笹山ゼミ経済年表

2015年１月１日からの経済関係の主な出来事を整理した年表です．マクロ経済に関連する出来事を中心にピックアップしました．
ぜひ，みなさんも自分自身で同じような年表を作成することをおすすめします．

この年表は，主として『日本経済新聞』，『asahi.com（朝日新聞）』，『熊本日日新聞』を情報源に整理したものです．外国での出来事はその国の日付を採用しています．また，リンクは原則としてその出来事のニュースソースに貼ってあります．

月の最後に新聞（熊日，朝日，日経，毎日，読売）の社説見出し一覧を掲載してあります．社説は重要事件をカバーするのでぜひ読んでください．各社の論説の違いにも気を配ってください．なお，旧い社説は時間の経過と共に新聞社のサイトから削除されていくので，旧い社説はオンラインでは読めなくなります．旧い社説は，日経テレコン２１（日経，朝日，読売，毎日の社説はカバーしています）や本学の図書館経由での熊日のオンライン版を，あるいは図書館の縮刷版を利用してください．

★：注目出来事

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【2014年の経済年表】

【2013年の経済年表】

【2012年の経済年表】

【2011年の経済年表】

【2010年の経済年表】

【2009年の経済年表】

【2008年の経済年表】

【2007年の経済年表】

【2006年の経済年表】

【2005年の経済年表】

【2004年の経済年表】

【2003年の経済年表】

【2002年の経済年表】

【2001年の経済年表】

【1973年から2000年までの経済年表】

なお，以下の年表サイトも参照してください．

　　ついこの前のような平成の出来事
　　ザ・２０世紀（Fukushi）
　　電通 広告景気年表
　　ロードサイド熊本「最近の出来事一覧」

■【2015年の経済年表】
１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

１月　（各月の最後に社説見出し一覧を掲載）
2015.01.01(木) 厚生労働省、2014年の人口動態統計年間推計、日本人の死亡数は出生数を26万8000人上回り、８年連続の自然減。自然減の数は統計を取り始めた1899年以降最大。14年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年比２万9000人減の100万1000人と過去最少
2015.01.01(木) 財務省、物価連動国債の個人保有を解禁。大手証券は５日から富裕層向けに販売を開始。みずほ証券やＳＭＢＣ日興証券は1000万円からの販売を想定。個人投資家の国債保有額は2014年９月末時点で19.3兆円と国債全体の約２％（日銀）
2015.01.01(木) 相続税の対象者増加。相続税の非課税枠が４割減る。基礎控除＝3000万円＋600万円_相続人数
2015.01.02(金) 第91回箱根駅伝大会第1日目、青学大が初の往路優勝
2015.01.02(金) 小売り大手の初売りは堅調。三越伊勢丹、高島屋など大手百貨店の主要店舗では売上高が前年比で３〜10％超増
2015.01.02(金) 第91回箱根駅伝大会第2日目、青学大が初の総合優勝。10時間49分27秒。10時間50分を切るタイムは2012年の88回大会に東洋大が出した10時間51分36秒を上回る記録。２位駒大との差は10分50秒。2012年にﾒ新山の神ﾓ柏原竜二（現富士通）を擁した東洋大の9分2秒差を超え平成では最大の着差
2015.01.03(土)
2015.01.04(日)
2015.01.05(月) 築地市場、生鮮マグロの初セリ。青森・大間町産のクロマグロの最高値落札額は１匹451万円。１億５千万円を超えて話題を集めた２年前の30分の１以下。「すしざんまい」の喜代村（東京・中央）が落札
2015.01.05(月) ★ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）、原油先物相場は大幅に３日続落。ＷＴＩで期近の２月物は前週末比2.65ドル安の１バレル50.04ドル。一時は50ドルを割り込み、49ドル台後半に下落。2009年４月29日以来約５年８カ月ぶりの安値
2015.01.05(月) NYダウ大幅反落。終値は前週末比331ドル34セント（1.9％）安の１万7501ドル65セント。下げ幅は2014年10月９日以来ほぼ３カ月ぶりの大きさ
2015.01.06(火) ★日経平均株価、終値は前日比525円52銭（3.02％）安い１万6883円19銭。下げ幅は11カ月ぶりの大きさ、３週間ぶりに１万7000円を割り込む。
新発10年物国債の流通利回りは一時0.280％、初の0.2％台に低下
2015.01.06(火) 日銀、2014年12月末の資金供給量（マネタリーベース）は275兆8740億円。14年10月の追加緩和時の「14年末のマネタリーベースを275兆円にする」との目標を達成
2015.01.06(火) ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）、原油先物相場は４日続落。ＷＴＩで、期近の２月物は前日比2.11ドル安の１バレル47.93ドル。一時47.55ドルまで下落、期近物として2009年４月21日以来ほぼ５年８カ月ぶりの安値
2015.01.07(水) ★新発10年物国債の利回り、一時0.265％まで低下し過去最低を更新
2015.01.07(水) 新発20年物国債の利回りの終値、0.955％、終値としては2003年６月以来、約12年ぶりの低水準。一時は前日より0.085％低い0.880％にまで低下
2015.01.07(水) 帝国データバンク、2014年の円安関連倒産が13年の2.7倍の345件に上ったと発表
2015.01.07(水) 厚生労働省、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめる。対象は年収1075万円以上の専門職に限り、週40時間を基本とする労働時間規制から外す
2015.01.07(水) 欧州連合（ＥＵ）統計局、2014年12月のユーロ圏の消費者物価指数、前年同月比0.2％下落。09年10月以来５年２カ月ぶりにマイナス
2015.01.07(水) ニューヨーク市場でＷＴＩが一時１バレル46.83ドルまで下げる
2015.01.07(水) ★パリにある風刺週刊紙「シャルリ・エブド」の本社に押し入った男らが銃を乱射、記者や漫画家、警察官ら12人を殺害、逃走
2015.01.08(木) 日銀、2014年12月の「生活意識に関するアンケート調査」、景気が１年前より「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合を引いた個人の景況感判断指数（ＤＩ）はマイナス32.9。前回2014年９月の調査から12.5ポイントの大幅悪化。悪化は３四半期連続、12年12月のマイナス50.6以来、２年ぶりの水準に低下
2015.01.08(木) 政府、2014年度の経済成長率の見通し、実質でマイナス0.5％程度。マイナス成長は09年度以来５年ぶり
2015.01.09(金) ★政府、緊急経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算案を閣議決定。歳出総額は３兆1180億円
（1）家計・中小企業支援　1兆2054億円
　地域限定の商品券の発行支援　2500億円
　住宅ローン「フラット35S」の金利下げ　1150億円
　中小企業の省エネ設備導入支援　930億円
　高速道路料金の割引　507億円
（2）地方活性化　5813億円
　・地方創生のための交付金　1700億円
　・強い林業づくり対策　578億円
（3）災害復旧・復興　1兆7422億円
　・公共土木施設、学校などの復旧　1391億円
　・学校、社会福祉施設などの耐震化　1633億円
2015.01.09(金) 内閣府、2014年11月の景気動向指数、一致指数が前月比1.0ポイント低下の108.9。前月を下回るのは３カ月ぶり
2015.01.09(金) 岐阜県の大垣、西濃の２つの信用金庫、2016年１月に合併すると正式発表
2015.01.09(金) フランス「シャルリ・エブド」事件の容疑者、サイド・クアシ（34）、シェリフ・クアシ（32）兄弟、パリ北東の印刷工場に人質を取って立てこもり籠城。銃撃戦の末射殺。この事件の人質1人は無事。パリ南部で８日発生した別の銃撃事件に絡み、逃走していた実行犯とみられる男アメディ・クリバリ（32）がパリ東部の商店に籠城。銃撃戦の末射殺。人質4人死亡。アイヤット・ブムメディヌ（26）容疑者は逃走中。2つの事件の容疑者はイスラム過激派で同じグループ
2015.01.09(金) 英格付け会社フィッチ・レーティングス、ロシアの長期格付けを投資適格では最低水準の「トリプルＢマイナス」に１段階引き下げ
2015.01.09(金) 米労働省、2014年12月の雇用統計、非農業部門の雇用者数、前月比25万２千人増。事前予想の24万人程度をやや上回る。失業率は5.6％、前月比0.2ポイント低下。リーマン危機前の08年６月以来、６年半ぶりの低水準まで改善
2015.01.10(土)
2015.01.11(日) 佐賀県知事選、農業団体の支援を受けた山口祥義氏（49）が、自民、公明両党推薦の前武雄市長樋渡啓祐氏（45）らを破り初当選。農協改革を争点に保守分裂選挙。農協改革に影響も
2015.01.11(日) 欧州各国の首脳、オランド仏大統領の呼びかけでパリで「反テロ行進」。フランスの週刊紙銃撃事件など一連のテロを受け、パリで100万人デモ行進
2015.01.12(月)
2015.01.13(火) 財務省、2014年11月の経常収支は4330億円の黒字（前年同月は5969億円の赤字）。黒字は５カ月連続。第１次所得収支は１兆2760億円の黒字。黒字額は前年同月比44.4％増、11月としては比較可能な1985年以降で最大
2015.01.13(火) 日銀、2014年12月の貸出・預金動向、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地銀）の貸出平均残高は前年同月比2.7％増の422兆6047億円。伸び率は11月（2.8％増）からやや縮小
2015.01.13(火) ★長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.255％、過去最低を更新。５年債は利回りが初めて一時ゼロ％
2015.01.13(火) ★内閣府、日本経済の動向などを分析したリポート「日本経済2014_2015の概要」（ミニ白書）を公表。2014年４月の消費増税で実質賃金が低下、同年４〜９月に１兆円弱分の消費が抑制されたと試算。１年間の実質GDPの0.2％に相当。実質ＧＤＰベースで約300兆円ある個人消費のうち、0.3％が失われた計算。賃金の総額を示す実質雇用者報酬は14年４〜６月に前年同期比1.8％、７〜９月が0.8％それぞれ減少。消費増税前の駆け込み需要の反動の規模は2.5兆〜3.3兆円程度と試算。実質ＧＤＰの0.5〜0.6％にあたるとした。消費増税があった1997年は２兆円程度だった
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2015/0113nk/nk14.html
2015.01.13(火) 日本経済研究センターまとめ、１月の「ＥＳＰフォーキャスト」、民間エコノミストの15年度のＣＰＩ上昇率の見通しは平均で前年度比0.84％
2015.01.13(火) 経済産業省の有識者会議「ガスシステム改革小委員会」、家庭向けの都市ガス販売を2017年をメドに自由化すべきだとする報告書をまとめる
2015.01.13(火) 内閣府、2014年12月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数は前月比3.7ポイント上昇の45.2。改善は５カ月ぶり
2015.01.13(火) ドイツ財務省、2014年が財政黒字になったと発表
2015.01.13(火) NY原油、北米指標のＷＴＩ、一時１バレル44.20ドルに下落
2015.01.14(水) ★政府、2015年度予算案を閣議決定。一般会計の総額は過去最大の96兆3420億円。社会保障費の増大で14年度当初予算を4596億円（0.5％）上回る。企業収益の改善などで税収は24年ぶりの高水準になる見込み。当初予算では６年ぶりに新たな国債発行額が40兆円を下回る。「基礎的財政収支」は10年度に国・地方で名目の国内総生産（ＧＤＰ）の6.6％あった赤字は15年度予算で3.3％、「５年で半減」の中間目標を達成
2015.01.14(水) 新発10年物国債利回り、前日比0.015％低い0.250％に低下、前日につけた過去最低金利を更新
2015.01.14(水) 欧州司法裁判所の法務官、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が南欧など重債務国の国債を買い取ることは「合法」との見解
2015.01.15(木) 日本とオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）が発効
2015.01.15(木) ★長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時0.24％まで下がり、３日連続で過去最低を更新。20年債や30年債もそれぞれ0.90％、1.08％、日銀が量的・質的金融緩和を導入した2013年４月以来の低水準
2015.01.15(木) ★スイス国立銀行、自国通貨スイスフランの上昇を抑えるために対ユーロで設けていた１ユーロ＝1.20スイスフランの上限を撤廃すると発表。スイス中銀は22日に開始する中銀への預金のマイナス金利の幅を当初予定の年0.25％から0.75％に拡大。スイスフランは一時ユーロ＝0.86スイスフランと30％近く急騰。スイスフランと同じように「安全通貨」とみられている円も一時１ドル＝116円台に上昇
2015.01.16(金) スイスフラン急騰、ＦＸ業者の経営を直撃。英国が拠点のアルパリ、資金繰りに行き詰まり破綻した。同業でニュージーランド系のエクセル・マーケッツも経営の継続が困難
2015.01.16(金) 内閣府、2013年度の国民経済計算確報、土地や住宅などの資産から負債を引いた国全体の正味資産（国富）は13年末で3048.7兆円、12年から2.1％増。増加は６年ぶり。円安が進み、外貨建ての株式など海外資産の評価額が円換算で増加。対外純資産は比較できる1994年以降で最高
2015.01.16(金) 米格付け会社ムーディーズ、ロシアの長期債格付けを「Ｂａａ３（トリプルＢマイナスに相当）」に１段階引き下げ。投資適格等級としては最も低い
2015.01.16(金) 格付け会社フィッチ・レーティングス、ギリシャの長期債務格付けの見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げ
2015.01.17(土) 阪神淡路大震災、発生から20年
2015.01.17(土) 安倍晋三首相、カイロで日本の中東政策について演説、人道支援やインフラ整備など新たに総額25億ドル（約2940億円）の経済支援を実施すると表明
2015.01.18(日) 民主党、臨時党大会を開き、岡田克也代表代行を新代表に選出
2015.01.19(月) ★長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時0.20％、過去最低を更新。最低水準を更新するのは５営業日連続
2015.01.20(火) ★長期金利の指標となる新発10年物国債利回り、一時0.195％と初めて0.2％を割り込み、５年債も初めてマイナス（マイナス0.005％）
2015.01.20(火) 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、2014年に日本を訪れた外国人旅客、前年比29％多い1341万人
2015.01.20(火) 伊藤忠商事、タイ財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと共同で、中国最大の国有複合企業である中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）の傘下企業に出資することを検討していると正式発表。出資額は合計１兆円強
2015.01.20(火) 文部科学・厚生労働両省、2015年春卒業予定の大学生の昨年12月１日時点の就職内定率、女子は前年同期比4.7ポイント増の81.9％、12月時点としては調査を開始した1996年以降最高。男子は同2.7ポイント増の78.9％。男子を含めた全体でも80.3％（同3.7ポイント増）で４年連続の改善、リーマン・ショックの影響前の2008年同期（80.5％）の水準に迫る
2015.01.20(火) 中国国家統計局、2014年の実質ＧＤＰ成長率は7.4％、24年ぶりの低水準に減速
2015.01.20(火) 国際通貨基金、世界経済見通し改定、2015年の世界全体の成長率を2014年10月時点の見通しから0.3ポイント引き下げ3.5％と予想
2015.01.20(火) オバマ米大統領、一般教書演説
一般教書演説のポイント
・中間層の浮揚を支援
・２年制大学を無料化
・米国の指導力は「イスラム国」の前進を阻止。議会に武力行使の容認決議を要請
・議会にキューバへの経済制裁解除を要請
・大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案可決に意欲
・富裕層を優遇している税制を是正
・サイバー攻撃の脅威と戦う

2015.01.20(火) ★中東の過激派「イスラム国」、2億ドルの身代金を払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると警告する映像をインターネット上で公開。２人の人質は千葉市の湯川遥菜さん（42）と、フリージャーナリストの後藤健二さん（47）
2015.01.21(水) 日銀、金融政策決定会合、2015年度の物価上昇率見通しを従来の1.7％から1.0％へと引き下げ。年80兆円のペースで資金供給する現状の金融緩和は維持。黒田東彦総裁を含む８人が現状維持に賛成し、木内登英審議委員が反対
2015.01.21(水) ダボス会議開幕
2015.01.22(木) ★政府、地域の特色を生かした活性化策をまとめた21の「地域再生計画」を認定。熊本県人吉市「イスラム教徒向けのハラル食品加工を集積」
2015.01.22(木) ★★欧州中央銀行（ＥＣＢ）、「量的金融緩和」の導入を決定。ＥＣＢの指揮下で各国中銀が３月から国債を含めて毎月600億ユーロ（約８兆円）の資産を買い取り、当面2016年９月まで続ける。19カ月間の買い取り総額は１兆ユーロを超す見通し
〈欧州中銀の量的緩和策骨子〉
・国債を中心とするユーロ建て債券を月額600億ユーロ購入
・期間は当面３月から2016年９月まで。２％に近い物価上昇率の目標達成が見通せるまで続ける
・ＥＣＢへの出資比率に応じて各国の国債を購入する
・ギリシャなど重債務国の国債購入は条件付きで実施する
2015.01.22(木) 外国為替市場ではユーロが対ドルで１ユーロ＝1.14ドル台前半に下落し、11年ぶりの安値を更新
2015.01.23(金) 英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、マイナス金利で取引される国債は世界で３兆ユーロ（約400兆円）規模にのぼる。ドイツ国債は６年物までマイナス金利で取引。日本国債も４年物までマイナス金利
2015.01.23(金) ★内閣府、原油安による経済の押し上げ効果の試算を公表。原油価格が50％下がると、年間約14兆円の輸入金額が７兆円減り、名目ＧＤＰを1.2％分にあたる5.6兆円押し上げる。１年目には働く人の賃金の総額を1.7兆円（0.7％分）、企業の所得を1.7兆円（3.3％分）押し上げる。２年目の名目ＧＤＰの押し上げ効果は8.2兆円（1.7％分）
2015.01.23(金) 横綱白鵬、史上最多となる33度目の優勝、大鵬の記録を破る
2015.01.23(金) サウジアラビアのアブドラ国王（90）死去。異母弟のサルマン新国王（79）
2015.01.24(土) 過激派「イスラム国」とみられる組織、日本人２人の殺害を予告した事件で、拘束されている湯川遥菜さん（42）が殺害されたとする画像と音声をインターネット上に投稿
2015.01.25(日) ★ギリシャ総選挙、反緊縮派の急進左派連合が圧勝。同党のチプラス党首は選挙戦で公約した財政再建・構造改革計画の見直しや債務減免をＥＵに要求する方針
2015.01.26(月) ギリシャ総選挙で勝利した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のチプラス党首（40)
、右派「独立ギリシャ人」と連立政権を組むことで合意。チプラス氏は首相に就任
2015.01.26(月) 外国為替市場でユーロが幅広い通貨に対して下落。一時１ユーロ＝130円台前半と、2013年９月以来約１年５カ月ぶりの円高・ユーロ安水準。対ドルでは１ユーロ＝1.10ドル台後半と、03年９月以来約11年４カ月ぶりの水準に下落
2015.01.26(月) 財務省、2014年の貿易統計速報、貿易収支は12兆7813億円の赤字。赤字は４年連続で、比較可能な1979年以降では最大。2014年12月の貿易統計は、輸出量が前年同月比3.9％増。円安基調の定着で、輸出品を値下げして市場を開拓する企業がようやく増加。内閣府が試算する輸出数量指数も、2014年10〜12月は前期比2.0％上昇、７〜９月から２四半期続けて前期を上回る。日銀による12月の輸出物価指数（10年＝100）は96.4、４カ月続けて前月より値下がり、最近ピークの13年２月に比べ５％ほど低下
2015.01.27(火) 日銀や民間金融機関で構成する東京外国為替市場委員会、2014年10月の取引高調査を公表。東京市場の１日あたりの取引高は平均3732億ドル、2014年４月の前回調査から2.8％増え、2006年の調査開始以来の過去最高を更新
2015.01.27(火) 米アップル、2014年10〜12月期決算、売上高が前年同期比30％増の745億9900万ドル（約８兆８千億円）、純利益は38％増の180億2400万ドルとなり、ともに四半期としては過去最高を更新
2015.01.27(火) アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ国際空港、2014年の国際線の旅客数で初めて世界首位に浮上。旅客数は前年比６％増加し、7000万人を突破。長らく首位を維持してきた英ロンドンのヒースロー空港（14年の国際線旅客数が１％増の6800万人）を上回る
2015.01.27(火) アウシュビッツ強制収容所がソ連軍に解放されて70年
2015.01.28(水) イングランド銀行のマービン・キング前総裁、都内で講演。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が22日導入した量的緩和は「ユーロ安が目的だ」
2015.01.28(水) ★スカイマーク、民事再生法の適用を東京地裁に申請、受理。投資ファンドのインテグラル（東京・千代田）が当面の資金を融資、運航は継続。国内航空大手の経営破綻は2010年に会社更生法の適用を申請した日本航空以来約５年ぶり。負債総額は欧州エアバスから求められている最大７億ドル（約820億円）の損害賠償など簿外の債務を加えると１千億円超になる見通し
2015.01.28(水) シンガポール金融通貨庁（ＭＡＳ）、金融政策の緊急調整（緩和）、自国通貨高への誘導のペースを緩める方針。シンガポールは金融政策の手段として、金利の上げ下げの代わりに為替相場の調整を採用。シンガポールドル高への誘導は引き締め、同ドル安への誘導は緩和
2015.01.28(水) 米フェイスブック、2014年10〜12月期決算、純利益が前年同期比34％増の７億100万ドル（約820億円）、広告事業の売上高は53％増の35億9000万ドル
2015.01.29(木) 経済産業省、商業販売統計速報、2014年の小売業の販売額は前年比1.7％増の141兆2330億円、３年連続で増
2015.01.29(木) 米グーグル、2014年10〜12月期決算、売上高が前年同期比15％増の181億300万ドル（約２兆1400億円）、純利益が41％増の47億5700万ドル
2015.01.30(金) ★厚生労働省、2014年12月の有効求人倍率、前月比0.03ポイント上昇の1.15倍、1992年３月（1.19倍）以来22年９カ月ぶりの高水準。改善は３カ月連続。14年平均の有効求人倍率は前年比0.16ポイント上昇の1.09倍。改善は５年連続で、91年（1.40倍）以来23年ぶりの高水準。熊本県は1.08倍、1991年4月以来23年8カ月ぶりの高水準、全国順位は25位、九州では1位
2015.01.30(金) ★総務省、2014年12月の完全失業率は3.4％、前月に比べ0.1ポイント低下。改善は２カ月ぶりで、1997年８月（3.4％）以来17年４カ月ぶりの低水準。14年平均の完全失業率は3.6％、13年に比べて0.4ポイント低下。４年連続で改善し、97年（3.4％）以来17年ぶりの低い水準。非正規社員数は56万人増の1962万人、５年連続で増加し、02年以降ではもっとも多い
2015.01.30(金) ★総務省、2014年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が103.2、前年同月比2.5％上昇。上昇は19カ月連続。2014年のＣＰＩは生鮮食品を除く総合で102.7、前年比で2.6％上昇。前年を上回るのは２年連続
2015.01.30(金) 厚生労働省、2015年度の公的年金の受取額を発表。厚生年金を受け取る夫婦二人のモデル世帯では、22万1507円となり、14年度より2441円増。年金の伸びを賃金や物価の伸びより抑える「マクロ経済スライド」を初めて実施するため、年金額の伸びを14年度比0.9％増にとどめる。夫が平均的収入（賞与含む月額換算42.8万円）で40年間働き、妻が専業主婦のモデル世帯の厚生年金額は、22万1507円
2015.01.30(金) ★パリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏、東京都内で講演、各国で広がる富や所得の格差は「グローバル化の結果だけではない」。「教育や労働市場、企業統治、財政政策が長期的に決定する」日本経済については「低成長が続くなかで、過去に蓄積した富が不平等につながる」格差の是正策として「累進課税は最も透明性が高く、民主的な制度だ」。日本経済に関しては「国民所得に対する資産の比率は欧州の推移と似ている。比率はこの数十年上がってきており、相続財産に依存する社会に戻ってきている」
2015.01.30(金) ニューヨーク発の高級バーガー、シェイク・シャック、ニューヨーク証券取引所に上場。終値は45.90ドル。新規株式公開（ＩＰＯ）で１億500万ドル（約120億円）調達
2015.01.30(金) デンマーク財務省・中央銀行、国債発行を一時停止すると発表。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的金融緩和策導入を受け、自国通貨クローネの上昇を阻止する狙い。国債の需給を逼迫させることで金利を低下させ、海外投資家の資金流入を抑える効果を期待
2015.01.31(土) イスラム過激派「イスラム国」、後藤健二さん（47）を殺害したとされる映像を配信

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月
1月の社説見出し一覧[top]
　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売
1月1日（木）
熊日　新しい年を迎えて　原点を見据え真の和解へ
朝日　グローバル時代の歴史_「自虐」や「自尊」を超えて
日経　戦後70年の統治のかたちづくりを
毎日　戦後７０年　日本とアジア　脱・序列思考のすすめ
読売　日本の活路を切り開く年に　成長力強化で人口減に挑もう
　　　

1月2日（金）休刊日
熊日　
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

1月3日（土）
熊日　政治展望　正念場の「改革断行の年」
朝日　日本人と戦後７０年_忘れてはならないこと
日経　世界経済の変化を見据えて改革を
毎日　戦後７０年・ピケティ現象　希望求め議論始めよう
読売　戦後７０年　未来志向で歴史と平和語ろう
　　

1月4日（日）
熊日　国際展望　対話で危機を未然に防げ
朝日　危機に立つ世界秩序_国際法支配の確立めざせ
日経　イノベーション加速が成長のカギだ 民が拓くニッポン
毎日　戦後７０年・歴史と政治　自分史に閉じこもるな
読売　流動化する世界　秩序維持へ国際協調が急務だ
　　
　
1月5日（月）　
熊日　経済展望　家計をどう改善させるか
朝日　日本経済の課題_暮らしを守る脱デフレに
日経　外国人の受け入れへ一段の工夫を 民が拓くニッポン
毎日　戦後７０年・家族と社会　多様な暮らしの実現を
読売　日本経済再生　アベノミクスの真価問われる
　　　

1月6日（火）
熊日　首相年頭会見　多様な意見に耳を傾けて
朝日　原発政策_「決め方」を見直すときだ
日経　年明けの株安が映した世界経済のリスク
　　　特殊詐欺の封じ込めに全力を
毎日　社説:戦後７０年・広島と長崎　人類の悲劇を見据えよ
読売　安倍政権の課題　「強い経済」を諸改革の基盤に
　　　

1月7日（水）
熊日　原油急落　世界経済の不安定要因に
朝日　大阪都構想_住民投票にはまだ早い
　　　マグロの教え_「取りすぎない」徹底を
日経　よい社会へビジネスの知恵生かせ 民が拓くニッポン
毎日　戦後７０年　言論のゆくえ　勝ち負けの議論越えて
読売　社会保障改革　少子化の克服へ総力で挑もう
　　　

1月8日（木）
熊日　地方版総合戦略　強みを見定め発信したい
朝日　民主党代表選_白熱の議論が聞きたい
　　　ギリシャ不安_ＥＵと現実的な妥協を
日経　原発の円滑な廃炉促す環境整備を急げ
　　　非自民の受け皿を目指せ
毎日　民主党代表選　再編より政策を論じよ
　　　波乱の年初市場　ゆがみの蓄積が心配だ
読売　日米韓情報共有　北のミサイル抑止につなげよ
　　　民主代表選告示　党再建へ問われる路線と政策

1月9日（金）
熊日　認知症対策　地域ぐるみのサポートを
朝日　フランス週刊紙襲撃_言論への暴力を許すな
日経　表現の自由へのテロは断じて許されない
　　　食品企業はもっと情報開示を
毎日　仏週刊紙襲撃　憎悪あおるテロを断て
　　　国保改革　経済弱者の医療守ろう
読売　パリ新聞社銃撃　表現の自由に挑戦する蛮行だ
　　　食品異物混入　企業も消費者も冷静に対応を

1月10日（土）
熊日　仏週刊紙銃撃　テロは断じて許されない
朝日　社会福祉_国民の「安心」を削るな
　　　補正予算_財政節度保つ仕組みに
日経　膨張する医療費の抑制に本腰を入れよ
　　　原油安を反映しない補正予算
毎日　整備新幹線　前倒しに大義はあるか
　　　テレビと政治　「自粛ネタ」は笑えない
読売　安倍外交と安保　抑止力強化へ万全の法整備を
　　

1月11日（日）
熊日　民主代表選　党再生へ具体的道筋示せ
朝日　中国との関係_難問に向き合うために
日経　雇用慣行破り柔軟な働き方を競え 民が拓くニッポン
毎日　戦後７０年・ローカルの価値　誇りある地域の再生を
読売　仏銃撃犯射殺　テロ連鎖阻止へ連帯を強めよ
　　　犯罪被害者保護　心の負担軽減で審理充実を
　

1月12日（月）　成人の日
熊日　補正予算案　問われる経済対策の効果
朝日　成人の日に考える_答え合わせと黒のスーツ
日経　若者が自信を持つための舞台づくりを
　　　注目したいトヨタの特許戦略
毎日　成人の日　大きな優しさと強さを
　　　政権の沖縄対応　亀裂深める露骨な冷遇
読売　成人の日　若い力で豊かな未来を築こう
　　　遠のく中東和平　信頼回復へ敵対行動の自制を

1月13日（火）
熊日　秘密保護法1カ月　不透明な運用が始まった
朝日　水素エネルギー_社会を支える新たな力に
日経　３年目の原子力規制委に改めて問う
　　　認知症研究の正常化を急げ
毎日　佐賀知事選　安易な中央主導の失敗
　　　中国外交　対外協調が繁栄のカギ
読売　世界経済の岐路　安定成長への道をたどれるか
　　　

1月14日（水）
熊日　介護報酬引き下げ　サービスの質は落とすな
朝日　自民の敗北_佐賀の乱で見えたこと
　　　「存立事態」_生煮え論議は許されぬ
日経　仏連続テロを教訓に連携と連帯深めよ
　　　過ぎた介入が生んだ佐賀の乱
毎日　パリ２００万人行進　暴力許さぬ連帯示した
　　　「大阪都」住民投票　筋が通らぬ承認手続き
読売　介護報酬削減　職員の待遇改善と両立させよ
　　　トヨタ特許公開　燃料電池車の普及を促すか

1月15日（木）
熊日　15年度予算案　財政への危機感が乏しい
朝日　新年度予算案_弱者へしわ寄せなのか
　　　国保改革_都道府県は推進力たれ
日経　成長と財政両立の道筋見えぬ予算
毎日　１５年度予算案　未来への道が見えない
　　　民主党代表選　安保論議もっと深めよ
読売　１５年度予算案　経済再生を着実に実現したい
　　　

1月16日（金）
熊日　反イスラムの動き　少数派排斥の愚を犯すな
朝日　テロへの対応_自由を貫いてこそ
　　　渡辺氏不起訴_個人の借金にルールを
日経　通商秩序の進化へＴＰＰの早期決着を
　　　安保の視点欠かせぬ宇宙戦略
毎日　表現すること　他者を尊重する心も
　　　ペットとの共生　「モノ」扱いはやめよう
読売　宇宙基本計画　安全保障の能力強化を進めよ
　　　仏紙風刺画問題　多様な価値観受容する社会に

1月17日（土）
熊日　阪神大震災20年　「教訓」の継承を誓う日に
朝日　阪神大震災２０年_防災の日常化を進めよう
日経　都市型震災と復興の教訓を語り継ごう
　　　認知症の検査で事故を減らせ
毎日　阪神大震災２０年　減災に地域社会の力を
読売　阪神大震災２０年　復興の成果と教訓生かしたい
　　　オウムと裁判員　サリン事件の風化防ぐ契機に

1月18日（日）
熊日　成果で賃金　荷重労働の懸念消えない
朝日　農協改革_目的を見失うな
　　　国際放送_独立保ってこそ信頼性
日経　柔軟に働くホワイトカラーをより多く
　　　「大阪都」の具体像をもっと
毎日　ハンセン病法廷　遅すぎた最高裁の検証
　　　ＯＤＡ大綱改定　軍事転用を防げるのか
読売　エネルギー政策　全原発停止を終わらせよう
　　
　
1月19日（月）　
熊日　民主党新代表　意見集約から再出発せよ
朝日　民主党新代表_「穏健中道」からの再起
　　　表現と冒とく_境界を越える想像力を
日経　「自主再建」で民主の信頼回復はなるか
　　　働きやすい保育の職場に
毎日　岡田民主新代表　原点回帰では済まない
　　　高浜原発の延命　集中立地も懸念材料だ
読売　岡田民主新代表　「原点回帰」で党は再生するか
　　　インフル猛威　こまめな手洗いで感染予防を

1月20日（火）
熊日　県いじめ調査委　答申を共有し提言生かせ
朝日　少子化と学校_統廃合ありきではなく
　　　バター不足_国産と輸入の両立図れ
日経　生産の国内回帰を一過性で終わらせるな
　　　企業年金の普及へ知恵絞れ
毎日　学校統廃合　地域に根差した視点を
　　　中間貯蔵施設　用地交渉を加速させたい
読売　農協改革　全中の権限縮小をためらうな
　　　小中学校統廃合　地域の将来見据えて進めたい

1月21日（水）
熊日　法科大学院制度　地方から挑む道閉ざすな
朝日　イスラム国_許しがたい蛮行だ
　　　春闘の課題_賃上げ波及に知恵絞れ
日経　「イスラム国」の卑劣な脅迫は許されない
　　　中国は経済力に見合う責任を
毎日　「イスラム国」人質　早期解放に全力挙げよ
　　　経団連ベア容認　力強い賃上げ後押しを
読売　「イスラム国」　人質の殺害脅迫は許されない
　　　春闘交渉方針　賃上げの流れを確かなものに

1月22日（木）
熊日　日本人殺害警告　解放へ交渉の糸口を探れ
朝日　中国経済_再分配できる改革を
　　　「慰安婦」記述_事実をなぜ削るのか
日経　理想論のオバマ教書で米政治は動くか
　　　経営力を高め好循環つくれ
毎日　オバマ演説　対テロへの強い指導力を
　　　日銀と物価　目標設定をより柔軟に
読売　米一般教書演説　対テロで一層の指導力発揮を
　　　訪日客急増　観光立国へ弾みをつけたい

1月23日（金）
熊日　中国重金属汚染　環境法の整備に動く時だ
朝日　労基法の改正_働き過ぎ防止は十分か
　　　大阪市敗訴_対立関係に終止符を
日経　訪日客の急増を手放しで喜べるか
　　　米金融規制は再点検のときだ
毎日　難民受け入れ　「冷たい日本」続けるな
　　　農協改革　農業再生の目的を貫け
読売　邦人人質事件　国際連携で救出策を探りたい
　　　温暖化被害予測　先を見据えた対応が必要だ

1月24日（土）
熊日　戦争と和解　ドイツの姿勢に学びたい
朝日　欧州経済_緩和策だけでは不十分
　　　訪日観光客_地元の魅力を見直そう
日経　ＥＣＢ量的緩和が政府に迫る構造改革
　　　英との安保協力をさらに前へ
毎日　欧州も量的緩和　不安抱えた歴史的決定
　　　白鵬優勝３３回　「大鵬超え」を祝福する
読売　邦人人質事件　解放へあらゆる手段を尽くせ
　　　白鵬３３度目優勝　大相撲史に名を刻む偉業だ

1月25日（日）
熊日　小中学校統廃合　地域における役割考えて
朝日　いま辺野古で_移設の状況にはない
　　　白鵬最多優勝_「国技」考える契機に
日経　安倍政権は農協の抜本改革を断行せよ
　　　実効性ある原発テロ対策を
毎日　日本人人質　解放へ幅広い連帯を
　　　認知症国家戦略　「５人に１人」時代が来る
読売　欧州の量的緩和　政策協調強めてデフレ回避を
　　　年金給付水準　非正規や将来世代の改善図れ

1月26日（月）　
熊日　「人質殺害」画像　後藤さんの解放へ総力を
朝日　「イスラム国」人質事件_暴挙に立ち向かう連携を
日経　人命弄ぶ「イスラム国」の蛮行を非難する
　　　中国は資源輸出の是正急げ
毎日　日本人人質殺害　許せない冷血の所業だ
読売　邦人人質新映像　残虐非道な行為を非難する
　　　ピケティ現象　格差拡大は資本主義の宿命か

1月27日（火）
熊日　通常国会召集　危機管理でも議論深めよ
朝日　国会と「７０年」_大いに論じよ歴史認識
　　　ギリシャ総選挙_信認される政策を
日経　ギリシャ新政権・ＥＵは現実的に協調を
　　　共通の土俵で安保を論じよ
毎日　戦後７０年談話　賢明な判断を求めたい
　　　通常国会召集　言論の府として再興を
読売　通常国会召集　「改革断行」に値する論戦を
　　　ギリシャ総選挙　大衆迎合では経済の混乱招く

1月28日（水）
熊日　戦後70年首相談話　ﾓ細々ﾓな議論こそ必要だ
朝日　ＪＲ九州上場_売却益は国民のために
　　　ＮＨＫ受信料_公共性考える議論を
日経　ヤマトのメール便廃止が問う岩盤規制
　　　政権として諫早湾の解決を
毎日　ギリシャ新政権　ＥＵと妥協の道めざせ
　　　女性映画監督　歓迎したい多様な表現
読売　衆院代表質問　人質事件で与野党は結束せよ
　　　若者雇用法案　企業は職場情報の積極提供を

1月29日（木）
熊日　ギリシャ次期政権　財政危機と真剣に対峙を
朝日　原油安_官民とも利点を生かせ
　　　ＧＰＳ捜査_警察まかせでいいか
日経　「痛み」を伴う年金改革から目をそらすな
　　　もっと使われるＮＩＳＡに
毎日　日本人人質　「２４時間」の厳しい壁
　　　アウシュビッツ　忘れない責任新たに
読売　アウシュビッツ　解放７０年から得る教訓の重さ
　　　教科書の慰安婦　誤解を招く表現は訂正したい

1月30日（金）
熊日　選挙制度改革　衆参合わせた協議を急げ
朝日　スカイマーク_空の競争を立て直せ
　　　原発事故処理_安全と着実さが最優先
日経　寡占化が懸念されるスカイマークの挫折
　　　汚染水処理は二重三重の策を
毎日　スカイマーク　新たな挑戦に期待する
　　　汚染水処理　態勢整え着実に進めよ
読売　スカイマーク　強引な経営手法が招いた破綻
　　　内閣官房改革　効率的な「官邸主導」の実現を

