日　温暖化交渉　大幅削減へ各国は協調を
朝日　域内開発金融_中国取り込む努力を
　　　環境と教育_協調が育む世界の持続
日経　雇用をつくり、地方へ人の流れを １４年衆院選 政策を問う
毎日　民主党公約　対案の肉付けが乏しい
　　　日中韓文化交流　「魂の道筋」を増やそう
読売　民主党公約　与党への「対案」として十分か
　　　学習指導要領　実社会で役立つ力培う教育に

11月26日（水）
熊日　アベノミクス　家計や地方に及ぶ副作用
朝日　（衆院選）政権公約・自民_実績ばかり並べても
　　　（衆院選）政権公約・民主_「対立軸」は見えるが
日経　耳に心地よい話が並んだ自民の公約
　　　石化産業は構造改革を急げ
毎日　自民党公約　３００項目列挙で何を問う
　　　長野北部地震　助け合いの精神生きた
読売　自民党政権公約　「この道」の具体策が問われる
　　　薬のネット販売　監視と啓発で違法売買を防げ

1１月27日（木）
熊日　「1票の格差」　国会の怠慢指弾した判決
朝日　参院違憲状態_国民の代表といえるか
　　　教研集会判決_橋下流労組対策の誤り
日経　一刻も早く１票の格差をただす道筋示せ
　　　成長に資する企業統治指針を
毎日　参院選「違憲状態」　再びの警告受け止めよ
　　　国防長官更迭　米国の戦略が見えない
読売　参院１票の格差　国会の裁量権尊重した最高裁
　　　長野北部地震　「共助」が犠牲者ゼロの要因だ

1１月28日（金）
熊日　日中・日韓関係　未来志向の議論を深めよ
朝日　エアバッグ_まずはリコール徹底を
　　　香港占拠運動_次の目標を考える時だ
日経　営業秘密の流出を防ぎ競争力の強化を
　　　14衆院選政策を問う　受け皿たり得ぬ野党の主張
毎日　安倍政治を問う　社会保障と負担
読売　アベノミクス　持続的成長の処方箋を競え
　　　

1１月29日（土）
熊日　野党の役割　有権者お選択肢を増やせ
　　　阿蘇中岳噴火　発生情報の迅速な周知を
朝日　（衆院選）ＴＶへ要望_政権党が言うことか
　　　地球温暖化_日本も目標設定急ごう
日経　市場の変化映すＯＰＥＣの減産見送り
　　　汚染水対策に確かな二の矢を
毎日　安倍政治を問う　歴史認識と外交
読売　地方創生　人口減止める活性化策を示せ
　　　高浜延長申請へ　４０年超える原発運転の試金石

11月30日（日）
熊日　原子力政策　明確に脱依存の道筋示せ
朝日　（衆院選）憲法と首相_立憲主義には逆らえない
日経　政治資金の透明化が不祥事を防ぐ
　　　もっと議論要る「40年廃炉」
毎日　教研集会判決　橋下流手法への警告だ
　　　豊かな海づくり　森林や河川と一体的に
読売　集団的自衛権　行使容認の意義を堂々と語れ
　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

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12月（月の最後に12月社説見出し一覧を掲載）[top]