1月31日（土）
熊日　県農業コンクール　激変期のけん引役に期待
朝日　年金額の抑制_低所得者対策と一体で
　　　原爆症訴訟_法改正で解決図れ
日経　中小企業や非正規の賃上げ促す政策を
　　　競争問うソフトバンク合併
毎日　ウクライナ緊迫　逆戻りは許されない
　　　朝鮮総連本部　転売の経緯に疑問残る
読売　邦人人質事件　ヨルダンとの連携を大切に
　　　国内生産回帰　事業環境の改善を急ぎたい

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

２月　（月の最後に社説見出し一覧を掲載）[top]
2015.02.01(日)
2015.02.02(月) 後藤健二さんの母校、法政大の田中優子総長、「卒業生が命を奪われたことは実に悲しく耐えがたい。暴力によって言論の自由の要である報道の道を閉ざすことがあってはならない」とする声明を発表
2015.02.02(月) ソニー、約1050億円を投じてスマートフォンなどに搭載する画像センサーを増産。長崎県と熊本県、山形県にある３つの工場に新たな生産設備を導入し、2016年６月末までに月間生産能力を現在よりも約３割多い８万枚に増やす
2015.02.02(月) オバマ米大統領、2016米会計年度（15年10月〜16年９月）の予算教書を連邦議会に提出。連邦法人税の実効税率を現行の35％から原則28％に引き下げる提案
2015.02.03(火) ★長期金利急上昇。新発10年物国債利回り、前日比0.075％高い0.360％、2014年12月18日以来の水準。終値は前日比0.070％高い0.355％、約１年８カ月ぶりの上昇幅。財務省が３日に実施した10年物国債入札で証券会社などの応札が十分に集まらず。ドイツの10年債利回り（0.33％）が日本を下回り主要国で最低
2015.02.03(火) 2014年度の補正予算、参院本会議で成立。3.5兆円の緊急経済対策を盛り込む
2015.02.03(火) ★日本サッカー協会の大仁邦弥会長、スペイン時代の八百長関与疑惑で検察当局から告発されている日本代表のハビエル・アギーレ監督（56）との契約解除を発表
2015.02.03(火) 米スタンダード・アンド・プアーズ、英ＨＳＢＣ、バークレイズ、スイスのクレディスイスなど大手欧州銀行６行の格付けを引き下げ
2015.02.03(火)「イスラム国」、拘束しているヨルダン人パイロット、モアズ・カサスベ中尉を殺害したとする映像をインターネット上で公開
2015.02.04(水) ヨルダン政府、イスラム国側が釈放を要求していたサジダ・リシャウィ死刑囚の刑を執行。ヨルダン軍は、モアズ・カサスベ中尉が１月３日に殺害されたとの見方を示す
2015.02.04(水) ★厚生労働省、毎月勤労統計調査、2014年の１人あたりの現金給与総額は、月額31万6694円、前年比0.8％増。増加に転じたのは４年ぶりで、伸び率は17年ぶりの大きさ。給与総額を最も押し上げたのはボーナスなどの特別給与。円安などによる業績の改善を受け3.5％増と23年ぶりの伸び率。基本給など所定内給与は24万1357円と増減ゼロ。実質賃金は12月に前年同月比1.4％減。14年通年では2.5％減
2015.02.04(水) 日銀の岩田規久男副総裁、仙台市内で記者会見、２％の物価目標の達成時期は「私ができるだろうと思っていた2015年４月には間に合わない」。遅れの理由は「主として原油価格の下落」
2015.02.04(水) トヨタ自動車、2015年３月期の連結営業利益（米国会計基準）見通しを前期比18％増の２兆７千億円に上方修正。円安を追い風に輸出採算が上向き、北米では原油安で利幅の厚い大型車が伸びる
2015.02.04(水) ソニー、2015年３月期の連結営業損益（米国会計基準）が400億円の赤字予想から一転して200億円の黒字（前期は265億円の黒字）になると発表
2015.02.04(水) 日本たばこ産業（ＪＴ）、９月末をめどに清涼飲料の製造・販売事業から撤退すると発表
2015.02.04(水) 30年物国債の利回りが一時1.425％、およそ２カ月半ぶりの高水準
2015.02.04(水) 中国人民銀行、預金準備率を５日から0.5％下げると発表。預金準備率の引き下げは2012年５月以来約２年９カ月ぶり
2015.02.04(水) ★欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ギリシャの民間銀行向けに適用してきた低利の資金供給の特例撤廃を決定。これまでは格付けの低いギリシャ国債も「特例」で担保として認め、ギリシャの銀行の資金繰りを支えてきたが、それを撤廃。ばらまき策に固執するギリシャのチプラス政権への「警告」。ＥＣＢからの低利融資を受けられなくなったギリシャの銀行は「緊急流動性支援（ＥＬＡ）」と呼ばれる枠組みを使ってギリシャ中銀からお金を調達し、当面の資金を手当て
2015.02.05(木) 東京、中部、東北、北海道の電力４社、送配電部門で提携する方針を固める。電柱や電線を2015年度から共同で調達し、年間で最大560億円程度のコストを削減。2016年に家庭向けの電力小売りが自由化するのもにらむ
2015.02.05(木) 民事再生法の適用を申請した国内航空３位のスカイマーク、投資ファンドのインテグラル（佐山展生代表）とスポンサー契約を結んだと正式に発表
2015.02.05(木) 政府、代表的なリフレ派の原田泰早大教授を審議委員に起用する人事案を国会に提示。３月25日に任期を終える宮尾龍蔵氏の後任
2015.02.05(木) 日本マクドナルドHD、2014年12月期の連結営業損益は67億円の赤字（前の期は115億円の黒字）。01年の上場来初の営業赤字
2015.02.05(木) デンマーク国立銀行（中央銀行）、主要な政策金利のひとつである譲渡性預金の金利を0.25％引き下げ、マイナス0.75％にすると発表。６日から適用。金融機関が中銀に預ける譲渡性預金金利の引き下げを決めたのは2015年に入って４回目
2015.02.05(木) 欧州金融市場、ギリシャ国債の利回りが急上昇。10年物国債利回りは一時11％台。取引の多い３年債利回りは20％近くに上昇し、いずれも2012年以降の最高水準に接近
2015.02.05(木) ヨルダン空軍がシリアへ空爆。中東の過激派「イスラム国」がヨルダン人パイロットを殺害したことに対する報復
2015.02.06(金) ★米国で人気のコーヒー店「ブルーボトルコーヒー」の日本１号店「ブルーボトルコーヒー　清澄白河　ロースタリー＆カフェ」、東京都江東区清澄白河にオープン
2015.02.06(金) 厚生労働省、労働政策審議会で働き方改革の報告書案を示す。「脱・時間給」（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入が柱。対象は年収1075万円以上の専門職で、大手の金融機関や製薬会社を中心に導入へ
2015.02.06(金) スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、投機的水準にあるギリシャ国債の格付けを「シングルＢマイナス」に１段階引き下げたと発表。米ムーディーズはギリシャ国債の格付けを現行の「Ｃａａ１」（トリプルＣプラス相当）から格下げ方向で見直すと発表
2015.02.06(金) 米労働省、１月の雇用統計、非農業部門の雇用者数は前月に比べ25万７千人増。増加幅は市場予想の23万人を上回る。１月の失業率は5.7％、前月比0.1ポイント上昇
2015.02.06(金) NY外為市場で円安・ドル高が進行。良好な内容を示した１月の米雇用統計を受け、円は一時、１ドル＝119円台前半まで下落
2015.02.07(土) 政府の農協改革、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の制度を廃止することで決着する見通し。ＪＡ全中の監査・指導権をなくし、2019年３月末までに一般社団法人に転換。農協に会社員など「准組合員」が大量に加入している問題を是正する規制の導入は見送る
2015.02.07(土) ★米アップル、車を自動運転する技術の開発に入る
2015.02.08(日) すかいらーく、2016年春入社の新卒採用者のうち８〜９割をアルバイト出身者から
2015.02.09(月) ★財務省、2014年の経常収支は２兆6266億円の黒字（前年は３兆2343億円の黒字）。黒字額は前年比で18.8％減少し、現行基準で統計を遡ることができる1985年以降で最少。貿易収支は10兆3637億円の赤字で過去最大、第１次所得収支は18兆712億円の黒字で、黒字額が過去最大
2015.02.09(月) 日立製作所、集団の幸福感を身体運動の特徴パターンから、「ハピネス度」として定量化する技術を開発。名札サイズのデバイスで、加速度センサーにより身体運動を計測。基準よりも活発な動きをした頻度や持続時間を集計して図表化。その分布により、高ハピネス度が発生しているかどうかを計測する。複数のデータを集計することで計測できるものであり、個人ごとのハピネス度を測ることはできない
2015.02.09(月) ★政府・自民党と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の農協改革をめぐる協議が決着。全中の監査・指導権をなくし、2019年３月末までに一般社団法人に転換。1954年の発足以来60年ぶりの大改革、農村票を武器に発言力を持つ全中の権限を縮小
2015.02.09(月) 内閣府まとめ、2020年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は高い経済成長を見込んでも9.4兆円の赤字でＧＤＰ比は1.6％
2015.02.10(火) セブン＆アイ・ホールディングス、米高級衣料品店チェーン「バーニーズ・ニューヨーク」を日本で運営するバーニーズジャパンを完全子会社にする方針を固める
2015.02.10(火) ★法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会、契約ルールを定める債権関係規定（債権法）の民法改正要綱案をまとめる。1896年の制定以来初の抜本改定。インターネットの普及など時代の変化にもあわせ、消費者保護に軸足を置く
2015.02.10(火) 政府閣議で、従来の政府開発援助（ＯＤＡ）大綱に代わる対外協力の指針の「開発協力大綱」を決定。災害救助など非軍事分野で、軍や軍籍を持つ人が関わる支援を実施すると明記
2015.02.10(火) ホンダ、2015年に参戦する自動車レース「フォーミュラ・ワン（Ｆ１）」の車両を公開
2015.02.10(火) 財務省、国債や借入金、政府短期証券などをあわせた「国の借金」の残高が2014年12月末時点で1029兆9205億円。国民１人当たり（１月１日時点の総務省の人口推計１億2702万人）810万円の借金を抱えている計算
2015.02.10(火) Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議、共同声明を採択して閉幕
Ｇ20共同声明のポイント
・世界経済の成長には依然ばらつき。ユーロ圏、日本の回復は緩慢
・石油価格の急落が世界経済の成長を後押し
・低インフレには断固として行動
・いくつかの国では緩和的な金融政策が必要。ＥＣＢの政策決定はユーロ圏の回復を後押し
・通貨安競争回避を約束した為替相場のコミットメントを順守
・テロ資金の封じ込めに向けて連携強化
2015.02.10(火) 米国指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）、１バレル51ドル前後。１月下旬に2014年６月に比べ６割安い43ドル台まで下げた後、反発基調
2015.02.11(水) すかいらーく、コーヒー店を開始へ。ファミリーレストランを改装し、１号店を３月に横浜市の郊外に開く
2015.02.11(水) NY外為替市場、１ドル＝120円32銭近辺まで下落、１月５日以来ほぼ１カ月ぶりの円安・ドル高水準
2015.02.12(木) 政府、2015年度予算案を国会に提出。一般会計の総額は過去最大の96兆3420億円。地方創生や少子化対策などに力を入れた。税収は54兆5250億円を見込む。新規国債発行額は36兆8630億円と当初予算では６年ぶりに40兆円を下回る
2015.02.12(木) ★日銀、１月の国内企業物価指数、消費増税の影響を除くベースで前年同月比2.4％下落。下げ幅は2009年12月の3.8％下落以来、ほぼ５年ぶりの大きさ。2014年夏以降の大幅な原油安が原因。前年比で下落した品目数は上昇した品目数を17カ月ぶりに上回る。「素原材料」の物価は前年同月比17.8％下落し、下落幅は2009年10月以来およそ５年ぶりの大きさ
2015.02.12(木) 内閣府、2014年12月の機械受注統計、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額が8536億円、前月比8.3％増の高い伸び
2015.02.12(木) 政府、2015年度の経済見通しを閣議決定。実質ＧＤＰの成長率は前年度比1.5％、名目は2.7％
2015.02.12(木) 経済財政諮問会議の民間議員、2020年度の基礎的財政収支の黒字化に向けた提言。今後５年間、ＧＤＰ比で毎年0.5％、2.5兆円ずつ、成長による税収増と歳出抑制で赤字をなくすよう求める。新たな試算では高い経済成長（実質2％、名目3％）を実現しても20年度には9.4兆円の赤字が残る。低成長（実質1％弱、名目1％半ば）の場合は16.4兆円（ＧＤＰ比3.0％）の赤字
2015.02.12(木) 熊本県、2015年度一般会計当初予算案、7537億9600万円、前年度比2.7％増、3年連続の増加
2015.02.12(木) 独仏ロ、ウクライナの４カ国首脳、ウクライナ政府と親ロシア派武装組織の激しい戦闘が続く同国東部での停戦案をまとめる（会談16時間）。親ロ派とウクライナ政府は15日午前０時（日本時間同午前７時）に停戦を発効させる合意文書に署名。停戦で合意するのは2014年９月に続き２度目
2015.02.12(木) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）、緊急流動性支援（ＥＬＡ）と呼ばれる枠組みを拡大することを決定。この仕組みを使ってギリシャ中銀がギリシャの銀行に資金繰り支援できる金額を最大650億ユーロ（約９兆円）と、従来よりも50億ユーロ上積みする
2015.02.12(木) ★スウェーデン中央銀行、量的緩和策を導入すると同時に、政策金利をマイナス圏（マイナス0.1％）に引き下げると発表。年限が１年から５年の国債が対象で「約100億クローナ（約1400億円）の国債を買い入れる」18日から適用
2015.02.13(金) ★厚生労働省、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）を開き、「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入を正式に決定。通常国会に関連法案を提出し、2016年４月の施行を目指す。対象は年収1075万円以上の専門職で、金融大手や総合商社などが導入を検討。脱時間給の正式名称を「高度プロフェッショナル制度」と決定。国税庁の調査では186万人が年収1000万円超、うち68万人は役員。残りの多くも既に「脱時間給」である課長以上の管理職
2015.02.13(金) 財務省、国債と借入金をあわせた国の借金の総額が2015年度末時点で1167.1兆円になるとの見通しを公表。国債の発行残高が全体の８割近い910兆円に増加。このうち赤字国債は504兆円で、初めて500兆円を突破する見通し
2015.02.13(金) 5年債券市場では国債売りが広がり、長期金利は一時前日比0.035％高い0.435％に上昇。金融機関の応札額が2013年４月以来の少なさ
2015.02.13(金) ★政府系ファンドの地域経済活性化支援機構、熊本バスの再建を支援すると正式発表。主力金融機関に債権を放棄してもらい債務超過を解消し、九州の地銀が出資する企業再生ファンド傘下で経営を立て直す
2015.02.13(金) 欧州連合（ＥＵ）統計局、2014年10〜12月期のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）実質で前期に比べ0.3％増
2015.02.13(金) インドネシア、経常収支と財政収支は３年連続で「双子の赤字」に陥り、通貨ルピア安が加速。14年の経常赤字は262億３千万ドル（約３兆1200億円）、対ＧＤＰ比は約３％。14年の財政赤字は227兆ルピア（約２兆１千億円）、過去５年で５倍
2015.02.14(土) 外国人投資家が保有する日本国債、2014年末で46兆円程度、７年ぶりに過去最高を更新
2015.02.15(日) 第4回熊本城マラソン、13000人参加
2015.02.16(月) ★内閣府、2014年10〜12月期の実質ＧＤＰ、前期比0.6％増、年率換算で2.2％増。プラスになるのは３四半期ぶりで、14年４月の消費増税後初。輸出（前期比2.7％増）、と個人消費（前期比0.3％増）が全体を押し上げ。ＧＤＰデフレーターは前年同期比で2.3％上昇
2015.02.16(月) 内閣府、2014年の国内総生産（ＧＤＰ）、ＧＤＰデフレーターは前年比1.6％上昇。プラスになったのは1997年以来17年ぶり、名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」も解消
2015.02.16(月) サントリーホールディングス、キリンホールディングスを抜いて国内食品メーカーの首位。2014年12月期の連結売上高は13年12月期比20％増の２兆4552億円。キリンに2600億円の差をつける。営業利益はサントリー1647億円、キリンは1145億円、アサヒグループホールディングスは1283億円
2015.02.16(月) 日本と韓国、緊急時に自国通貨とドルを融通し合う通貨交換協定を23日に打ち切ると発表。通貨協定はアジア通貨危機を受けて2001年に結ばれていた
2015.02.16(月) ユーロ圏財務相会合、２月末で期限が切れるギリシャへの金融支援について協議していたが11日に続いてまたも物別れ。ユーロ圏各国は現行の金融支援の延長を主張したが、ギリシャが厳しい財政緊縮策の継続を前提とする延長は受け入れられないと拒否
2015.02.17(火) ★肥後銀行と鹿児島銀行、10月に設立する共同持株会社の名称を「九州フィナンシャルグループ」
2015.02.17(火) 総務省、2014年の家計調査、１世帯（２人以上）あたりの月平均の消費支出は実質で前年比2.9％減。減少は３年ぶりで、比較できる00年以降で最大の減少率。月平均の消費支出は29万1194円、名目では0.3％増
2015.02.17(火) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「量的金融緩和策」の枠組みが固まる。ユーロ圏19カ国の各国中銀にＥＣＢも買い手として加わり、月450億ユーロ（約６兆円）規模のペースで国債を購入。ＥＣＢは３月からユーロ建て資産を月600億ユーロ（約８兆円）買い取るとしてきた。内訳は明らかにしていないが、国債に450億ユーロ規模の購入枠が割り当てられる見通し。残りは国債に準じる債券（国際機関が発行するユーロ建て債券）や資産担保証券（ＡＢＳ）などに振り向ける。各国の国債は原則として、それぞれの国の中銀が域内の銀行から買う

2015.02.18(水) ★選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通し。1945年に「25歳以上」を現行の「20歳以上」に変えて以来、約70年ぶりの変更
2015.02.18(水) 財務省、日本企業が海外市場で外貨建て債券の発行を増加。2014年の発行総額は前年比23％増の４兆6662億円、1991年以来23年ぶりの高水準
2015.02.18(水) 黒田東彦総裁、金融政策決定会合後の記者会見で、追加緩和は「現時点で必要ない」。一方、物価が下振れすれば「ちゅうちょなく金融政策を調整する」。金融政策決定会合、年80兆円のペースで資金供給する現行の金融緩和の継続を決定。木内登英氏だけは14年10月まで実施した「年60兆〜70兆円の資金供給」が適当だとして反対
2015.02.18(水) トヨタ自動車、日産など自動車大手の労働組合、一斉に月６千円相当の賃上げを求める要求書を提出
2015.02.18(水) 日本郵政、64億8600万豪ドル（約6200億円）を投じて、６月にも豪物流大手、トール・ホールディングスを日本郵便の完全子会社に
2015.02.18(水) 日本証券業協会、１月の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じた株式や投資信託への投資額が2627億円になったと発表
2015.02.18(水) 資源エネルギー庁、16日時点のレギュラーガソリン店頭価格（全国平均）は前週比1.9円高の１リットル135.4円、ガソリン価格は約７カ月ぶりに上昇
2015.02.19(木) _日経平均終値、前日比65円（0.4％）高の１万8264円。2007年７月の高値１万8261円を超え、ＩＴバブル期の00年５月以来ほぼ15年ぶりの高値
2015.02.19(木) 財務省、１月の輸出額は前年同月比17.0％増の６兆1447億円、５カ月連続で拡大。輸入額は原油安などで9.0％減の７兆3222億円。貿易収支は１兆1775億円の赤字だったが、赤字額は前年同月に比べ57.9％減り、４カ月連続で前年を下回る
2015.02.19(木) 熊本県、2014年推計人口、10月1日現在179万4623人、34年ぶりに180万人を割り込む。生産年齢人口（15歳〜64歳）58.3％、老年人口（65歳以上）28.0％、年少人口（0歳〜14歳）13.7％。人口が最も増えたのは合志市（907人）、2位熊本市（663人）、3位菊陽町（651人）
2015.02.19(木) 日本穀物検定協会、2014年産米の食味ランキング発表。熊本県は「森のくまさん」、「くまさんの力」、城北地区「ヒノヒカリ」が特A
2015.02.19(木) 厚生労働省、2014年の賃金構造基本統計調査、正社員を中心にしたフルタイム労働者の賃金は月平均で30万円、前年比1.3％増。増加は２年ぶりで、伸び率は18年ぶりの大きさ。非正規社員の賃金も20万円と2.6％増、正社員の伸び（１％増）を上回る。パートタイム労働者の時給は男性が1120円、女性は1012円で、ともに過去最高を更新
2015.02.20(金) 投資ファンド運営のニューホライズンキャピタル、陶器小売り大手のたち吉（京都市）の再生を支援。約11億円を投じて新会社を設立、たち吉の全事業を引き継ぐ。たち吉は創業1752年、多くの窯元が同社の販売網に頼っている
2015.02.20(金) ★日経平均は終値で前日比67円（0.4％）高い１万8332円、前日に付けた14年９カ月ぶりの高値をさらに更新。ＴＯＰＩＸは、終値で5.4ポイント高い1500.33となり、2007年12月以来の1500を回復。東証２部銘柄の値動きを示す指数は8.77ポイント高い4508.74。こちらは06年５月以来の4500台回復
2015.02.20(金) 政府、外国人の芸能人やスポーツ選手が日本で稼いだ報酬や賞金にかかる消費税について、契約した日本の事業者が代わりに納税することを義務づける。2016年４月から実施
2015.02.20(金) 米格付け大手ムーディーズ、ロシア国債の格付けを「Ｂａ１」へと１段階引き下げ、投資不適格にしたと発表
2015.02.20(金) ★欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏財務相会合、２月末に期限が切れるギリシャ向けの金融支援を４カ月延長することを決定。合意延長の条件として、ギリシャ政府は23日までにＥＵに改革案のリストを提出する。ギリシャのバルファキス財務相「ギリシャとＥＵ双方にとって利益のある合意だ」
2015.02.20(金) ★NYダウ、終値は前日比154ドル67セント（0.9％）高の１万8140ドル44セント、2014年12月26日の終値（１万8053ドル71セント）を上回り、約２カ月ぶりに過去最高値を更新
2015.02.21(土) アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、79階建ての超高層マンション（高さ約336メートル）から出火
2015.02.22(日) ニュージーランド地震から４年。2011年２月22日に日本人28人を含む185人が犠牲
2015.02.22(日) 東京マラソン、ランニングポリスが登場
2015.02.23(月) 日本経済新聞社とテレビ東京、20〜22日に実施した世論調査、景気回復の実感「実感していない」が81％、「実感している」は13％。「アベノミクス」を「評価する」は39％、「評価しない」は41％。アベノミクスについて「首都圏と関西圏」（東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、奈良、兵庫の８都府県）では46％が評価、評価しないの38％を上回る。「地方」では評価は33％、44％が評価しない
経済成長と格差解消のどちらを優先すべきかでは「経済成長」が44％、「格差解消」が42％。有権者のいる1456世帯から1034件の回答、回答率は71.0％
2015.02.24(火) 九州経済調査協会、2015年版九州経済白書「都市再構築と地方創生のデザイン」を発表
2015.02.24(火) 日経平均株価は５日連続上昇、ほぼ15年ぶりの高値。終値は前日比136円56銭（0.74％）高い１万8603円48銭、2000年４月20日以来の水準
2015.02.24(火) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長、上院の銀行委員会で半期に１度の議会証言「少なくともあと数回」の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げを想定しにくいとの考えを表明
2015.02.24(火) ★NYダウ終値、前日比92ドル35セント高の１万8209ドル19セント、２営業日ぶりに過去最高値を更新
2015.02.25(水) 金融庁、金融持ち株会社の規制を緩和へ。持ち株会社の傘下に置ける事業会社の範囲を広げ、銀行グループが電子商取引やスマートフォンを使った決済サービスなどに参入しやすくする
2015.02.25(水) 熊本県西原村、内閣府の「市区町村別経済指標」でみた「高い競争力を維持するまち」で第1位。1975年以降の製造品出荷額の伸びが全国首位。堀場製作所の子会社、堀場エステックの阿蘇工場の存在。東京エレクトロンがある合志市が全国５位、画像センサーを作るソニーの工場がある菊陽町が６位
2015.02.25(水) 内閣府、「需給ギャップ」が2014年10〜12月期はマイナス2.2％。約11兆円の需要不足
2015.02.25(水) 国会、「リフレ派」の原田泰早大教授が日銀審議委員に就く人事を承認。３月26日任命の見通し
2015.02.25(水) ★NYダウ終値、15.38ドル高の18224.57ドル、過去最高値を更新
2015.02.26(木) ＴＤＫ、8年ぶりに国内での大規模工場棟の新設。250億円を投じ、スマートフォンや自動車向け電子部品の新工場２棟を秋田県に建設する
2015.02.27(金) 総務省、完全失業率は3.6％、前月比べ0.2ポイント上昇。悪化は４カ月ぶり
2015.02.27(金) 厚生労働省、１月の有効求人倍率、前月比横ばいの1.14倍。熊本県は1.05倍、前月比0.01ポイント悪化
2015.02.27(金) 総務省、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が102.6、前年同月比2.2％上昇。上昇は20カ月連続
2015.02.27(金) 総務省、１月の家計調査、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万9847円、実質で前年同月比5.1％減少。前年同月を下回るのは10カ月連続
2015.02.27(金) 経済産業省、１月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）、前月比4.0％上昇の102.6。上昇は２カ月連続
2015.02.27(金) りそなホールディングス、政府から注入を受けた公的資金の残額1280億円の完済と新しい事業計画を正式に発表。2018年３月までに返す計画を前倒しして、６月に開く株主総会後に返済
2015.02.27(金) 政府、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）をＪＲ会社法の適用対象から外す改正案を閣議決定。法案が成立すれば2016年秋にも東証１部へ上場する予定
2015.02.27(金) 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）、2014年10〜12月期決算によると、国内株式の比率が12月末時点で19.8％、９月末に比べて2.0ポイント上昇。約1.9兆円分を買い増し
2015.02.27(金) 国土交通省、１月時点の地価動向報告、３カ月前から地価が上昇したのは125地区と過去最多を更新。下落は前回調査の10月時点に続いてゼロ
2015.02.27(金) スカイマークの株式、東京証券取引所で最後の取引。終値は前日比12円安の14円
2015.02.27(金) ヤマハ発動機、2019年をメドに欧州で四輪車事業を開始へ。数百億円を投じて専用工場を建て２人乗りの車を製造・販売へ
2015.02.27(金) 政府、未成年者（0〜19歳）を対象にした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）での運用開始日を2016年４月１日とする。子ども版ＮＩＳＡは最大年80万円の投資で得た利益が５年間、非課税になる制度。両親や祖父母が未成年者に代わってお金を出し、上場株式や投資信託などに投資する。引き出しは18歳まで制限する。投資できる期間は2023年まで
2015.02.27(金) 上海外為市場、人民元は対ドルで一時１ドル＝6.2699元まで下落、約２年４カ月ぶり安値水準。世界的な米ドル高基調に加えて、中国からの投資資金流出懸念が人民元売りにつながる
2015.02.27(金) 中国広東省の最低賃金（月額）、2015年は平均で19％上昇へ。省都の広州市は５月から22.3％引き上げ。深_市も３月から、月額2030元（約３万8600円）に上昇し、全国で最高賃金
2015.02.27(金) ドイツの連邦議会（下院）、ギリシャへの金融支援を４カ月延長する案を賛成多数で承認
2015.02.27(金) 米商務省、2014年10〜12月期の実質ＧＤＰ改定値、年率換算で前期比2.2％増加
2015.02.28(土) ★県民百貨店（熊本市）閉店。1973年の岩田屋伊勢丹開業から42年の歴史に幕。2003年「くまもと阪神」、2011年から「県民百貨店」。太平燕発祥の店「中華園」も82年の歴史に幕
2015.02.28(土) 格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション、累計搭乗者数が国内ＬＣＣとして初めて800万人を超えたと発表
2015.02.28(土) 中国人民銀行、銀行の貸出と預金の基準金利を引き下げ。貸出金利（期間１年）を0.25％下げて5.35％、預金金利（同）を0.25％下げて2.5％。３月１日から適用。利下げは2014年11月以来約３カ月ぶり

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月
２月の社説見出し一覧[top]
　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

2月1日（日）
熊日　認知症国家戦略　本人や家族の視点生かせ
朝日　フリースクール支援_どうつくる多様な社会
日経　介護の外国人材受け入れに長期展望を
　　　無人機市場を広げるために
毎日　２０１５年春闘　中小、非正規が焦点だ
　　　視点　部活動の顧問
読売　認知症国家戦略　高齢者の視点を重視しよう
　　　ボコ・ハラム　テロ組織群の制圧に乗り出せ
　

2月2日（月）　
熊日　「後藤さん殺害」映像　卑劣なテロ行為を許すな
朝日　「イスラム国」の非道_この国際犯罪を許さない
日経　後藤さんの志を踏みにじる卑劣な犯行
　　　食ビジネスは「脱・画一化」へ
毎日　日本人人質事件　この非道さを忘れない
読売　後藤氏殺害映像　「イスラム国」の蛮行を糾弾する
　　　

2月3日（火）
熊日　年金抑制　低所得者への打撃緩和を
朝日　人質事件と日本外交_平和国家の構えを崩すな
日経　益の有効活用が問われる世界の大企業
　　　イスラム社会と手を携えて
毎日　日本人人質事件　疑問にこたえる検証を
　　　日本人人質事件　冷静に役割を果たそう
読売　「人質」国会論戦　対テロで冷静な検証が重要だ
　　　ＪＲ九州上場へ　収益拡大に一層の工夫が要る

2月4日（水）
熊日　電源構成の議論　原発への不安に耳傾けよ
朝日　教員わいせつ_悲鳴を埋もれさせるな
　　　認知症と運転_免許対策だけでは困る
日経　対立鮮明な米の財政論議から何を学ぶか
　　　国は汚染土の輸送にも万全を
毎日　テロ対策　「喉元過ぎれば」でなく
　　　感染症対策　中長期戦略を考えよう
読売　国際テロ対策　邦人保護を多角的に強化せよ
　　　米世界史教科書　「慰安婦」巡る誤りは正したい

2月5日（木）
熊日　アギーレ監督解任　後手に回った協会の判断
　　　ダムなし治水　歴史的試み成就させよう
朝日　対「イスラム国」_国際包囲網に本腰を
　　　代表監督解任_経緯を検証し教訓に
日経　タクシーは政府頼みから脱し需要創造を
　　　清新な代表に生まれ変われ
毎日　ＩＳの蛮行　国際的な結束、今こそ
　　　アギーレ氏解任　「灰色監督」は不適任だ
読売　対「イスラム国」　国際社会は包括的戦略を探れ
　　　アギーレ氏解任　日本協会に選択肢はなかった

2月6日（金）
熊日　人質事件の教訓　悲劇繰り返さない検証を
朝日　憲法と自民党_改正ありきの本末転倒
　　　裁判員と死刑_市民参加の責任と意義
日経　混迷の中東にどう関与を深めるか
毎日　最高裁死刑破棄　議論深めるきっかけに
　　　読書感想文　想像の翼を広げた６０年
読売　朝鮮総連ビル　転売の経緯が腑に落ちない
　　　ＰＣ遠隔操作　判決を機に捜査力の向上図れ

2月7日（土）
熊日　道徳指導要領案　教科化にはなお疑問残る
朝日　邦人救出_地に足のついた議論を
　　　ＮＨＫ会長_向き合う先は視聴者だ
日経　大詰めのＴＰＰ交渉を決着に導くには
　　　光回線開放で新事業の創出を
毎日　電源構成の議論　安全の確保が出発点だ
　　　北方領土　７０年を打開の節目に
読売　地方分権改革　「農地転用」移譲を足がかりに
　　　最高裁死刑破棄　裁判員に公平と慎重さ求めた

2月8日（日）
熊日　特殊詐欺急増　高齢者の孤立を防ぎたい
朝日　政府の電源論議_欠かせない使う側の視点
日経　多国籍企業の課税逃れ封じる仕組みを
　　　もんじゅは正念場と心得よ
毎日　農地転用の許可　中身を伴った分権だ
　　　視点・非課税贈与　格差社会を相続しても＝福本容子
読売　膨張続ける中国　「法の支配」による秩序構築を
　　

2月9日（月）　休刊日
熊日　
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

2月10日（火）
熊日　裁判員と死刑　明確な判断基準が必要だ
朝日　関西電力_脱原発依存の戦略を
　　　東京五輪_改革踏まえたモデルに
日経　全中の権限廃止は農業改革への一歩だ
　　　新しい「稼ぐ力」で好循環を
毎日　農協改革で合意　農業再生につなげたい
　　　旅券返納命令　前例にしてはならない
読売　農協改革案　全中の受け入れは出発点だ
　　　衆参選挙制度　１票の格差是正が待ったなし

2月11日（水）
熊日　農協改革　見えない農業再生への道
朝日　開発協力大綱_外交の変質を恐れる
　　　農協改革_まだやることがある
日経　国際環境の変化が促すＯＤＡの改革
　　　ウクライナ停戦調停を生かせ
毎日　後方支援の法制　拡大の議論は慎重に
　　　軽減税率の協議　年内の法制化を目指せ
読売　開発協力大綱　戦略的ＯＤＡで国益追求せよ
　　　旅券返納命令　シリアの危険考えれば妥当だ

2月12日（木）
熊日　ODA新大綱　「非軍事」の担保が必要だ
朝日　人質事件検証_歴史的視点が必要だ
　　　コメの輸入_関税の実態を明らかに
日経　企業は新しい成長の基盤をより強固に
　　　病院再編に有効な仕組みを
毎日　道徳の指導要領　一律の尺度は無理だ
　　　水俣条約の批准　脱水銀社会への第一歩に
読売　外国人介護職　技能実習制度の活用は疑問だ
　　　Ｇ２０共同声明　成長回復の具体策が問われる

2月13日（金）
熊日　施政方針演説　安保法制や改憲も説明を
朝日　ウクライナ_停戦の実現が最優先だ
　　　施政方針演説_「戦後以来」の行き先は
日経　有権者に痛みの分かち合いを説くときだ
　　　社会全体で高齢者虐待防ごう
毎日　施政方針演説　首相こそ合意の努力を
　　　高浜住民説明会　行政の都合で見送るな
読売　施政方針演説　「大改革」の成果が問われる
　　　対「イスラム国」　オバマ氏は地上戦に道開くか

2月14日（土）
熊日　球磨地域高校再編　議論尽くしたと言えるか
朝日　関西電力高浜原発_再稼働前に地元を見直せ
日経　財政健全化は堅めの想定で最適解を探れ
　　　ウクライナ和平につなげよ
毎日　ウクライナ情勢　停戦合意を確実に守れ
　　　生活困窮者支援　担える人材を育てよう
読売　与党安保協議　迅速な協力へ恒久法の制定を
　　　ウクライナ停戦　合意順守へ国際圧力が重要だ

2月15日（日）
熊日　高浜原発「合格」　ﾓ地元同意ﾓのルール急げ
朝日　与党安保協議_無理筋を押し通すな
　　　同性カップル_支える一歩を広げたい
日経　裁判員制度の課題を示した最高裁決定
　　　座長案軸に１票の格差是正を
毎日　「性的少数者」条例　議論を深める一歩に
　　　外交文書の意義　生かしたい国民の資産
読売　労働規制改革　働き過ぎの防止につなげたい
　　　着床前検査　効果と課題の見極めを慎重に

2月16日（月）　
熊日　ウクライナ　停戦を和平の足掛かりに
朝日　首相と財政_「苦い薬」を示せるか
　　　過激派の伸長_人質事件は終わらない
日経　現実的な電源比率を決めるときだ
毎日　他国軍への援助　ＯＤＡ原則の抜け道だ
　　　日銀政策委員会　「右に同じ」ばかりでは
読売　高浜原発　関電は再稼働へ万全を期せ
　　　高齢者運転免許　綿密検査で認知症の事故防げ

2月17日（火）
熊日　外国人介護実習　制度の拡大運用は疑問だ
朝日　欧州のテロ_暴力の拡散を抑えよ
　　　ガスの自由化_安全確保を最優先に
日経　民需主導の自律回復うながす構造改革を
　　　言論へのテロの連鎖止めよ
毎日　岡田氏代表質問　「格差」議論もっと深めよ
　　　デンマーク銃撃　テロの闇ふさぐ努力を
読売　衆院代表質問　現実的な格差論議を深めよ
　　　ＧＤＰプラス　持続的な成長への正念場だ

2月18日（水）
熊日　GDPプラス成長　「格差」というﾓ影ﾓに光を
朝日　国会論戦_節目の年の言論の重み
　　　ギリシャ支援_ＥＵは妥協の糸口示せ
日経　健康確保し脱時間給で働ける人をもっと
　　　地方分権は一歩前進したが
毎日　ＴＰＰと献金　疑念を生む軽率な授受
　　　ギリシャ支援　ＥＵは現実的に譲歩を
読売　ギリシャ支援　危機回避へ延長が不可欠だ
　　　デンマーク銃撃　対テロに必要な「共生」の努力

2月19日（木）
熊日　安全保障法制　国民に見える場で議論を
朝日　西川農水相_やましさはないのか
　　　ホルムズ海峡_これを突破口にするな
日経　「18歳投票」に備えた有権者教育が急務だ
　　　コメ品種開発に企業の力を
毎日　雇用ルール変更　働く人のためになるか
　　　核のごみ　最終処分に近道はない
読売　戦後７０年談話　平和貢献の決意を発信したい
　　　自衛隊海賊対処　司令官派遣は役割拡大の一歩

2月20日（金）
熊日　民法規定　国会も司法任せでは困る
　　　バス会社再生　連携深め、共通課題対処を
朝日　夫婦別姓_多様な家族認めるとき
　　　技能実習制度_人権守れる改革なのか
日経　表面的な格差論争では満足できない
　　　夫婦別姓問題を直視したい
毎日　民法の家族規定　多様性促す憲法判断を
　　　辺野古沖の調査　目に余る政府の強引さ
読売　衆院予算委　本質的な安保論議が聞きたい
　　　ＰＭ２．５汚染　国内での排出抑制も忘れずに