2014.12.01(月) 金融庁、地方銀行の経営統合を支援するため、グループの銀行間で余った資金を自由に融通できるよう12月から規制を緩和
2014.12.01(月) 財務省、７〜９月期の法人企業統計、金融機関を除く全産業の設備投資額は９兆4383億円、前年同期比で5.5％増。６四半期連続の増加、増加率は４〜６月期の3.0％から拡大
2014.12.01(月) 日経平均株価が続伸、一時１万7600円台を回復。07年７月下旬以来、約７年４カ月ぶりの高値
2014.12.01(月) 東京外為市場の円相場、一時１ドル＝119円台前半に下落。2007年８月以来、約７年４カ月ぶりの円安・ドル高水準
2014.12.01(月) NY市場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油、時間外取引で一時１バレル64.10ドル、約５年４カ月ぶりの安値
2014.12.01(月) ★米ムーディーズ・インベスターズ・サービス、日本の長期国債の格付けを「Ａａ３（ダブルＡマイナスに相当）」から「Ａ１（シングルＡプラス）」へ１段階引き下げ、上から5番目。ムーディーズによる日本国債の格下げは2011年８月以来３年４カ月ぶり
2014.12.02(火) 第47回衆院選公示。投開票は14日
2014.12.03(水) 米FRB、地区連銀経済報告（ベージュブック）、原油安によるガソリン価格低下が「米個人消費に貢献している要因の一つ」との見解。景気の総括判断では「米経済活動は10、11月に引き続き拡大した」、年末商戦を含む先行きにも楽観的な見方
2014.12.04(木) ★日経、FT特約記事：日銀の量的緩和の悪影響 切り下げ競争は消耗戦（Japan QE is cheap yen policy in disguise）。偽装された円安 「第１の矢の目的は円安を進め輸出を刺激することだった。ほかは矢でなく単なる針にすぎない。」「量的緩和は間接的だが、通貨を切り下げる最新兵器である。」「カミカゼ・クロダがいなければ人民銀はこれほど早く（利下げに）動かなかった。」
2014.12.04(木) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会、政策金利を過去最低の年0.05％で据え置くことを決定。域内の景気・物価見通しは下方修正。ドラギ総裁は量的緩和に近く踏み切る考えを示唆。量的緩和反対派のドイツは国債を買うと、財政赤字を中央銀行が穴埋めする構図になると批判
2014.12.04(木) 英イングランド銀行、政策金利を過去最低の年0.5％に据え置く。量的緩和の枠は3750億ポンド（約70兆円）を維持
2014.12.04(木) ★NY外為、円一時120円台に下落。7年4カ月ぶりの円安。日銀が10月末に追加金融緩和に踏み切って以降10円強の円安
2014.12.05(金) 米労働省、11月分の雇用統計、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月比32万１千人増。増加幅は市場予想の23万人程度を大きく上回る
2014.12.05(金) ★NY外為市場、円は一時は１ドル＝121円14銭程度まで下落、2007年７月以来ほぼ７年４カ月ぶりの円安水準。5日公表の非農業部門の予想以上の雇用者数の伸びをうけ、米長期金利が上昇、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢
2014.12.05(金) NYダウ、終値は前日比58ドル69セント（0.3％）高の１万7958ドル79セント、２日ぶりに過去最高値を更新
2014.12.06(土)
2014.12.07(日) 「隠された震災」といわれる東南海地震から70年（1944年）。1223人の犠牲者。太平洋戦争末期の戦時下で軍部が情報を統制
2014.12.08(月) ★内閣府、７〜９月のGDP改定値、実質で前期比0.5％減（年率1.9％減）。速報段階から年率で0.3ポイントの下方修正
2014.12.08(月) ★財務省、６カ月物国庫短期証券（短期国債）の入札、平均落札利回りがマイナス0.0020％、６カ月物の入札で初めてマイナス金利。短期国債の入札でマイナス金利になるのは、３カ月物、１年物に続く
2014.12.09(火) 政府、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の投資枠を2016年から現行の年100万円から120万円へ20万円拡充する方針。20歳未満を対象とする投資枠80万円の子ども版ＮＩＳＡも新たに創設
2014.12.09(火) ★米アップル、横浜市に数十人規模の技術開発拠点を設立すると発表。開発機能を米国に集中してきた同社が国外に技術開発拠点を置くのは初
2014.12.09(火) ★ピケティ『21世紀の資本』（みすず書房、728ページ、5940円）（日本語訳）発売（Thomas Piketty, Capital in the Twenty-First Century、Harvard UP, 2014/4/15）
2014.12.10(水) 特定秘密保護法が施行
2014.12.10(水) 財務省、２カ月物国庫短期証券（短期国債）の入札で、平均落札利回りはマイナス0.0064％。償還までの期間が短く、日銀の買い入れ対象にはならない２カ月物の入札では初のマイナス金利。最高落札利回りはマイナス0.0035％
2014.12.10(水) スカイマーク、日本航空と提携交渉を進めているが、全日本空輸にも提携を通じた支援を要請
2014.12.10(水) 日経平均株価、前日比400円安の急落。下げ幅は、７〜９月のGDP数値の悪化で517円安となった11月17日以来の大きさ。中国やギリシャの株価急落が引き金
2014.12.10(水) 財務省と内閣府、10〜12月期の法人企業景気予測調査、大企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は5.0、「上昇」の回答が「下降」を２四半期連続で上回る。11.1だった７〜９月期に比べると指数の水準は低下
2014.12.10(水) ノーベル賞授賞式
2014.12.10(水) 米ミシガン州、2013年７月に財政破綻したデトロイト市が、地方自治体の存続を前提に債務を整理する連邦破産法９条の手続きを完了
2014.12.11(木) 政府、祖父母や親が20歳以上の孫や子に結婚や出産、子育ての費用を贈与する場合、贈与税を非課税とする制度を2015年度に新設へ（備考：日本の個人金融資産1600兆円の大半は60歳以上が保有）
2014.12.11(木) ★新発10年物国債の利回り、一時前日比0.020％低い（価格は高い）0.390％まで低下。日銀が異次元緩和に乗り出した直後の2013年４月５日以来、およそ１年８カ月ぶりの低水準
2014.12.11(木) 香港の警察当局、民主派のデモ隊が占拠する最大拠点、金鐘の幹線道路でバリケードやテントの強制撤去
2014.12.11(木) ニュージーランド準備銀行、政策金利を年3.5％に据え置き
2014.12.11(木) ★ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）、原油先物相場、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2015年１月物、前日比0.99ドル安の１バレル59.95ドル、60ドルを下回って取引を終えた。60ドル割れは2009年７月14日以来ほぼ５年５カ月ぶりの安値
2014.12.12(金) ★長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが0.395％、終値で初めて0.4％を割る
2014.12.12(金) 日銀、総資産残高が初めて300兆円を超える。10日時点の総資産は300兆6216億円で、ＧＤＰの６割の水準。国債を大量に買い入れて市場に資金を供給しているため。長期国債の保有残高は過去最高の200兆1663億円、13年３月末から２倍超に拡大。長期国債の発行残高の４分の１を日銀が保有
2014.12.12(金) ★ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）、原油先物相場、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2015年１月物は、朝方に１バレル58ドルを割り込む。期近物としては2009年５月18日以来ほぼ５年７カ月ぶりの安値。ＷＴＩは2014年の最高値をつけた６月20日から12月12日までに４割以上も下落
2014.12.12(金) NYダウ、前日比315ドル51セント（1.8％）安の１万7280ドル83セント、10月30日以来ほぼ１カ月半ぶりの安値。下げ幅は10月９日以来ほぼ２カ月ぶりの大きさ。原油先物相場が大きく下げ、収益悪化の懸念から石油関連株が下落
2014.12.13(土)
2014.12.14(日) ★衆議院選挙。自民、公明の与党、公示前勢力を上回る326議席を獲得し、大勝。自公で定数の３分の２（＝317、定数475、過半数238）を超え自民単独で291議席。民主は海江田代表が落選、代表辞任。自民291（公示前295）、民主73（62）、維新41（42）、公明35（31）、共産21（8）、次世代2（19）、生活2（5）、社民2（2）、改革0（0）、無所属8（17）。海江田万里民主党代表は落選。野党第１党の党首が落選したのは65年前の社会党の片山哲委員長以来。投票率は52.66％（小選挙区）で、過去最低を６ポイント以上も下回る
2014.12.15(月) 日銀、12月の日銀短観、業況判断指数（ＤＩ）大企業の製造業でプラス12と前回９月調査を１ポイント下回る
2014.12.15(月) NY市場で原油先物は一段安、指標となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は一時１バレル55.02ドル、約５年７カ月ぶりの安値
2014.12.15(月) ロシアのルーブル、一時、前週末比10％超安い１ドル＝67ルーブル台前半まで急落、過去最安値を更新
2014.12.16(火) 日経平均株価、大幅続落、取引時間中としては約１カ月ぶりに一時１万7000円を割る
2014.12.16(火) 長期金利の指標、新発10年物国債の利回りが一時、前日比0.010％低い（価格は高い）0.365％に低下。日銀が異次元緩和を始めた直後の2013年４月５日以来、およそ１年８カ月ぶりの低い水準
2014.12.16(火) ★ロシア中央銀行、通貨の価値を守るために政策金利を年10.5％から17.0％へと大幅に引き上げ。6.5％の引き上げ幅はロシアが債務不履行に陥った1998年以来の大きさ。利上げにもかかわらず1ドル＝64ルーブルから一時79ルーブル台に下落
2014.12.17(水) 財務省、11月の貿易収支は8919億円の赤字（前年同月は１兆3011億円の赤字）。輸出額は前年同月比4.9％増の６兆1889億円、輸入額は1.7％減の７兆807億円
2014.12.17(水) ギリシャ議会、次期大統領を選出する１回目の投票実施。政府・与党が擁立した候補者、ディマス元欧州委員への賛成票は選出に必要な200を大きく下回る160。投票は最大３回で、３回目は180票あれば大統領を選出できる
2014.12.17(水) ★オバマ米大統領、1961年以来断絶しているキューバとの国交正常化交渉を始めると表明
2014.12.17(水) FRBのイエレン議長、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、利上げ時期について「少なくとも向こう２回（2015年１月と３月）のＦＯＭＣで始めるとは考えられない」と初めて明言
2014.12.17(水) ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺計画を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開中止を決めたと表明
2014.12.18(木) スイス国立銀行（中央銀行）、マイナス金利を導入すると発表。金融機関がスイス中銀に持つ支払い用の口座について、預入金が一定額を超える分に0.25％の手数料を求める。原油安を背景に資源国通貨を売って、安全資産とされるスイスフランを買う動きが強くなることに対抗して（スイスフラン高を阻止）、デフレ回避を図る
2014.12.18(木) ★NYダウ工業株30種平均は大幅続伸、終値は前日比421ドル28セント（2.4％）高の１万7778ドル15セント。上昇幅は2011年11月30日以来およそ３年ぶりの大きさ。FRB公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明などを好感
2014.12.19(金) 財務省、個人投資家がゆうちょ銀や地銀などの窓口で物価連動国債を買える制度を2016年度後半から始める方針。（参考：物価連動債は2015年１月から大手証券会社での個人向け販売が解禁）
2014.12.19(金) 北関東の地方銀行である筑波銀行、栃木銀行、東和銀行、取引先企業の支援で連携することで協定結ぶ
2014.12.19(金) ★理化学研究所、ＳＴＡＰ細胞の有無を調べる検証実験で「再現できなかった」と正式に発表
2014.12.19(金) ★総務省、産業連関表（速報）の2011年版を発表。国内生産額は941兆円で、前回調査の05年に比べて3.2％減。1955年に産業連関表を作って以来初の減少
2014.12.19(金) 日銀金融政策決定会合、前回会合で決定した追加緩和方針を維持することを賛成多数（8対1）で決定。反対は木内審議委員
2014.12.19(金) オバマ米大統領、「ザ・インタビュー」のソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）がサイバー攻撃を受けたことについて、攻撃に関与した北朝鮮に「相応の対応を取る」と警告。ＳＰＥが映画公開を中止したことについては「間違いだ」と批判
2014.12.20(土) ★石油元売り国内２位の出光興産、同５位の昭和シェル石油の買収に向け交渉に入る。2015年度前半をめどにＴＯＢを実施し、子会社化をめざす。買収総額は５千億円規模
2014.12.20(土) 東京駅、開業（1914年）100年。記念Suica発売で大混乱
2014.12.21(日)
2014.12.22(月) 昭和シェル石油や出光興産をはじめ石油元売り各社の株価が大幅上昇。昭和シェル株は一時前週末比298円（29％）高の1318円まで急伸、出光も一時５％高
2014.12.22(月) 日本郵政グループの株式上場計画案、持ち株会社の日本郵政と傘下の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）が2015年９月をメドに同時上場へ
2014.12.22(月) 日銀、「需給ギャップ」が７〜９月期にマイナス0.3％だったとの試算を公表。2014年１〜３月期には６年ぶりに需要が供給を上回るプラス領域に浮上したが、４〜６月期以降、２四半期連続で小幅のマイナス
2014.12.22(月) ★日銀、実質実効為替レート（2010年＝100）、12月前半の平均で69.51、1973年1月（68.88）以来の低水準、73年2月の変動相場制移行後初の70を割る
2014.12.22(月) ★日銀、日銀当座預金残高、日銀が2014年末時点の見込みとしている177兆円を超え、前週末比４兆3300億円多い179兆1900億円。過去最大を更新
2014.12.22(月) 長期金利の指標となる新発10年物国債利回り、前週末比0.015％低い（価格は高い）0.335％、日銀が量的・質的金融緩和を導入した直後の2013年４月５日以来、約１年８カ月ぶりの低水準