2月21日（土）
熊日　マイナンバー　制度の説明と周知を急げ
朝日　与党安保協議_歯止めはどこへ行った
　　　株価の上昇_賃上げの追い風に
日経　企業は資本効率の向上で市場評価高めよ
　　　海外下請けの現場に目配りを
毎日　周辺事態法の改正　根底覆す乱暴な提案だ
読売　対テロ閣僚会合　重層的な包囲網の構築を急げ
　　　医療保険改革　都道府県主導で効率化図ろう

2月22日（日）
熊日　テロ対策国際会議　包括的取り組みで連携を
朝日　首相のヤジ_敵意むき出し華もなし
　　　青酸事件_犯罪死の見逃し防げ
日経　ギリシャ危機の解決はこれからが本番だ
　　　撤廃したい有期雇用への規制
毎日　対テロ国際会議　この結束から再出発を
読売　竹島の日１０年　「領土」解決に重要な啓発活動
　　　難民偽装問題　悪用防ぐ制度見直しが必要だ
　　　

2月23日（月）　
熊日　ブラック企業対策　実効性のある法の整備を
朝日　民間税調_育て、モノ言う納税者
　　　研究開発法人_組織間の連携を急げ
日経　中東で広がる過激派封じ込めへ結束せよ
　　　問われる調剤薬局の意義
毎日　籾井ＮＨＫ会長　国の広報機関ではない
　　　地方議会選挙　政党は女性候補増やせ
読売　将来の電源構成　原発の適切な活用が現実的だ
　　　保釈率の上昇　「人質司法」見直しを進めたい

2月24日（火）
熊日　ギリシャ支援　持続可能な解決策模索を
朝日　農水相辞任_政権におごりはないか
　　　辺野古の抗議_強硬政府が生んだ混乱
日経　訪日客の多様化に応じた通訳ガイド育め
　　　農相辞任で政策停滞を招くな
毎日　西川農相辞任　政権自体の信用失墜だ
　　　諫早湾干拓事業　司法に責任転嫁するな
読売　西川農相辞任　農業改革の体制再建が急務だ
　　　与那国住民投票　国防を地方政争の具にするな

2月25日（水）
熊日　70年談話懇談会　ﾓ帳面消しﾓにならぬよう
　　　西川農相辞任　開き直りの早期の幕引き
朝日　自衛隊の統制_抑制が生み出す信頼
　　　地域自主組織_住民参加と行動の場に
日経　Ｍ＆Ａの腕を磨いて世界展開の加速を
　　　恩恵だけでない資源・素材安
毎日　政治とカネ　首相は真剣に向き合え
　　　戦後７０年談話　国際理解を得るために
読売　国連「７０年」討論　歴史を曲げる中国の反日宣伝
　　　騒音条例改正案　子供の声に寛容でありたい

2月26日（木）
熊日　県の水銀削減策　実効ある長期的な行動を
朝日　戦後７０年談話_未来を語るのならば
　　　ギリシャ支援_ユーロ安定につなげよ
日経　内外に誤解を生まない戦後70年談話に
　　　公的年金の組織改革を怠るな
毎日　汚染水外洋流出　データは常時公開せよ
　　　ギリシャ支援　長続きする再建策を
読売　戦後７０年懇談会　２１世紀の世界を構想したい
　　　ギリシャ改革案　実効性のある具体策が肝心だ

2月27日（金）
熊日　民法改正　企業、消費者へ周知徹底を
朝日　衆院選挙制度_アダムズと「朝三暮四」
　　　ドローン_ルールと法の整備急げ
日経　中国と対話を深め独禁政策に透明性を
　　　遺族も納得の医療事故調に
毎日　７０年談話の論点　教訓をあいまいにせず
　　　汚染土搬入容認　地元決断復興に生かせ
読売　年金制度改革案　将来世代守る視点を忘れるな
　　　言葉のセクハラ　厳格な処分を支持した最高裁

2月28日（土）
熊日　中1殺害で逮捕　動機や背景の徹底解明を
　　　県の15年度予算案　「幸福量最大化」どう形に
朝日　政治とカネ_疑惑の連鎖を断ち切れ
　　　中１殺害事件_なぜ異変を見逃したか
日経　政投銀の完全民営化へ明確なプラン示せ
　　　判決をセクハラ防止の指針に
毎日　大臣とカネ　「知らない」では済まぬ
　　　船舶検査の拡大　武力行使と区別可能か
読売　自衛隊「恒久法」　国連決議なしの活動も可能に
　　　水俣条約批准へ　世界の「脱水銀」を進めたい

　

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

３月（各月の最後に3月社説見出し一覧を掲載）[top]

2015.03.01(日) ★2016年春に卒業を予定する大学３年生の就活解禁。選考は8月から
2015.03.01(日) スカイマーク、上場廃止。同社は1996年設立、00年５月に東証マザーズに上場、13年に東証１部に変更
2015.03.02(月) 財務省、2014年10〜12月期の法人企業統計、全産業（資本金１千万円以上、金融機関を除く）の経常利益は前年同期比11.6％増の18兆651億円。統計を比較できる1954年以降で最高。自動車や電子部品の販売が好調で製造業も過去最高。設備投資は2.8％増。７四半期連続の増加、伸びは７〜９月の5.5％から縮小
2015.03.02(月) 日経平均株価、３日続伸、2000年４月20日以来約15年ぶりの高値を連日で更新。終値は前週末比28円94銭（0.15％）高の１万8826円88銭
2015.03.02(月) イオン系首都圏スーパーの統合新会社ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（ＵＳＭＨ）（マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東）が発足。売上高6400億円の巨大連合は食品スーパーではライフコーポレーションを抜き最大手
2015.03.02(月) 2019年に日本で開催されるラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催地12会場が決定。釜石市、東大阪市（花園）、札幌市、埼玉県熊谷市、東京都、横浜市、静岡県、愛知県豊田市、神戸市、福岡市、熊本市、大分県。仙台市、京都市、長崎県は落選
2015.03.02(月) インド準備銀行（中央銀行）、同国政府との間で、物価目標（インフレターゲット）を正式に導入することで合意。２月20日付で政府と合意し、3月２日に文書を公表。中銀は16年１月にＣＰＩ上昇率を６％以下に下げ、16年度（16年４月〜17年３月）以降は４％から上下２％以内にすることを目標
2015.03.02(月) 米ナスダック総合株価指数、一時5000の大台。2000年のＩＴ（情報技術）バブル期に付けた史上最高値（5048）に迫り、15年ぶりの高値圏
2015.03.02(月) 欧州連合（ＥＵ）統計局、２月の消費者物価指数、前年同月比0.3％下落、３カ月連続で前年の水準を下回る
2015.03.03(火) シャープ、主力取引先のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に資本支援を要請する方針を固める。計1500億円規模の債務の株式化などが柱
2015.03.03(火) 日銀資金循環表、家計の外貨建ての金融資産が46兆円程度、約７年半ぶりに過去最高。個人の外貨資産はこれまで07年９月の45兆円が最高だった。急増の主因は円安、14年10月の追加緩和で円相場は１ドル＝109円台から120円前後に下落。円安・ドル高が進むだけで円換算の保有額が増加
2015.03.03(火) ネスレ日本、缶コーヒーの一般流通チャネルでの販売から撤退。今後は主力事業である即席コーヒーの販売に注力。1974年に缶コーヒー市場に参入
2015.03.04(水) ★日経新聞「規制岩盤を崩す　旧弊を超えて（１）理容・美容分断70年 縄張り放置参入進まず」美容師が首相の髪を切るのは「厳密に言うと法律違反の疑いがある」（厚生労働省幹部）。1978年、厚生省（当時）は局長通知で美容師が髪を切るのは女性客との法解釈を示した。男性客のカットができるのはパーマなど「美容行為の一環」の場合だけ
2015.03.04(水) トリドール、讃岐うどん店「丸亀製麺」のうどん商品を25日に値上げすると発表。値上げ幅は10〜30円で、「かけ（並）」「ざる（並）」はいずれも10円高い290円
2015.03.04(水) ダスキン、ドーナツ店「ミスタードーナツ」、ドーナツやパイの48品目のうち14品目の価格を引き上げると発表。値上げ幅は10〜11円、４月１日から国内全店で実施。小麦粉など原材料の調達費や人件費が上昇
2015.03.04(水) インド中央銀行、臨時の金融政策決定会合、政策金利を年7.75％から7.50％に引き下げることを決定。2015年１月15日、約１年８カ月ぶりに利下げに動いたのに続く追加利下げ
2015.03.04(水) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、地区連銀経済報告（ベージュブック）、米経済活動について「大半の地区で拡大が続いた」との判断
2015.03.04(水) ブラジル中央銀行、通貨政策委員会、政策金利の基準金利を0.5％引き上げ年12.75％にすると発表。5日から適用
2015.03.05(木) 金融庁と東京証券取引所、社外取締役を２人以上置くことを柱にした企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を正式決定
2015.03.05(木) シャープの高橋興三社長、みずほ、三菱東京ＵＦＪ両銀行の幹部と東京都内で会い、資本面での支援を求める
2015.03.05(木) ★与野党６党は５日、国政選挙などの選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に共同で再提出。2016年夏の参院選から初適用される見通し
2015.03.05(木) 財務省、2014年度の個人向け国債の発行額２兆6326億円、２年ぶりに減少。前年度（３兆399億円）比13.4％減。日銀の金融緩和策を受け国債利回りは低水準で推移
2015.03.05(木) リッパート駐韓米国大使、ソウル市内の会合に出席した際に男にナイフで顔などを切りつけられ負傷
2015.03.05(木) ★中国の第12期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第３回会議、李克強首相は2015年の実質経済成長率の目標を14年より0.5ポイント下げ、「７％前後」とする方針を正式に表明。15年の国防予算（中央政府分）は前年実績比10.1％増の8868億9800万元（約16兆8500億円）、５年連続で２桁の伸び
2015.03.06(金) 国内コンビニエンスストア３位のファミリーマートと、同４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）、経営統合に向けて交渉に入る
2015.03.06(金) 日経平均株価、前日比219円（1.17％）高の１万8971円。2000年４月19日以来の高値水準
2015.03.06(金) 総務省、家計がどれだけネットショッピングを使っているかの調査結果を発表。2015年１月にネットで買い物をした世帯は27.8％、支払った金額は３万1757円、全体に占めるネット経由の支出割合は8.4％。旅行関係費が19.5％、次いで食料が15.9％、衣類・履物が12.5％
2015.03.06(金) 内閣府、１月の景気動向指数（2010年＝100、速報値）、景気の現状を示す一致指数が前月より2.4ポイント高い113.0、２カ月続けて上昇
2015.03.06(金) 政府、防衛官僚（背広組）と自衛隊幹部（制服組）が対等の立場で防衛相を補佐するようにする防衛省設置法改正案を国会に提出
2015.03.06(金) 熊本県、2014年のくまモン商品の売上高、過去最高の643億2200万円、前年比43.1％増。アジアでの売上高は1億7600万円
2015.03.06(金) 米労働省、２月の雇用統計、非農業部門の雇用者数は前月比29万５千人増。市場予想の24万人増を大幅に上回る。２月の失業率は前月比0.2ポイント下がり、5.5％に改善
2015.03.06(金) ★米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズ、米アップル株をダウ工業株30種平均に採用すると発表。3月19日の取引から有効。アップル株の採用に伴い、通信大手のＡＴ＆Ｔは採用30種銘柄から外れる
2015.03.07(土)
2015.03.08(日) 金融庁、地方銀行と第二地方銀行を対象に、地域にリスクマネーを供給する体制ができているか一斉点検。財務内容よりも事業の将来性を重視して融資するよう促し、地域経済の活性化につなげる。第１弾として福井、高知、島根、東和（群馬県）の４行の検査に入った。同庁がリスクマネー供給の観点で検査に入ったのは初
2015.03.09(月) 内閣府、2014年10〜12月期の実質ＧＤＰ改定値は、前期比0.4％増、年率換算では1.5％増（速報値は2.2％増）、２月16日発表の速報値（0.6％増）から下方修正
2015.03.09(月) 日銀、債券市場参加者を対象にした初の聞き取り調査の結果を公表。債券市場が円滑に動いていることを示す機能度について、３カ月前よりも「低下した」との回答が75％
2015.03.09(月) 安倍晋三首相、来日したドイツのメルケル首相と首相官邸で２時間あまり会談。メルケル首相は戦後70年に関連してドイツがナチス時代について透明性を持って検証したと説明、その後の記者会見「過去を総括することが和解の前提になる」
2015.03.09(月) ★米Apple、スマートウォッチ「Apple Watch」の詳細を発表。米国や日本で4月24日に発売。予約は4月10日に開始。Apple Watch（20モデル）が6万6800円〜12万6800円（税別）、Apple Watch Sport（10モデル）は4万2800円〜4万8800円（税別）、Apple Watch Edition（8モデル）は128万円〜218万円（税別）。日本では三越伊勢丹が伊勢丹新宿本店に４月10日からアップルウオッチの専用売り場を設ける。セレクトショップ「ドーバー・ストリート・マーケット・ギンザ」（東京・中央）でも扱う予定
2015.03.09(月) ★欧州中央銀行（ＥＣＢ）、「量的金融緩和」に着手したと発表。ユーロ圏のデフレ懸念に対応するため、金融機関から国債などを月600億ユーロ（８兆円）ペースで買い取ってお金を流し込み、物価を押し上げる
2015.03.10(火) 日銀、2014年６月の邦銀の運用状況を基に試算したところ、金利が２％上昇すると、邦銀全体で10兆円の含み損を抱えることになる
2015.03.10(火) 東京大空襲から70年
2015.03.10(火) ★コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートと、同業界４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）、2016年９月の経営統合を目指して協議に入ると正式発表
（参考）１店舗当たりの平均１日売上高。14年３〜11月期はセブンイレブンは約66万円、ファミマは約51万円、サークルＫサンクスは約43万円
2015.03.10(火) セブン＆アイ・ホールディングスと大阪府地盤のスーパーの万代（まんだい）、資本提携を視野に業務提携したと発表。万代は大阪府内のスーパーで首位の約12％のシェア
2015.03.10(火) 東京外為、７年８カ月ぶりに１ドル＝122円台に下落。日経平均の終値は前日比125円（0.67％）安の１万8665円
2015.03.10(火) 金融庁、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の利用状況を発表。2014年末時点の投資総額は２兆9797億円で半年間で90％増、口座開設数は824万で同年６月末から13％増
2015.03.10(火) サントリーホールディングス（ＨＤ）、ノンアルコールビールの特許が侵害されたとしてアサヒビールを提訴、10日に第１回弁論が東京地裁で開かれる
2015.03.10(火) NYダウ終値、前日比332ドル78セント（1.8％）安い１万7662ドル94セント。下げ幅は2015年最大で、約５カ月ぶりの大きさ
2015.03.11(水) 東日本大震災から4年。死者15891人、行方不明2584人、震災関連死3194人、避難22万8863人
2015.03.11(水) 日銀、２月の国内企業物価指数、消費増税の影響を除くベースで前年同月比2.3％低下。増税の影響を含めると、２月は前年比で0.5％上昇
2015.03.11(水) 財務省、国際収支統計、官民の無償資金や賠償金のやりとりの状況を表す「第２次所得収支」、2014年４月から15年１月の累計で１兆4002億円の赤字。前年同期に比べ55％増、比較できる1985年度以降で最高だった90年度（１兆7940億円の赤字）に迫る水準。最大の要因は「企業が海外での訴訟で賠償金の支払いを迫られているため」（財務省）
2015.03.11(水) ★内閣府、国内総生産（ＧＤＰ）統計に、2014年の外国人による日本での消費額、実質で約１兆６千億円、前年比31.0％増。
（注）ＧＤＰ統計では国外に住む人による日本での消費を輸出として計上。2014年の外国人消費は輸出の1.8％程度
2015.03.11(水) 米グーグル、自社ブランドで展開するスマートフォンやノートパソコン（ＰＣ）などが買える同社として世界で初めての実店舗「グーグルショップ」をロンドンに開設
2015.03.12(木) 財務省と内閣府、法人企業景気予測調査、2014年度に稼いだ利益の配分（複数回答）について、大企業全産業で「設備投資」との回答が60.3％。前年度（58.9％）に比べ上昇し、７年ぶりにトップ。今まで１位だった「内部留保」は前年度の60.6％から56.1％に下がり、投資意欲の持ち直し
2015.03.12 農林水産省、食料自給率の目標（カロリーベース）を、現行の50％から45％に引き下げ
2015.03.12 韓国銀行、政策金利を0.25％引き下げ、年1.75％にすることを決定。０％台の物価上昇率が続いているのを受け、予想外の利下げに踏み切る
2015.03.12(木) ★英国財務省、中国主導で2015年末に発足するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加する方針を発表。主要７カ国（Ｇ７）で参加するのは英国が初。
2015.03.12(木) 中国人民銀行の周小川総裁、預金金利の上限規制について「今年なくす可能性が非常に高い」、年内に金利自由化に踏み出す方針を明らかにする
2015.03.12(木) 韓国銀行、政策金利を0.25％引き下げ、年1.75％にすることを決定。０％台の物価上昇率が続いているのを受け、デフレ回避へ先手を打つ
2015.03.13(金) 日経平均、2000年４月以来ほぼ15年ぶりに１万9000円台を回復
2015.03.13(金) 米アップル、横浜市の事業用地の取得手続きを進める。横浜市港北区のパナソニックの工場跡地、約３万８千平方メートルの工場跡地を３区画に分けたうえで、一つをアップル側へ売却する方向で調整
2015.03.13(金) 政府、派遣社員に同じ仕事を任せる期間の制限を事実上なくす労働者派遣法の改正案を閣議決定し、国会に提出
2015.03.13(金) 内閣府、「景気ウオッチャー調査」の協力者から各地の景況感を直接聞く会合を開く。出席者からは「円安による物価高でパンやパスタが値上がりし、客は必要な物しか買わない」（東北のスーパー）など、円安による輸入価格の上昇が収益を圧迫していると指摘
2015.03.14(土) 北陸新幹線、金沢まで開業。日本政策投資銀行、富山県に88億円、石川県には124億円の経済効果が生まれる試算
2015.03.14(土) 上野東京ライン、開業
2015.03.14(土) アジア開発銀行（ＡＤＢ）、年間の融資枠を2017年から現在の1.5倍に当たる200億ドル（２兆４千億円）に拡大
2015.03.15(日) トヨタ自動車、2015年の春季労使交渉、月給を一律に上げるベースアップを過去最高の月4000円とすることで事実上決着
2015.03.16(月) アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との協力を検討していることを明らかにする
2015.03.16(月) フィナンシャル・タイムズ、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にフランス、ドイツ、イタリアが参加する方針だと報道
2015.03.16(月) 安倍晋三首相「４月になれば実質賃金がプラスになっていく可能性がある」と強調。2015年度予算案の参議院予算委員会。安倍首相「消費税の３％の引き上げ分を除けば、総雇用者所得は昨年６月以降プラスだ」、民主党の小川敏夫氏「国内の雇用者の所得の合計値である総雇用者所得が、14年12月が物価上昇の影響を除いた実質で0.4％減だったことから実質では下がっている」
2015.03.16(月) ★欧州中央銀行（ＥＣＢ）、「量的金融緩和」の一環として国債などを約97億ユーロ（１兆2000億円）買い取ったと発表。9日からの１週間で100億ユーロのペースというのは市場予想とほぼ同じ
2015.03.17(火) 国土交通省、東洋ゴム工業（大阪市）子会社が製造・販売した免震装置のゴムが性能基準を満たしていない問題で、不適合装置が使われている55棟のうち、自治体庁舎や病院など計15棟の名称と所在地を公表
2015.03.17(火) 日産自動車は、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善要求に月5000円で回答する見通し。前年の月3500円を大幅に上回り、自動車・電機などの大手製造業では最高水準
2015.03.17(火) トヨタ自動車、8369円まで上昇し、2007年２月に付けた8350円の上場来高値を更新
2015.03.17(火) 日経平均株価、前日比190円94銭高の１万9437円、15年ぶりの高値をさらに更新
2015.03.17(火) 日銀金融政策決定会合、年80兆円のペースで金融市場に資金を供給する現状の金融緩和の継続を決定。木内登英審議委員は2014年10月まで実施した「年60兆〜70兆円の資金供給」が適当として反対
2015.03.17(火) 任天堂とディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）、資本・業務提携を結ぶと発表。任天堂はＤｅＮＡに10％、ＤｅＮＡは任天堂に1.24％をそれぞれ出資する。出資額はともに220億円
2015.03.17(火) 日本政策投資銀行九州支店（福岡市）、ラグビーワールドカップ（2019年）が九州（熊本、福岡、大分）にもたらす経済波及効果は350億円
2015.03.17(火) ★フランス、ドイツ、イタリア、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加する方針を表明
2015.03.18(水) ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部クリミア半島の編入を一方的に表明してから１年
2015.03.18(水) ★国土交通省、2015年１月１日時点の公示地価、全国の商業地が前年比0.0％と７年ぶりにマイナス圏を脱する。全国の住宅地は0.4％下落し、マイナス幅は14年から0.2ポイント改善。住宅地を含む全用途は0.3％下落したが、マイナス幅は５年連続で縮小。商業地では東京、名古屋、大阪の三大都市圏は上昇率が1.8％。札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢都市も2.7％上昇。熊本市は前年比0.2％上昇、1992年以来23年ぶりに上昇。熊本の住宅地の最高価格は熊本市中央区新屋敷1の10の20、1平方メートル当たり4万8600円
2015.03.18(水) 2015年春の労使交渉、主要企業がベースアップ（ベア）に相当する賃金改善や一時金を労働組合側に一斉回答。トヨタは基準内賃金を3.2％（１万1300円）引き上げ。このうちベアは2014年の2700円を大きく上回る４千円。02年に現在の交渉方式になってから最高額。日経新聞調べで、50.9％の経営者が定期昇給を含む賃上げ率を前年並みかそれ以上にすると回答
2015.03.18(水) 自民・公明、自国が攻撃されていなくても武力を使って他国を守る集団的自衛権の行使容認を含め、５分野で自衛隊の活動範囲を広げる安保法制の与党協議決着。５分野は(1)日本への武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対応(2)米軍をはじめとする他国軍への後方支援(3)人道復興支援など国際貢献(4)集団的自衛権の行使(5)邦人救出など
2015.03.18(水) 経済産業省と東京証券取引所、女性登用を進めながら業績の向上を実現している「なでしこ銘柄」として、日産自動車や東芝など40社を選んだと発表。女性登用や仕事と家庭の両立支援が進んでいる企業を約150社を選び、このうち自己資本利益率（ＲＯＥ）の直近３年間の平均値が高い企業40社が「なでしこ銘柄」
2015.03.18(水) ギリシャ国債、取引の多い３年物国債利回りが一時22％台、欧州債務危機後の最高水準に上昇。10年債利回りも11％台、２月上旬以来の高い水準。ギリシャ政府が欧州連合（ＥＵ）に対して批判的な姿勢を強めていることを受け
2015.03.18(水) チュニジアの首都チュニスで博物館襲撃事件、死亡者は外国人観光客20人を含む23人。うち日本人3名。チュニジアのカイドセブシ大統領「北アフリカで勢力を伸ばしているイスラム過激派アンサール・シャリアの犯行だ」
2015.03.19(木) シャープ、2016年３月期に国内従業員を対象に希望退職を募集する方針を固める。国内従業員の１割強に相当する３千人規模になる見通し
2015.03.19(木) ニッセイ基礎研究所の試算、「実質賃金」は15年度に前年比1.1％上昇。民間エコノミスト41人による３月上旬予測の平均、15年度の消費者物価（生鮮食品を除く）の伸び率は前年度比0.4％、消費増税が押し上げた14年度の2.9％から大きく低下
2015.03.19(木) 日銀、国債市場で取引が細る流動性の低下を検証したリポート「国債市場の流動性：取引テ_ータによる検証」（ワーキングペーパー）を公表。リポートは「2014年秋以降、複数の指標が流動性が低下していることを示唆している」
2015.03.19(木) 江崎グリコ、冷凍食品事業に参入すると発表。「糖質オフキッチン」のシリーズ名で、電子レンジで調理するラーメンやパスタなど４商品を発売
2015.03.19(木) 民事再生手続き中のスカイマーク、債権者が届け出た債権の総額が約3000億円に。経営破綻時に約711億円と見積もっていた負債総額は大幅に増加
2015.03.19(木) 落語家で初めて文化勲章を受章した人間国宝の桂米朝（89）さんが肺炎で死去
2015.03.19(木) 中国人民銀行、人民元買い・ドル売り介入を積極化。人民元の対ドル相場が一時前日比0.65％高まで上昇し、一日の上昇率としては約３年３カ月ぶりの大きさを記録。上海外国為替市場で、人民元は一時前日比0.65％高の１ドル＝6.189元まで上昇。2011年12月16日以来の上昇率。過度な元安が中国からの資本流出につながることを懸念しているとみられ、17日以降断続的に介入を実施
2015.03.19(木) 中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にルクセンブルクも参加する見通し
2015.03.20(金) 地下鉄サリン事件から20年。死者13人、6000人以上の重軽傷者
2015.03.20(金) ★黒田日銀総裁、就任2年。日本外国特派員協会で講演「金融緩和は効果を発揮している」、「設備投資や個人消費、住宅投資が刺激されていく」、「15年度を中心とする期間に２％に達する」、「人々のインフレ予想が明確に上昇した」、「金融緩和は物価安定が目的であり、円安を狙っているわけではない」
　　　　　　　　　　　　就任時　　　　　　就任1年　　　　　　就任2年
　　　　　　　　　　　13年3月20日　　　14年3月20日　　15年3月17日
円相場　　　　　　　　95.89円　　　　　102.36円　　　　121.39円
長期金利　　　　　　　0.580％　　　　　0.595％　　　　　0.410％
日経平均　　　　　　　12635円　　　　14224円　　　　　19437円
原油(WTI、1バレル）　92.45ドル　　　　99.43ドル　　　　43.88ドル
物価CPI生鮮除く　　　ー0.5％　　　　　　1.3％　　　　　　0.2％　　　　　　　　
雇用失業率　　　　　　4.1％　　　　　　　3.6％　　　　　　3.6％

2015.03.20(金) 連合、2015年の春季労使交渉の第１回回答集計をまとめ。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ額の平均は7497円、前年の第１回集計を1006円上回る。賃上げ率にすると2.43％、同0.27ポイント上昇。いずれも2001年以降では最も高い
2015.03.20(金) 自民、公明両党、自衛隊の海外活動を広げる新たな安全保障法制の骨格で合意。他国軍を防衛する集団的自衛権を使えるよう自衛隊法などを改正するのが柱
2015.03.20(金) 文部科学省と厚生労働省、３月に卒業する大学生の２月１日時点の就職内定率は86.7％、前年同期比3.8ポイント上回る。４年連続の改善で、リーマン・ショックの影響が深刻化する前の2009年２月（86.3％）を超える
2015.03.20(金) オーストラリア政府、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を決めたと、豪メディアが報道
2015.03.20(金) スイス政府、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加する意向を表明
2015.03.21(土) 日経、大機小機「ばらまき」の定義と実例
2015.03.21(土) 内閣府、社会意識に関する世論調査、日本の現状が悪い方向に向かっている分野で「景気」が昨年から11.3ポイント増えて30.3％に増加
2015.03.22(日)
2015.03.23(月) 日経、「エコノフォーカス　なぜ減らない、長時間労働」2014年の残業時間は年173時間で前年より７時間、20年前より36時間増え、統計をさかのぼれる1993年以来、最長。ルール上の労働時間と残業をあわせた総労働時間は1800時間を割り込むが、正社員に絞った総労働時間は2014年に2021時間、米国やＯＥＣＤ平均を大きく上回る
2015.03.23(月) 日本経済新聞社とテレビ東京による20〜22日の世論調査、集団的自衛権の行使を可能にするための関連法案について、今国会での成立に「賛成」は31％、「反対」の51％を下回る。「アベノミクス」によって今後、景気が「よくなると思う」は36％、「よくなるとは思わない」は47％。世帯の所得増に「期待できる」は14％、「期待できない」は77％
2015.03.23(月) 安倍晋三首相、日銀の黒田東彦総裁と首相官邸で会談。黒田氏は会談後「景気は緩やかな回復基調を続けている。物価の基調は変わっていない」。官邸で２人きりで会うのは2014年９月以来
2015.03.23(月) 日銀、金融機関との現金の受け渡し方法を４月から見直し、硬貨については警備会社で対応できるようにする。現金の集配を請け負っている警備会社が輸送拠点に日銀の専用スペースを設けて保管し、金融機関が自社の当座預金から出し入れできるようにする
2015.03.23(月) 主要なコメ卸でつくる全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）、新たなコメ取引市場（現物）「中長期米仲介市場」を７月に開設すると発表
2015.03.23(月) 政府、景気判断を８カ月ぶりに上方修正した３月の月例経済報告を正式に発表。「企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」
2015.03.23(月) 政府、地方創生の交付金約4200億円の配分を固める。政府が消費喚起策の主なモデルとして示した商品券と旅行券がそれぞれ1500億円、600億円と半分を占める。子育て支援などこれ以外の使い道は1800億円。300億円はさらなる工夫を自治体に促すため、追加提案を受け付けて夏に配分を決める
2015.03.23(月) 翁長雄志沖縄県知事、海底ボーリング調査を含む移設作業の停止を沖縄防衛局に指示。応じない場合、許可を取り消す意向を示す。政府は移設作業を「粛々と進める」（菅義偉官房長官）との立場を崩していない
2015.03.23(月) シンガポールのリー・クアンユー元首相（91）死去。1965年のシンガポール独立から25年にわたり首相を務め「建国の父」と呼ばれた。シンガポールの１人当たりＧＤＰは2014年時点で５万6000ドル（約670万円）強、1965年の独立当時の100倍強、日本をはるかに上回る
2015.03.23(月) ★中国の国有化学大手、中国化工集団、イタリアのタイヤ大手ピレリを買収すると発表。買収額は71億ユーロ（約9200億円）、中国製造業の国外買収で過去最大級。ピレリは1872年の創業で2014年12月期の売上高は60億1800万ユーロ。今回の買収でブリヂストン、仏ミシュラン、米グッドイヤーなどに次ぐ大手
2015.03.24(火) ソフトバンクとファミリーマート、「Ｔポイント」の運営会社Ｔポイント・ジャパンに出資する方針を固める。出資額は計約200億円で３割強の株式を取得する見通し
2015.03.24(火) 政府、中国の主導で2015年末に設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、中国側が期限とする３月末までの参加判断を見送る方針を固める
2015.03.24(火) 安倍晋三首相、首相官邸でニュージーランドのキー首相と会談。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結を目指す方針を確認
2015.03.24(火) 日銀保有のＥＴＦ、保有株の帳簿上の価格（簿価）は約5.7兆円だが株高もあって時価は3月に入り10兆円を超過。東京証券取引所全体の時価総額の２％弱。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ、27兆円）に次ぐ大株主
2015.03.24(火) 政府、緊急経済対策の目玉として2014年度補正予算に盛り込んだ総額4200億円の地方創生の新たな交付金の配分を決定。全国の自治体の97％にあたる1739自治体が、額面よりお得なプレミアム付き商品券を５月以降順次発行
2015.03.24(火) 英国立統計局、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が前年同月比で0.0％になったと発表。0.0％は1989年に統計が現行方式になってから初めて
2015.03.24(火) ★ルフトハンザのLCC、ジャーマンウイングスの旅客機（乗客144人、乗務員６人、エアバスの小型機Ａ320）、スペインのバルセロナからドイツのデュッセルドルフに向かう途中、フランス南東部に墜落。日本人2名含む。
（参考）Flightradar24
（参考）2014年12月に墜落したマレーシアの格安航空エアアジアの旅客機もＡ320
2015.03.25(水) 内閣府、2014年10〜12月期の需給ギャップはマイナス2.3％。速報段階（マイナス2.2％）に比べマイナス幅は0.1ポイント拡大。金額では約12兆円の需要不足
2015.03.25(水) 成田国際空港会社、４月８日から利用を始めるLCC用の新しい旅客ターミナルを報道陣に公開
2015.03.25(水) 米食品大手のクラフト・フーズ・グループと米ＨＪハインツ、2015年後半をめどに合併することで合意したと発表。食品業界では過去最大規模のＭ＆Ａ。ペプシコ、ネスレに次いで世界3位（222億ドル）の売上高
2015.03.26(木) 第18回統一地方選、北海道、神奈川など10道県知事選の告示で幕を開ける
2015.03.26(木) 日銀の新しい審議委員原田泰氏就任。金融政策について「黒田東彦総裁と考えが一致することが多いだろう」。宮尾龍蔵氏の後任
2015.03.26(木) あおぞら銀行、前身の旧日本債券信用銀行が受け入れた公的資金（3200億円の公的資金注入。返済額3550億円のうち現時点で1639億円を返済していない）を６月にも前倒しで一括完済へ。りそなホールディングスも６月にも完済する方針。大手銀行で公的資金が残るのは新生銀行だけ
2015.03.26(木) ★鹿児島銀行と肥後銀行、10月１日付で新設する持ち株会社、九州フィナンシャルグループ（ＦＧ）の株式移転比率（統合比率）について、肥後銀１、鹿児島銀1.11で決着
（参考）例、統合比率A社1：B社1.5。A社の100株が新会社の100株、B社の100株が新会社の150株と交換。
2015.03.26(木) 連合、2015年の春季労使交渉の第２回回答集計。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ額の平均は7136円、前年の第２回と比べて502円増。賃上げ率にすると2.36％
2015.03.26(木) 韓国企画財政省、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加する方針を決めたと発表。トルコも参加表明
（参考）アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は参加メンバーの数で、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の計67カ国・地域の半分を超えることが確実
2015.03.26(木) サウジアラビア、内戦の危機に陥った隣国イエメンで、イスラム教シーア派系の武装組織「フーシ」に対する軍事作戦を開始
2015.03.26(木) ★フランスの検察当局、ドイツの格安航空会社（ＬＣＣ）、ジャーマンウイングスの旅客機（乗客乗員150人）の墜落で、ドイツ人のアンドレアス・ルビッツ副操縦士（27）が単独で降下装置を操作し、故意に高度を下げて墜落させた
2015.03.27(金) ★総務省、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が102.5、前年同月比2.0％上昇。上昇は21カ月連続。消費増税の影響（2.0％上昇）を除いたベースでは増税後初めて横ばい（0％）にとどまった
2015.03.27(金) 厚生労働省、２月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇の1.15倍、1992年３月（1.19倍）以来約23年ぶりの高い水準。改善は２カ月ぶり。熊本は前月と同じ1.05倍、全国順位28位（前月は26位）
2015.03.27(金) 総務省、２月の完全失業率3.5％、前月比0.1ポイント低下。改善は２カ月ぶり
2015.03.27(金) 三井住友信託銀行、米金融大手シティグループが日本で展開する「ダイナース」ブランドのクレジットカード事業を買収する方針。買収額は400億円強
2015.03.27(金) ★鹿児島銀行と肥後銀行、共同記者会見、経営統合で最終合意したと正式発表。「質、量ともに九州トップを目指す」。20年度には預金残高9兆円以上（14年3月期は7兆5021億円）、貸出金残高6兆5000億円以上（同5兆126億円）を目指す。総資産は合計で約8兆6000億円、九州ではふくおかFGに次ぎ、西日本シティ銀行と同規模。都道府県のトップ地方銀行同士が初めて統合に踏み切る。10月１日に持ち株会社となる九州フィナンシャルグループ（ＦＧ）を設立。株式移転比率は肥後銀が１、鹿児島銀が1.11。社長は鹿児島銀の上村基宏頭取（62）、会長は肥後銀の甲斐隆博頭取（63）。本社は熊本市内、登記上の本店は鹿児島市内。社外取締役にトヨタ自動車前社長の渡辺捷昭氏（73）を迎える
2015.03.27(金) 大塚家具、株主総会、会社が提案した大塚久美子社長らの取締役選任案を可決。大塚家を除く株主の８割から信任を得た久美子氏は総会後の取締役会で社長続投が決まる。久美子氏の父で創業者の勝久氏は会長を退任。株式の約18％を持つ勝久氏は筆頭株主として残る
2015.03.27(金) ★独検察当局、フランス南東部で起きたドイツの格安航空会社（ＬＣＣ）ジャーマンウイングスの旅客機墜落に関し、意図的に墜落させた疑いをもたれているアンドレアス・ルビッツ副操縦士（27）の病気の診断書を押収したと発表
2015.03.28(土) 国税庁、2013年度の企業の交際費支出は３兆825億円、前年度比6.3％、1815億円増
2015.03.28(土) ロシアとブラジル、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を固める。創設メンバーが40カ国を超える見通し
2015.03.29(日) ★オーストラリア、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加表明。オーストラリアのアボット首相「過去数カ月の間でＡＩＩＢのガバナンスや透明性に進歩が見られた」
2015.03.30(月) 1995年の国松孝次警察庁長官（当時）銃撃事件から発生20年。未解決
2015.03.30(月) 内閣府試算、消費増税があった97年の翌年の98年の試算では、10％の円安が実質ＧＤＰを年0.4％押し上げる効果があった。最新の試算では同じ10％の円安が実質ＧＤＰを押し上げる効果は0.08％
2015.03.30(月) 15年度暫定予算、参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立。一般会計の歳出総額は５兆7593億円。対象期間は４月１日から、15年度予算が自然成立する11日までの11日間
2015.03.30(月) 地方銀行の賃上げ。横浜銀行、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を１％実施することで決着。鹿児島銀は３％のベアを実施する方針。長野県の第二地銀、長野銀行も平均2.5％（月額6785円）のベアを実施する予定。ベア実施は19〜20年ぶり
2015.03.30(月) 経済産業省、２月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整値）速報値は前月比3.4％低下の98.9と３カ月ぶりに落ち込む
2015.03.30(月) 中国財政省、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にエジプトとフィンランドが参加を決めたと発表
2015.03.30(月) 前FRB議長Ben Bernanke（ベン・バーナンキ）、ブルッキングス研究所でブログ開始
http://www.brookings.edu/blogs/ben-bernanke
2015.03.31(火) ★2015年度税制改正関連法が参院本会議で可決、成立。2015年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、2017年4月とすることが確定。再増税の可否を判断する「景気条項」は今回の法律からは削除
2015.03.31(火) 政府、今後10年の農業政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定。食料自給率の目標（カロリーベース）を現行の50％から45％に引き下げ
2015.03.31(火) 日経平均、2014年度の１年間の上げ幅は4379円（上昇率は３割）と05年度以来、９年ぶりの大きさ。
2015.03.31(火) 熊本市営バス、88年の営業を終了。地下街「センタープラザ」46年の歴史に幕
2015.03.31(火) 米ニューヨーク・タイムズ、米アップルが４月下旬に発売する腕時計型端末アップルウオッチ向けに、小さな画面でも読めるよう短くした「１行記事」を無料配信すると発表
2015.03.31(火) ★中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーとなるための申請締め切り。参加メンバーは、31日夜時点で51カ国・地域。米国、日本は参加表明を見送る。
ノルウェー、アイスランド、イスラエル、ポルトガルが３月31日までに参加を申請
_創設メンバー
アジア太平洋16カ国
中国、韓国、インド、台湾、カザフスタン、モルディブ、モンゴル、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、ニュージーランド、オーストラリア
_ASEAN10カ国
ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
_中東8カ国
ヨルダン、カタール、クウェート、トルコ、オマーン、エジプト、サウジアラビア、イスラエル
_欧州16カ国
イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、ロシア、オランダ、グルジア、オーストリア、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルク、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、ポルトガル
_米州1カ国
ブラジル
（参考）アジア開発銀行（ＡＤＢ）は67カ国・地域が加盟