2014.12.22(月) 日本チェーンストア協会、11月の全国スーパーの売上高（既存店ベース）、前年同月比0.7％減。８カ月連続の減。
2014.12.22(月) 日本フランチャイズチェーン協会、11月のコンビニエンスストア、既存店売上高は1.7％減。８カ月連続の減。百貨店売上高も11月まで８カ月連続のマイナス
2014.12.22(月) 日清オイリオグループ、2015年３月２日納入分から家庭用と業務用のオリーブオイルを30〜50％値上げ
2014.12.22(月) 中央教育審議会（中教審）、大学入試センター試験に代わり、知識の活用力をみる新共通試験を導入するよう下村博文文部科学相に答申。新共通試験は、現在の小学６年生が大学受験予定の2020年度から導入。1979年の共通１次試験導入以来の大きな改革
2014.12.23(火) ギリシャ議会（定数300）、次期大統領を選出する２回目の投票も否決。政府・与党が擁立した候補者のディマス元欧州委員への賛成票は168にとどまり、選出に必要な200を下回る。３回目で最後となる投票は29日を予定。選出に必要な票数は180に下がる
2014.12.23(火) ★米商務省、2014年７〜９月期の実質ＧＤＰ確定値、16兆2056億ドル（約1950兆円）、年率換算で前期比5.0％増加。2003年７〜９月期以来11年ぶりの高い成長率
2014.12.23(火) ★NYダウ工業株30種平均、終値は前日比64ドル73セント（0.4％）高の１万8024ドル17セント。初の１万8000ドル突破、２日続けて過去最高値を更新
2014.12.24(水) 安倍首相が第97代首相に選出。第３次安倍内閣スタート
2014.12.25(木) ★財務省、２年物国債の入札（表面利率0.1％）で、平均落札利回りがマイナス0.0030％。償還までの期間が１年超で半年ごとに利払いがある中長期国債の入札では初のマイナス金利
2014.12.25(木) _新発10年物国債の利回り、前日比0.015％低い（債券価格は高い）0.310％まで低下。日銀が量的・質的金融緩和を導入した直後の2013年４月５日に付けた0.315％を下回り、過去最低を更新
2014.12.25(木) 日銀のマネタリーベース、25日時点で過去最大の276兆円。日銀が異次元緩和を導入した2013年４月につくった「２年で２倍にする」との目標を達成
2014.12.25(木) ★内閣府、2013年度の国民経済計算確報、家計貯蓄率が初のマイナス1.3％。貯蓄率がマイナスになるのはほぼ同じ条件で統計を比べられる1955年度以降初。家計は会社からの給料や利子・配当などで、285兆５千億円の所得を得、個人消費に289兆２千億円。差し引きとなる家計貯蓄はマイナス３兆７千億円。2013年の１人当たりＧＤＰは３万8644ドル、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では19位。円安の影響で前年（13位）から順位をさげる
2014.12.25(木) ダイエー、最後の取引、終値は前日比１％安の134円。26日付で上場廃止となり、1971年の上場以来、43年の歴史に幕が下りる。時価総額は533億円。2015年１月１日にイオンの完全子会社
2014.12.26(金) 2014年の大納会はバブルの頂点（1989年12月29日：38915.87円）から25年目。日経平均は当時より６割近く低い水準
2014.12.26(金) ダイエーの株式上場廃止
2014.12.26(金) ★厚生労働省、11月の有効求人倍率、前月比0.02ポイント上昇の1.12倍、1992年５月（1.13倍）以来22年６カ月ぶりの高い水準。熊本県は1.05倍
2014.12.26(金) 総務省、11月の完全失業率は3.5％、前月比横ばい
2014.12.26(金) 日本郵政、傘下の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）を含めた３社で2015年秋をメドに同時上場する計画を正式発表。３社合計の初回の売却規模は１兆〜２兆円。2005年に決まった郵政民営化では金融２社の株式をすべて売却する計画だったが、持ち株会社の日本郵政は２社の株を当面５割程度保有
2014.12.26(金) 政府・与党、2015年度税制改正の大枠を固める。父母らの贈与で住宅を取得した場合の贈与税は、非課税枠を15年に1500万円に、16年10月から3000万円に拡充。15年度の法人税の実効税率（東京都は35.64％）は2.51％引き下げる。軽自動車税にも低燃費車を優遇する仕組みを新設
2014.12.26(金) ★総務省、11月の労働力調査、非正規社員は2012万人、前年同月から48万人増えて、初めて2000万人を突破。雇用者全体に占める非正規の比率は38.0％、2014年２月の38.2％に次いで過去２番目の高さ
2014.12.26(金) 総務省、11月の家計調査、２人以上世帯の消費支出は28万271円、実質で前年同月に比べて2.5％減
2014.12.26(金) 厚生労働省、11月の毎月勤労統計調査、現金給与総額の平均は前年同月比1.5％低い27万2726円、９カ月ぶりにマイナス。ボーナスなど特別給与が27％減ったことが響いた。実質賃金も4.3％減と17カ月連続でマイナス
2014.12.26(金) ★長期金利が一時0.300％に低下し、過去最低を更新
2014.12.26(金) 総務省、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、値動きの激しい生鮮食品を除く指数が103.4、前年同月比で2.7％上昇。消費税の影響を差し引いたベースでは0.7％上昇
2014.12.26(金) 経済産業省、11月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整値）は97.8、前月比0.6％低下。マイナスは３カ月ぶり
2014.12.26(金) ★NYダウ工業株30種平均続伸。終値は休場前24日比23ドル50セント（0.1％）高の１万8053ドル71セント、過去最高値を４日続けて更新
2014.12.27(土) 政府、3.5兆円規模の緊急経済対策を閣議決定。「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」と命名。消費喚起に向けたプレミアム商品券の発行補助や住宅購入の支援、災害復旧などが柱で、実質ＧＤＰを0.7％程度増やすと試算
３つの柱
・家計や中小企業向けの支援策で約1.2兆円。地域を限って使える「プレミアム付き商品券」、地方向け交付金4200億円のうち、この政策に2500億円程度を出す
・地方の産業振興に約0.6兆円
・災害復旧・震災復興加速に約1.7兆円、合計3.5兆円
2014.12.28(日) マレーシアに本拠を置く格安航空会社（ＬＣＣ）エアアジア、インドネシアのスラバヤからシンガポールに向かっていた同社の旅客機（ＱＺ8501便）が消息を絶つ。乗員乗客は162人
2014.12.29(月) ギリシャ議会、3回目の大統領選出選挙でも決まらず。議会は解散し、１月25日に総選挙を実施。政府・与党が擁立したディマス元欧州委員の就任に賛成したのは168にとどまり、定数300のうち必要な賛成票180に届かず
2014.12.30(火) 日経平均終値、前日比279円07銭（1.57％）安の１万7450円77銭。大納会として下落するのは2010年以来４年ぶり
2014.12.30(火) 自民、公明両党、2015年度税制改正大綱を決定。15年度に法人実効税率（東京都は35.64％）を2.51％引き下げ。企業の実質的な税負担を4200億円減らす。消費税は17年４月に10％への引き上げを明記。父母らの贈与で住宅を取得した場合の贈与税は過去最大の3000万円まで非課税。大企業向け外形標準課税の拡充など３年間で１兆2000億円の代替財源を明記。外形標準課税は16年度に現在の５割増、17年度に２倍に拡充し、計7000億円を捻出
2014.12.31(水)

12月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

12月１日（月）　
熊日　安全保障政策　国の針路左右する問題が
朝日　（衆院選）安倍政権の安保政策_「異次元」の転換を問う
日経　14衆院選政策を問う　持続可能な社会保障へ改革案示せ
毎日　衆院選公約　風化するマニフェスト
　　　危険ドラッグ　法改正生かし撲滅を
読売　消費増税先送り　財政再建への目配りも必要だ
　　　ガス市場自由化　料金抑制と安全を両立させよ

12月２日（火）
熊日　きょう公示　ﾓ1強ﾓ安倍政治が争点だ
朝日　（衆院選）きょう公示_白紙委任にしないために
日経　14衆院選政策を問う　国の将来像がわかる堂々の論戦を
毎日　衆院選きょう公示　国民が主導権を握ろう
読売　きょう公示　誤りなき日本の未来定めたい
　　　

12月３日（水）
熊日　財政再建　ﾓ痛みﾓから目を背けるな
朝日　（衆院選）社会保障_増税先送りの影響防げ　　
日経　14衆院選政策を問う　復興の現実見据え細やかな支援を
毎日　衆院選　ここを問う　成長への道筋
　　　国債の格下げ　増税先送りへの警告だ
読売　衆院選公示　論戦の説得力を吟味したい
　　　欠陥エアバッグ　タカタは甘い認識を改めよ