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３月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

3月1日（日）
熊日　政治とカネ　透明性保つ抜本的対策を
朝日　与党安保協議_なんでもありですか
　　　ヘイトスピーチ_包囲網を狭めよう
日経　国民の理解深める安保法制の議論を
　　　汚染水対策の歩みを止めるな
毎日　遼太さんの死　大人たちが問われる
　　　世界的株高　行き過ぎを警戒したい
読売　東京五輪計画　成熟都市にふさわしい大会に
　　　ＮＴＴ回線開放　利用者メリットを広げたい
　

3月2日（月）　
熊日　電力・ガス自由化　消費者の便益を忘れるな
朝日　日韓国交正常化５０年_悲劇の詩人の思いを胸に
日経　継続的な賃上げを実現するために
毎日　防衛省改革　文民統制を貫けるか
　　　認知症と身体拘束　介護の専門性を高めよ
読売　原発の廃棄物　処分地選定で政府は前に出よ
　　　民主党大会　見えない岡田代表の再建戦略

3月3日（火）
熊日　ラグビーW杯決定　「熊本の力」を結集しよう
朝日　ロシアの暗殺_政治が深める暴力の闇
　　　汚染水と東電_非公表では信頼損なう
日経　ＴＰＰ決着へ米政権と議会は調整急げ
　　　ロシアに漂う閉塞感を憂う
毎日　就活スタート　やっぱり自分を磨こう
　　　ノバルティス処分　製薬業界は悪弊改めよ
読売　川崎・中１殺害　少年法の在り方も議論したい
　　　朴大統領演説　硬直した対日姿勢が続くのか

3月4日（水）
熊日　受精卵検査　国民的な議論が不可欠だ
朝日　政治とカネ_企業献金のもとを断て
　　　大阪府教育長_見過ごせぬパワハラ
日経　多様なサービスを競い合える銀行法制に
　　　献金疑惑を招いた制度の不備
毎日　補助金と献金　国会は規制強化に動け
　　　ラグビーＷ杯　競技場を満員にしよう
読売　補助金企業寄付　適正化へ与野党は知恵を絞れ
　　　発送電分離案　安定供給体制の確保が前提だ

3月5日（木）
熊日　補助金と献金　明確なルールづくり急げ
　　　JR九州上場へ　地域に目配りした経営を
朝日　群馬大病院_異常な医療なぜ許した
　　　辺野古移設_政府こそ一方的だ
日経　課題点検し電力・ガス改革を成功に導け
　　　中１殺害は防げなかったか
毎日　相続制度変更　紛争生まない仕組みに
　　　プーチン政権　暗殺事件を闇に葬るな
読売　防衛省改革　背広組と制服組を車の両輪に
　　　群馬大病院調査　連続死を許した甘い管理体制

3月6日（金）
熊日　「土曜授業」拡大　なし崩しは避けるべきだ
朝日　中国国防費_これで責任ある大国か
　　　電力改革法案_「骨抜き」解釈を許すな
日経　成長目標を引き下げた中国のジレンマ
　　　核のごみ処分は幅広い議論を
毎日　与党の安保協議　急ぎ過ぎ、詰め込み過ぎ
読売　１８歳選挙権法案　高校の主権者教育を拡充せよ
　　　中国全人代開幕　安定成長へ軟着陸できるか

3月7日（土）
熊日　中国全人代　政経一体の改革が必要だ
朝日　イスラエル首相_危うい挑発的外交
　　　市長無罪判決_捜査の過程を検証せよ
日経　将来を見据えた着実な年金抑制が必要だ
　　　外出先での地震対策は万全か
毎日　集団的自衛権　事態がどんどん増える
　　　中国全人代　軍事より民生が重要だ
読売　「存立危機事態」　柔軟対処へ政府に裁量権残せ
　　　福島原発廃炉　リスク低減を着実に進めたい

3月8日（日）
熊日　核のごみ処分　国民の合意形成を第一に
朝日　中国全人代_改革は誰のために
　　　補助教材通知_先生を萎縮させるな
日経　文民統制を堅持しつつ機動的な自衛隊へ
　　　何が患者連続死を招いたか
毎日　１８歳選挙権　参院選へ万全な準備を
　　　６０歳の自民党　寛容さと多様性どこへ
読売　米ＶＳイスラエル　中東安定へ亀裂の修復を図れ
　　　福島の避難住民　「帰還」見据えた支援の強化を

3月9日（月）　
熊日　18歳選挙権　政治参加の意識高めたい
朝日　安保法制の与党協議_立ち止まって考えること
日経　課題克服し与野党が政策を競う政治へ
　　　石炭の功罪踏まえた議論を
毎日　苦悩続く福島　事情の違い超え支援を
読売　自民党大会　１強に慢心せず改革断行せよ
　　　東北の産業復興　自立支える官民連携が必要だ

3月10日（火）
熊日　財政再建計画　楽観論を排して現実的に
朝日　日本とドイツ_国際秩序強化へ協働を
　　　東京大空襲_被害と責任見つめ直す
日経　独は国際秩序の安定へ協力強化を
　　　東京大空襲70年が問うもの
毎日　被災地と文化　共感し、勇気づける力
　　　電力ガス自由化　消費者本位を忘れるな
読売　日独首脳会談　紛争解決へ「法の支配」強めよ
　　　中間貯蔵施設　搬入開始で福島再生の加速を

3月11日（水）
熊日　大震災4年　暮らしの復興を急ぎたい
朝日　福島の復興_住民の選択いかす政策を
日経　被災者自立へ細やかな復興支援を
毎日　東日本大震災４年　復興に関わり続けよう
読売　大震災４年　優先度を見極めて復興進めよ
　　　

3月12日（木）
熊日　福島事故4年　脱原発依存の実行力示せ
朝日　１８歳選挙権_教育がカギを握る
　　　国籍法_時代に合ったルールを
日経　マイナンバー普及へ利用範囲の拡大を
　　　世界に挑戦する日本の鉄道
毎日　再生エネルギー　世界の潮流に遅れるな
　　　日本とドイツ　戦略的な連携の強化を
読売　大震災追悼式　重い教訓を防災に役立てたい
　　　防衛装備庁　一元管理で調達の効率化図れ

3月13日（金）
熊日　辺野古調査再開　移設の強行は禍根を残す
朝日　津波被災からの復興_企業にできることがある
日経　「１強」時代を迎えた流通再編のあり方
　　　新卒一括に偏らない採用に
毎日　北陸新幹線開業　活性化の触媒にしたい
　　　群馬大連続死　病院全体の責任を問う
読売　辺野古調査再開　理解得ながら移設を進めたい
　　　農産品輸出拡大　生産者と企業の連携強めよう

3月14日（土）
熊日　憲法改正発議　実績づくり優先は邪道だ
朝日　与党安保協議_ああ、つじつま合わせ
　　　辺野古移設_作業を止めて対話せよ
日経　集団的自衛権への支持広げる努力を
　　　北陸の持続的成長のばねに
毎日　沖縄との対話　首相側から呼びかけを
　　　「大阪都」住民投票　判断材料を十分に示せ
読売　与党安保協議　機動的な対処が可能な法制に
　　　北陸新幹線開業　効果持続へ地域の魅力高めよ

3月15日（日）
熊日　JR高架化　熊本市域全体の活性化に
朝日　震災復興財源_事業と予算の点検を
　　　北陸新幹線_これからが肝心だ
日経　原発事故の教訓を世界の防災に生かせ
　　　許せぬイラクの文化財破壊
毎日　国連防災会議　経験と教訓発信したい
　　　淡路島５人殺害　相談対応に不備ないか
読売　子供安全調査　学校と警察の連携で悲劇防げ
　　　コンビニ再編　業態超えた成長戦略が重要だ
　

3月16日（月）　
熊日　中間貯蔵施設　地元の理解さらに必要だ
朝日　震災と文化_記憶と伝承にも支援を
日経　医療の効率化へ試される都道府県の力量
　　　難民に冷たい国でいいのか
毎日　安保法制の見直し　先走らず慎重に一歩を 写真付き記事
読売　中国全人代閉幕　習政権の独善体質が目立った
　　　保育士不足　賃金と勤務時間の改善を図れ

3月17日（火）
熊日　国連防災会議　具体的行動を起こす時だ
朝日　ロシア核発言_併合１年の無謀な言動
　　　政務活動費_住民感覚とのずれ正せ
日経　中国は透明で公正な反腐敗の取り組みを
　　　免震への信頼揺るがす問題だ
毎日　プーチン発言　核の脅しは許されない
　　　ビッグデータ　活用の前に懸念を拭え
読売　国連７０年と日本　平和構築へ積極的に関与せよ
　　　機能性表示食品　消費者にも「目利き力」が要る

3月18日（水）
熊日　肥銀・鹿銀統合　地域経済けん引の戦略を
朝日　廃炉の決定_「脱原発」を見すえてこそ
日経　日銀は経済全体を見据えて政策運営を
　　　国際秩序乱すロシアへの疑念
毎日　免震ゴム不正　安全は二の次なのか
　　　温暖化への備え　縦割りを排し体系的に
読売　プーチン発言　「核準備」の恫喝は認められぬ
　　　社外取締役　攻めの経営にどう生かすか

3月19日（木）
熊日　老朽原発の廃炉　課題解決しながら粛々と
　　　春闘集中回答　所得拡大の実感広げたい
朝日　春闘集中回答_賃上げに広がりを
　　　大阪住民投票_未来考え、意思示そう
日経　賃上げを好循環につなげる基盤整備を
　　　実需がカギ握る地価の行方
毎日　安保法制　米軍支援の膨張を憂う
　　　春闘ベア高水準　裾野を広げて好循環に
読売　春闘一斉回答　高い賃上げの恩恵を広げたい
　　　「大阪都」投票へ　中身の丁寧な説明が不可欠だ

3月20日（金）
熊日　チュニジア銃撃　テロ包囲網の強化を急げ
　　　地下鉄サリン20年　被害者の苦しみ今も続く
朝日　地下鉄サリン２０年_今も問い続ける社会の姿
日経　中国が主導するインフラ銀に積極関与を
　　　テロ拡散阻止へ連携深めよ
毎日　チュニジア乱射　「春」への凶弾を許すな
　　　センバツ開幕　球史に新たなページを
読売　チュニジア襲撃　「民主化モデル」を脅かすテロ
　　　老朽原発の廃炉　円滑な実施へ環境整備を急げ

3月21日（土）
熊日　安保法制骨格　与党合意は拙速にすぎる
朝日　安保法制の与党合意_際限なき拡大に反対する
日経　安保法制整備にはなお宿題が山積みだ
　　　オウム事件の教訓学ぶ努力を
毎日　安保法制の与党合意　どんな国にしたいのか
読売　自公安保合意　切れ目ない危機対処が重要だ
　　

3月22日（日）
熊日　政令市熊本3年　「まちづくり」第2段階へ
朝日　チュニジア_民主化への歩み継続を
　　　上方の星逝く_米朝はん　おおきに
日経　課題のりこえ老朽原発の廃炉を着実に
　　　岩盤規制の改革は道半ばだ
毎日　日中韓　３外相合意を歓迎する
　　　地下鉄サリン２０年　今なお教訓と向き合う
読売　日中韓外相会談　「歴史」乗り越え対話進めたい
　　　サリン事件２０年　教訓をテロ封じ込めに生かせ
　
　　
3月23日（月）　
熊日　日中韓外相会談　相互の歩み寄りが大切だ
朝日　日中韓_首脳会談へ歩を進めよ
　　　国連防災会議_リスク直視を新潮流に
日経　夏までに実現したい日中韓の首脳会談
　　　卸売市場の抜本改革を急げ
毎日　イスラエル政治　強硬路線は孤立を招く
　　　野球ひじ　少年期の予防が重要だ
読売　国連防災会議　「仙台枠組み」で被害の抑制を
　　　公示地価　街の魅力向上で回復を地方に

3月24日（火）
熊日　荒瀬ダム撤去　「みお筋」復活後も丁寧に
朝日　辺野古移設_沖縄の問いに答えよ
　　　リー氏死去_巨人が残した宿題
日経　知恵を絞れば再生エネはもっと伸ばせる
　　　リー氏は何を世界に残したか
毎日　沖縄の対抗措置　政府は追い詰めるな
　　　アジア投資銀行　積極関与を考える時だ
読売　玄海ＭＯＸ訴訟　安全性を認めた意義深い判決
　　　免震ゴム不正　建物の信頼回復へ対応を急げ

3月25日（水）
熊日　辺野古「停止指示」　安倍首相は知事と対話を
朝日　政治資金規正_やり過ごすつもりか
　　　免震ゴム偽装_安全軽視の姿勢改めよ
日経　日本は国際会計基準の改善にも尽力を
　　　これでいいのか理研の幕引き
毎日　理研トップ退任　積み残しの課題は多い
　　　地価の回復傾向　デフレ克服の追い風に
読売　辺野古移設作業　冷静さを欠く知事の停止指示
　　　自公幹事長訪中　議員交流で信頼醸成を図ろう

3月26日（木）
熊日　公示価格　多角的な戦略で底上げを
朝日　統一地方選_「消滅危機」をはね返せ
　　　踏切事故_渡る人の視点で考えよ
日経　人口減踏まえた活性化策を競う地方選に
　　　食品の機能性表示どう生かす
毎日　「１票の格差」違憲　国会の怠慢は許されぬ
　　　統一地方選　地域の将来が問われる
読売　アジア投資銀　中国の支配力が強すぎないか
　　　再生エネ負担増　買い取り制の欠陥を改めよ

3月27日（金）
熊日　1票の格差　「党利党略」越え是正急げ
朝日　「我が軍」発言_憲法軽視が目にあまる
　　　イエメン危機_国家崩壊防ぐ協力を
日経　働き方の見直しで少子化の流れ変えよう
　　　イエメンの混乱収拾を急げ
毎日　「わが軍」発言　おざなりな認識は困る
　　　中教審の宿題　転換を空転させぬため
読売　統一地方選　地域再生の処方箋を論じたい
　　　プロ野球開幕　ファン層をさらに広げよう

3月28日（土）
熊日　ドイツ機墜落　「故意」の背景解明を急げ
朝日　不平等な一票_正統性が問われている
　　　ＪＲ事故裁判_「無罪」が示した課題
日経　判決に一喜一憂せず１票の格差是正急げ
　　　スマホ市場に挑むゲーム２社
毎日　ＪＲ西脱線事故　無罪で消えぬ企業責任
　　　イエメン情勢　軍事介入で解決するか
読売　御嶽山噴火半年　惨事を繰り返さぬ体制整備を
　　　大塚家具内紛　勝者なき不毛な親子げんか

3月29日（日）
熊日　アジア投資銀行　参加という選択肢もある
朝日　安倍政権の激走_「いま」と「わたし」の大冒険
日経　経済変調が映す新興国の構造問題
毎日　原発活断層評価　疑わしきは「クロ」貫け
　　　下鴨神社と景観　世界遺産の保全議論を
読売　衆院１票の格差　違憲状態判決に気を緩めるな
　　　理研新体制へ　「ＳＴＡＰ」に何を学んだのか

3月30日（月）　
熊日　消費増税1年　持続可能な財政の確立を
朝日　介護の人手不足_魅力向上に手を尽くせ
　　　社外取締役_経営鍛える役割を
日経　通信自由化の原点に戻り利便性高めよ
　　　インドネシアと海洋協力を
毎日　金銭で解雇　功罪両面の議論深めよ
　　　議員提案の条例　統一選でも積極提起を
読売　インドネシア　海洋安保で戦略的協力強めよ
　　　法テラス拡充案　ＤＶ被害を未然に防止したい

3月31日（火）
熊日　個人情報保護法　不正利用への不安拭えず
朝日　南海トラフ_地震の備え常時更新を
　　　秘密の監視_国会は責任を自覚せよ
日経　普天間移設を法廷で争うのは筋違いだ
　　　人口減見据えた国土計画に
毎日　辺野古移設　沖縄と敵対ばかりでは
　　　マイナンバー制　「何のために」を丁寧に
読売　独旅客機墜落　二重三重の安全確保策が要る
　　　生活困窮者支援　早期の対応で自立を促したい


　　　

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４月（月の最後に４月社説見出し一覧を掲載）[top]
2015.04.01(水) 4月から変わる
・65歳以上の介護保険料、月額578円引き上げ、5550円
・国民年金保険料、月額340円引き上げ1万5590円
・国民年金、月6万4400円から6万5008円に負担増。厚生年金（夫婦2人）21万9066円から22万1507円に_マクロ経済スライドを初実施。物価上昇に追いつかず実質減額
・介護サービス利用料金は平均2.27％、特別養護老人ホームは6％の引き下げ
・子ども・子育て支援新制度スタート
・軽自動車税、1.5倍の年1万800円
・エコカー減税、基準厳しく
・法人事業税の外形標準課税を1.5倍
・結婚・子育て資金の贈与税を最大1000万円非課税
・ふるさと納税、確定申告不要に。年5自治体まで
・法人実効税率が34.62％から32.11％に
・企業向け太陽光発電の買い取り価格が1キロワット時32円から29円に
・フロン排出抑制法施行
・ヤマト運輸が「クロネコDM便」「ネコポス」「宅急便コンパクト」を開始
・家電メーカーが白物家電のリサイクル料金を1〜2割程度下げ
2015.04.01(水) ★日銀、３月の全国企業短期経済観測調査（短観）、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス12。前回の2014年12月調査（プラス12）から横ばい
2015.04.02(木) 日銀、３月の全国企業短期経済観測調査（短観）で企業の物価見通しを公表。全規模全産業による１年後の消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しは、平均で前年比1.4％上昇。前回12月調査（1.4％上昇）と同じ
2015.04.02(木) 安倍晋三首相、首相官邸で開いた経済界、労働団体の代表との政労使会議で、中小企業に「好循環実現に向けた賃上げに最大限の努力をしてもらうよう要請したい」賃上げの大企業から中小への波及を目指す
2015.04.03(金) 日経新聞、大機小機　日銀は２年間の総括を
2015.04.03(金) ★政府、重要３法案を閣議決定。農協法改正案：全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査・指導権をなくすことなどを盛り込む。労働基準法改正案：「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）を新設。裁量労働制の対象拡大などを盛り込む。フレックスタイム制の拡大。国家戦略特区法改正案：外国人医師は指導医がいれば、小さな診療所でも研修医として働ける
（参考）
脱時間給：年収1075万円以上の人、対象は１万人以下
裁量労働制：新たに一定の専門知識を持つ法人向けの提案営業職を加える。企業の資金調達を支援する銀行員やＩＴ（情報技術）企業の基幹システムの営業職らが対象、60数万人規模。年収の基準なし。深夜・休日手当はあり。「脱時間給」制度とは異なり労働時間という概念が残る
2015.04.03(金) 政府、確定拠出年金法の改正案を国会に提出。確定拠出年金の条件を緩め、主婦や公務員など誰でも使えるようにする
2015.04.03(金) 厚生労働省、毎月勤労統計調査、2014年の年末賞与（14年11月〜15年１月に支給）は、1.9％増の37万5431円。増加は６年ぶりで、伸び率も04年（2.2％増）以来の10年ぶりの高い水準。基本給にあたる2月の所定内給与は0.5％増の23万8883円
2015.04.03(金) 米労働省、３月の雇用統計、非農業部門の雇用者数は前月比12万６千人増、増加幅は市場予測の平均値（25万人）の半分程度にとどまる
2015.04.04(土) ★量的・質的緩和3年目に入る。2013年4月4日量的・質的緩和実施して2年経過。デフレからの脱却、CPI上昇率2％達成が目標

2015.04.05(日) 菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志知事、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設を巡り初めて会談。平行線
2015.04.05(日) 日経新聞、創論 　財政再建、深まる対立　吉川vs藤井
2015.04.06(月) ★四国のトモニホールディングス（香川銀行と徳島銀行を傘下）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系列で大阪地盤の大正銀行を2016年春に買収へ。メガバンクが絡む点でこれまでの再編と異なる。トモニと大正銀の総資産を単純合算すると約３兆４千億円（14年末時点）。上場第二地銀グループで上位５行に迫る
2015.04.07(火) ★ローソンと佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングス、コンビニエンスストアを拠点とする宅配サービスで新会社を設立すると正式発表
2015.04.08(水) 政府、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加の是非を６月末までに判断。参加した場合の出資負担を最大で15億ドル（約1800億円）と試算
2015.04.08(水) 財務省、２月の経常収支は１兆4401億円の黒字（前年同月は5988億円の黒字）。黒字は８カ月連続。貿易収支は1431億円の赤字、第１次所得収支は１兆8622億円の黒字
2015.04.08(水) 成田空港、格安航空会社（ＬＣＣ）専用となる第３旅客ターミナルビルが開業
2015.04.08(水) 日銀、金融政策決定会合、年80兆円のペースで金融市場に資金を供給する現在の金融緩和の継続を8対1の賛成多数で決定
2015.04.08(水) ★スイス財務省が実施した国債の入札、10年物の利回りがマイナス0.055％。長期金利の指標となる10年物国債の利回りが入札時からマイナスになるのは世界で初めて
2015.04.08(水) 英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、原油安で業績が悪化していた英同業のＢＧグループを470億ポンド（約８兆4000億円）で買収すると発表。買収によりシェルの原油・ガス生産量は日量369万バレルとなり、欧米メジャー首位の米エクソンモービルに迫る
2015.04.09(木) ★2015年度予算、一般会計総額が過去最大の96兆3400億円、参院本会議で成立
2015.04.09(木) ★日銀、４月の金融経済月報、「需給ギャップ」昨年10〜12月はマイナス0.1％、需要不足がほぼ解消
（参考）内閣府が試算した需給ギャップは昨年10〜12月時点でマイナス2.3％、約12兆円の需要不足。日銀の試算は雇用情勢や設備の稼働状況などの改善を反映しやすい推計手法をとる。ＧＤＰからはじき出す内閣府の需給ギャップと比べ、プラス方向に向かいやすい
2015.04.09(木) 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長（69）、任期途中の８月で辞任する意向を表明
2015.04.10(金) ★日経平均、ＩＴバブルのピークだった2000年４月以来15年ぶりに、一時２万円台に乗せる（２万0006円）。終値は前日比30円09銭（0.15％）安の１万9907円63銭
2015.04.10(金)「アップルウオッチ」、都内の直営店や伊勢丹新宿本店など一部店舗で公開
2015.04.10(金) 香川銀行、徳島銀行を傘下に置くトモニホールディングスと、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系列で大阪に本店を置く大正銀行、2016年４月の経営統合を正式に発表
2015.04.10(金) 日銀、３月の貸出・預金動向、融資（前年同月比2.7％増の424兆円）と預金（同3.9％増の622兆円）の差が１年で12兆円（6.6％）広がり、過去最大の198兆円
2015.04.11(土) オバマ米大統領とキューバのカストロ国家評議会議長、パナマ市で約１時間会談。両国首脳の会談は59年ぶりで、1961年の国交断絶後は初
2015.04.12(日) 第18回統一地方選、41道府県議選の全2284議席のうち自民党は1153議席と24年ぶりに改選総定数の過半数を獲得、公明党は169人が全員当選。10道県知事選で自民、公明両党が推す現職が全勝
2015.04.12(日) 米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（67）、インターネットのビデオメッセージを通じて2016年の米大統領選挙への立候補を表明
2015.04.13(月) 総務省、統一地方選の前半戦として12日投開票した10道県知事選の投票率の平均が47.14％。前回2011年に比べ5.63ポイント低下。これまで最も低かった03年の52.63％も下回り過去最低を更新。41道府県議選の投票率の平均は45.05％、過去最低だった前回11年の48.15％より3.10ポイント低下
2015.04.13(月) 日銀、３月の国内企業物価指数、消費増税の影響を除くベースで前年同月比2.1％下落。５カ月連続で前年を下回るが、マイナス幅は２月（2.4％）より縮小。前月比では0.3％上昇と８カ月ぶりのプラス。2014年度分は、増税の上乗せ分を除くベースで前年度比0.1％下落。日銀は企業物価指数を素原材料、中間財、最終財に分けて、消費増税の影響を除いたベースで算出している
2015.04.13(月) 日銀、４月の地域経済報告（さくらリポート）、近畿、東海、北陸の３地域の景気判断を引き上げ
2015.04.13(月) 日銀、14年度のマネーストックM3統計、残高は１日当たり1196兆円と、前年度から2.7％増
2015.04.13(月) ローソン、ドーナツを本格的に販売へ。レジの横に専用のケースを置いて販売する店舗を８月までに8000店に増やす
2015.04.13(月) 財務省、政策減税による法人税の2013年度の減収額が12年度より4802億円多い１兆4805億円だったと推計
2015.04.13(月) 宮崎市中央卸売市場、宮崎産の完熟マンゴー「太陽のタマゴ」の初セリ、最高級品の２個入りが１ケース（約１キロ）30万円で落札。2014年と並び過去最高額
2015.04.13(月) 中国政府、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーから台湾を除外する方針を明らかにする
2015.04.14(火) ★熊本市選挙管理委員会、12日に投開票された熊本市議選の南区選挙区（定数８）の最後の１議席をめぐり、得票が同数だった２候補について、公職選挙法に基づきくじ引きで当選者を決定。当選したのは民主党現職の田辺正信氏（64）
2015.04.14(火) ★福井地裁（樋口英明裁判長）、関西電力高浜原子力発電所３、４号機の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申請で、再稼働を認めない決定。原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準を全面的に否定
2015.04.14(火) ローソン、ドーナツを本格的に販売。レジの横に専用のケースを置いて販売する店舗を８月までに8000店に増加。ファミリーマートもパン売り場にドーナツ専用の販売ケースを設置
2015.04.14(火) ＩＭＦ、世界経済見通し、原油安や金融緩和を追い風に日本とユーロ圏の2015〜16年の成長率が上向くと予測。米国経済は15年の成長率を3.1％、今年１月時点の予測から0.5ポイント引き下げ。日本は1.0％成長
2015.04.15(水) 愛川欽也（80）肺がんで死去
2015.04.15(水) ★中国財政省、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーが57カ国と発表
・創設メンバー：57カ国
・アジア太平洋25カ国（ASEAN10カ国含む）台湾は除外された
中国、韓国、インド、カザフスタン、モルディブ、モンゴル、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、ニュージーランド、オーストラリア
・ASEAN10カ国
ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
・中東9カ国
ヨルダン、カタール、クウェート、トルコ、オマーン、サウジアラビア、イスラエル、アラブ首長国連邦、イラン
・欧州20カ国
イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、ロシア、オランダ、グルジア、オーストリア、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルク、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、スペイン、ポルトガル、マルタ、ポーランド、アゼルバイジャン
・米州1カ国
ブラジル
・アフリカ2カ国
エジプト、南アフリカ
（参考）アジア開発銀行（ＡＤＢ）は67カ国・地域が加盟
2015.04.15(水) 米財務省、国際資本統計、２月末時点の米国債の国別保有額で日本が中国を抜いて2008年8月以来6年半ぶりに首位。中国が保有額を徐々に減らしているため。日本の保有額は公的部門と民間を合わせ１兆2244億ドル（約145兆8千億円）、中国は１兆2237億ドル（約145兆7千億円）
2015.04.16(木) 自治体によるプレミアム付き宿泊券・旅行券の販売始まる。１万円分の宿泊券を５千円で購入できるなど高い還元率が特徴。鳥取県の宿泊券は発売４分で完売。差額の財源は地方創生に関連した国からの交付金。インターネットなどで転売する購入者もでている
2015.04.16(木) 経団連、2015年の労使交渉の１次集計、ベースアップと定期昇給をあわせた賃上げ率は2.59％、1998年実績（2.62％）以来の高い伸び率
2015.04.17(金) ★Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議、主要国経済の回復を歓迎する共同声明を採択して閉幕。新興国の発言権を高めるＩＭＦ改革の実現へ、米国の批准を「強く促す」と明記。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）はＧ20会議そのものでは大きく扱わなかった。中国はＩＭＦの準備資産に人民元を採用するよう働きかけ。現在ＳＤＲの基準通貨は米ドル、ユーロ、円、英ポンドの４つだけ
2015.04.18(土) 日経新聞、　迫真　アジア投資銀の衝撃（1）〜（5）
2015.04.18(土) 熊本県、2500円で5000円分のプレミアム付き旅行券「くまもっと楽しむ券」、20日からネット販売
2015.04.19(日) 中国人民銀行、預金準備率を20日から１％下げると発表。預金準備率の引き下げは２月５日以来約２カ月ぶり。預金準備率は大手銀で20％近く
2015.04.20(月) ★日経記事　経営の視点　ウエアラブルが問う生産性 あなたの職場はハッピー？ 編集委員 村山恵一
2015.04.20(月) 日経とテレビ東京が17〜19日に実施した世論調査、消費税率が８％に上がった2014年４月と比べた生活の変化について、60％が「変わらない」と回答。「悪くなった」は37％、「良くなった」は１％。17年４月の消費税率の10％への引き上げは「反対」が58％、「賛成」は31％。景気回復を「実感している」は16％、「実感していない」が78％
2015.04.21(火) 政府、６月30日に任期満了を迎える日銀の森本宜久審議委員の後任に布野幸利トヨタ自動車相談役を充てる。東京電力出身の森本氏は2014年10月の追加金融緩和に反対票を投じていた
2015.04.21(火) 民事再生手続き中のスカイマーク、投資ファンドのインテグラルが50.1％、ＡＮＡが19.9％をそれぞれ出資し、共同で再生支援することで基本合意
2015.04.21(火) 安保法制、与党協議決着。国際平和活動にあたる他国軍を自衛隊が後方支援する場合の国会承認について、例外を設けず事前承認を義務付け
2015.04.22(水) ★財務省、３月の貿易収支は2293億円の黒字（前年同月は１兆4501億円の赤字）。貿易黒字は２年９カ月ぶり。2014年度の貿易収支は９兆1343億円の赤字（13年度は13兆7563億円の赤字）。年度ベースの赤字は４年連続
2015.04.22(水) 日経平均終値、前日比224円（１％）高い２万0133円
（参考）日経平均が初めて２万円に乗せたのは1987年１月30日
2015.04.22(水) ★首相官邸、小型の無人飛行機（ドローン）が屋上に落下しているのを職員が見つける
2015.04.22(水) 安倍晋三首相、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）の60周年記念首脳会議が開かれているインドネシアで、中国の習近平国家主席と会談。両首脳の会談は５カ月ぶり
2015.04.22(水) 米グーグル、米国で独自の携帯電話サービス「プロジェクトＦｉ（ファイ）」を始めると発表。通話とＳＭＳは月額20ドル（約2400円）の定額制で、データ通信は１ギガ（ギガは10億）バイトあたり月額10ドルの従量制
2015.04.23(木) 経済産業省、2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」について、原子力の比率を20〜22％とする原案を関係閣僚に示す
2015.04.23(木) 政府、小型の無人飛行機（ドローン）を航空法の対象とし、購入時に名前や住所を登録させる検討に入る
2015.04.23(木) ホンダ、ビジネスジェット機「ホンダジェット」を国内で初公開。ホンダがジェット機開発に着手したのは86年。エンジンを主翼の上に取り付ける常識破りの設計、客室にゆったりしたスペースを取れるため
2015.04.23(木) ★ナスダック総合株価指数、一時2000年のＩＴバブル期に付けた史上最高値（5048）を更新。ナスダック指数は一時5049まで上昇
2015.04.23(木) ★国連、World Happiness Report 2015（世界幸福度報告）発表。幸福度1位はスイス、以下アイスランド、デンマーク、ノルウェー、カナダ、フィンランド、オランダ、スウェーデン、ニュージーランド、オーストラリア。日本は158カ国のなかで46位、前回（43位）よりやや後退
http://worldhappiness.report
（備考）WHR（世界幸福度ランキング）は2012年から、2015年版で3回目
2015.04.24(金) Apple Watch発売
2015.04.24(金) ★パナソニックなど日本の携帯端末メーカー、独自の基本ソフト（ＯＳ）を載せた従来型携帯電話（「ガラケー」）の生産を2017年以降に中止
2015.04.24(金) 日本経済新聞電子版の有料会員数が40万人を超える
2015.04.24(金) ニトリホールディングス、2017年度にもベトナムに家具工場を新設
2015.04.24(金) 九州財務局、南九州4県の賃金動向調査、2015年度ベア予定企業43.9％。2014年度実績は34.7％
2015.04.24(金) 文化庁、「日本遺産」の第1号18件を選定。熊本県は人吉球磨地域10市町村の「相良700年が生んだ保守と進取の文化」
2015.04.24(金) 金融庁、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じた2014年の投資による利益が約3500億円。2014年１年間の投資総額は２兆9770億円で、利益は投資額の12％に相当
2015.04.25(土) 警視庁、首相官邸の屋上に小型無人飛行機（ドローン）を落としたとして、24日夜に福井県警に出頭した同県小浜市の無職山本泰雄容疑者（40）を威力業務妨害の疑いで逮捕
2015.04.25(土) ★ネパール大地震、M7.9、死者6200人超。日本人1名死亡
2015.04.26(日)
2015.04.27(月) 日米両政府、防衛協力のための指針（ガイドライン）を改定。日米両政府がニューヨーク市内で開いた外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で合意、指針改定は18年ぶり。指針改定は「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域が安定し平和で繁栄したものになる」ことを目的とし、日米の安保協力を拡大。自衛隊による米軍支援をさらに大幅に広げる。集団的自衛権行使の具体例では、中東・ホルムズ海峡や南シナ海など海上交通路での機雷掃海、強制的な船舶検査を明示。武力攻撃事態対処では尖閣諸島などを念頭に、日米共同で島しょ防衛にあたる
2015.04.27(月) 東京エレクトロン、半導体製造装置で世界最大手の米アプライドマテリアルズとの経営統合を取りやめると発表。米司法省からの認可えられない見通しのため
2015.04.27(月) 格付け会社フィッチ・レーティングス、日本国債の格付けを21段階あるうち上から５番目の「Ａプラス」から、「Ａ」に１段階引き下げ。引き下げは2012年５月以来。格付け「Ａ」は、イスラエルやマルタと同じで、中国やチリより一つ下。
（参考）2014年12月、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、21段階のうち上から５番目の「Ａ１」に１段階引き下げている
2015.04.27(月) 米アップル、１〜３月期決算、売上高は前年同期比27％増の580億１千万ドル（約６兆９千億円）、純利益が33％増の135億6900万ドルに。増収増益は５四半期連続。iPhoneの販売台数は40％増の6117万台、パソコン「Mac」は10％増の456万台。一方、iPadは23％減の1262万台。地域別では中国が71％増の168億ドルで過去最高を更新。全体のほぼ３割を占め、初めて欧州を抜き米国に次ぐ世界２位の市場。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）「空前の規模で生まれている中国の中間層の取り込みに成功している」
2015.04.27(月) ギリシャのチプラス首相、欧州連合（ＥＵ）などとの交渉体制を刷新。支援の再開を引き出すためにＥＵと折り合いの悪いバルファキス財務相を交渉責任者から外す
2015.04.28(火) 東京エレクトロンの株価が大幅に下落。一時前日比15％安の6522円まで下げ。27日、半導体製造装置で世界最大手の米アプライドマテリアルズとの経営統合を取りやめると発表したことが影響
2015.04.28(火) 経済産業省、2030年時点の望ましい電源構成（ベストミックス）案を公表。原子力の比率は20〜22％、東日本大震災前の28.6％より低。太陽光などの再生エネルギーは最大24％
2015.04.28(火) 最高裁、テレビやラジオで使われる楽曲の著作権料をめぐり、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の契約方法が独占禁止法違反にあたるかが争われた訴訟の上告審で、「他業者の参入を妨げている」と指摘し、公正取引委員会に再審理を求める。
（参考）2001年10月施行の著作権等管理事業法で他業者の参入が可能となったが、ＪＡＳＲＡＣの市場シェアは98％（13年度）
2015.04.28(火) トヨタ自動車、個人投資家の増加を狙って新型の種類株を７月にも最大5000億円を発行する。値下がりリスクを抑えた社債に近い株式だが株主総会の議決権がある。初年度の配当利回りは0.5％、毎年上昇して５年目以降は2.5％。トヨタの普通株の配当利回りは平均で２％台前半
2015.04.28(火) 厚生労働省、2015〜17年度の65歳以上の介護保険料が、全国平均で月5514円になると発表。12〜14年度に比べて11％上がり、初めて5000円を突破
2015.04.28(火) 中小企業庁、2014年４月の消費増税について、販売価格への転嫁に関する調査結果。事業者間の取引で増税分を「全て転嫁できている」と答えた事業者は３月時点で85.3％。2014年４月に比べて6.3ポイント高まる
2015.04.28(火) 日米首脳会談（安倍晋三首相、オバマ米大統領）、ホワイトハウスで約２時間会談。戦後70年の節目を迎えた日米を「不動の同盟国」（steadfast allies）と位置づける共同声明を発表
2015.04.28(火) バイドゥ、日本での検索サービス撤退を再度表明
2015.04.29(水) ホンダジェット、阿蘇くまもと空港で公開。全長約13メートル、定員7名、価格は450万ドル（5億4000万円）。国内5空港限定公開
2015.04.29(水) ★安倍晋三首相（日本時間30日未明）、米議会の上下両院合同会議で演説。戦後70年を踏まえて「先の大戦に対する痛切な反省（deep remorse over the war）」に言及し、「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」と表明。村山談話の「侵略」や「おわび」という表現は使わず
安倍首相演説のポイント
・先の大戦に対する痛切な反省を胸に刻む
・アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点への思いは、歴代首相と全く変わらない
・日米同盟を強くする安保法制に取り組んでいる。必要な法案の成立をこの夏までに必ず実現する
・ＴＰＰは経済的利益を超えた長期的な安全保障上の大きな意義がある。日米のリーダーシップで一緒になし遂げよう
2015.04.29(水) ★米商務省、2015年１〜３月期の米実質GDPは年率換算で0.2％増に急減速。厳冬で個人消費にブレーキがかかり、輸出もドル高のあおりなどからマイナスに転じた
2015.04.30(木) ★日銀、金融政策決定会合、消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを引き下げ。目標に掲げるＣＰＩ上昇率２％の達成時期を従来の「15年度を中心とする期間」から「16年度前半ごろ」に後ずれさせた。現状の金融緩和の継続を賛成多数で決定。15年度のＣＰＩは0.8％、16年度は2.0％、従来の見通しからそれぞれ0.2％分引き下げ。新たに公表した17年度は消費税率を10％に引き上げる影響を除いて1.9％と見込む
2015.04.30(木) 日経平均株価、大幅に反落。28日に比べた下げ幅は538円（2.7％）と約１年３カ月ぶりの大きさ。終値は１万9520円。調整のきっかけは、市場予想を大きく下回った2015年１〜３月の米実質ＧＤＰ
2015.04.30(木) ★国土交通省、タクシーの営業台数を減らすよう強制できる「特定地域」に、仙台市、秋田、新潟、熊本各市を中心とした４カ所を近く指定する見通し。６月から３年間が対象期間で、新規参入や増車を認めない
2015.04.30(木) 日本郵政、米ＩＢＭ・米アップルとともに高齢者見守りサービスを展開すると発表
2015.04.30(木) 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラモーターズ、家庭やビル、大規模な太陽光発電所などで使える据え置き型の蓄電池を８月にも発売すると発表
2015.04.30(木) 欧州連合（ＥＵ）、４月の消費者物価上昇率が前年同月比でゼロ％となり、５カ月ぶりにマイナス域を脱したと発表

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４月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売
4月1日（水）
熊日　農業基本計画　「猫の目農政」から脱却を
朝日　政府と沖縄_捨て石にしてはならぬ
　　　ＡＩＩＢ_関与は十分だったのか
日経　若者が魅力を感じる農業の将来像描け
　　　新人と向き合う職場づくりを
毎日　アジア投資銀行　関与へ作戦立て直しを
　　　首都直下地震　減災への道筋を確かに
読売　対「北」制裁延長　拉致問題進展へ手段を尽くせ
　　　巨大地震対策　訓練と検証が実効性を高める

4月2日（木）
熊日　辺野古移設　政府は民意に耳を傾けよ
朝日　電力広域機関_自由化促す役割を
　　　農地の転用_分権を創生につなげよ
日経　ＴＰＰで透明なルールを築く日米の責任
　　　北朝鮮への制裁延長は当然だ
毎日　消費増税１年　低所得者対策が必要だ
　　　電力の広域融通　成果積み上げ改革促せ
読売　辺野古移設作業　建設的立場で接点を模索せよ
　　　日銀短観足踏み　景気回復の持続力が問われる

4月3日（金）
熊日　金融緩和2年　やはりﾓ副作用ﾓが心配だ
朝日　憲法と国会_「緊急事態」論の危うさ
　　　食料の自給_現実見すえた政策を
日経　改憲論議は論点を絞り込まず幅広く
　　　地域を越えた柔軟な送電網に
毎日　政治とカネ　放置して開き直るのか
　　　農業基本計画　政策の一貫性こそ必要
読売　ソ連抑留死名簿　北朝鮮での悲劇を解明したい
　　　アジア投資銀　「日米孤立」の批判は的外れだ

4月4日（土）
熊日　統一地方選　地域の将来を語るべきだ
朝日　イラン核問題_中東安定へ希望つなげ
　　　黒田緩和２年_拡大続行よりやめ方を
日経　郵政上場の不透明感はまだ消えない
　　　イラン核開発の疑念払拭を
毎日　異次元緩和２年　柔軟な政策へ転換を
読売　イラン核合意　軍事転用阻止へ重要な段階だ
　　　医療研究機構　基礎科学と実用化の懸け橋に

4月5日（日）
熊日　拉致問題調査　北朝鮮は真剣な姿勢示せ
朝日　賃上げ要請_政権はのりを越えずに
　　　原爆ドーム_１００年に考える役割
日経　日本にマイクロソフトの起業家精神を
　　　違和感ぬぐえぬ賃上げ介入
毎日　イラン核協議　これからが正念場だ
　　　機能性表示食品　安全性の監視怠りなく
読売　地方創生交付金　持続的な活性化を目指したい
　　　ヤフー削除基準　「知る権利」に配慮した判断を
　

4月6日（月）　
熊日　菅・翁長氏初会談　「政治の堕落」どう答える
朝日　菅・翁長会談_「粛々と」ではすまない
　　　ナイジェリア_地域大国の責務自覚を
日経　本社機能の海外移転とどう向き合うか
　　　ナイジェリアの安定を支えよ
毎日　年金の減額　将来の備えこそ重要だ
　　　石炭火力発電　長期的なコスト配慮を
読売　少子化対策大綱　男性の育児参加を促進しよう
　　　食料自給率　農業政策の目標として適切か

4月7日（火）
熊日　機能性表示食品　制度悪用の懸念拭えない
朝日　検定発表_教科書はだれのものか
　　　難民受け入れ_拡大こそ国際貢献の道
日経　電源構成は将来を見据えて議論せよ
　　　少数者の人権を守る大切さ
毎日　教科書検定　創意工夫の道、より広く
　　　菅・翁長会談　沖縄が示した強い意思
読売　菅・翁長会談　批判にも相手への配慮が要る
　　　中学教科書検定　歴史と領土への理解深めたい

4月8日（水）
熊日　教科書検定　多様な視点で学ばせたい
朝日　パイロット不足_安全第一を徹底せよ
　　　地域の金融_お金の地産地消めざせ
日経　生活保護の手前で自立への有効な支援を
　　　教科書はもっと柔軟でいい
毎日　両陛下パラオへ　終わりなき平和の祈り
　　　維新・上西氏除名　国会議員の深刻な劣化
読売　中小企業春闘　官民で賃上げの動き広げよう
　　　千葉・腹腔鏡死　患者を守る意識が足りない

4月9日（木）
熊日　外交青書　「積極的平和主義」の行方
朝日　天皇の慰霊_歴史見つめる機会に
　　　日米防衛会談_もっと沖縄を語れ
日経　看過できぬ株式新規公開の規律の緩み
　　　解雇の金銭解決導入へ議論を
毎日　日米防衛協力　強化一辺倒ではなく
　　　少子化対策大綱　「集中」に値する行動を
読売　日米防衛相会談　同盟の抑止力高める新指針に
　　　日銀異次元緩和　「物価２％」の達成を焦るな

4月10日（金）
熊日　両陛下パラオ慰霊　歴史の教訓胸に刻みたい
朝日　日米防衛指針_「世界の自衛隊」ですか
　　　再エネ比率_目標はもっと高く
日経　流通業は創意工夫で消費掘り起こしを
　　　戦争忘れぬ決意を共にしたい
毎日　通常国会後半へ　これからが正念場だ
　　　親の監督責任　限界に配慮した最高裁
読売　陛下パラオ訪問　戦地に立つ「慰霊」への使命感
　　　１５年度予算成立　緊張感持って懸案に取り組め

4月11日（土）
熊日　後半国会　真価問われる「言論の府」
朝日　国旗国歌_大学への不当な介入だ
　　　株価２万円_経済の実態を映すのか
日経　法案審議を滞らせる国会の構造問題
　　　世界石油再編に乗り遅れるな
毎日　株価２万円台　浮かれてはいられない
　　　国旗国歌の要請　大学の判断に任せては
読売　親の監督責任　最高裁が免除基準を示した
　　　成田ＬＣＣ拡大　航空旅客を増やす起爆剤に

4月12日（日）
熊日　温暖化対策　国際議論引っ張る目標を
朝日　温暖化対策_地球益に背を向けるな
　　　金正恩政権_核放棄しか道はない
日経　エボラ流行から世界が学ぶべきこと
　　　温暖化防止へフロン対策急げ
毎日　電源構成　原発回帰が透けている
　　　視点　浜田市の定住策
読売　将来の電源構成　安定供給と料金抑制が優先だ
　　　イエメン情勢　中東の混乱拡大を憂慮する
　

4月13日（月）　
熊日　統一選前半戦　投票率が示す議会の課題
朝日　低調な地方選_すくむ政党、細る自治
　　　ＮＨＫ経営委_任免権持つ責任自覚を
日経　地方政治の活力が低下していないか
　　　ＬＣＣの普及を後押ししよう
毎日　地方銀行　存在意義が問われる
　　　野球観戦失明　臨場感と安全の両立を
読売　統一選前半戦　安倍政権は地方創生加速せよ
　　　医療事故調査　教訓を現場で生かせる制度に

4月14日（火）
熊日　米・キューバ会談　新たな関係へ流れ加速を
朝日　米国とキューバ_隣国復交へ賢明な一歩
　　　大阪府・市議選_住民投票へ関心高めよ
日経　アジアにも有益な米・キューバの握手
　　　自主・自律あっての大学だ
毎日　統一選前半戦　自治の基盤は大丈夫か
　　　米・キューバ　歴史的和解は着実に
読売　日中韓観光会合　訪問客拡大へ協調を深めたい
　　　米キューバ会談　相違点を抱えた両首脳の握手

4月15日（水）
熊日　高浜原発仮処分　前のめり姿勢への警告だ
　　　統一選後半戦　地域の将来へ大切な一票
朝日　高浜原発差し止め_司法の警告に耳を傾けよ
日経　福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い
　　　ふるさと納税を本来の姿に
毎日　高浜原発差し止め　司法が発した重い警告
　　　安保協議再開　対米合意優先は疑問だ
読売　高浜差し止め　規制基準否定した不合理判断
　　　産経前支局長　出国禁止措置の解除は当然だ

4月16日（木）
熊日　安保法制　性急な協議で禍根残すな
朝日　与党安保協議_巨大法案で見失うこと
　　　ＪＲ山手線_安全を一から見直せ
日経　減速が鮮明なニューノーマルの中国景気
　　　日韓は安保で握手する時だ
毎日　アシアナ機事故　国際便の増加に備えを
　　　山手線支柱倒壊　利便性より安全優先で
読売　与党安保協議　過剰な歯止めは実効性損なう
　　　大学の国旗国歌　要請で自治が脅かされるのか

4月17日（金）
熊日　解雇の金銭解決　労働者保護の視点必要だ
朝日　自民党と放送_「介入」は許されない
　　　バスケ統合_出直しをチャンスに
日経　安売り規制では町の酒販店を救えない
　　　中台関係を占う総統選の始動
毎日　海洋安保宣言　紛争を生む「砂の長城」
　　　テレビ局聴取　政権党は介入を控えよ
読売　Ｇ７外相会合　海洋秩序維持へ連携を強めよ
　　　山手線支柱倒壊　危険の芽を摘む意識に欠ける

4月18日（土）
熊日　首相・翁長氏会談　旧来の発想抜け出す時だ
朝日　安倍・翁長会談_まだ「対話」とは言えぬ
　　　指定医の不正_患者は「数」ではない
日経　首相と沖縄知事は粘り強く対話を重ねよ
　　　中ロと向き合うＧ７の役割
毎日　首相と沖縄知事　形だけに終わらせるな
　　　ＡＩＩＢ設立へ　信頼を得られる機関に
読売　首相ＶＳ沖縄知事　建設的対話重ねて接点を探れ
　　　テレビ幹部聴取　与党として適切な振る舞いか

4月19日（日）
熊日　G20財務相会議　持続的成長へ連携強化を
朝日　中国と世界_新たな大局観育てたい
　　　生活困窮支援_相談者に役立つものに
日経　Ｇ20は国際金融改革の前進へ結束せよ
　　　首かしげる番組内容の聴取
毎日　恒久法の歯止め　厳格な国会事前承認を
　　　福祉資格の一本化　効用にも目を向けよう
読売　アジア投資銀　運営の透明性が確保できるか
　　　専門職大学構想　産業界との協力推進がカギだ

4月20日（月）　
熊日　電源構成　理解得られぬ「原発回帰」
朝日　酒安売り規制_消費者利益が第一だ
　　　国立公文書館_国民に開かれた新館を
日経　米大統領候補と幅広いパイプをつくれ
　　　研究活力と不正防止の両立を
毎日　少年法適用年齢　性急な見直しは疑問だ
　　　精神指定医不正　制度自体の見直しも
読売　電力広域機関　安定供給確保が最大の使命だ
　　　音と色の商標　ブランド戦略の武器にしたい

4月21日（火）
熊日　スポーツ庁　環境整備と裾野の拡大を
朝日　言論の府で_異論への異常な圧力
　　　放送法_権力者の道具ではない
日経　人口減を見据え多様な人材生かす社会に
　　　スマホ時代の怖さを教えよう
毎日　地球温暖化対策　世界に貢献する目標に
　　　地中海密航事故　難民対策の強化を急げ
読売　過労死防止大綱　働く人の健康を守れる職場に
　　　精神保健指定医　不正の常態化は見過ごせない

4月22日（水）
熊日　TPP交渉　安易な妥協は許されない
朝日　安全保障法制_抜け道だらけの決着だ
　　　全国学力調査_趣旨を逸脱するな
日経　ＴＰＰ交渉打開へ日米は最後の決断を
　　　米金融機関の回復は本物か
毎日　侵略という言葉　「枝葉の議論」ではない
　　　自民の修正要求　おごりがここまで来た
読売　戦後７０年談話　首相は「侵略」を避けたいのか
　　　日米ＴＰＰ協議　最終決着を「逃げ水」にするな

4月23日（木）
熊日　戦後70年談話　同じ文言繰り返してこそ
朝日　７０年談話へ_未来への土台を崩すな
　　　川内の仮処分_専門知に委ねていいか
日経　株価２万円が映す成長への期待を現実に
　　　アジアの人々の心に響いたか
毎日　割れた司法判断　丁寧な原発論議が要る
　　　バンドン会議　日中は原点を忘れるな
読売　バンドン演説　首相７０年談話にどうつなげる
　　　川内原発仮処分　再稼働を後押しする地裁判断

4月24日（金）
熊日　安保法制自公協議　対米優先で拙速にすぎる
朝日　官邸に無人機_悪用の防止を急げ
　　　ＪＲ事故１０年_教訓を安全の礎に
日経　ドローン生かすためにも悪用の道ふさげ
　　　日中関係改善の流れを確実に
毎日　ドローン事件 速やかにルール作りを
　　　無投票当選 なり手増やす改革急げ
読売　ドローン侵入　官邸警備の盲点を突かれた
　　　株価２万円台　今こそ成長戦略を強化したい

4月25日（土）
熊日　ブラック企業規制　ﾓ抜け穴ﾓの防止が必要だ
朝日　地中海の難民_救難と安定化が急務だ
　　　ＧＰＳ情報_捜査利用は論議尽くせ
日経　安保法制で何が変わるか具体的に説明を
　　　地裁の原発判断が問うもの
毎日　新たな安保法制　憲法も日米安保も超え
読売　与党安保協議　包括的法制で抑止力を高めよ
　　

4月26日（日）
熊日　安倍首相訪米　世界が注視する歴史認識
朝日　ＮＰＴ会議_暗雲払う道筋を
　　　スカイマーク_「第三極」として再建を
日経　ギリシャは債務危機回避へ構造改革を
　　　空の競争を後退させるな
毎日　核不拡散　人類の危機を見つめよ
　　　大阪の学テ　入試での利用は誤りだ
読売　酒の安売り規制　消費者の利益を損なわないか
　　　ＪＲ西脱線１０年　教訓を胸に安全最優先で臨め
　

4月27日（月）　
熊日　ネパール大地震　国際的な救援活動を急げ
　　　「文官統制」全廃へ　慎重かつ徹底した審議を
朝日　大阪住民投票_大都市のあすを選ぶ
　　　高齢者の虐待_根絶に知恵しぼれ
日経　日本のＩＴはウエアラブルで巻き返せ
　　　「大阪都」巡る住民投票の意味
毎日　スカイマーク　消費者利益を守れるか
　　　「大阪都構想」告示　投票日まで徹底議論を
読売　統一地方選終了　無投票は民主主義を脅かす
　　　装備の長期契約　防衛力増強へ効率化の徹底を

4月28日（火）
熊日　官邸ドローン事件　悪用防ぐルール作り急げ
朝日　日米防衛指針の改定_平和国家の変質を危ぶむ
日経　海外市場で競うエネルギー企業目指せ
　　　核軍縮への機運再び高めよ
毎日　新日米防衛指針　国民不在の「安保改定」
読売　防衛協力新指針　日米同盟の実効性を高めたい
　　　ネパール大地震　国際社会の手厚い支援が要る

4月29日（水）
熊日　日米防衛指針　対米追従に歯止めかけよ
朝日　外務省の広報_報道の自由を損なう
　　　原発の比率_４０年超を前提にするな
日経　経産省の電源構成案は長期展望を欠く
　　　証券取引所の競争力を磨け
毎日　原発温存の電源構成　これでは納得できない
読売　２０３０年電源構成　エネルギーの安定に資するか
　　　

4月30日（木）
熊日　日米首脳会談　国民置き去りの同盟強化
朝日　日米首脳会談_核廃絶へ、次は行動だ
　　　日米首脳会談_「和解の力」を礎にして
日経　日米が支えるアジア安定への一歩
毎日　日米同盟強化　中国けん制に偏らずに
読売　日米首脳会談　世界平和と繁栄に役割果たせ

熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

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５月（月の最後に5月社説見出し一覧を掲載）[top]

2015.05.01(金) ★日銀レビュー、「量的・質的金融緩和」:2年間の効果の検証、公表
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/rev15j08.htm
2015.05.01(金) ★総務省、３月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）生鮮食品を除いたコアＣＰＩが103、前年同月比で2.2％上昇。14年４月の消費増税の影響を除くと0.2％上昇
2015.05.01(金) ★厚生労働省、３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍、前月比横ばい。23年ぶりの高水準。2014年度平均の有効求人倍率は前年度比0.14ポイント上昇の1.11倍。熊本県の3月の有効求人倍率は1月から3カ月連続の1.05倍。全国順位は27位（前月28位）、九州では1位
2015.05.01(金) ★総務省、3月の完全失業率は3.4％、前月比0.1ポイント改善。2014年度平均の完全失業率は前年度比0.4ポイント改善の3.5％
2015.05.01(金) ★総務省、３月の家計調査、２人以上世帯の１世帯当たり消費支出は31万7579円、実質で前年同月比10.6％減。減少は12カ月連続、減少幅は比較可能な2001年１月以降で最大。2014年３月は消費税率が上がる前の駆け込み消費が膨らんだため、その反動で大幅に低下。３月の実質消費支出は前月比2.4％増、２カ月連続で前月を上回る
2015.05.01(金) 米調査会社オートデータ、４月の米新車販売台数、前年同月比4.6％増の145万4951台。４月としては10年ぶりの高水準
2015.05.02(土) 政府、配偶者控除を2017年にも見直す検討に入る。配偶者控除を廃止し妻の年収に関係なく夫婦の所得から一定額の控除を認める「夫婦控除」を創設する案が軸になる見通し
2015.05.02(土) ★メイウェザー(Floyd Mayweather Jr,38)、パッキオ(Manny Pacquiao,36)を12R3-0の判定で破る。メイウェザーに１億2000万ドル（約144億円）、パッキャオに8000万ドル（96億円）の報酬が最低保証
2015.05.03(日)
2015.05.04(月) ★ふるさと納税、熊本県への2014年度の寄付、前年度比件数で3.2倍の5827件、金額で2.2倍の9789万円。件数は過去最多を更新、金額は大口寄付があった10年度に次いで2番目。件数は全国3位、金額は4位。それぞれ前年度から順位を1つ上げる
2015.05.04(月) 国土交通省の国土交通政策研究所、格安航空会社（ＬＣＣ）の就航が地域に与える経済効果の推計をまとめる。新千歳空港への国内線ＬＣＣ就航による北海道への経済効果は年間70億円。2008年の北海道・洞爺湖サミット（約350億円）の２割の効果が１年であった計算。大分空港が年９億６千万円、松山空港が年７億７千万円の経済効果
2015.05.04(月) ★国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス、ICOMOS）、日本政府が世界文化遺産に推薦している「明治日本の産業革命遺産　製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」（福岡、長崎、熊本など８県11市にまたがる23資産、「シリアル・ノミネーション（同種遺産の一括推薦）」方式）について、世界遺産に「記載」すべきだと勧告。７月にドイツで開かれる世界遺産委員会で正式に決定となる見通し。国内の世界遺産は19件となる。熊本県では荒尾市の万田坑、宇城市の三角西港
・登録勧告を受けた施設
【岩手】鉄鉱石が採れた釜石市に橋野鉄鉱山・高炉跡。高炉で製鉄に成功した国内初の施設。
【静岡】幕府が大砲鋳造のために建設した韮山反射炉。
【山口】長州藩が製鉄を試みた萩反射炉、西洋式の船の建造に挑んだ恵美須ケ鼻（えびすがはな）造船所の跡、初代首相・伊藤博文らの人材を育てた松下村塾。
【福岡・熊本】1901（明治34）年に操業を開始した官営八幡製鉄所の施設。水源地から工場に送水するポンプ室。明治期の主力炭鉱だった三池炭鉱や、石炭の積み出しに使われた港（三角西港）
【佐賀】佐賀藩が外国から買った蒸気船を修理した三重津海軍所の跡
【長崎】明治期に三菱長崎造船所に導入された当時最新のドックやジャイアント・カンチレバークレーン。「軍艦島」として知られる端島炭坑、日本の産業近代化に貢献した商人、グラバーの旧住宅。
【鹿児島】薩摩藩が整備した工場群、旧集成館と、燃料の木炭や動力源になる水を供給した施設の遺構
2015.05.05(火) こどもの日、総務省、4月1日時点の人口推計、14歳以下の子どもの数は1617万人、比較可能な統計がある1950年以降で最少。34年連続で減
2015.05.06(水）気象庁、火山性地震が増加しているとして、箱根山の噴火警戒レベルを１（平常）から２（火口周辺規制）に引き上げ。小規模な噴火の恐れ
2015.05.07(木) 日銀、４月のマネタリーベース（月末残高）、３月末を約10兆円上回る305兆8771億円。９カ月連続で過去最高を更新し、月末残高として初めて300兆円超
2015.05.07(木) ヤマダ電機、ソフトバンクと資本業務提携すると発表。ヤマダの発行済み株式の５％にあたる自己株式を、ソフトバンクが25日付で227億円で引き受ける
2015.05.07(木) ★英国の総選挙、木曜投票、議会下院（定数650）、キャメロン首相率いる与党・保守党は単独過半数の331議席を獲得し圧勝。世論調査の事前予想をくつがえす
2015.05.08(金) ★財務省、2014年度末時点の国債や借入金など「国の借金」の残高は1053兆3572億円。13年度末から28兆4003億円増え、過去最高を更新。国民１人あたり約830万円の借金を抱えている計算
2015.05.08(金) トヨタ自動車、2016年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比２％増の２兆8000億円、３期連続で過去最高になる見通しだと発表。売上高が前期比６％増の27兆2345億円、営業利益は２割増の２兆7505億円
2015.05.08(金) 米労働省、2015年４月分の雇用統計、非農業部門の雇用者数、前月比22万３千人増。４月の雇用者数は市場が事前に予想していた数字とほぼ一致。失業率も5.4％と前月から0.1ポイント低下。８日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が一時、１万8190ドル台まで上昇、前日からの上げ幅は260ドル超
2015.05.09(土) ふるさと納税を紹介する民間サイト「ふるさとチョイス」発表、全国の自治体で2014年度に最も多くのふるさと納税を集めたのは長崎県平戸市。お礼に配る干物が人気で14億6272万円を集める
2015.05.09(土) トヨタ自動車とマツダ、環境技術で包括提携することで最終調整に入る。トヨタは燃料電池車（ＦＣＶ）などの技術を供与し、マツダはガソリンやディーゼルエンジンで独自の高出力・低燃費技術を提供する
2015.05.10(日) 中国人民銀行、政策金利である銀行の貸し出しと預金の、基準金利の引き下げを決定。貸出金利（期間１年）を0.25％下げて5.1％、預金金利（同）も0.25％下げて2.25％。11日から適用。利下げは３月１日以来、約２カ月ぶり。中国の利下げは2014年11月以降３回目
2015.05.11(月) 経営再建中のシャープ株が急落、一時、制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前営業日比80円（31％）安の178円まで下落。1200億円以上ある資本金を99％以上減資し、１億円に減らすと９日に伝わったことを受け売り注文が殺到
2015.05.11(月) ソフトバンクグループ、孫正義社長（57）、自身の後継候補に世界最大のネット企業、米グーグルから引き抜いたニケシュ・アローラ氏（47）を指名。2015年３月期連結決算（国際会計基準）、売上高は前の期比30％増の８兆6702億円、純利益は6683億円と前の期比28％増
2015.05.12(火) ★味の素、「味の素」の国内生産から事実上撤退、1世紀の歴史に幕。2015年度中にも国内唯一の生産拠点、川崎工場（川崎市）で手がけている「精製」をやめる。同工場は1914年「味の素」を最初に大量生産
2015.05.12(火) 財務省、４月末時点の外貨準備高、１兆2500億7300万ドル。３月末比47億5700万ドル増、３カ月ぶりの増加
2015.05.12(火) 米国債券相場、長期金利の指標である10年物国債利回りは、一時前日比0.08％高い（価格は安い）2.36％をつけ、約６カ月ぶりの高水準まで上昇
2015.05.13(水) ★財務省、2014年度の経常収支は７兆8100億円の黒字、４年ぶりに増加。14年度は原油安で貿易赤字が縮小し、訪日外国人の急増で旅行収支も55年ぶりの黒字に転じる。貿易赤字額は６兆5708億円、前年度から４兆4479億円少ない。第１次所得収支の黒字は１兆7549億円増の19兆1369億円。
３月の経常収支は２兆7953億円の黒字、黒字は９カ月連続。貿易収支が6714億円の黒字となり、１年９カ月ぶりの黒字
2015.05.13(水) トヨタ自動車とマツダ、環境技術など幅広い分野で包括的な業務提携で基本合意したと発表
2015.05.13(水) コスモ石油、四日市製油所の原油処理能力を半減。処理能力を現在の日量約13万バレルから６万〜７万バレルまで下げる
2015.05.13(水) 文部科学省の外局としてスポーツ行政を一元的に担う「スポーツ庁」の設置法が参院本会議で可決、成立
2015.05.13(水) 米フェイスブック、自社のサービス上に有力メディアの記事を直接掲載するサービスを始めたと発表。米ニューヨーク・タイムズ紙、英国放送協会（ＢＢＣ）など欧米の有力メディア９社と連携
2015.05.14(木) ★政府、集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案を閣議決定。関連法案は自衛隊法など現行法の改正案10本をひとくくりにした「平和安全法制整備法案」と新たな恒久法「国際平和支援法案」の２本だて
2015.05.14(木) 日銀、４月のマネーストック（通貨供給量）、代表的な指標「Ｍ３（現金、銀行などの預金）」の月中平均残高は前年同月比3.0％増の1219兆2000億円、過去最高を更新
2015.05.14(木) ★シャープ、2015年３月期の連結決算、最終損益は2223億円の赤字（前の期は115億円の黒字）。国内で3500人規模の希望退職に踏み切る。1218億円ある資本金は５億円に減らして累積損失を一掃。 みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行からは債務を株式化する「デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）」という手法で２千億円を調達。メガバンクが出資するファンド、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズから調達する250億円は戦略投資に振り向ける
2015.05.15(金) シャープの株価が急落、一時、前日比23円（12％）安い177円の年初来安値を記録。終値は14円（７％）安い186円
2015.05.15(金) ★日銀の黒田東彦総裁講演、異次元緩和導入後の２年間を振り返り、デフレ脱却に向けて「大きな構図が『思い通り』であることに、確かな手応えを感じている」、「最大の想定外は、半年で６割にも及ぶ原油価格の下落」、異次元緩和は「しっかりと働き続けている」異次元緩和によって実質金利が１％程度低下したと分析
2015.05.15(金) ★厚生労働省、「ブラック企業」対策を正式発表。従業員の違法な長時間労働で、年３回是正勧告を受けた大企業の社名を公表。18日から実施
2015.05.15(金) 日本郵便、宅配便「ゆうパック」の基本運賃を８月から平均4.8％引き上げると発表。値上げは消費増税時などを除くと1992年以来23年ぶり
2015.05.15(金) 「獺祭」を生産する旭酒造（山口県岩国市）、新設した本社工場で大規模な増産を開始。醸造タンクを300本備え、年間生産能力を従来の約３倍に当たる500万本（1.8リットル瓶換算）に引き上げる。新本社工場は12階建てで、建設費は約30億円。５月中に順次稼働
2015.05.15(金)「ほっともっと」のプレナス、地域別価格を導入すると発表。10都府県で６月１日に平均３％、10〜40円値上げ。のり弁当は20円高い350円、からあげ弁当は30円引き上げて470円
2015.05.15(金) フランス料理店運営のひらまつ、国内３カ所に高級ホテルを出すと発表。2016年夏に神奈川県箱根町、同年秋には静岡県熱海市と三重県志摩市。いずれも客室数は10室前後、宿泊料金は１人当たり５万〜６万円
2015.05.16(土) アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、創設メンバーの57カ国は中国の出資比率を30％前後とする方向で最終調整に入る
2015.05.15(金) 中国財政省、中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が創設する新開発銀行（通称ＢＲＩＣＳ銀行）について、2015年末か2016年初めから運営を始めると表明
2015.05.16(土) 日経調査、主要輸出企業30社の2016年３月期の想定為替レート、１ドル＝115円とする企業が20社
2015.05.17(日) ★大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票、反対70万5585票、賛成69万4844票の僅差で否決。橋下徹市長（維新の党最高顧問）は2015年12月までの市長任期を全うした上で政界引退を表明
2015.05.17(日) 日本経済新聞社、「地域経済500調査」、地方の景況感が大幅に改善。半年前と比べた景況ＤＩはプラス42.1。消費増税の影響で悪化した2014年秋の前回調査に比べ29.1ポイント改善
2015.05.18(月) 内閣府、１〜３月の機械受注統計、「船舶・電力を除く民需」の受注額は前期比6.3％増の２兆5712億円
2015.05.18(月) NYダウ終値、前週末比26ドル32セント（0.1％）高の１万8298ドル88セント。３月２日以来ほぼ２カ月半ぶりに過去最高値を更新
2015.05.19(火) 経済財政諮問会議、６月末の財政健全化計画のとりまとめに向けた具体論の検討を本格化。民間議員は人口の高齢化で著しい支出増が予想される医療や介護などの社会保障分野に重点を置いた歳出抑制策を提言
2015.05.19(火) _総務省、2014年の家計調査「貯蓄・負債編」、１世帯（２人以上の世帯）が持つ貯金や株式などの金融資産額の平均値は13年比3.4％増の1798万円。比較可能な02年以降、２年連続で過去最高を更新。中央値は2.8％増 の1052万円。金融資産の内訳は株式や債券など有価証券が13年比4.6％増の251万円。定期預金が4.7％増の758万円、普通預金が6.7％増の380万円。勤労者世帯は13年比3.7％増の1290万円。世帯主が60歳以上で無職の高齢無職世帯は0.4％増の2372万円
2015.05.19(火) 米運輸省とタカタ、欠陥エアバッグを巡り全米で過去最大の3400万台のリコール実施に合意したと発表
2015.05.19(火) 米司法省、米企業２社から携帯電話などに使う無線通信技術を盗んだとして（産業スパイ）、大学教授ら中国人６人を起訴
2015.05.20(水) ★内閣府、１〜３月期の実質ＧＤＰ前期比0.6％増（前期比0.6％成長のうちCの寄与度は0.2、Iは0.7、Gは-0.0、EXは0.4、IMは-0.6）、年率換算で2.4％増。プラス成長は２四半期連続で、伸び率は2014年１〜３月期の4.9％以来の大きさ。消費や住宅投資など内需が上向く。個人消費は前期比0.4％増と３四半期連続のプラス。住宅投資は1.8％増、14年１〜３月期以来、４四半期ぶりのプラス。設備投資は前期比0.4％増と４期ぶりのプラス。外需の成長率への寄与度はマイナス0.2％。名目ＧＤＰは、前期比1.9％、年率で7.7％成長。ＧＤＰデフレーターは前年同期比3.4％上昇、５四半期連続のプラス。雇用者報酬は、名目で前年同期比1.3％増。実質ベースでは0.6％減、５四半期連続のマイナス
2015.05.20(水) 内閣府、2014年度の実質ＧＤＰは前年比1.0％減、09年度（2.0％減）以来５年ぶりのマイナス
2015.05.20(水) ★内閣府、１〜３月期のＧＤＰ１次速報で「民間在庫品増加」の内訳を初めて公表。生産者が持つ原材料を示す「原材料在庫」は前期比1690億円減。製造途中にある商品を指す「仕掛品在庫」は3216億円増。生産者が抱える完成品を示す「製品在庫」は7482億円減。卸・小売店が持つ完成品である「流通在庫」は3876億円減
2015.05.20(水) 日経平均終値、前日比170円（0.85％）高の２万0196円、４月23日につけた年初来高値を上回る。政府保有株を除く東証１部の時価総額は589兆9358億円、過去最高だった1989年12月の590兆9087億円に迫る。取引時間中には過去最高になる場面も生じた。政府保有株を含めた時価総額は596兆563億円。為替は一時１ドル＝121円台と約２カ月ぶりの円安水準
2015.05.20(水) 商工組合中央金庫の完全民営化を先送りする改正商工中金法が参院本会議で可決、成立
2015.05.20(水) 瀬戸内海を囲む地域の有力地方銀行６行（中国銀行、百十四銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、伊予銀行）と日本政策投資銀行、観光産業の活性化を目指す協定を締結
2015.05.21(木) 福井信用金庫（福井市）と武生信用金庫（福井県越前市）、2016年２月をめどに合併すると発表
2015.05.21(木) シンガポール航空子会社の格安航空会社（ＬＣＣ）、スクート、７月８日に関西国際空港に就航すると発表
2015.05.22(金) 日銀金融政策決定会合、年80兆円のペースで金融市場に資金を供給する現在の金融緩和の維持を８対１の賛成多数で決定。木内登英審議委員が反対し、資金供給を減らすように求めた
2015.05.22(金) 日銀の黒田東彦総裁、景気判断を「緩やかな回復基調」から「緩やかな回復」に変更し、判断を「一歩前進させた」
2015.05.22(金) 参院、布野幸利トヨタ自動車相談役の日銀審議委員への起用の国会同意人事案を可決
2015.05.22(金) ★東証１部の時価総額、591兆3007億円（政府保有株除く）に達し、バブル経済期89年12月の590兆9087億円を約25年ぶりに上回り過去最高。日経平均終値は２万0264円と2000年４月以来、約15年ぶりの高値。この間上場銘柄数は1165社から1883社に約６割増
（参考）ニューヨーク証券取引所の時価総額は４月末時点で約2350兆円、東証の４倍
2015.05.22(金) 2014年度で純利益が1000億円を超えた上場企業が61社と過去最多。トヨタ自動車は日本企業で初めて２兆円台、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１兆円を超
2015.05.22(金) 財務省、対外純資産残高が2014年末時点で366兆8560億円だったと発表。13年末比12.6％増、３年連続で過去最高。円安により外貨建て資産の円換算額が膨らむ
2015.05.22(金) 財務省、14年末の対日直接投資残高は23兆3440億円。統計の作成方法変更で前年は加えなかった項目を除くと20兆5830億円。「14年末の実質的な直接投資を示す」。政府目標は20年時点で35兆円
2015.05.22(金) 自民、公明両党、消費税の軽減税率の対象品目の絞り込みに向け飲食料品３案の論点を整理。(1)酒以外の飲食料品(2)生鮮食品(3)精米の３案
2015.05.22(金) アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の概要固まる。中国が30％近い最大の出資比率を握り、新銀行への圧倒的な影響力を確保。設立時の資本金を当初想定の２倍にあたる１千億ドル（約12兆円）に増やし、信用力の高い国際機関をめざす。出資比率に応じて割り振る投票権（議決権）についても、中国は25％以上を握る見通しで、事実上拒否権をもつ
2015.05.22(金) 東京スカイツリー、開業から３年を迎える。2015年度の来場者数はピークだった13年度に比べて２割落ち込む見通し
2015.05.22(金) 核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議、最終文書を採択できないまま閉幕
2015.05.22(金) 国際通貨基金（ＩＭＦ）、対日経済審査報告書、財政や成長戦略が不十分な場合、「スタグフレーション」に陥る危険があると指摘。２％のインフレ目標達成へ、日銀に「あらゆる追加緩和の手段」の投入を求めつつ、潜在成長率向上と内需拡大につながる構造改革をセットで行うようクギをさす
2015.05.22(金) ★イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長「年内のある時点で利上げの最初の段階に進むのが適切」
2015.05.23(土) スターバックスコーヒージャパン、ＪＲ鳥取駅南側にスタバの店舗オープン。1000人が行列。これまで鳥取県だけスタバがなかった。平井伸治知事は鳥取砂丘を砂場に例え「スタバはないけど日本一のスナバはある」
2015.05.23(土) イングランド銀行、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備え、経済に及ぼすリスクの調査に着手したことが明らかに
2015.05.23(土) ノーベル経済学賞受賞（1994）のジョン・ナッシュ氏（86）米ニュージャージー州で交通事故死。妻のアリシアさん（82）も死亡
2015.05.24(日) ★ヤマダ電機、５月末までに全国46店（完全閉店37、一時閉店9）を一斉閉鎖へ
2015.05.24(日) 日経新聞調査、2015年の賃金動向調査（最終集計）、全体の賃上げ率は2.37％。2015年夏のボーナス調査（中間集計）は、全産業の平均支給額は14年夏と比べて1.70％増の82万5356円
2015.05.24(日) 大相撲夏場所、関脇照ノ富士（23）（本名ガントルガ・ガンエルデネ）初優勝。大関昇進へ
2015.05.25(月) 財務省、４月の貿易収支は534億円の赤字（前年同月は8255億円の赤字）。貿易赤字は２カ月ぶり
2015.05.25(月) サントリー食品インターナショナル、日本たばこ産業の飲料自販機の運営事業を1500億円で買収
2015.05.25(月) 日本フードサービス協会、４月の外食売上高（全店ベース）、前年同月比2.7％減と２カ月連続で減少。ファストフードや居酒屋で客足の減少に歯止めがかからず。ファミリーレストランは堅調
2015.05.26(火) ★東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ東京ＴＹフィナンシャルグループと東京都が出資する新銀行東京（2004年設立）は、経営統合する方針を固める。東京都、銀行参入から10年で撤退
2015.05.26(火) NY外為市場、円相場対ドルで一時１ドル＝123円02銭近辺まで下げ、2007年７月10日以来およそ７年10カ月ぶりの円安・ドル高水準
2015.05.26(火) 国際通貨基金（ＩＭＦ）、中国経済に関する年次審査報告書で、人民元相場について「もはや過小評価ではない水準に達した」
2015.05.27(水) 農林水産省、品薄への懸念が出ているバターを10月末までにNZとオーストラリアなどから１万トン追加輸入すると正式発表
2015.05.27(水) 医療保険制度改革法、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立。大企業の社員や公務員の負担を増やす。運営を市町村から都道府県に移す
2015.05.27(水) 米アップル、初めて日本で資金を調達。円建ての社債（グローバル円債）を６月にも発行する予定。調達額は2000億円規模
2015.05.27(水) 米司法省、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の副会長ら14人を贈収賄やマネーロンダリングなどの罪で起訴。起訴したのはＦＩＦＡのジェフリー・ウェブ副会長、エウヘニオ・フィゲレド副会長ら９人とスポーツ関連会社幹部ら５人の計14人。ＦＩＦＡのブラッター会長は含まれていない
2015.05.27(水) スイスのビジネススクール、ＩＭＤ（経営開発国際研究所）、「2015年世界競争力年鑑」、日本は総合順位を６段階下げて27位。順位の低下は３年ぶり。日本は政府部門の財政と移民政策に加え、ビジネス部門の国際経験と経営幹部の競争力が最下位
2015.05.28(木) 「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）を運営するユー・エス・ジェイ（大阪市）は、東京証券取引所に株式の再上場を申請。東証の承認を得て、早ければ９月にも上場する見通し。（参考）同社は2007年に東証マザーズに上場、業績不振を背景に筆頭株主だったゴールドマン・サックス系の投資ファンドがＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、09年に上場廃止
2015.05.28(木) ★東京外為市場、円相場が一時１ドル＝124円30銭まで下げ、2002年12月以来12年半ぶりの安値
2015.05.28(木) 日経平均株価、前日比78円（0.39％）高の２万0551円、10日連続で上昇。10日続伸は1988年２月に13日続伸して以来約27年
2015.05.28(木) 日経夕刊（ウォール街ラウンドアップ）　霧中の米ＧＤＰの「現在地」 南部アトランタ連銀の「ＧＤＰナウ（ＮＯＷ）」
2015.05.29(金) ★総務省、４月の完全失業率は3.3％、前月比べ0.1ポイント低下。1997年４月以来18年ぶりの低水準。正規社員は前年同月比６万人増の3294万人、非正規社員は30万人増の1939万人
2015.05.29(金) ★厚生労働省、４月の有効求人倍率は1.17倍、前月比0.02ポイント上昇。23年１カ月ぶりの高水準。熊本県は前月比0.04ポイント上昇の1.09倍。1991年4月以来24年ぶりの高水準、1倍以上は9カ月連続。全国順位は26位（前月27位）、九州では1位
2015.05.29(金) ★総務省、４月の家計調査、２人以上世帯の１世帯当たり消費支出は30万480円、物価の動きを除いた実質で前年同月比1.3％減。減少は13カ月連続
2015.05.29(金) ★総務省、４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合指数が103.3、前年同月比0.3％上昇。上昇は１年11カ月連続。ただ14年４月の消費増税による要因を除くと２カ月ぶりに横ばい
2015.05.29(金) 鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳で爆発的噴火。屋久島町は午前10時すぎ、全島に島外への避難指示
2015.05.29(金) 日経平均株価、29日上昇、連続上昇日数を11日に伸ばす。日経平均の続伸記録はバブル期の88年（13日連続）以来となる27年ぶりの長さ
2015.05.29(金) 政府、カルテや診療報酬明細（レセプト）などの医療情報にマイナンバー制度を導入する方針を正式に決める
2015.05.29(金) ★総務省、自治体ごとの産業構造を分析したデータをまとめ公開。地域の産業ごとに、地域外から対価を得る「稼ぐ力」と「雇用吸収力」を分析。自治体が地域の現状をとらえた上で、どの産業を伸ばすかなど産業政策の立案に役立てる
http://www.stat.go.jp/info/kouhou/chiiki/index.htm
2015.05.29(金) 米商務省、2015年１〜３月期の実質GDPの改定値は年率換算で前期比0.7％減、速報値は同0.2％増だったが、寒波や輸入の上振れなどが響きマイナス成長
2015.05.29(金) ギリシャ中央銀行、４月の国内金融機関預金残高が1336億ユーロ（約18兆円）だったと公表。2014年12月からの預金流出額は266億ユーロ（約16％減）。預金残高は04年の水準まで落ち込む
2015.05.30(土) タクシーの営業台数を強制的に減らす制度で、国土交通省が候補とした全国29地域（交通圏）のうち、千葉県などの８地域（市川、千葉、船橋、松戸、柏、静岡、大津、高松、久留米など）が減車に同意しない方針を決める
2015.05.30(土) 気象庁、小笠原諸島西方沖を震源とする地震、マグニチュード（Ｍ）8.1、震源の深さは約682キロ。47都道府県の全てで震度１以上を観測したのは観測を始めた1885年以降で初
東京都小笠原村・母島と神奈川県二宮町で震度５強、北海道から沖縄までの全国各地で記録
2015.05.31(日)