12月４日（木）
熊日　議員定数削減　これ以上遅延は許されぬ
朝日　（衆院選）中東での掃海_停戦前は無理筋だ
　　　台湾地方選_中国に向けられた民意
日経　温暖化ガス削減目標の議論を深めよう
　　　地方選が変える台湾の針路
毎日　衆院選　ここを問う　日本の貧困
　　　はやぶさ２　宇宙の旅を応援したい
読売　［１４衆院選］社会保障　「痛み」伴う改革避けられない
　　　

12月５日（金）
熊日　雇用・労働　量から「質」重視へ転換を
朝日　（衆院選）若者と選挙権_「１８歳」確実に実現を
　　　小中一貫校_なぜ導入するか吟味を
日経　14衆院選政策を問う　安保政策の転換も大切な争点だ
毎日　衆院選　ここを問うﾉ福島の苦悩
　　　欠陥エアバッグ　総力あげ対応を急げ
読売　憲法改正　テーマの絞り込みに進む時だ
　　　台湾統一地方選　性急な対中融和が否定された

12月６日（土）
熊日　欠陥エアバッグ　一刻も早い安全の確保を
朝日　円安の加速_物価目標優先で良いか
　　　（衆院選）教育改革_時代が求める人材は
日経　14衆院選政策を問う　自助努力かなえ非正規増に歯止めかけよ
　　　産業と人が育つ宇宙政策を
毎日　衆院選　ここを問う　地方の再生
　　　臨床試験規制　信頼回復への第一歩に
読売　歴史認識　正確な対日理解を広げたい
　　　「はやぶさ２」　生命の起源探る壮大な旅だ

12月７日（日）
熊日　地方創生　未来の姿を具体的に語れ
朝日　（衆院選）軽減税率_費用と効果を考えて
　　　振り込め詐欺_「逃げ得」を許すな
日経　14衆院選政策を問う　バランスあるエネルギーの議論を
毎日　衆院選　ここを問う　女性の進出
　　　軽減税率の導入　「１０％と同時」不可欠だ
読売　農業政策　旧来型のバラマキが目に余る
　　　１ドル＝１２０円台　差益還元で痛みを和らげたい
　

12月８日（月）　
熊日　社会保障　ﾓ痛みﾓも見据えた議論を
朝日　（衆院選）経済政策_配分の偏りをどうする
日経　14衆院選政策を問う　企業の力高める株式市場の活性化策競え
　　　選挙後すぐ１票の格差是正を
毎日　衆院選　ここを問うﾉ学校教育改革
　　　混乱バスケット界　選手第一の解決策探れ
読売　エネルギー政策　安易な「原発ゼロ」は無責任だ
　　　

12月９日（火）
熊日　女性の活躍　各党の本気度が問われる
朝日　（衆院選）中韓との関係_来年こそ本格対話を
　　　麻生氏の発言_問われているのは誰か
日経　14衆院選政策を問う　農業の構造改革に後退は許されない
　　　中国は反腐敗の制度化を
毎日　衆院選　ここを問う　沖縄の基地
　　　麻生発言　出産しやすい社会こそ
読売　議員定数削減　大衆迎合の主張は嘆かわしい
　　　バスケ協会処分　五輪目指す選手の夢を摘むな

12月10日（水）
熊日　秘密保護法施行　多くの問題残したままだ
　　　五輪競技見直し　追加種目の調整が焦点に
朝日　（衆院選）秘密法施行_「不特定」の危うさ
　　　大雪災害_孤立でも命守る備えを
日経　民主主義の土台たる「知る権利」を守れ
　　　五輪追加種目は透明な議論で
毎日　秘密保護法施行　息苦しい社会にするな
読売　秘密保護法施行　他国との情報共有に不可欠だ
　　　麻生財務相発言　子供を産める環境が大事なら

12月11日（木）
熊日　憲法改正　音無しの構えで通すのか
朝日　（衆院選）エネルギー政策_原発回帰でいいのか
日経　14衆院選政策を問う　女性の力引き出す環境整備へ議論深めよ
　　　粘り強い「イスラム国」対処を
毎日　衆院選　ここを問う　憲法
　　　ＣＩＡの「拷問」　対テロ戦争の重い過ち
読売　日米同盟　辺野古移設の実現が重要だ
　　　企業の営業秘密　盗用が割に合わない制度に

12月12日（金）
熊日　教育改革　「安倍カラー」が問われる
朝日　（衆院選）沖縄の基地_終わった事ではない
　　　ヘイトスピーチ_社会も問われている
日経　14衆院選政策を問う　世界の自由化を主導する通商政策を
　　　労働審判制 みえてきた課題
毎日　衆院選　ここを問う　日米のつながり
　　　香港デモ排除　民主化要求は消えない
読売　雇用問題　非正規の処遇改善に具体策を
　　　教育政策　学びの中身に踏み込み不足だ

12月13日（土）
熊日　TPP　正々堂々と議論戦わせよ
朝日　（衆院選）被災地と地方創生_起点となるのは住民だ
日経　成長促すエンジンにＩＴ戦略生かせ
　　　意義ある国民審査にするには
毎日　衆院選　ここを問うﾉ若者のために
　　　五輪種目追加　東京の成功につなごう
読売　あす投票　ネット情報も有効活用しよう
　　　再生医療　安全性の確保が普及の前提だ

12月14日（日）
熊日　きょう投票　傍観では何も変わらない
朝日　（衆院選）きょう投票_「私たち」になるために
日経　子や孫と一緒に投票所に足を運ぼう
　　　中国経済の「新常態」を生かせ
毎日　衆院選きょう投票　１票で強い民主主義を
読売　きょう投票　日本の将来創る確かな１票に
　　

12月15日（月）　
熊日　2014衆院選　全国　「数」頼みの政治許されぬ
　　　県内　選択肢減り論戦深まらず
朝日　自公大勝で政権継続_分断を埋める「この道」に
日経　「多弱」による勝利に慢心は許されぬ
毎日　衆院選　「冷めた信任」を自覚せよ
読売　衆院選自公圧勝　重い信任を政策遂行に生かせ
　　　

12月16日（火）
熊日　安倍政権継続　丁寧な政治が求められる
朝日　民主党の再生_存在意義を問い直せ
　　　日銀短観_経済運営見直し必要だ
日経　勝利の勢いを政策実現につなげよ
毎日　連敗・民主党　なすべきことは明白だ
　　　アベノミクス　期待と不安に応えよ
読売　安倍政権再始動　経済戦略の強化を最優先せよ
　　　

12月17日（水）
熊日　民意の受け皿　野党は抜本的出直し図れ
朝日　賃金引き上げ_生活水準向上を目標に
　　　低投票率_民主政治の危険水域
日経　政府の役割は賃上げできる環境づくりだ
　　　民主主義を脅かす投票率低下
毎日　大間原発の審査　脱依存の道踏み外すな
　　　都市ガス自由化　消費者のための議論を
読売　民主党代表選へ　出直しには厳しい総括が要る
　　　南京「哀悼日」　容認できぬ一方的な反日宣伝

12月18日（木）
熊日　原発輸出　海外の信頼は得られない
朝日　介護報酬_「引き下げ」でいいのか
　　　パキスタン_テロ根絶へ国際支援を
日経　原油安と制裁に揺れるロシア経済の不安
　　　安全を徹底し車の信頼回復を
毎日　パキスタン乱射　子らへの憎むべき蛮行
　　　高浜原発合格証　京都、滋賀の声　尊重を
読売　政労使合意　「人への投資」は企業の役割だ
　　　ＣＯＰ２０　温暖化対策に問われる実効性

12月19日（金）
熊日　パキスタンテロ　根絶へ国際社会は連携を
朝日　高浜原発_集中立地を直視せよ
　　　米国とキューバ_正常化への流れ加速を
日経　米・キューバ接近がもたらす力学の変化
　　　子ども標的の残虐テロを憂う
毎日　米・キューバ接近　意義深い発想の転換だ
　　　投票率の低下　もはや国民的な課題に
読売　高浜原発「合格」　再稼働に政府支援が不可欠だ
　　　パキスタン襲撃　テロ封じへ国際協調を強めよ

12月20日（土）
熊日　米国とキューバ　対立を超え新たな関係へ
　　　STAP検証終了　疑問や謎は残ったままだ
朝日　ＳＴＡＰ問題_多方面への教訓生かせ
　　　ルーブル急落_強硬策が経済を壊す
日経　全員参加へ一歩前進の国連温暖化会議
　　　ＳＴＡＰ問題の真相なお遠く
毎日　ＳＴＡＰ否定　論文不正の全容解明を
　　　混迷ロシア経済　危機回避へ協調探れ
読売　ＳＴＡＰ作れず　細胞の正体は何だったのか
　　　米キューバ接近　冷戦の残滓解消に課題は残る

12月21日（日）
熊日　鳥インフルエンザ　警戒と感染路特定を急げ
朝日　ふるさと納税_原点は自治体の応援だ
　　　核の非人道性_被爆者の訴えを外交に
日経　人工知能の未来を注視し研究を怠るな
　　　大間原発審査で問われるもの
毎日　集団的自衛権　議論深める工夫ほしい
　　　八百長疑惑　契約解除も選択肢では
読売　国際市場の波乱　「逆石油ショック」を警戒せよ
　　　米映画中止　看過できぬ北のサイバー攻撃
　

12月22日（月）　
熊日　温暖化対策　日本も野心的な目標示せ
朝日　全国学力調査_本来の趣旨を忘れずに
　　　認知症対策_早期診断いかすには
日経　原油安に気を緩めず最適な調達体制築け
　　　起業を妨げぬファンド規制に
毎日　原子力政策　原発回帰の本音みえる
　　　新興国市場　世界経済に新たな懸念
読売　再生エネ普及　見直しの副作用は最小限に
　　　香港デモ終結　民主化要求の再燃は不可避だ

12月23日（火）
熊日　バスケ界の混乱　「選手第一」で自ら改革を
朝日　サイバー攻撃_国際社会共通の脅威
　　　大学入試改革_個別試験がカギだ
日経　対米攻撃が示すサイバー脅威の深刻さ
　　　コンビニを高齢者ケアの場に
毎日　サイバー攻撃　北の責任厳しく問え
　　　ＣＯＰ２０閉幕　削減枠組みに実効性を
読売　朝日慰安婦報道　指弾された「強制性」すり替え
　　　保育施設の事故　再発防止の体制整備が急務だ