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５月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

5月1日（金）
熊日　首相米議会演説　これでﾓ安定ﾓ築けるのか
朝日　首相の演説_痛みに寄り添う言葉を
　　　政治とカネ_小渕氏の責任は免れぬ
日経　日米の金融政策は幅広い視野で判断を
　　　過去にも言及した米議会演説
毎日　大学病院処分　閉鎖的な体質の改革を
　　　ＮＨＫ「クロ現」　自らを律し関与許すな
読売　首相米議会演説　「希望の同盟」へ問われる行動
　　　ＮＨＫ過剰演出　やらせはないと言い切れるか

5月2日（土）
熊日　水俣病59年　被害の全体像、国は直視を
朝日　インフレ目標_「緩和の罠」を招かないか
日経　最低限の水準満たした政府のＣＯ2削減案
　　　途上国の減災支援を粘り強く
毎日　元秘書起訴　小渕氏の約束はどこへ
　　　日銀見通し修正　高まるリスクに警戒を
読売　温室ガス削減　原発活用で高い目標に挑もう
　　　元秘書２人起訴　小渕氏は簿外支出を説明せよ

5月3日（日）
熊日　憲法記念日　今こそ理念に立ち返ろう
朝日　安倍政権と憲法_上からの改憲をはね返す
日経　憲法のどこが不備かもっと説明せよ
毎日　憲法をどう論じる　国民が主導権を握ろう
読売　憲法記念日　まず改正テーマを絞り込もう
　　

5月4日（月）　
熊日　政治資金規正法　小手先改正では済まない
朝日　温室ガス目標_政府案は意欲に欠ける
　　　英国総選挙_政党の役割問い直そう
日経　インフラ整備に民間資金呼び込め
毎日　東京五輪と環境　「もったいない」を世界に
　　　酒の安売り規制　特別扱いは理解されぬ
読売　ＮＰＴ会議　核軍縮と不拡散の覚悟を示せ
　　　群大と女子医大　病院の安全管理見直しが急務

5月5日（火）
熊日　こどもの日　「未来への投資」充実急げ
朝日　子どもの貧困_大人一人ひとりが動こう
日経　社会全体で子育てを支えよう
毎日　こどもの日　ゆったりと、はぐくむ
　　　復興と地元負担　被災地の動揺を招くな
読売　医薬分業　「かかりつけ」の機能強化図れ
こどもの日　地域のおせっかいが大切だ

5月6日（水）
熊日　世界文化遺産勧告　保全と地域振興の両立を
朝日　戦後７０年と死刑_別の選択肢を考えるとき
日経　国際会議の地方誘致は数より質で勝負を
　　　建設人材の確保は多角的に
毎日　視点　民主と安保法制
　　　抑留死亡者名簿　公開進め調査に本腰を
読売　国立公文書館　歴史のドラマ伝える新施設に
　　　民主党安保見解　いつまで「曖昧」を続けるのか

5月7日（木）休刊日
熊日　
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

5月8日（金）
熊日　アジア開発銀行　AIIBと協調体制築け
朝日　世界遺産_複眼で歴史見る機会に
　　　カジノ法案_根本的に見直せ
日経　事業売却とＭ＆Ａで競争力磨く世界企業
　　　世界に誇れる産業遺産に
毎日　警戒続く箱根山　早めの対応で被害防げ
　　　憲法審査会　「お試し」には乗れない
読売　参院選制度改革　人口減見据えた論議を深めよ
　　　世界遺産勧告　明治の産業革命に新たな光を

5月9日（土）
熊日　衆院憲法審査会　日程ありきで改正急ぐな
朝日　夜間中学_どの県にも学びの灯を
　　　個人情報保護_新たな不安に対応せよ
日経　ＥＵとの関係問われる総選挙後の英国
　　　トヨタは再び成長できるか
毎日　明治の産業遺産　近代の歴史学ぶ契機に
　　　英保守党勝利　内外の課題どう舵取り
読売　企業好決算　事業構造改革の手を緩めるな
　　　英保守党勝利　経済安定への期待が示された

5月10日（日）
熊日　TPP開示撤回　経緯をきちんと説明せよ
朝日　対独戦勝７０年_ロシアこそ歴史に目を
　　　中国市民運動_問題提起に共感する
日経　中ロへの関与を進め秩序安定の道探れ
　　　青年協力隊　次の50年への課題
毎日　年金未加入の企業　徹底調査で改善を図れ
　　　朝型勤務の推進　「夕うつ」にならぬよう
読売　アジア開銀改革　途上国支援の機能強化を急げ
　　　代替フロン削減　地球温暖化防止の重要な柱だ
　

5月11日（月）　
熊日　NPT再検討会議　核廃絶へ具体的道筋示せ
朝日　英国政権続投_欧州大国の責任自覚を
　　　ＡＩＩＢ_どう生かすかが肝要だ
日経　ネット時代の新しい働き方を育みたい
　　　軍民両用研究は公開を原則に
毎日　夜間中学　多様な教育機会を開け
　　　ロシア戦勝７０年　秩序の破壊者になるな
読売　カジノ法案提出　依存症対策も政府に丸投げか
サイバー対策　官民一体で防護態勢強化せよ
　　　

5月12日（火）
熊日　中ロ接近　対立ではなく協調の道を
朝日　安保法制の与党合意_戦後日本の危うい岐路
日経　公正で活発なコメの取引市場が必要だ
　　　油田権益を安定調達に生かせ
毎日　自公の安保合意　政府案を追認しただけ
　　　財政健全化計画　成長頼みに逃げ込むな
読売　ふるさと納税　趣旨に合わない豪華な返礼品
ロシア戦勝式典　７０年の歴史と行動を誇れるか
　　　

5月13日（水）
熊日　エボラ熱一部終息　初動態勢の失敗を教訓に
朝日　オスプレイ_負担「純増」の横田配備
　　　特区の原点_自治体の意欲を大切に
日経　ネットのプライバシー保護は複眼的に
　　　「集中期間」後も着実な復興を
毎日　参院選挙改革　自民の怠慢は許されぬ
　　　増える児童虐待　養護施設の支援拡充を
読売　震災復興事業　やむを得ぬ自治体の一部負担
陸自宮古島配備　「空白」解消で抑止力を高めよ
　　　

5月14日（木）
熊日　財政健全化　経済成長頼みでは危うい
朝日　関電再値上げ_将来の電源構成を示せ
　　　エボラの教訓_感染症対策の強化急げ
日経　具体例に基づく安保法制の議論を
　　　心配なフランス「２倍議決権」
毎日　オスプレイ配備　筋が通らぬ押しつけだ
　　　復興の新方針　被災地と丁寧な調整を
読売　中国の軍事開発　地域の安定脅かす「砂の長城」
「北」産不正輸入　証拠に基づく捜査は当然だ
　　　

5月15日（金）
熊日　安保法案閣議決定　国会で問題点を洗い出せ
朝日　安保法制、国会へ　この一線を越えさせるな
日経　シャープはなぜ追い詰められたのか
　　　軽視できぬギリシャ破綻危機
毎日　安保法案　国会提出へ　　大転換問う徹底議論を
読売　安保２法案決定　的確で迅速な危機対処が肝要
　　　

5月16日（土）
熊日　志布志事件　決して特異な例ではない
朝日　復帰の日　沖縄を孤立させぬ覚悟
　　　ＮＰＴ会議　中国の要求は筋違いだ
日経　痛み分かち合う歳出削減から逃げるな
被爆者に残念な中国の横やり
毎日　教員制度改革　一律の物差しの危うさ
　　　志賀原発断層　地震国の現実直視せよ
読売　財政健全化計画　成長頼みが過ぎては危うい
被爆地訪問要請　中国の横やりは容認できない
　　

5月17日（日）
熊日　被爆地訪問要請　中国の削除要求は残念だ
朝日　少年法と年齢　引き下げる時ではない
　　　スポーツ庁　五輪庁で終わらせるな
日経　企業は持続的な成長へ投資も還元も
　　「金メダル庁」では情けない
毎日　被爆地訪問　中国の主張は的外れだ
　　　スポーツ庁　五輪後見据えた施策を
読売　デジタル教科書　活字文化の衰退を招かないか
米軍オスプレイ　横田配備で即応力が向上する
　　
　　　
5月18日（月）　
熊日　復興費地元負担　きめ細かく実情見極めよ
朝日　大阪都否決_「橋下後」へ具体策を
　　　電子教科書_教育を変える契機に
日経　都構想否決でも迫られる大阪の改革
　　　東芝は会計問題で説明尽くせ
毎日　「大阪都構想」実現せず　橋下政治が否定された
読売　「大阪都」反対　住民投票で破綻した橋下戦略
臨床研究法規制　癒着を排して産学連携進めよ
　　　

5月19日（火）
熊日　「大阪都」否決　自治の議論深める契機に
朝日　橋下氏引退へ_議論なき独走の果て
　　　オスプレイ事故_安全の再検証を求めよ
日経　若い世代に夢与える科学技術計画に
　　　ミドルの転職支援に力を
毎日　簡易宿泊所火災　高齢者守る住宅政策を
　　　ミラノ万博　幅広く「食」を考えたい
読売　スポーツ庁新設　五輪成功へ選手強化の先頭に
日本産食品輸入　台湾の規制強化に根拠はない
　　　

5月20日（水）
熊日　オスプレイ事故　安全性の再検証が必要だ
朝日　南シナ海問題_安保法制適用の危うさ
　　　刑事司法改革_国会論議で前進はかれ
日経　南シナ海の安定脅かす中国の埋め立て
　　　患者本位で大学病院の改革を
毎日　沖縄の怒り　無関心ではすまされぬ
　　　維新の党　野党として軸足定めよ
読売　教員資質向上策　国も積極的に役割果たしたい
松野維新新代表　「責任野党」の路線を堅持せよ
　　　

5月21日（木）
熊日　党首討論　リスクに正面から答えよ
　　　マイナンバー制度　懸念は払拭できていない
朝日　党首討論_不誠実な首相の答弁
　　　伊方原発_見切り発車はだめだ
日経　好循環促し中長期の成長基盤を固めたい
　　　自衛隊の活動域さらに詰めよ
毎日　党首討論　矛盾示した首相の説明
　　　志布志事件判決　「可視化」の審議に生かせ
読売　党首討論　抑止力向上の議論を深めたい
ＧＤＰ連続増加　攻める企業の背中を押そう
　　　

5月22日（金）
熊日　維新の党　野党の役割果たし再建を
朝日　イルカ漁_国際理解へ努力重ねよ
　　　国立競技場_甘すぎた構想、猛省を
日経　参院は１票の格差是正へ合区に踏み切れ
　　　民の知恵で農地の集約促せ
毎日　日韓正常化５０年 このまま素通りなのか
　　　イルカ漁　誤解正す努力も必要だ
読売　イルカ伝統漁　国際的圧力に屈した組織残留
東芝不適切会計　株下落招いた情報開示の遅れ
　　　

5月23日（土）
熊日　ストーカー対策　国主導で被害相談支援を
朝日　ＩＳ事件検証_再発防止に資するのか
　　　中国の弾圧_人権弁護士を釈放せよ
日経　多様な働き方を受け入れる派遣法に
　　　タイは民主的な憲法草案を
毎日　人質事件報告　さらなる検証が必要だ
　　　法曹養成　人数より将来像を示せ
読売　軽減税率　対象の線引きは分かりやすく
人質事件検証　情報収集分析の人材養成急げ
　　

5月24日（日）
熊日　医療保険制度改革　低所得者へ配慮忘れるな
朝日　核会議決裂_拡散への危機感高めよ
　　　参院選挙改革_「時間切れ」は許されぬ
日経　核軍縮の停滞が招いた不拡散体制の危機
　　　海の漂流ゴミの影響が心配だ
毎日　ＮＰＴ会議決裂　核軍縮の漂流を憂える
　　　エアバッグ回収　後手後手の責任は重い
読売　ＮＰＴ会議決裂　核兵器の非人道性を訴えたい
島サミット　太平洋諸国と戦略的な連携を
　　

5月25日（月）　
熊日　NPT会議決裂　各軍縮の停滞は許されぬ
朝日　社会保障と財政再建_資産と所得を改革の軸に
日経　ＴＰＰ実現へ重大な責任を負う米議会
　　　高齢者の消費者被害を防げ
毎日　伊方原発合格証　複合災害の備え足らぬ
　　　ＧＰＳ捜査利用　歯止めの議論が必要だ
読売　伊方原発「合格」　再稼働へ着実に準備を進めよ
空き家対策法　危険になる前に手を打とう
　　　

5月26日（火）
熊日　核のごみ最終処分　まず信頼取り戻す努力を
朝日　原発ごみ処分_「増やさない」が前提だ
　　　教員の免許_国家資格は多様さ失う
日経　現実を直視して安保法制の論議進めよ
　　　目にあまる新競技場の迷走
毎日　安保転換を問う　首相の姿勢
読売　二階氏訪中　習氏の対日改善姿勢は本物か
司法試験合格者　誤算が招いた目標の下方修正
　　　

5月27日（水）
熊日　安保法制審議入り　型通りでは不安消えない
朝日　真価問われる国会_なし崩しは認められない
日経　既存住宅を活用する政策へかじを切れ
　　　高額な治療薬への対応急げ
毎日　安保転換を問う　国会審議入り
　　　重症障害児ケア　孤立する家族を救おう
読売　安保法案審議　自衛官のリスクを克服したい
欠陥エアバッグ　タカタは改修の責任を果たせ
　　　

5月28日（木）
熊日　県の防災対策　分かりやすい情報発信を
朝日　安保法制国会_リスクを語らぬ不誠実
　　　中国国防白書_緊張を高めてはならぬ
日経　ネットがもたらす流通業の大量閉店時代
　　　シリアの内戦終結に全力を
毎日　安保転換を問う　集団的自衛権
　　　新銀行東京　税金損なった責任問え
読売　中国国防白書　海洋の緊張高める「強軍戦略」
ストレス検査　職場環境の改善につなげたい
　　　

5月29日（金）
熊日　FIFAに捜査　腐敗の元のうみ出し切れ
朝日　安保法制国会_「専守防衛」が変質する
　　　ＦＩＦＡ汚職_これはレッドカードだ
日経　企業は統治改革を持続的成長につなげよ
　　　捜査が暴いたＦＩＦＡの腐敗
毎日　安保転換を問う・米軍協力の当否
　　　ＦＩＦＡ汚職　ウミを出し切るときだ
読売　五輪専任相　新国立競技場への不信を拭え
対「イスラム国」　国際包囲網の強化が急務だ
　　　

5月30日（土）
熊日　口永良部噴火　島民の生活支援に全力を
朝日　首相のヤジ_立法府と国民への侮辱
　　　口永良部島_火山活動の監視強化を
日経　安保は感情論でなく理詰めで論議せよ
　　　火山の活発化に着実な備えを
毎日　口永良部島噴火　避難島民の支援万全に
　　　空き家対策法　住宅文化を見直す契機
読売　安保法案審議　専守防衛の本質は変わらない
口永良部島噴火　円滑避難に生きた事前の備
　　

5月31日（日）
熊日　社外取締役　形だけの選任では駄目だ
朝日　復興と負担_国は地元と協議尽くせ
　　　禁煙週間_東京五輪を無煙の国で
日経　Ｇ７は世界経済の安定へ責任を果たせ
　　　各国で鉄鋼過剰への対応を
毎日　教育機会の保障　多様化の利点を生かせ
　　　再生エネ比率　「抑制目標」では困る
読売　日韓防衛相会談　安保協力強化の一歩となるか
ＦＩＦＡ汚職　根深い強欲体質にあきれる
　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