12月24日（水）
熊日　大学入試改革　理念先行の拙速は避けよ
朝日　再エネ新ルール_既存事業はこのままか
　　　公共交通再生_自治体がまず動こう
日経　再生エネ拡大にブレーキをかけすぎるな
　　　中国は鉄鋼過剰の対応急げ
毎日　インド洋津波１０年　防災の知恵共有しよう
　　　新着床前診断　十分な倫理的検討を
読売　大学入試改革　山積する課題を克服できるか
　　　地震予測地図　日本中どこでも災害は起きる

12月25日（木）
熊日　第3次安倍内閣　批判にも丁寧に耳傾けよ
朝日　第３次安倍内閣_数におごることなかれ
　　　第３次安倍内閣_財政再建に道筋つけよ
日経　対話重視の政権運営を心がけよ
毎日　第３次安倍内閣　異論に耳傾ける政治を
読売　第３次安倍内閣　経済再生と好循環を完遂せよ
　　　

12月26日（金）
熊日　新宇宙計画　「安保」偏重ではないのか
朝日　関電再値上げ_いつまで原発頼みか
　　　学生バイト_学業に配慮してますか
日経　政権は持続力ある成長をめざせ
毎日　新大学入試　もっと開かれた議論を
　　　介護報酬改定　地域福祉をつぶすな
読売　国連北朝鮮討議　「拉致」進展への圧力としたい
　　　関電再値上げへ　原発停止の負担はもう限界だ

12月27日（土）
熊日　地方創生総合戦略　政権の本気度が問われる
朝日　難民の認定　責任を果たす制度を
　　　日本郵政上場　将来の具体像を示せ
日経　郵政は上場後の将来像を投資家に示せ
　　　ＳＴＡＰが問う理研の責任
毎日　郵政の上場計画　経営改革を加速させよ
　　　ＳＴＡＰ不正　科学研究の原点に戻れ
読売　郵政３社上場へ　市場に評価される将来像示せ
　　　２０１４回顧・日本　災害への備えを問われた１年

12月28日（日）
熊日　国際この1年　世界揺るがす「力の論理」
朝日　地方創生戦略_自治体の学び合いこそ
日経　経済対策にバラマキの懸念はないか
　　　高浜再稼働に広く地域の声を
毎日　地方創生戦略　国は支え役に徹せよ
　　　リベンジポルノ　根絶へ厳しい対応を
読売　経済対策３兆円　地方バラマキの思惑はないか
　　　２０１４回顧・世界　顕在化した様々な脅威と危機
　　
　

12月29日（月）　
熊日　県内この1年　人口減にどう対応するか
朝日　温暖化対策_希望をつないだ妥協
　　　遠隔教育_多様な授業期待したい
日経　国に頼らずに地域主導で地方創生を
　　　正念場迎えた大学入試改革
毎日　イスラムと世界　対テロへ新たな連携を
読売　地方創生戦略　目標達成へ実行力が問われる
　　　アルコール問題　ほどほどでこそ「百薬の長」に

12月30日（火）
熊日　国内この1年　「安倍カラー」の政策目立つ
朝日　日韓国交５０年_歴史の節目に歩み寄りを
日経　企業の公的支援で自由競争をゆがめるな
　　　関電は経営合理化へ決意示せ
毎日　経済対策　必要性も効果も疑問だ
　　　マンガと戦争　身近で生々しく伝わる
読売　原子力人材育成　原発政策に新増設も加えよ
　　　小中一貫校　導入の効果と課題見極めたい

12月31日（水）
熊日　与党税制大綱　財政再建や格差に配慮を
朝日　税制改革_「再分配」は置き去りか
　　　沖縄冷遇_政府対応は大人げない
日経　法人税の改革をさらに前進させよ
毎日　法人減税　国民の理解が不可欠だ
　　　アサッテ君　４０年分の感謝を込めて
読売　与党税制大綱　経済再生へ着実に改革進めよ
　　　性犯罪の罰則　深刻な被害に見合う法改正を

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

■2014年の経済重大ニュース
わたしの「2014年の経済年表」から選んでみました．それぞれの出来事についての詳細は201４年の経済年表で確認してください．年表では項目に★印を付けています．

○2013年はCPIがプラス0.4％に。2014年は消費税の影響除くと1％台
○黒田日銀、量的・質的緩和から1年と追加金融緩和のサプライズ
○短期国債の利回りがマイナスに
○消費税8％に、2015年の10％は17年に延期
○大幅な円安と株高の併存、2013年よりは関係うすまる
○円安にもかかわらず貿易収支は赤字（輸出は増加せず）
○原油安、1バレル60ドルを割る
○肥後銀、鹿児島銀と経営統合合意

熊日　県内10大ニュース
1　肥後銀、鹿児島銀と経営統合合意
2　多良木町で鳥インフルエンザ
3　県民百貨店 来年2月閉店
4　熊本市長に大西氏
5　衆院選 自民4選挙区制す
6　崎津集落など 世界遺産政府推薦
7　世界ジオパーク阿蘇地域を認定
8　阿蘇中岳が噴火
9　人吉の女子高生殺害
10　上天草市で汚職 市長が引責辞職

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