６月（月の最後に6月社説見出し一覧を掲載）[top]
2015.06.01(月) 日本年金機構、職員の端末がサイバー攻撃を受け、約125万件の年金情報が外部に流出したと発表。加入者の基礎年金番号と氏名が含まれ、うち約５万２千件は生年月日や住所も流出
2015.06.01(月) 財務省、１〜３月期の法人企業統計、全産業（資本金１千万円以上、金融機関を除く）の設備投資額が前年同期比7.3％増の13兆1294億円。非製造業の設備投資額が前年同期比で7.8％増、規模別では資本金１千万〜１億円未満の企業が12.2％増、ともに2011年10〜12月以来の高い伸び率
2015.06.01(月) 日経平均株価、前週末比６円（0.03％）高、12日連続で上昇。12日続伸は1988年２月に13日続伸して以来約27年ぶり
2015.06.01(月) 米アップル、同社初の円建て社債を発行すると公表。償還期間は2020年までの５年。日本の低い利息で資金を調達し、日本事業の拡大やドルに転換して株主還元に充てる。販売先は機関投資家に限る見通し。発行規模は2000億円程度、利率は未定
2015.06.02(火) ★厚生労働省、４月の毎月勤労統計調査、実質賃金の指数は前年同月比で0.1％上昇。上昇は２年ぶり
2015.06.02(火) 東京外為、一時１ドル＝125円台と12年半ぶりの円安水準。日経平均株価は反落して連続上昇記録は12日間で止まる
2015.06.02(火) 錦織圭、全仏4強ならず。ツォンガにフルセットで敗退。1931、33年の佐藤次郎に並ぶ日本男子シングルス最高の４強入りを逃す。ベスト8は1993年に佐藤次郎が４強入りして以来、82年ぶり
2015.06.02(火) 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長、辞任表明。後任を選ぶ臨時総会は12月から2016年３月の間に開く見通し
2015.06.02(火) 中国人民銀行、市場金利に基づいて金利水準を自由に決めることができる譲渡性預金（ＣＤ）について、個人や企業向けの発行を解禁。
（備考）中国は2013年12月、金融機関向けに限り、５千万元（約10億円）以上のＣＤを認めた。今回は個人や企業も購入できるよう対象を広げ、最低金額は個人向けが30万元、企業向けは１千万元と定めた。期間は１カ月から５年までの９種類。金利は上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）を参考に決まる仕組み
2015.06.02(火) インド準備銀行、政策金利（レポ金利）を7.50％から7.25％へと0.25％引き下げ。利下げは今年に入って３回目
2015.06.02(火) ★韓国の保健福祉省、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）感染者２人の死亡が韓国で初めて確認されたと発表
2015.06.03(水) ★九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の完全民営化大きく前進。改正ＪＲ会社法が参院本会議で可決、成立
2015.06.03(水) ★内閣府、2012年度の県民経済計算公表。各都道府県の１人当たりの県民所得は平均297万２千円、11年度比0.6％増。地域間格差の大きさを示す「変動係数」は13.9と0.4ポイント低下し、1994年度以来の低水準。熊本県の1人当たり県民所得は244万2000円で全国37位
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/main_h24.html
2015.06.03(水) 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、経済見通し、2015年の世界の実質経済成長率の見通しを3.1％、前回14年11月時点の3.7％から下方修正
2015.06.03(水) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）、量的金融緩和を続ける方針を確認。デフレ懸念は和らいだが、金融緩和を縮小するのは時期尚早と判断。政策金利も過去最低の年0.05％で据え置く
2015.06.03(水) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、地区連銀経済報告（ベージュブック）、４月初めから５月下旬までの米経済活動が「全体的に拡大した」
2015.06.04(木) 新発10年物国債利回り、一時0.5％に上昇。2014年11月18日以来６カ月半ぶりの高水準
2015.06.04(木) 米アップル、同社初の円建て社債を発行が決定。償還期間は2020年までの５年で、2500億円を調達。表面利率は年0.35％（５年物国債の金利は４日時点で0.1％程度）。地方銀行や生命保険など国内の機関投資家を中心に販売するが、海外の投資家も購入できる「グローバル円債」として発行。資金は自社株買いなど株主還元の原資に使うほか、日本での事業拡大にも振り向ける
2015.06.04(木) 日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）、東京都と周辺の３県で高齢化が急速に進み、2025年に介護施設が約13万人分不足するとの推計を公表。東京圏に住む75歳以上の人は、今後10年間で175万人増える。創成会議は地方移住を有力な解決策に据える
2015.06.04(木) 2015年度の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案、明らかになる。2016年１月に始動する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）で個人の金融資産を把握し、資産額が多いほど医療や介護の自己負担額を増やす仕組みの検討を明記
2015.06.04(木) 日本の長期金利、新発10年物国債利回り、2014年11月18日以来の高さとなる0.505％に上昇
2015.06.04(木) 内閣府、「需給ギャップ」が１〜３月期はマイナス1.9％だったとの試算を発表
2015.06.04(木) ★選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案、衆院本会議で可決。1945年に25歳以上の男子から20歳以上の男女にして以来70年ぶり。2016年夏の参院選では18〜19歳の約240万人が有権者に加わる
2015.06.04(木) ★衆院憲法審査会で、参考人として呼んだ３人の有識者全員が集団的自衛権の行使容認について「違憲」を表明。自民、公明両党が推薦した参考人までが違憲と断じる
2015.06.04(木) 政府の産業競争力会議、成長戦略に盛り込む人材育成策を正式に決定。ＩＴなど実務教育に特化した高等教育機関の創設や、企業で働く人の自己啓発に役立つ研修の導入促進が柱
2015.06.04(木) 経済財政諮問会議の民間議員、成長率よりも税収の伸びが高くなると主張。新浪剛史氏（サントリーホールディングス社長）は税収弾性値を最大1.3にすべきだと主張。財務省は１程度が妥当との立場
2015.06.04(木) ★民主化運動を弾圧した天安門事件（1989年6月4日）から26年経過
2015.06.04(木) 国際通貨基金（ＩＭＦ）、米国に対する年次経済審査報告、米経済の先行きに「著しい不確実性」があるとして米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを2016年前半まで待つべきだと提言
2015.06.04(木) ＩＭＦ、期限が５日に迫っていたギリシャによる３億ユーロ（約420億円）の支払い先送りを公表。ギリシャは５日をはじめ月内に４回予定されていたＩＭＦへの計15億ユーロ超の支払いを月末に一本化する。手続き上は認められる措置だが、1980年代にザンビアが利用して以来という極めて異例な手法
2015.06.05(金) 政府、2015年版「子ども・若者白書」を閣議決定。「ニート」など若年無業者の数は14年で前年比３万人減の56万人、２年連続で減少。2014年の若者の完全失業率は20〜24歳が6.3％、25〜29歳が5.2％で、ともに1997年以来の低い水準
2015.06.05(金) 財務省、５月末時点の外貨準備高、１兆2457億5500万ドル。４月末比43億1800万ドル減り、２カ月ぶりに減少
2015.06.05(金) 国土交通省、４月時点の地価動向報告（100地区）、１月時点に比べ84地区で地価が上昇。金融緩和や堅調なマンション需要増、東京・銀座などで大きく値上がり
2015.06.05(金) 内閣府、４月の景気動向指数（2010年＝100）、景気の現状を示す一致指数が前月比1.9ポイント上昇の111.1、３カ月ぶりに改善
2015.06.05(金) 全国銀行協会、５月末の預金・貸出金速報、全国116行の貸出金残高は前年同月比2.7％増の454兆3352億円。増加は45カ月連続
2015.06.05(金) ★厚生労働省、2014年の人口動態統計、合計特殊出生率は1.42、前年比0.01ポイント下回る。９年ぶりに低下
2015.06.05(金) 2016年のサミットは「伊勢志摩サミット」。百五経済研究所（津市）の中畑裕之・地域調査部長「サミットの総予算を270億円程度と仮定すると三重県内で約130億円の経済波及効果がある」と推測
2015.06.05(金) 米労働省、2015年５月の雇用統計、非農業部門の雇用者数、前月比28万人増。20万人を超えるのは２カ月連続で、市場予測（22万人程度）を上回る
2015.06.05(金) 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）、総会で生産目標の据え置きを決定
2015.06.06(土)
2015.06.07(日) ★G7ドイツ、エルマウ・サミット（7ー8日の2日間）
中国の南シナ海埋め立てに「一方的な現状変更に強く反対する」との認識で一致
外交政策に関するＧ７首脳の確認事項
・南シナ海での中国の岩礁埋め立てについて、一方的な現状変更に強く反対
・ウクライナ危機では、すべての当事者に停戦合意の完全な履行を要請。停戦合意の履行がない限り対ロシア制裁を継続
・北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題を強く非難
2015.06.08(月) ★内閣府、2015年１〜３月期のＧＤＰ改定値、実質で前期比1.0％増、年率換算では3.9％増。５月20日に公表した速報値（前期比0.6％増、年率2.4％増）から上方修正。名目ＧＤＰは前期比2.3％増（速報値は1.9％増）、年率では9.4％増（7.7％増）。個人消費は0.4％増（0.4％増）、住宅投資は1.7％増（1.8％増）、設備投資は2.7％増（0.4％増）、公共投資は1.5％減（1.4％減）だった。民間在庫の寄与度はプラス0.6ポイント（プラス0.5ポイント）。ＧＤＰデフレーターは、前年同期と比べてプラス3.4％（プラス3.4％）
2015.06.08(月) 財務省、４月の経常収支は１兆3264億円の黒字（前年同月は2208億円の黒字）。黒字は10カ月連続。貿易収支は1462億円の赤字、第１次所得収支は２兆1971億円の黒字
2015.06.08(月) ★日銀、５月の貸出・預金動向速報、譲渡性預金を含んだ預金残高は、都銀、地銀、第二地銀の合計で前年同月比4.6％増の633兆2053億円。1991年７月の公表開始以来過去最高の伸び率。都銀の預金の伸び率が6.0％増と02年４月以来の高い伸び
2015.06.08(月) まるか食品（群馬県伊勢崎市）、「ペヤングソースやきそば」を関東地方で約半年ぶりに販売再開。2014年12月、消費者から虫混入の指摘を受け、販売と製造を休止。５月19日から製造を再開
2015.06.08(月) ★主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）、２日間の討議を終えて閉幕。首脳宣言では自由と法の支配などを共通理念に一致結束すると明記。中国やロシアを念頭に、力による領土の現状変更の試みを批判。温暖化対策をめぐっては12月の国際会議での合意を目指す強い決意を示す
2015.06.08(月) 米アップル、月額9.99ドル（約1240円）で聞き放題の音楽配信サービス「アップルミュージック」を６月30日から米など100カ国以上で始めると発表
2015.06.09(火) 厚生労働省、2016年にもすべての従業員が理容師と美容師の両方の資格を持つ店舗に限って兼業を認める。美容師49万人、理容師23万人のうち、両資格とも持つ人は１万２千人
2015.06.09(火) 厚生労働省、病院で処方箋をもらった患者が、薬局に行きやすいよう規制を緩める方針。病院と隣接する薬局との間にフェンスを置くよう事実上義務付けている通知を見直す。いったん公道に出なくてもまっすぐ薬局に行けるようにする
2015.06.09(火) ★日本経済新聞社、2015年上期（１〜６月）の日経ＭＪヒット商品番付。東の横綱「インバウンド旋風」、西の横綱「北陸新幹線」、東の大関「ピケティ現象」、東の小結「アップルウオッチ」
2015.06.10(水) 2014年度の国の一般会計税収、補正予算を策定した１月時点に見積もっていた51兆７千億円から大幅に上振れし54兆円へ
2015.06.10(水) 日銀、５月の国内企業物価指数、消費増税の影響を除くベースで前年同月比2.0％の下落。2014年11月以降７カ月連続で前年を下回る。全814品目のうち、前年より上がったのは340品目、下がったのは351品目
2015.06.10(水) 東京海上ホールディングス、米保険会社ＨＣＣインシュアランス・ホールディングスを約75億３千万ドル（9413億円）で買収すると発表。日本企業の海外Ｍ＆Ａ（円ベース）で８位の規模。1位は日本たばこ産業（ＪＴ）による英国たばこ大手ガラハー買収の約２兆2000億円（2006年公表）、2位はソフトバンクの米携帯電話スプリント買収（12年公表）
2015.06.10(水) ★日銀の黒田東彦総裁、衆院財務金融委員会で、円の実質実効為替レートが「ここからさらに円安に振れていくことはありそうにない」１ドル＝124円台半ばだった円相場は一時122円台半ばをつけ、15分で1円50銭急騰
2015.06.10(水) 政府、経済財政諮問会議、６月末にまとめる財政健全化計画で、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目指す2020年度の歳出削減額を明記しない方針を固める。15年度の基礎的財政収支は16.4兆円の赤字見通し、政府は15〜20年度の平均経済成長率が実質２％以上、名目３％以上となり20年度に9.4兆円の赤字が残ると推計。9.4兆円の赤字削減の内訳示さず
2015.06.10(水) 改正防衛省設置法の成立、防衛官僚（背広組）が自衛官（制服組）の優位に立つ「文官統制」幕を閉じる
2015.06.10(水) ドイツの10年物国債利回り、大きく上昇（価格は下落）、一時、節目となる１％台に乗せた。2014年９月以来の高い水準
2015.06.10(水) 英石油大手ＢＰ発表、世界エネルギー統計、2014年に米国がサウジアラビアを上回る世界最大の産油国。米国の首位は1975年以来39年ぶり。14年の米国の原油生産量は前年比15.9％増の日量1164万４千バレル。サウジの14年の生産量は0.9％増の1150万５千バレル。ロシアは0.6％増の同1083万８千バレル
2015.06.11(木) 全国農業協同組合連合会（全農）、秋に収穫する2015年産米の卸会社向け販売価格を14年産と比べ引き上げ。卸会社に通知した値上げ幅は関東産コシヒカリで４％。12年産以来３年ぶりの値上げ。関東産コシヒカリは60キロ１万3000円（消費税抜き）。14年産の定価（相対販売基準価格）と比べ500円高
2015.06.11(木) 中部電力、電気と通信をセットにした割引販売に乗り出す。家庭向け電力小売りが自由化される2016年度からの導入を目指す。東京電力と関西電力も同様の割引販売を検討
2015.06.11(木) 政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）、6月末に閣議決定する成長戦略「日本再興戦略」改訂版の骨子を提示。「今後は生産性向上による供給制約への対応が課題」、ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）やビッグデータ、人工知能などを活用した産業・就業構造の変革を打ち出す
2015.06.11(木) 財務省と内閣府、４〜６月期の法人企業景気予測調査、大企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス1.2、４四半期ぶりに「下降」が「上昇」を上回る
2015.06.11(木) 投資信託協会の投信概況、投資信託の残高が５月末に初めて100兆円の大台を超過。１年前に比べ約20兆円（25％）増、アベノミクス相場が始まった２年半前と比べて約41兆円（68％）の増加。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などを通じ個人マネーが流れ込んだうえ、円安進行と企業業績の回復を受けた株価上昇で運用も好調
2015.06.11(木) ＬＩＮＥ、定額制の音楽配信サービスを開始。月額1000円で150万曲以上が聴き放題
2015.06.11(木) 中国の天津市第１中級人民法院（地裁）、共産党の周永康・前政治局常務委員に収賄などの罪で無期懲役と政治的権利の終身剥奪の判決
2015.06.11(木) 中国人民銀行、初めて「人民元国際化報告」を発表。人民元の資本取引の規制を緩和する改革を進める方針を強調
2015.06.12(金) 政府、「まち・ひと・しごと創生会議」、2016年度予算編成に向けた地方創生施策の指針となる基本方針の素案を示す。大都市の高齢者が地方に移住する動きを後押しする方針を明記
2015.06.12(金) 山崎拓元党副総裁、亀井静香衆院議員、元民主党幹事長の藤井裕久、細川内閣で官房長官を務めた武村正義の４氏、日本記者クラブでそろって記者会見、安倍政権が進める安全保障関連法案について「国策を大きく誤る」（山崎氏）として、反対を表明
2015.06.12(金) ★東京都民銀行と八千代銀行を傘下に置く東京ＴＹフィナンシャルグループと東京都が８割出資する新銀行東京、2016年４月に経営統合すると正式発表
2015.06.12(金)「会計専門職大学院」、15年度は生徒を募る13校中９校が定員割れとなる見通し。定員確保は熊本学園大学、千葉商科大学、LEC会計大学院、大原大学院大学
2015.06.12(金) 米ツイッターのディック・コストロ最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任。2013年に大型上場を果たしたが、株価低迷に不満を持つ投資家の圧力に屈する
2015.06.13(土) ジンバブエの中央銀行、15日から通貨ジンバブエドルを米ドルに両替して回収すると発表。自国通貨廃止。両替レートは１ドル（約123円）＝３京５千兆ジンバブエドル。９月末までに回収を完了する見込み
2015.06.14(日)
2015.06.15(月) 内閣府、１〜３月期のＧＤＰ改定値を反映させた需給ギャップがマイナス1.6％になったと発表。速報値で算出したマイナス1.9％に比べてマイナス幅が0.3ポイント縮小
2015.06.15(月) 政府、６月の月例経済報告、設備投資の判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正。2014年12月以来、６カ月ぶりの上方修正。全体の基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」に据え置く
2015.06.15(月) 政府、2025年時点の病院ベッド（病床）数を115万〜119万床と、現在よりも16万〜20万床減らす目標を示す
2015.06.15(月) 欧州債券市場、ギリシャの国債利回りが急上昇（価格は下落）、取引の多い３年債利回りは一時29％台後半と30％に迫る。欧州債務危機後のピークだった４月下旬以来の高い水準。14日の欧州連合（ＥＵ）との交渉が不調に終わり、ギリシャ政府が債務不履行（デフォルト）に陥るとの警戒感が高まる
2015.06.15(月) 米議会下院、先週の本会議で否決され、今週前半の再採決を目指していた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の関連法案について、再採決の期限を７月30日まで延期することを決定
2015.06.16(火) ★政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）、(1)健康・医療(2)雇用(3)農業(4)投資促進(5)地域活性化__の５分野で182項目の規制緩和策を盛る答申をまとめる。不当解雇の金銭解決制度は事実上の先送り
2015.06.16(火) 日銀の黒田東彦総裁、参院財政金融委員会で、円の総合的な価値を示す実質実効為替レートについて「（対ドルの円相場など）名目為替レートの水準や先行きを占ったり評価するものではない」と指摘（_6月10日）
2015.06.16(火) 総務省、電子機器など機械同士の通信用に「020」で始まる専用の携帯電話番号を開放。個人の携帯電話向けには「060」を開放する計画。020と060の合計で約１億7000万の番号が使用可
2015.06.16(火) 三井住友銀行、邦銀で初めて富裕層を主な対象にした個人向け銀行の新ブランド「ＰＲＥＳＴＩＡ（プレスティア）」を立ち上げる。子会社のＳＭＢＣ信託銀行が米シティグループから11月に引き継ぐ日本の個人向け銀行事業部門
2015.06.16(火) 世界取引所連盟（ＷＦＥ）、５月末の上海市場の株式時価総額は５兆9000億ドル（約730兆円）、東京市場（５兆ドル）の約1.2倍。４月に史上初めて東京市場を逆転
2015.06.16(火) 日経新聞集計、地方の中堅企業の業績が回復。2015年３月期は全国９地域のうち北海道を除く８地域で経常増益となり過去最高の水準
2015.06.16(火) ★地方銀行などの地域金融機関、ゆうちょ銀行と地域ファンドの設立やＡＴＭ・店舗の運営などで提携する検討に入る
2015.06.16(火) ★中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定最終案の全容が判明。資本金１千億ドル（約12兆４千億円）のうち、中国の出資額は297億ドル、30％近くを占め、最大。中国は組織運営を決める議決権も25％を超え、増資などの重要案件で事実上の拒否権を持つ。資本金のうち75％分をアジアなど37カ国の域内国、25％分を欧州を含む20カ国の域外国に配分。資本金のうち２％弱を57カ国の創設メンバーに配分せずに残す
　AIIBの主な参加国の出資額（資本金は総額1000億ドル、参加国は57カ国）
域内メンバー　　　　　　　　　　　　域外メンバー
中　国　　　　　29,780（1）　　　ドイツ 4,484 (4)
インド　　　　　8,367 （2）　　　フランス 3,375 (7)
ロシア　　　　　6,536 　(3)　　　　ブラジル 3,181 (9)
韓　国　　　　　3,738　(5)　　　　英　国 3,054 (10)
オーストラリア　3,691 (6)　　　　イタリア 2,571
インドネシア　　3,360　(8)　　　　スペイン 1,761
トルコ　　　　　2,609　　　　　　オランダ 1,031
サウジアラビア　2,544　　　　　　ポーランド 831
イラン　　　　　1,580　　　　　　スイス 706
タ　イ　　　　　1,427　　　　　　エジプト 650
（注）単位100万ドル、(数字)は全体の出資上位10カ国の順番
2015.06.17(水) 政府、税制優遇の対象となる中小企業の基準を見直す検討に入る。いまは資本金１億円以下の企業が軽減税率などの対象になるが、大きな売り上げや利益を上げる企業が資本金を１億円に抑えて優遇を受けるケースがあるため。早ければ2017年度にも基準を変更。
（例）アイリスオーヤマやジャパネットたかたのように１千億円以上の年間売上高がある企業が資本金を１億円にして優遇を受けることがある。シャープも一時、資本金１億円への減資を検討
2015.06.17(水) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策の維持を決定。焦点の利上げについて「労働市場のさらなる改善」とインフレ率が目標の２％へ戻っていくという「合理的な確信」が得られた段階で行うのが適切だとの見解を改めて示す
2015.06.17(水) 三菱ＵＦＪ銀、人民元建ての債券3.5億元（70億円） 国内で初めて発行。生命保険会社や地方銀行など国内機関投資家向けの私募債で、償還期間は２年
（参考）スイフト（国際銀行間通信協会）によると、世界の決済通貨に占める人民元のシェアは４月時点で2.1％。３年前の0.3％から急拡大し、2.7％の円に迫っている
2015.06.17(水) _選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法、参院本会議で全会一致で可決、成立。６月中にも公布し１年後に施行。選挙権年齢の変更は1945年に「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」となり、年齢引き下げと女性の参政権が認められて以来、70年ぶり
2015.06.17(水) ★東京電力など大手電力会社に送配電部門の分社化を義務づける改正電気事業法が参院本会議で成立。2016年４月には電力の小売りを全面自由化、20年４月に電力会社の発送電分離を求める。改正ガス事業法も成立。ガスは17年４月から小売市場を全面自由化
2015.06.17(水) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長記者会見、2015年後半から米経済成長が上向くとの見通しを示した上で、焦点の利上げについて「年内が適切」との見解を示す
2015.06.18(木) ★厚生労働省、４月の毎月勤労統計調査（確報値）、実質賃金指数は前年同月比0.1％減。速報値では２年ぶりのプラスだったが、確報値では正社員に比べ収入の少ないパート労働者の比率が高まる。24カ月連続のマイナス（_6月2日、速報0.1％上昇）
2015.06.18(木) ★トヨタ自動車のジュリー・ハンプ常務役員（55）、麻薬取締法違反の疑いで警視庁に逮捕。麻薬成分の「オキシコドン」を含む錠剤57錠が入った国際宅配便を輸入した疑い
2015.06.18(木) 米議会下院、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成多数で再可決
2015.06.18(木) 東京証券取引所、2014年度の株式分布状況調査、15年３月末時点で外国人の株式保有比率（金額ベース）は全体の31.7％、３年連続で増え過去最高を更新
2015.06.18(木) 自民党の「郵政事業に関する特命委員会」（委員長・細田博之幹事長代行）、郵貯の預入限度額を現在の１千万円から３千万円に引き上げる提言をまとめる
2015.06.19(金) 全国信用金庫協会の大前孝治会長（城北信用金庫理事長）、ゆうちょ銀の預入限度額「引き上げ容認せず」
2015.06.19(金) 環境省、自然保護を目的とした新税を創設する検討に入る。国民全員に毎日１円ずつ住民税に上乗せするような薄く広い負担を求め、企業の拠出分も合わせて年間１千億円近い税収を見込む
2015.06.19(金) ★日銀金融政策決定会合、年80兆円のペースで金融市場に資金を供給する今の金融緩和の継続を8対1で決定。年14回開いている決定会合を米欧中央銀行並みの同８回に減らす一方、年２回発表していた経済・物価情勢の展望（展望リポート）を年４回（１月、４月、７月、10月）に増やすことも決定
2015.06.19(金) ★労働者派遣法改正案、衆院本会議で自民、公明両党と次世代の党の賛成多数で可決。企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす。同一労働法案も自公と維新、次世代の賛成多数で可決
2015.06.19(金) 地方創生関連２法、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立。大規模農地を商業施設や住宅に転用する許可権限を国から自治体に移す地方分権一括法。東京23区から地方に本社機能を移した企業の法人税を軽減
2015.06.20(土) ソフトバンク、孫氏後継候補アローラ氏に報酬165億円
2015.06.21(日) 日本世論調査会、全国面接世論調査（3000人調査対象、1767人回答）、アベノミクス評価と否定的ともに49％。男性は56％が評価、女性は42％。関東、北率、近畿、中国で過半数が評価、北海道、甲信越、四国では否定的意見が60％超える。77％が地域格差拡大と回答（熊日）
2015.06.21(日) 日韓外相会談（岸田文雄外相、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相）、世界遺産登録で協力
・年内のできるだけ早い時期に日中韓首脳会談を開催する方向で調整。日韓首脳会談の早期開催でも一致
・外相の相互訪問で合意。岸田外相の年内訪韓を調整
・世界遺産登録問題は、韓国の推薦案件とともに両国が登録されるよう協力
・従軍慰安婦問題は外務省局長級で協議継続
2015.06.22(月) 日韓国交正常化50年。安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領、東京とソウルで開いた記念式典にそれぞれ出席
2015.06.22(月)（景気指標）　「取扱注意」の実質実効相場
2015.06.22(月)（エコノフォーカス）　来夏の品目改定、物価押し上げ？日銀に追い風も
高齢化・原油高の影響大きく。
総務省、５年に１度見直す消費者物価指数（ＣＰＩ）の新基準案を７月に公表
2015.06.22(月) _政府、構造改革を進めて日本の生産性向上を狙う成長戦略「日本再興戦略」の素案をまとめる。ロボット、ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）、ビッグデータの活用強化が主な内容。実質成長率2％をめざす
2015.06.22(月) 政府、経済財政諮問会議、2020年度に向けた財政健全化計画を盛り込んだ経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の素案示す。歳出削減の具体的な目標は見送る。
・実質2％、名目3％を上回る成長率をめざす
・15年度で16.4兆円の基礎的財政収支の赤字を20年度に黒字にすることを目標。
・中間地点の18年度の「目安」として、(1)ＧＤＰ比の基礎的財政収支の赤字を１％程度に圧縮(2)過去３年間で1.6兆円だった一般歳出の伸びのペースを経済動向なども踏まえて継続、を盛り込む。1.6兆円のうち社会保障費は1.5兆円
2015.06.22(月) 財務省、東日本大震災の復興財源として検討していた日本たばこ産業（ＪＴ）株式の追加売却を見送る方針を正式に決定。売却よりも年間約700億円の配当金収入を継続的に得るほうが財政面で得策と判断
2015.06.22(月) りそなホールディングスとあおぞら銀行、公的資金の返済が関係当局から承認されたと発表。りそなは960億円を25日に、あおぞら銀は1434億円を29日に完済
2015.06.22(月) 孫正義ソフトバンク社長、ニューデリーで記者会見、インドで太陽光発電事業に参入すると発表。現地通信大手や台湾の鴻海精密工業グループと合弁会社を設立。今後10年で200億ドル（約２兆4700億円）を投じ、総発電能力で２千万キロワットに及ぶ複数の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建てる計画
2015.06.23(火) 伊藤忠商事、シェールガス開発事業から撤退
2015.06.23(火) 東洋ゴム工業、免震ゴムの性能偽装問題の責任をとり、山本卓司社長ら代表取締役３人を含む生え抜きの取締役５人全員が引責辞任
2015.06.23(火) カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）、共通ポイントカード「Ｔカード」を電子マネーとして本格展開
2015.06.23(火) 国土交通省、タクシーの営業台数を減らすよう強制できる「特定地域」に、奈良市、広島市を中心にした地域と大分市を追加指定すると発表
2015.06.23(火) 日銀、金融機関の貸し出しを後押しするために設けた「貸出支援」制度の残高、2015年６月中旬時点で28兆円、過去２年で約４倍
（参考）国内銀行の貸出残高（金融・保険業向けを除く）は３月時点で約414.5兆円、前年比3.3％増。中小企業向けは293兆円、前年比2.9％増
2015.06.23(火) 日産自動車、定時株主総会で、カルロス・ゴーン社長の2014年度の報酬が10億3500万円（前の年度は９億9500万円）だったと明らかにする
2015.06.23(火) ★鹿児島銀行と肥後銀行、それぞれ株主総会を開き、両行の経営統合に関する議案が承認。10月１日付で共同持ち株会社、九州フィナンシャルグループ（ＦＧ）が発足
2015.06.23(火) 自民党の「郵政事業に関する特命委員会」（委員長・細田博之幹事長代行）、ゆうちょ銀行の預入限度額を現在の１千万円から３千万円に引き上げる提言を正式にまとめる
2015.06.23(火) 米グーグル、月9.99ドル（約1240円）で3000万曲が聴き放題になるストリーミング型の音楽配信サービス「グーグルプレー・ミュージック」に、広告付きの無料版を追加すると発表
2015.06.24(水) ★日経平均株価、終値前日比58円61銭（0.28％）高の２万0868円03銭、1996年12月５日（２万0943円90銭）以来18年半ぶりの高値。ギリシャがデフォルトを免れるとの見方から前日の欧米株が上昇、この流れを引き継いで朝方から買いが優勢
2015.06.24(水) 福岡銀行や千葉銀行など全国の地銀９行（北海道銀行、七十七銀行（宮城県）、千葉銀行、八十二銀行（長野県）、静岡銀行、京都銀行、広島銀行、伊予銀行（愛媛県）、福岡銀行）、共同で地元食品企業と首都圏の流通業者の取引を促す商談会を定期的に開催。第１弾は７月１日に都内で実施。９行は2014年１月に提携を発表しており、全行が参加する取り組みは初
2015.06.24(水) 米議会上院、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）合意の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を再可決
2015.06.25(木) 2014年度の国の一般会計の税収、53兆９千億円台、政府の見積もりを約２兆２千億円上回る見込み。1997年度（53兆9400億円）、93年度（54兆1200億円）に近い約20年ぶりの高水準
2015.06.25(木) ★文科省調査、選考繰り下げの新日程導入 で「就活かえって長くなった」と考える大学が59％。2015年春に卒業した学生で、オワハラ相談を受けた大学・短大は全体の45％
2015.06.25(木) 安倍晋三首相に近い自民党議員が開いた勉強会「文化芸術懇話会」（代表・木原稔青年局長）、安保法案に批判的な報道機関や憲法学者を非難、報道の自由制限発言。「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」。百田尚樹氏は「沖縄の２つの新聞社（沖縄タイムスと琉球新報）はつぶさないとならない」
2015.06.26(金) ★総務省、５月の家計調査、２人以上の世帯の１世帯あたり消費支出、28万6433円、実質で前年同月比4.8％増。消費増税前の駆け込みがあった2014年３月以来、14カ月ぶりの増加
2015.06.26(金) ★厚生労働省、５月の有効求人倍率は1.19倍、前月比0.02ポイント上昇、23年２カ月ぶりの高水準。熊本県は前月比0.02ポイント上昇の1.11倍、1963年の統計開始以来過去最高。全国順位は26位で横ばい、九州では1位
2015.06.26(金) ★総務省、5月の完全失業率は3.3％、18年ぶりの低水準になった前月と同じ
2015.06.26(金) 政府、すべての女性が輝く社会づくり本部（本部長・安倍晋三首相）会合、女性の社会参画を広げるための47の施策を盛り込んだ重点方針を決定。重点方針(1)女性参画拡大(2)社会課題解決を主導する女性育成(3)女性活躍の環境整備(4)暮らしの質向上(5)予算編成の調整
2015.06.27(土) ギリシャのチプラス首相、同国に対する金融支援の条件として欧州連合（ＥＵ）から求められている財政再建策を受け入れるかどうかについて、７月５日に国民投票を実施することを表明
2015.06.27(土) ★欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏財務相会合、ギリシャ側が求めた６月末の金融支援の期限延期の要求を退ける。ギリシャ側が実施を表明した、ＥＵ側の財政改革案を巡る国民投票を事実上拒否
2015.06.27(土) 中国人民銀行、政策金利である銀行の貸し出しと、預金の基準金利の引き下げを決定。貸出金利（期間１年）を0.25％下げて4.85％、預金金利（同）も0.25％下げて2.0％。28日から適用。利下げは５月以来で、2014年11月以降だけで４回目
2015.06.28(日) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ギリシャの銀行への追加的な資金繰り支援を見送ることを決定
2015.06.28(日) ギリシャ国会、賛成多数で欧州連合（ＥＵ）側の財政改革案を受け入れるかどうかの国民投票の実施計画を承認
2015.06.28(日) ★ギリシャのチプラス首相、国民向けにテレビ演説、29日から銀行を休業させ、資本規制を導入すると発表。銀行休業は７月６日まで。一日の引き出し上限額は60ユーロ。アテネ証券取引所は銀行休業中の株式の取引を中止。ギリシャは６月30日までに国際通貨基金（ＩＭＦ）に15億ユーロ（約2000億円）を返済しなければならない
2015.06.29(月) ★アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定の署名式、北京の人民大会堂で開かれる。創設メンバーとして参加を表明した57カ国のうち、フィリピンなど７カ国（フィリピン、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイ）は今回署名せず
2015.06.29(月) 日銀、１〜３月期の資金循環統計、３月末の家計の金融資産残高、前年同期比5.2％増の1708兆円
2015.06.29(月) 日経平均終値、前週末比596円20銭（2.88％）安の２万0109円95銭。下げ幅は2014年２月４日（610円）以来１年５カ月ぶりの大きさ
2015.06.29(月) NYダウ工業株30種平均、終値は前週末比350ドル33セント安の１万7596ドル35セント、約５カ月ぶりの安値
2015.06.29(月) ギリシャのチプラス首相、公営テレビ出演、30日が期限の国際通貨基金（ＩＭＦ）への債務約16億ユーロ（約2200億円）の返済について、事実上返済は不可能との認識を示す
2015.06.29(月) 日本経済新聞社、アジアの景気動向を示す指標として「日経ＰＭＩ」の公表を７月１日から始めると発表。ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は英国の金融情報・調査会社マークイットが国別に毎月算出している著名な指標。このうちアジア13カ国・地域について「日経ＰＭＩ」の名称で世界に発信する
2015.06.29(月) 下村博文文部科学相、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備費は総額2520億円とすることを関係機関のトップに報告
2015.06.29(月) 経済産業省、５月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整値）速報値、2014年８月以来９カ月ぶりの低水準
2015.06.29(月) あおぞら銀行、公的資金の残額1434億円を一括返済したと発表
（参考）1998年に経営破綻した旧日本債券信用銀行が前身、国から総額3200億円の公的資金が投入された
2015.06.29(月) ★オバマ米大統領、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立
2015.06.30(火) 全国26の地方銀行・第二地方銀行、タイなど東南アジアに進出する取引先の中小企業を支援するため、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（東京・千代田）と一斉に提携
2015.06.30(火) ★厚生労働省、５月の毎月勤労統計（速報値）、従業員１人当たりの平均の現金給与総額は前年同月比で0.6％増の26万8389円。増加は２カ月連続。実質賃金は0.1％減で25カ月連続のマイナス
2015.06.30(火) ★政府、臨時閣議で経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略、規制改革実施計画を決定。
・2020年度の財政の黒字化目標を堅持
・中間目標18年度の基礎的財政収支の赤字幅をＧＤＰの１％程度
・歳出額の上限を設定せず、緩やかな「目安」にとどめた
　これまでの３年間で一般歳出の増加を1.6兆円に抑えた基調を18年度まで守る
・経済の好循環による税収増で財政を立て直す成長重視
2015.06.30(火) 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ３社、東京証券取引所に株式上場を本申請
2015.06.30(火) 新幹線内で男が焼身自殺。女性1人が巻き添え
2015.06.30(火) 気象庁、箱根山の大涌谷でごく小規模な噴火が発生し、マグマで熱せられた地下水が噴き出す「水蒸気爆発」の可能性が高いと発表。同庁が箱根山の噴火を確認したのは初
2015.06.30(火) 無担保コール翌日物、0.061％低い0.011％、9年ぶりの低水準
2015.06.30(火) ★国際通貨基金（ＩＭＦ）、ギリシャ政府に融資した約15億ユーロ（約2000億円）が、30日の期限までに返済されなかったと発表。先進国でＩＭＦへの支払いを延滞した初のケース。ギリシャは債務の「延滞国」扱い。欧州連合（ＥＵ）などによる金融支援も失効

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

6月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

6月1日（月）　
熊日　拉致調査合意1年　現状打開へ可能な手打て
朝日　宿泊所の火災_住宅確保に手を尽くせ
　　　日朝合意１年_対話を絶やさず成果を
日経　日韓防衛協力の壁をどう乗り越えるか
　　　組織を活性化する行政改革を
毎日　安保転換を問う・これからの日中
読売　関電再値上げ　原発再稼働を着実に推進せよ
スカイマーク　なお不透明な再生への道筋
　　　

6月2日（火）
熊日　熊本城の石垣と緑　ﾓ市民の宝ﾓの共存策探れ
朝日　安保法制国会_縛りを解く法案の危険
　　　南シナ海問題_中国は埋め立て中止を
日経　中国は南シナ海の緊張緩和へ自制を
　　　バター不足が迫る酪農改革
毎日　安保転換を問う　乱立する「事態」
　　　新潟水俣病５０年　救済の扉を閉ざすな
読売　南シナ海情勢　人工島を合法と強弁する中国
自転車事故対策　講習で危険運転を抑止したい
　　　

6月3日（水）
熊日　年金情報流出　不安払拭へ真摯に対応を
朝日　年金情報流出_再発と二次被害を防げ
　　　電源構成_近未来を考えよう
日経　この甘さでは個人情報は守れない
　　　やめたい危険な自転車の運転
毎日　年金情報流出　責任感が欠如している
　　　政令市の改革　多様な選択肢の議論を
読売　安保法案審議　過剰な制約で「切れ目」作るな
年金情報流出　サイバー攻撃への認識が甘い
　　　

6月4日（木）
熊日　災害への備え　早めの判断と行動が大事
朝日　重要影響事態_切れ目なく歯止めなく
　　　日韓国交５０年_首脳が打開に乗り出せ
日経　温暖化抑制へ省エネ強化など具体策を
　　　看過できぬロヒンギャの危機
毎日　参院１票の格差　自民草案は本末転倒だ
　　　日朝合意１年　約束通り、早く結果を
読売　首相の投資要請　生産性向上で人口減に挑もう
科学技術計画　若手育成で停滞を打破したい
　　　

6月5日（金）
熊日　南シナ海　中国は埋め立ての中止を
朝日　安保法制_違憲との疑義に答えよ
　　　ＴＰＰ交渉_米国の責任は重大だ
日経　日中韓ＦＴＡは高い水準の合意めざせ
　　　怠れぬＭＥＲＳへの警戒
毎日　東京圏の介護　危機を直視し対応急げ
　　　米ＴＰＡ法案　大統領は成立に全力を
読売　日比首脳会談　平和と繁栄へ協調を続けたい
那覇離着陸ミス　管制官との交信解析がカギだ
　　　

6月6日（土）
熊日　安保法制　「憲法違反」の揃い踏みだ
朝日　「違憲」法制_崩れゆく論議の土台
　　　離着陸トラブル_課題をすべて洗い出せ
日経　９年ぶりの出生率低下に危機感を持とう
　　　南シナ海に安保協力の輪を
毎日　安保転換を問う　「違憲法案」見解
　　　自転車の講習　マナー向上に生かそう
読売　集団的自衛権　限定容認は憲法違反ではない
志摩サミット　日本の役割と魅力を発信せよ
　　

6月7日（日）
熊日　刑事司法制度　抜本的改革へ慎重審議を
朝日　裁判員制度の意味_市民が担う理念の体現を
日経　ネット資金を新産業の創出に生かそう
　　　原油安は調達改革の好機だ
毎日　対ウクライナ　日本独自の関与が重要
　　　視点・未成年の飲酒　防止の機運を高めたい
読売　出生率低下　少子化克服へ施策を加速せよ
日中財務対話　アジアの発展へ連携できるか
　　

6月8日（月）　
熊日　出生率低下　官民挙げての対応急ごう
朝日　五輪特措法_開催意義を問い直せ
　　　沈む島の訴え_手をさしのべるために
日経　転職の促進も高齢者の雇用を増やす道だ
　　　「脱水銀」体制づくりを早く
毎日　安保転換を問う　日本と中東　軍事への傾斜は危険だ
読売　沖縄知事訪米　普天間の危険除去をどうする
環境白書　自然資源を地方創生の一助に
　　　

6月9日（火）
熊日　高齢者の地方移住　都会の論理は賛同できぬ
朝日　「違憲」法制_政治権力は全能ですか
　　　多様な学び_子ども中心で考えよう
日経　高齢者の地方移住は実現性が高い政策か
　　　中東に欠かせぬトルコの役割
毎日　安保転換を問う　「違憲」の波紋
　　　Ｇ７首脳会議　結束して中露に対処を
読売　Ｇ７首脳宣言　ウクライナ安定へ結束強めよ
日韓世論調査　外交の幅狭める「反・嫌」の定着
　　　

6月10日（水）
熊日　G7首脳会議　対中ロで利害超え結束を
朝日　温暖化対策_Ｇ７は目標に責任を
　　　国立大学_すぐ役立つためだけか
日経　挑戦突きつけられるＧ７の結束力
毎日　地球温暖化対策　Ｇ７の責任はより重い
　　　安保転換を問う　防衛費ﾉ財政リスクも議論せよ
読売　東京圏の高齢化　膨張する介護需要へ備え急げ
Ｇ７温暖化対策　脱炭素社会への足がかりに
　　　

6月11日（木）
熊日　安保法案合憲見解　「違憲」の疑念は消えない
朝日　「違憲」法制_また砂川とは驚きだ
　　　東芝会計問題_教訓引き出す調査を
日経　訪日外国人の増加へ規制緩和の加速を
　　　海外買収のつまずきから学ぶ
毎日　安保転換を問う　政府の反論書
読売　集団的自衛権　脅威を直視した議論が大切だ
ＧＰＳ捜査　位置情報を適切に活用したい
　　　

6月12日（金）
熊日　訪日外国人客増　受け入れ態勢の充実図れ
朝日　安保法制_違憲の疑いは深まった
　　　自衛隊の統制_文民の使命を果たせ
日経　大胆な成長戦略と歳出削減から逃げるな
　　　ウナギの資源管理を厳格に
毎日　安保転換を問う　日本と米国
読売　英語全国テスト　教師の指導力底上げも必要だ
日本の製造業　大胆に変革進めて巻き返そう
　　　

6月13日（土）
熊日　韓国MERS拡大　初動対応のまずさを露呈
朝日　派遣法改正案_待遇改善にはほど遠い
　　　資源と安保_自衛隊より調達努力
日経　現実がもたらしてきた「憲法解釈の変遷」
　　　福島廃炉は安全確保を第一に
毎日　周被告に無期刑　法治につながる判決か
　　　派遣法改正案　不可解な維新の対応
読売　骨太方針骨子案　実効性ある社会保障の抑制を
周永康被告有罪　腐敗撲滅を掲げた政治闘争だ
　　

6月14日（日）
熊日　新国立競技場　今なら見直しも間に合う
朝日　財政健全化_危機感はないのか
　　　中国汚職判決_法治国家になお遠く
日経　世界経済の局面変化どう乗り切る
毎日　進まぬ廃炉作業　国はもっと前面に立て
　　　ブラックバイト　苦しむ学生放置できぬ
読売　廃炉工程表改訂　リスク低減で作業の進展図れ
新銀行東京　経営統合でも残る独断のツケ


6月15日（月）　休刊日
熊日　
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

6月16日（火）
熊日　周前書記の裁判　「真の法治」とは言えない
朝日　「違憲」の安保法制_廃案で出直すしかない
日経　スマホを安く手軽に使える環境整備を
　　　石炭火力の位置付けを明確に
毎日　ＭＥＲＳ　上陸前提に国内対策を
　　　高齢者免許制度　返納後の支援が必要だ
読売　集団的自衛権　最高裁判決とも整合性がある
石炭火力発電　環境への影響にも配慮したい
　　　

6月17日（水）
熊日　交通政策白書　バスや電車が便利な街へ
朝日　福島の廃炉_甘い見通しと決別を
　　　法科大学院_特性生かす教育の場に
日経　企業は株の長期保有をいかに促すべきか
　　　規制改革の「検討」で終わるな
毎日　１８歳選挙権　若者こそ政治に参加を
読売　福島復興新指針　自立への転換点が示された
国立大学改革　人文系を安易に切り捨てるな
　　　

6月18日（木）
熊日　安保法制討論　説明無理なら法案撤回を
朝日　１８歳選挙権_政治が変わらなければ
　　　首討論_空費される言葉たち
日経　安保法案の修正協議をためらうな
　　　本当に必要な病床だけ残そう
毎日　安保転換を問う　存立事態の認定
　　　福島の避難者　切り捨てぬよう支援を
読売　１８歳選挙権　若者の政治参加を促進したい
党首討論　岡田氏は米艦防護を拒むのか
　　　

6月19日（金）
熊日　18歳選挙権　政治が背負う責務も重い
　　　熊本ー高雄便開設　人とモノの交流強めたい
朝日　日韓国交５０年_正面から向き合う契機に
日経　18歳投票を日本の政治変える突破口に
　　　「同一賃金」は企業自身の手で
毎日　「上納金」脱税　資金源解明の突破口に
　　　露の核配備表明　時代錯誤の危険な脅し
読売　研究用原子炉　長期停止で心配な人材の枯渇
香港長官選法案　「高度な自治」は看板倒れか
　　　

6月20日（土）
熊日　大学入試改革　多角的評価につながるか
朝日　ＭＥＲＳ_院内感染防止が教訓だ
　　　香港長官選挙_真の改革を練り直せ
日経　消費者の利益となる電力・ガス改革に
　　　中国は香港との約束履行を
毎日　派遣法改正案　待遇改善にはならない
　　　香港選挙改革　信頼揺らぐ１国２制度
読売　派遣法改正案　処遇向上の実効性を高めたい
上納金脱税逮捕　暴力団壊滅の切り札となるか
　　

6月21日（日）
熊日　労働者派遣法改正　待遇改善へ抜本的修正を
朝日　ロシアと核_冷戦思考を捨て去れ
　　　遺族年金判決_時代に合わぬ男女格差
日経　協力の芽を育み強固な日韓関係を
毎日　安保転換を問う　資源の確保ﾉ軍事とは結びつけるな
読売　新国立競技場　立ち止まって計画を見直そう
農地集積バンク　利用促進の努力が足りない

6月22日（月）　
熊日　日韓正常化50年　関係改善へ対話重ねたい
朝日　原爆症認定_６年前の約束を果たせ
　　　カネミ油症_政治救済さらに進めよ
日経　沖縄の基地負担を全国で分かち合おう
　　　もっとクールに売りたい日本
毎日　日韓正常化５０年　「違い」認め、前へ進もう
読売　日韓国交５０年　「歴史」克服して未来に進もう
　　　

6月23日（火）
熊日　沖縄「慰霊の日」安全保障を考える契機に
朝日　安保法案_違憲の疑いは晴れない
　　　日韓国交５０年_関係改善の流れ加速を
日経　成長力を大きく高める戦略といえるか
　　　日韓は関係改善の努力続けよ
毎日　沖縄戦７０年　「隔たりの海」を越えて
読売　国会９５日間延長　安保法案を確実に成立させよ
日韓５０年式典　関係改善への転機にできるか
　　　

6月24日（水）
熊日　異例の国会延長　安保法案、根本から議論を
朝日　戦後７０年の慰霊の日_辺野古やめ沖縄に未来を
日経　郵貯の限度額引き上げは問題が大きい
　　　安保論議深める延長国会に
毎日　慰霊の日と首相　沖縄の声は聞こえたか
　　　秘密指定の報告　問われる国会の監視力
読売　骨太方針素案　財政再建への踏み込みが甘い
首相沖縄訪問　現実的な基地負担軽減を図れ
　　　

6月25日（木）
熊日　「上納金」摘発　暴力団壊滅の足掛かりに
朝日　戦後７０年談話_いっそ取りやめては
日経　お金の流れ停滞させぬ銀行の資本規制に
　　　顧客軽視が招いた免震偽装
毎日　国会は「違憲法案」を通すな
読売　少年法適用年齢　更生にも配慮した引き下げを
免震ゴム不正　企業風土の刷新が欠かせない
　　　

6月26日（金）
熊日　米TPA成立へ　TPP安易な妥協は困る
朝日　ＴＰＰ交渉_大筋合意へ加速せよ
　　　企業統治指針_求む　反骨の経営者
日経　日米主導でＴＰＰ交渉の大筋合意を急げ
　　　中国は海洋で責任ある態度を
毎日　７０年首相談話　形式より中身が肝心だ
　　　免震ゴム不正　隠蔽体質を根絶せよ
読売　米大統領交渉権　ＴＰＰの早期妥結につなげよ
米中戦略対話　「責任ある競争相手」に程遠い
　　　

6月27日（土）
熊日　報道批判の暴言　自民1強ﾓ驕りﾓの極みだ
朝日　異常な「異論封じ」_自民の傲慢は度し難い
　　　異常な「異論封じ」_最悪の国会にするのか
日経　企業は株主総会を市場との対話の起点に
　　　納得しがたい新競技場の工費
毎日　自民党勉強会　言論統制の危険な風潮
　　　新国立競技場　納得できぬ見切り発車
読売　安保法案審議　戦略的な曖昧性は確保したい
自民若手勉強会　看過できない「報道規制」発言
　　

6月28日（日）
熊日　「心の病」労災最多　長時間労働解消へ本腰を
朝日　米中対話　力と力の競争でなく
　　　電力株主総会　先行きが心配です
日経　大都市のホテル不足をビジネスの好機に
　　　懲らしめられるのは誰だろう
毎日　核のごみ処分　不信招く透明性の欠如
　　　視点・安保転換を問う　軍事を語る作法
読売　日露電話会談　Ｇ７合意踏まえた対話が重要
株主総会　厳しい声を企業統治に生かせ
　　
　　

6月29日（月）　
熊日　骨太方針　経済成長頼みは甘すぎる
朝日　ギリシャ問題_危機の端緒にするな
　　　新国立競技場_新たな選択肢で出直せ
日経　「学校信仰」脱して多様な教育を探ろう
　　　食品の地理的表示をいかせ
毎日　骨太の方針　財政への危機感が薄い
　　　視点・安保転換を問う　抑止力＝論説委員・倉重篤郎
読売　郵貯限度額上げ　自民党提言の「含意」はどこに
口永良部１か月　避難の長期化に備えた支援を
　　　

6月30日（火）
熊日　ギリシャ危機　破局回避へ協議を重ねよ
　　　JA不祥事　協同の原点に返り改革を
朝日　日本の財政再建_やはり先送りは危うい
日経　ギリシャを破綻国家にせぬ道を模索せよ
　　　アジア投資銀は透明な運営を
毎日　「報道圧力」発言　安倍首相の認識を問う
読売　ギリシャ危機　混乱の拡大防ぐ最善の努力を
新国立競技場　工費圧縮へ設計から出直せ
　　　

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

７月（月の最後に７月社説見出し一覧を掲載）[top]

2015.07.01(水) ★日銀、６月の短観、業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス15、前回３月調査から３ポイント改善。改善は３四半期ぶり、消費増税前の駆け込み需要があった2014年３月調査以来の高水準。大企業非製造業の景況感は前回調査を４ポイント上回るプラス23、14年３月以来の高水準。大企業製造業の想定為替レートは１ドル＝115円62銭、３月調査から４円近く円安・ドル高方向に修正
2015.07.01(水) 日銀熊本支店、6月の熊本県短観、業況判断指数はプラス2、3月の前回調査のプラス6から3四半期ぶりに悪化。非製造業がプラス9から0に低下
2015.07.01(水) ★国税庁、相続税や贈与税の算定基準となる2015年分の路線価（１月１日現在）を発表。全国約32万９千地点の標準宅地は前年比で平均0.4％マイナスと７年連続で下落したが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小。東京、大阪、愛知の３都府県はそろって上昇。上昇は前年の８都府県から10都府県に増え、大都市を中心に回復傾向が鮮明。三大都市圏、東京（2.1％上昇）と大阪（0.5％上昇）が２年連続で上昇。愛知県は1.0％の上昇で３年連続。路線価日本一は、30年連続で東京都中央区銀座５の文具店「鳩居堂」前。前年比14.2％増の１平方メートル当たり2696万円。はがき１枚分の土地は約39万９千円
2015.07.01(水) 日本経済新聞社、６月の日本の日経ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）確報値は50.1、５月より0.8ポイント低下
2015.07.01(水) ★日銀の審議委員、布野幸利氏就任。「２％の物価安定目標をきっちりと達成することが重要だ」異次元緩和は「うまくいっている」。布野委員は６月で任期満了となった森本宜久氏の後任、元トヨタ自動車副社長。森本氏は2014年10月に日銀執行部が提案した追加緩和案に反対票を投じた
2015.07.01(水) 山崎製パンは１日の出荷分から168品目、平均2.6％値上げ。ロッテは14日に主力チョコレートの価格を41年ぶりに約10％引き上げる。「おかめ納豆」のタカノフーズは７月１日に小売店に届いた商品から約20％値上げ。カゴメは８月１日出荷分からソースなどを４〜10％引き上げ。円安によるコスト高に加え、原材料価格高騰の影響
2015.07.01(水) トヨタ自動車、麻薬取締法違反（輸入）の疑いで警視庁に逮捕された常務役員のジュリー・ハンプ容疑者（55）が６月30日付で辞任したと発表
2015.07.01(水) ★米国とキューバ、7月20日に双方の大使館を再開することで合意。キューバ革命後の1961年から断絶していた国交が54年ぶりに回復
2015.07.02(木) 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、ネット通販業者が進出先の国に倉庫を持っていれば、進出国が法人税をかけられるように課税ルールを見直す。現行ルールではその国に法人税を納めなくてもよい米アマゾン・ドット・コムなどが念頭
2015.07.02(木) 政府、首相の諮問機関である政府税制調査会（会長・中里実東大教授）を開き、所得税の改革に向けた総点検に着手
2015.07.02(木) 財務省、当初予算が成立すると自動的に赤字国債を発行できるようにする特別措置を2016年度以降も延長する方針。13〜15年度の３年間は、予算成立と同時に赤字国債の発行を認める特別措置が適用されている
2015.07.02(木) 厚生労働省、国民生活基礎調査、2014年６月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回る。高齢者世帯は、前年より60万世帯増えて1221万４千世帯となり、全世帯の24.2％。子どもを持つ世帯は1141万１千世帯、全世帯の22.6％
2015.07.02(木) _東京労働局、労働基準法違反容疑で靴の販売店「ＡＢＣマート」を運営するエービーシー・マート（東京・渋谷）と労務担当取締役、店舗責任者２人の計３人を東京地検に書類送検。都内２店舗で従業員に対し、労使協定で定めた残業時間を上回る月100時間超の違法な残業をさせていた。同労働局は４月に「過重労働撲滅特別対策班」（かとく）を設置。大手企業を対象に調査を進めていた。同班による書類送検は初
2015.07.02(木) 米労働省、2015年６月分の雇用統計、非農業部門の雇用者数、前月比22万３千人増。失業率は5.3％、前月比0.2ポイント低下
2015.07.02(木) スウェーデン中央銀行、政策金利をマイナス0.25％からマイナス0.35％に引き下げ。国債を大量に買い入れる量的緩和の規模を450億クローナ（約6500億円）追加することも決定
2015.07.03(金) 財務省、2014年度の国の決算、一般会計の税収は53兆9707億円と21年ぶりの高水準。使い道が決まっていない剰余金は1.6兆円
2015.07.03(金) ★改正特許法成立、社員の発明は会社のものになる
2015.07.03(金) 宮崎県の都城信用金庫（都城市）と北海道の北空知信用金庫（深川市）が、お互いの取引先企業の販路開拓支援などで業務提携
2015.07.03(金) エスケーホーム（山鹿市）、福岡証券取引所の新興市場「Qボード」に上場承認される。上場予定日は8月5日。
（参考）熊本県関係で上場している企業は7社。肥後銀行、ふくおかフィナンシャルグループ（熊本銀行）、平田機工、SYSKEN、ヤマックス、グリーンランドリゾート、ビューティー花壇
2015.07.03(金) 日本生命アンケート（ネットで5700人が回答）、夏のボーナス平均支給額は前年比0.1％増の59万4000円。ボーナスが増えた人21.7％、減ったは16.4％。「アベノミクスの効果」は74.1％が「感じない」
2015.07.04(土) 熊本、五木村中心部の小八重（こはえ）橋にバンジージャンプ移転
2015.07.04(土) 中国の大手証券21社、総額1200億元（約２兆4000億円）以上を株式投資にあてることを柱とする株価の下支え策を発表
2015.07.05(日) 日本経済新聞社調査、2014年の世界の「主要商品・サービスシェア調査」。50品目のうち日本企業は９品目で首位。東レ：炭素繊維、ソニー：CMOS、ファナック：産業用ロボット、ルネサスエレクトロニクス：マイコン、日亜化学：白色LED、トヨタ：自動車、ソニーコンピュータエンタテインメント：ゲーム機器、キャノン：デジタルカメラ、キャノン：レンズ交換式カメラ
2015.07.05(日) 凸版印刷、８月上旬から書籍制作を支援するクラウドサービスを開始。編集作業を簡素化でき、制作時間を従来に比べて半分程度に減らせる見込み
2015.07.05(日) ★国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会、「明治日本の産業革命遺産」（福岡、長崎など８県の23施設）の世界文化遺産への登録を決定。登録は「富士山」（山梨、静岡県）、「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）に続き３年連続で、国内の世界遺産は19件
2015.07.05(日) ★ギリシャ国民投票、欧州連合（ＥＵ）が求める財政緊縮策の受け入れについて反対。反対61％と賛成の39％。チプラス首相は勝利宣言
（参考）10日は20億ユーロ（約2700億円）の短期国債の返済期日。14日には日本で発行した110億円強の円建て債券「サムライ債」が返済期限に。20日にはＥＣＢが保有する国債（35億ユーロ）の償還
日本政府は資金繰り難に陥った国を支援する欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の債券を約115億ユーロ分（約１兆6000億円）買い取っている
2015.07.05(日) ギリシャ中銀、民間銀の資金繰りを支えるため、ＥＣＢに「緊急流動性支援（ＥＬＡ）」の上限を拡大するよう要請
2015.07.05(日) サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）カナダ大会決勝、日本代表「なでしこジャパン」は米国に２_５で敗れ、準優勝
2015.07.06(月) 経済産業省、2015年度内にも、社会的な課題の解決に先進的な取り組みをしている都市の評価指標を作る
2015.07.06(月) ユーロ、対円・対米ドルで大幅安。円は対ドルで一時121円台に急伸
2015.07.06(月) 日経平均株価終値、前週末比427円67銭（2.08％）安の２万0112円12銭
2015.07.06(月) ギリシャ政府、７日から再開を目指していた銀行の営業について８日まで休業を延長
2015.07.06(月) ＥＵとの交渉を主導したギリシャのバルファキス財務相辞任
2015.07.06(月) ギリシャの新財務相に、穏健派とされるチャカロトス外務副大臣（55）。経済学者出身
2015.07.07(火) ★日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の有識者会議、新国立競技場の総工費を2520億円とする計画案を了承（基本設計時に1625億円だった総工費）。デザインの採用を決めた３年前の審査委員会で委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏は欠席。「キールアーチ」が支える屋根部分が950億円、スタンド部分が1570億円。当初予定されていた開閉式の屋根や、陸上のトラック部分に電動でせり出して臨場感を約束する可動式客席の設置は後回し。開閉式屋根などの追加整備費は2520億円に含まれていない。完成後にかかる修繕費も６割増の年10億円。50年後に必要となる大規模改修の費用を、14年の試算を約400億円上回る約１千億円と算定。当初の整備費は約1300億円
2015.07.07(火) 欧州連合（ＥＵ）、ユーロ圏19カ国の緊急首脳会議をブリュッセルで開き、財政危機に直面するギリシャへの金融支援交渉の再開を協議
2015.07.08(水) 上海総合指数、一時８％安と急落
2015.07.08(水) ★日経平均終値、前日比638円95銭（3.14％）安の１万9737円64銭。終値ベースで６月18日以来およそ３週間ぶりに２万円を下回り、５月15日（１万9732円92銭）以来、ほぼ２カ月ぶりの安値。下げ幅は2013年６月13日（843円94銭）以来、２年１カ月ぶりの大きさ。ギリシャの金融支援を巡る協議の先行き不透明感や中国・上海株式相場の大幅下落を嫌気しほぼ全面安
2015.07.08(水) 財務省、５月の経常収支は１兆8809億円の黒字。黒字は11カ月連続で、黒字幅は前年同月から１兆3680億円拡大。貿易赤字は473億円、サービス収支は1037億円の黒字で、２カ月ぶりに黒字に転じる。第１次所得収支は２兆130億円の黒字で、黒字幅は前年同月から5541億円拡大
2015.07.08(水) 改正国家戦略特区法成立。外国人の就労範囲を拡大し、診療所の医師として勤務したり、家事代行の仕事に就いたりすることを認める。特区は東京圏、関西圏、福岡市など６地域だったが、今回の改正で仙台市、愛知県、秋田県仙北市の３地域が新たに加わる
2015.07.08(水) ★内閣府、６月の景気ウオッチャー調査、３カ月前からの景気の変化を示す現状判断指数（ＤＩ）が前月より2.3ポイント低い51.0。悪化は２カ月連続。原材料や身の回り品の値上がりに加え、ギリシャ問題に端を発する株安・円高への懸念が浮上
2015.07.08(水) 中四国・九州地盤のスーパー、イズミ、2015年３〜５月期の連結決算、純利益が前年同期比８％増の44億円
2015.07.08(水) 熊本県、「くまもとが好きだモン債（くまモン債）」（5年債）発行。年利0.162％、1万円単位で購入可。総額500億円
2015.07.08(水) 米マイクロソフト、フィンランドの通信機器大手ノキアから2014年買収した携帯端末事業部門の追加リストラ策を発表。新たに最大7800人を削減、のれん代など約76億ドル（約9200億円）を減損処理
2015.07.08(水) 英財務省、2015年度の夏季予算案を発表、20年に法人税を18％まで削減する方針を打ち出す
2015.07.09(木) 千葉銀行や中国銀行（岡山県）など地方銀行６行（第四銀行（新潟県）、伊予銀行（愛媛県）、東邦銀行（福島県）、北国銀行（石川県））、取引先企業が保有する特許の情報をネット上で共有し、事業提携や起業を支援する枠組みを設ける
2015.07.09(木) 上場企業の手元資金、2014年度末に初めて100兆円を超える。手元資金が有利子負債より多い「実質無借金」の企業の割合は全体の55％
2015.07.09(木) ★日経平均株価乱高下、終値は前日比117円（0.6％）高の１万9855円。午前に一時622円（３％）安、上海株式相場が上げに転じたのをきっかけに急速に切り返す。一時は４％下げた上海総合指数は７％高（終値は６％高）
2015.07.09(木) 小型無人機（ドローン）の飛行規制法案、衆院を通過。国会や首相官邸、原子力発電所など重要施設の上空でドローンの飛行を禁じる
2015.07.09(木) 総務省、都道府県と市町村の2014年度の地方税収、38兆4224億円。前年度比１兆7530億円増
2015.07.09(木) 日銀は2015年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを下方修正へ。４月時点の2.0％から１％台後半に引き下げる。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は食料品などの値上げが進んでいることから現在の見通し（0.8％）からほぼ横ばい
2015.07.09(木) ★石川県が開発した高級ブドウ「ルビーロマン」、金沢市中央卸売市場で今季の初競り、１房がこれまでで最も高額の100万円。過去最高額だった14年の１房55万円を大きく上回る
2015.07.09(木) 国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界経済見通し改定、2015年の成長率を3.3％と今年４月時点の予測から0.2ポイント引き下げ。16年は新興国で景気回復の動きが見込めることから、成長率は3.8％と据え置く。日本は15年0.8％、16年1.2％
2015.07.09(木) ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）、ウファで首脳会議開催。政治、経済の両面での協力強化を柱とする共同宣言「ウファ宣言」を採択。 新開発銀行、BRICS銀行の資本金は500億ドルで、５カ国が均等に出資
2015.07.10(金) 日銀、６月の国内企業物価指数、消費増税の影響を除くベースで前年同月比2.5％下落。前年を下回るのは８カ月連続
2015.07.10(金) 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）、2014年度の運用益が前年度比49.6％増の15兆2922億円だったと発表。運用利回りは12.27％でいずれも過去最高。国内株比率は23.7％程度まで上昇
2015.07.10(金) 上海株式市場、上海総合指数は前日比4.5％高と大幅続伸。公安当局による空売りの取り締まりに加え、政府系金融機関の中国証券金融が株式の購入に乗り出したとの見方から、買い安心感が広がる
2015.07.11(土) ★任天堂社長の岩田聡（いわた・さとる）氏（55）、胆管腫瘍のため死去
2015.07.11(土) ギリシャ議会、欧州連合（ＥＵ）から金融支援を受けるための財政改革案を賛成多数で承認。ギリシャ政府はEUの要求する歳出カットなどの財政改革案を提出
2015.07.12(日)
2015.07.13(月) ★ユーロ圏19カ国、ブリュッセルで開いた緊急首脳会議で、財政危機に直面するギリシャへの金融支援の再開について条件付きで合意。ギリシャが15日までに増税や年金改革などの主要な財政法案を議会で可決すれば、３年で820億ユーロ（約11兆円）超の支援実施に向けた手続きに入る
2015.07.13(月) 日経新聞まとめ、2015年夏のボーナス調査（最終集計、７月２日現在）、全産業の平均支給額は14年夏比2.11％増の80万5858円。プラスは３年連続。非製造業は0.99％増、わずかながら２年連続のプラスを確保
2015.07.13(月) 中国の習近平指導部、国内の安定を維持するためとして先週後半から人権派弁護士や活動家100人超を全国で一斉に拘束
2015.07.14(火) 航空世界最大手の米デルタ航空、民事再生手続き中のスカイマークの支援に名乗りを上げることを決定。スカイマークの最大債権者である米リース会社、イントレピッド・アビエーションが策定中の再生計画案に約２割の出資者として参画
2015.07.14(火) 東芝の田中久雄社長（64）、不適切会計問題を巡り、９月に辞任する見通し
2015.07.14(火) イランと欧米など６カ国、イランの核協議で最終合意。イランの核開発を長期間にわたり制限する代わりに、国連安全保障理事会や米国、欧州などが科している経済制裁を段階的に解除
2015.07.15(水) 政府、2016年度の経済成長率の見通しを名目で2.9％程度、実質で1.7％程度とする方針を固める
2015.07.15(水) ★衆院平和安全法制特別委員会、安全保障関連法案を自民、公明両党の賛成多数で可決。民主、維新、共産の野党３党は質疑打ち切りに反発して採決に加わらず、与党の単独採決
2015.07.15(水) 日銀金融政策決定会合、2016年度の物価上昇率見通しを従来の2.0％から1.9％に引き下げ。15年度見通しも0.8％から0.7％へ引き下げ。15年度の実質成長率は４月時点の2.0％から1.7％へと引き下げ。年80兆円のペースで金融市場に資金を供給する現在の金融緩和の維持を８対１の賛成多数で決定。木内登英審議委員は反対し、資金供給を減らすよう求める
2015.07.15(水) アルゼンチン政府、2001年のデフォルト（債務不履行）で返済が滞っていた公的債務を完済することで日本政府と合意。19年までの５年間に、約2200億円を返す
2015.07.15(水) 中国国家統計局、2015年４〜６月期の実質ＧＤＰ、前年同期比7.0％成長
2015.07.15(水) 米ＦＲＢ、地区連銀経済報告（ベージュブック）、５月半ばから６月の米経済活動が「すべての地区で拡大した」
2015.07.15(水) 米ＦＲＢのイエレン議長、米下院金融サービス委員会で証言、焦点の利上げについて「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの大半は年末までに利上げが適切になると予測している」
2015.07.15(水) 米スタンフォード大学名誉教授、青木昌彦氏（77）、米カリフォルニア州パロアルトの病院で死去。ゲーム理論を土台にした日本経済の比較制度分析
2015.07.16(木) 内閣府、新たな経済財政の中長期試算の骨格を固める。2020年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字額は６兆円程度と試算。新試算はＧＤＰの成長率は実質で２％以上、名目で３％以上を前提
2015.07.16(木) 日銀、７月の金融経済月報、日本経済の「需給ギャップ」、2015年１〜３月期は需要が供給を0.1％上回り、需要超過に転換。内閣府の試算、１〜３月期の需給ギャップはマイナス1.6％。金額にして約８兆円の需要不足
2015.07.16(木) ★安全保障関連法案、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過。集団的自衛権行使へ転換
2015.07.16(木) 第153回芥川賞・直木賞、芥川賞はお笑いコンビ「ピース」の又吉直樹氏（35）の「火花」と羽田圭介氏（29）の「スクラップ・アンド・ビルド」。直木賞には台湾出身の東山彰良氏（46）の「流」（講談社）
2015.07.16(木) ギリシャ議会、欧州連合（ＥＵ）から金融支援の条件として要求されていた財政改革法案を賛成多数で可決
2015.07.16(木) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ギリシャの銀行への追加資金供給を決定。欧州連合（ＥＵ）は70億ユーロ（約9500億円）のつなぎ融資で合意。ギリシャは20日に期限を迎えるＥＣＢへの国債償還に必要な資金を手当てできる見通し
2015.07.16(木) ギリシャ政府、銀行の店舗営業を20日から再開。国内の銀行は６月29日から休業
2015.07.17(金) ★安倍首相、新国立競技場計画を「白紙に戻す。ゼロベースで計画を見直す」。理由は巨額の建設費用（2520億円）
2015.07.17(金) ★厚生労働省、５月の毎月勤労統計調査（確報値）、実質賃金指数、前年同月比で横ばい、2013年４月以来、25カ月ぶりにマイナスを脱す。６月30日発表の速報値では0.1％のマイナスだった
2015.07.17(金) ３つの共済年金の2014年度運用益は計約３兆円。運用利回りは７〜11％で、いずれも前年を上回る。円安・株高が貢献。3つは地方公務員共済組合連合会（地共連）と国家公務員共済組合連合会（国共連）、日本私立学校振興・共済事業団（私学共済）。運用資産は計33兆円
2015.07.17(金) 総務省、５年に１度の消費者物価指数（ＣＰＩ）の基準改定案を公表。コンビニ店頭で購入するコーヒーや電動アシスト自転車など33品目を調査対象に加え、お子様ランチや競馬場入場料など32品目を除く
2015.07.17(金) 厚生労働省、美容師が男性客に散髪だけのサービスをすることを禁じた1978年の通知を廃止する新たな通知を出す。理容師がパーマを行うことも認める
2015.07.17(金) 米ロサンゼルスのディズニーランド、開園60周年
2015.07.18(土)
2015.07.19(日) 日本、カナダ、ロシア、中国、韓国の５カ国、減少傾向にある北太平洋のサンマを管理・保護する国際委員会「北太平洋漁業委員会」を設立。水産庁によると、北太平洋に分布しているサンマの2014年の資源量は252万９千トン
2015.07.19(日) イオン、介護事業に参入へ。リハビリのための運動などが日帰りでできるデイサービス施設を総合スーパー内に、首都圏を中心として2020年度までに50カ所設ける
2015.07.19(日) 共同通信社、17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査、内閣支持率は37.7％、前回６月の47.4％から9.7ポイント急落。2012年12月の第２次安倍政権発足以降で最低を記録。不支持率は51.6％（前回43.0％）と過半数に達し、初めて支持と不支持が逆転
2015.07.19(日) ★日銀、消費者物価指数（ＣＰＩ）の基調を把握するため、生鮮食品を除いた指数から、14年夏以降の原油安の影響が残るエネルギーも除いた指標に注目。加工食品やサービスの値上げなど足元の物価動向を確認する狙い。新指標は７月から日銀の金融経済月報に掲載を開始
2015.07.20(月) 三菱ＵＦＪ国際投信まとめ、上場投資信託（ＥＴＦ）の運用資産残高、14年末に比べ４割強増え、初めて15兆円を超える
2015.07.20(月)「安全保障関連法案に反対する学者の会」、東京都内で記者会見、廃案を求める声明を発表。呼び掛け人でノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授「首相の判断で戦争ができる法案だ」と強く批判
2015.07.20(月) 東芝、不適切会計を調べてきた第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）がまとめた調査報告書を受理し、要約版を公表。歴代３社長が現場に圧力をかけるなどして、「経営判断として」不適切な会計処理が行われたと断定
2015.07.20(月) 親会社の米ネット競売大手イーベイから分離した決済大手ペイパル、米ナスダック市場に再上場
2015.07.20(月) ★米国とキューバ、54年ぶりに国交を回復。キューバ革命後の1961年に断交
2015.07.20(月) ★ギリシャ政府、銀行の店舗営業再開を認める。銀行は預金の流出を抑えるため６月29日から休業、営業は３週間ぶり。 現金の引き出し制限はこれまで１日60ユーロ（約８千円）だったが、これからは１週間420ユーロ。ギリシャ政府は20日からレストランや公共料金の一部で付加価値税（ＶＡＴ）の引き上げを早速実施。証券取引所は20日以降も休場。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、延滞扱いになっていた債務の返済をギリシャから受けたと発表。同国は延滞国でなくなる
2015.07.21(火) 東芝、不適切会計問題を受けて田中久雄社長（64）をはじめ歴代トップ３人（前社長の佐々木則夫副会長（66）、前々社長の西田厚聡相談役（71））が辞任し、室町正志会長（65）が暫定的に社長を兼務。８月中旬に新経営陣を発表
2015.07.21(火) 大阪堂島商品取引所、８月上旬に迎える期限の延長を農林水産省に申請
2015.07.21(火) ★世界銀行によると、中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカの新興５カ国（BRICS）の経済規模は、物価の格差を調整した購買力平価ベースの2014年の国内総生産（ＧＤＰ）は、33.1兆ドルと前年比7.5％増。主要７カ国（Ｇ７）は34.5兆ドル。世界全体では108.5兆ドルでBRICSは30.6％を占める。30％を超えるのは初。中国は18兆ドルで前年比8.9％増、17.4兆ドルだった米国を抜き首位に立つ。世界３位のインドは9.0％増の7.4兆ドル、0.4％増の4.6兆ドルだった４位の日本との差を一段と広げる
2015.07.21(火)BRICSが創設した新開発銀行（通称BRICS銀行）、中国・上海で開業式を行う。初代総裁はインドのＫ・Ｖ・カマート氏。当初資本金は500億ドル（約６兆１千億円）
2015.07.21(火) 米アップル、2015年４〜６月期決算、売上高は前年同期比33％増の496億500万ドル（約６兆1400億円）、純利益は38％増の106億7700万ドル。「ｉＰｈｏｎｅ６」の販売が堅調で、６四半期連続の増収増益。中国での売上高が2.1倍
2015.07.21(火) 米マイクロソフト、2015年４〜６月期決算、売上高は５％減の221億8000万ドル、最終損益が31億9500万ドル（約3960億円）の赤字（前年同期は46億1200万ドルの黒字）。四半期ベースで赤字になるのは12年４〜６月期以来３年ぶり。パソコン需要の低迷に伴うライセンス販売収入の落ち込みに加え、ノキア（フィンランド）から昨年買収した携帯端末事業のリストラに伴う費用が重荷
2015.07.21(火) 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ギリシャの長期債務格付けを２段階高い「トリプルＣプラス」に引き上げ。ギリシャが欧州連合（ＥＵ）と新たな金融支援で合意したことを受けて、当面は債務不履行に陥るリスクが後退したと判断
2015.07.22(水) 日本経済新聞社まとめ「コンビニ調査」、2014年度コンビニエンスストアの全店売上高は10兆1718億円、13年度比3.7％増。売上高ではセブンが約４兆円で首位。ファミマは約２兆円で初めてローソン（約１兆9600億円）を抜き２位。販路別の売上高では百貨店やドラッグストアの６兆円を大きく上回り、スーパーの18兆円に次ぐ存在
2015.07.22(水) 内閣府、経済財政諮問会議に、中長期の財政試算を示す。2020年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）は、6.2兆円の赤字。政府が目標としている赤字ゼロには届かず。赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は1.7％程度。実質２％、名目３％の成長率を前提
2015.07.22(水) 熊本県、2014年度の県産農林水産物の輸出額、前年度比45％増の35億4200万円
2015.07.22(水) ゆうちょ銀行、三井住友信託銀行、野村ホールディングスの２社と共同で資産運用会社を設立すると正式に発表
2015.07.23(木) 厚生労働省、2016年度にも企業が運用し、運用次第で加入者への年金給付額が変わる新しい企業年金制度を創設へ。確定給付型と確定拠出型の特徴を併せ持つ第３の制度を設け、企業年金の普及を促す
2015.07.23(木) ギリシャ議会、銀行の破綻処理手続きなどを柱とする財政改革法案の第２弾を賛成多数で可決。これでギリシャは欧州連合（ＥＵ）側から金融支援と引き換えに求められていた条件をクリアすることになる
2015.07.23(木) ★日本経済新聞社、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（ＦＴ）を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意。８億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を取得。ＦＴの創刊は1888年。日本のメディア企業による海外企業の買収案件としては過去最大の規模。FTのデジタル版の有料読者が約50万人、日経の電子版読者は43万人。
日経の売上高20億ドル、利益8300万ドル（WSJ、売上高に比較して利益が小さい。買収額は利益の16倍）
2015.07.23(木) 国際通貨基金（ＩＭＦ）、日本経済に関する年次審査報告書、少子高齢化に伴う労働力減少などで、日本の中長期的な経済成長が0.7％前後で安定するとの予測を示す。日銀に対し、２％の物価目標の達成に向けた強い姿勢を示すため、追加金融緩和を準備するよう要請
2015.07.24(金) 東京オリンピック2020まであと5年
2015.07.24(金) 三菱自動車、米国の自動車生産から撤退する方針を固める。日本の自動車大手で欧米両方から生産撤退するのは初。タイ、インドネシア、フィリピンなどで生産能力を高め、成長が見込めるアジアでの生産にシフト
2015.07.24(金) 明治安田生命保険、米中堅生保のスタンコープ・ファイナンシャル・グループを買収すると発表。買収額は49億9700万ドル（約6246億円）と日本の生保による海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）としては第一生命保険の米生保買収を抜いて過去最大
2015.07.24(金) 民間エコノミストの予想、４〜６月期のＧＤＰ、前期比マイナスになるとの見方広がる。財務省が23日発表した４〜６月期の貿易統計で輸出が伸び悩んだため
2015.07.24(金) ★米ＦＣＡＵＳ（フィアット（Ｆ）・クライスラー（Ｃ）・オートモービル（Ａ） ユナイテッドステイツ、（旧クライスラー）、米国内でハッキング対策のため140万台をリコールすると発表。ソフトウエアを更新して、ハッカーが無線を通じて車の操縦を乗っ取るような事態を防ぐ。ハッキング対策を目的とした初の大規模リコール
2015.07.24(金) 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加12カ国の首席交渉官会合、日本が米国などから輸入する鶏肉について大半の品目で関税を撤廃する方向が固まる。日本の鶏肉の輸入は年40万〜50万トン、うち米国からの輸入は２万トン台。米国産のコメ輸入枠も年７万トン超を受け入れる方向で検討に入る
2015.07.25(土) 政府、エコカー減税制度（「グリーン化特例」制度）を2016年度まで延長。普通車では電気自動車やプラグインハイブリッド車のような環境負荷の低い車種が75％減税、燃費の良いガソリン車などは50％減税。軽自動車では燃費性能に応じて減税率が75％、50％、25％と３段階
2015.07.25(土) 政府、消費税率を10％に引き上げる2017年度に、自動車にかかる税制を抜本的に見直す。購入時に支払う自動車取得税を廃止し、燃費性能に応じた新たな課税を導入。
（参考）現在の自動車税は４種類。購入時に自動車取得税と自動車重量税。重量税は車検時にも。普通車の持ち主は自動車税、軽自動車の持ち主は軽自動車税。合計約２兆５千億円の税収。重量税以外は地方税
2015.07.25(土) 地方交付税を受け取らない自治体（不交付団体）、2015年度は60団体
2015.07.25(土) 日本経済新聞社まとめ、2014年の国内の「主要商品・サービスシェア調査」、対象100品目のうち９品目で首位が交代。米グーグルがパソコンのポータルサイトでヤフーを抜いて首位
2015.07.26(日) ★日本証券業協会、国債投資家別売買高（国庫短期証券含む）買越額、１〜６月期の累計で半期として初めて100兆円を超える。外国人による国債の保有比率は３月末時点で9.4％、14年の8.2％から上昇
2015.07.27(月) 関西電力、中国電力や九州電力など西日本の電力４社と送配電設備を共同調達する。関電が中心となり2015年度中に開始へ。将来は合計で年１千億円規模の費用削減。2016年春の電力の完全自由化をにらみ電力会社の提携の動き
2015.07.27(月) 日本経済新聞社とテレビ東京、24〜26日の世論調査、内閣支持率は６月の前回調査から９ポイント低下の38％、不支持率は10ポイント上昇の50％。2012年12月発足の現在の安倍政権で初めて逆転。支持率が４割を割るのも不支持率が50％になるのも初。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26％、「反対」は57％
2015.07.27(月) 上海総合指数の終値、前週末比345.350ポイント（8.5％）安い3725.558。１日の下落率としては「チャイナ・ショック」と呼ばれた2007年２月27日（8.8％）以来８年５カ月ぶりの大きさ
2015.07.27(月) 韓国、ＭＥＲＳ終息宣言
2015.07.28(火) 上海株式市場の上海総合指数、一時前日比５％安まで下落。同指数は27日に約8.5％急落しており３日続落
2015.07.28(火) 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国、現地時間の28日（日本時間29日）から31日までの日程で米ハワイ州で閣僚会合を開催
2015.07.28(火) サントリーホールディングス（ＨＤ）、株式を上場する検討に入る。早ければ2018年にも上場する方向。14年、米蒸留酒大手ビームを１兆6500億円で買収し、有利子負債が膨らんでいる
2015.07.28(火) ロッテＨＤ、取締役会で、日本のロッテホールディングス（ＨＤ）副会長を１月に解任された重光宏之氏（61）が27日、創業者である父・重光武雄会長（92）と組み、実弟の副会長、重光昭夫氏（60）を含む取締役を解任した人事は無効と確認。創業者重光武雄氏から代表権を外す人事を決定
2015.07.28(火) 国土交通省、タクシーの営業台数を減らすことを強制できる「特定地域」に、京浜（横浜市や川崎市など）、新潟、長野、金沢、倉敷、北九州、長崎、宮崎、鹿児島の９地域（交通圏）を追加指定
2015.07.28(火) 新興・資源国からの資金流出が加速。中国株が再び下落基調を強めたことを受け、外国為替市場ではインドネシアや南アフリカなどの通貨が軒並み歴史的な低水準に下落。インドネシアルピアはアジア通貨危機の影響が残る1998年８月以来、約17年ぶりの低水準。南アフリカランドは約13年ぶり、ブラジルレアルも約12年ぶりの安値を記録。中国との貿易が活発なオーストラリアドルも約６年２カ月ぶりの水準まで下落
2015.07.28(火) 世界自動車大手の2015年１〜６月販売台数、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が504万台で上半期では初の世界首位。トヨタ自動車はグループ全体で502万台と２位、４年ぶりに首位の座を明け渡す
2015.07.28(火) 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合（ハワイ）、日本と米国の２国間協議で、コメや乳製品を除く農産品の関税の引き下げや撤廃が固まる。日本が米国産牛肉にかける関税は今の38.5％から15年で９％に、豚肉は安い部位で１キログラムあたり482円の関税を10年で50円に引き下げる。ワインの関税も７年程度で撤廃へ
2015.07.29(水) 国連、世界の人口が2100年に112億人に達するとの報告書を発表。15年現在の人口は73億人、50年には97億人に増えると予測。22年にはインド（16億６千万人）で、中国（10億400万人）を抜き世界一へ
2015.07.29(水) 財務省、全国財務局長会議、７月の経済情勢報告。全国の景況判断を「緩やかに回復している」、４月の前回調査から引き上げ
2015.07.29(水) 厚生労働省の審議会、2015年度の最低賃金を平均で18円引き上げるべきだとの目安をまとめる。実現すれば全国平均で798円、東京都と神奈川県は初めて900円台に乗る
2015.07.30(木) ★金融庁、今夏全国105の地方銀行が貸付先とする約1000社の地方企業から地銀の融資姿勢を聞き取り調査。成長が見込める企業に担保に頼らず融資している地銀を特定し、結果を公表。一方で従来と同じ貸し出し態度で、利益の先細りが確実な銀行に対しては抜本的な経営改善を求める
2015.07.30(木) セブン＆アイ・ホールディングス、ベトナムにセブンイレブンを出店。現地の外食チェーンとライセンス契約を結び2017年に１号店を開く。海外展開の権利は主に米国子会社が持っているため日本流の運営はこれまで浸透していなかった
2015.07.30(木) 政府、耕作放棄地に対する課税の強化を検討。放棄地は全国で40万ヘクタールあり、滋賀県の面積にほぼ並ぶ
2015.07.30(木) リクルートジョブズ調べ、首都圏のパート・アルバイトの募集時の平均時給は６月は1003円、２カ月連続で1000円を超え。全国平均では993円
2015.07.30(木) ★出光興産と昭和シェル、経営統合で基本合意。出光は昭シェルの筆頭株主である英蘭シェルが保有する35％の株式のうち約33％を取得し、昭シェルを持ち分法適用会社にする。取得額は1600億円程度
2015.07.30(木) 厚生労働省、2014年の日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.50歳、ともに過去最高を更新。女性は３年連続世界一、男性は前年の４位から３位。男性の1位は香港の81.17歳、2位アイスランドの80.8歳（13年）、日本、スイス、シンガポールが３位
2015.07.31(金) 総務省、６月の家計の消費支出、２人以上の世帯の１世帯あたり消費支出は26万8652円、実質で前年同月比２％減、２カ月ぶりにマイナス
2015.07.31(金) 総務省、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合指数前年同月比で0.1％上昇。上昇は25カ月連続。 食料・エネルギーを除く総合指数は0.6％上昇。総合指数は0.4％上昇
2015.07.31(金) ★総務省、6月の完全失業率は3.4％、前月比0.1ポイント悪化
2015.07.31(金) 厚生労働省、6月の有効求人倍率1.19倍、前月比横ばい。熊本県、前月比0.01ポイント低下し1.10倍、1倍台が連続11カ月、全国順位は27位、九州では12カ月連続1位
2015.07.31(金) セブン＆アイ・ホールディングスと「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング、商品企画から製造・販売、物流まで幅広い分野で業務提携
2015.07.31(金) 観光庁、４〜６月の訪日外国人の消費額、前年同期比82.5％増の8887億円、四半期として過去最高を記録。このうち中国だけで全体の４割
2015.07.31(金)ＴＰＰ12カ国の閣僚会合、交渉の妥結先送り。NZグローサー貿易相「乳製品の輸出拡大が実現しないなら医薬品で妥協しない」

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

７月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

7月1日（水）
熊日　安保法案　「立憲主義」の基本に返れ
朝日　ギリシャ不安_ユーロ分断避ける道を
　　　アスベスト禍_ピークはこれからだ
日経　成長と財政両立の宿題は山積みだ
毎日　アジア投資銀行　国際的信用がカギ握る
　　　箱根山噴火　正確な情報を速やかに
読売　骨太方針決定　アベノミクスを深化させよ
　　　

7月2日（木）
熊日　新幹線火災　利便性と安全性の両立を
朝日　新国立競技場_公共事業として失格だ
　　　新幹線放火_安全対策見直す契機に
日経　節電を続けやすくする仕組みを広げよう
　　　世界で広がる同性婚と日本
毎日　新幹線放火　「安全の死角」総点検を
　　　中国ＣＯ２削減　排出大国の責任果たせ
読売　日銀短観改善　好循環の歯車は回り出したか
新幹線放火殺人　利便性損ねずに再発防ぎたい
　　　

7月3日（金）
熊日　新国立競技場　「負の遺産」とせぬ決断を
朝日　中国と温暖化_対策の強化と前倒しを
　　　不倫と裁判_一律には判断できない
日経　郵政３社は収益向上の道筋を市場に示せ
　　　多様な経営人材生かすには
毎日　オバマ外交　キューバ以外でも功績を
　　　航空管制官　安全守る態勢は十分か
読売　拉致再調査１年　対「北」圧力を戦略的に強めよ
アジア投資銀　中国の「独善」へ懸念が増した
　　　

7月4日（土）
熊日　「拉致」報告延期　「北」を動かす外交努力を
朝日　報道への威圧_陳謝でも消えぬ疑念
　　　維新の対案_解釈改憲に手を貸すな
日経　多様な試みを支援してこそ地方創生だ
　　　拉致調査で北朝鮮に圧力を
毎日　安保転換を問う　維新の対案
　　　「報道圧力」で陳謝　首相の行動が問われる
読売　維新安保対案　民主は批判しかしないのか
がん対策　死亡率減の目標達成が危うい
　　

7月5日（日）
熊日　地方創生方針　「現実」見据えた戦略必要
朝日　拉致再調査_重い扉は開いたのか
　　　チーム学校_多様な大人が関わろう
日経　女性の力を生かせる職場つくろう
　　　電力販売は適切なルールで
毎日　拉致再調査１年　対北朝鮮、再考の契機に
　　　視点　安保転換を問うﾉ自民党の変質
読売　地方創生　新型交付金で活性化を図ろう
日メコン会議　良質なインフラ整備を進めよ
　　
7月6日（月）　
熊日　米キューバ国交回復　民主化へ粘り強い交渉を
朝日　新国立競技場_見切り発車は禍根残す
　　　農地の集約_税制に踏み込め
日経　日本企業は世界と勝負できるＩＴ活用を
　　　科学技術力を外交に生かそう
毎日　水害サミット　防災知見を共有したい
　　　視点・安保転換を問うﾉ環境の変化
読売　フリースクール　「学びの質」をどう担保するか
「日本酒」新表示　ブランド力向上につなげたい
　　　

7月7日（火）
熊日　混迷ギリシャ　冷静にEUの危機打開を
　　　世界遺産決定　保存と活用を官民連携で
朝日　ギリシャ問題_ドイツの責務は大きい
　　　沖縄と安保_押しつけでなく対話を
日経　ギリシャはユーロ離脱への道を歩むのか
　　　メコン諸国と細やかな連携を
毎日　ギリシャの「ノー」　独仏は指導力の発揮を
　　　世界遺産と日韓　今後にしこりを残すな
読売　ギリシャ危機　国民投票は悲劇の幕開けか
なでしこ準優勝　ブームから「文化」への契機に
　　　

7月8日（水）
熊日　新幹線防犯カメラ　厳格な運用ルール必要だ
朝日　新国立競技場_これでは祝福できない
　　　世界遺産登録_「合意」踏まえ前へ進め
日経　株価急落で懸念深まる中国の景気実態
　　　新陳代謝促す事業再生制度を
毎日　安保転換を問う　沖縄の不安ﾉ国会は誠実に向き合え
　　　新国立競技場　無謀な国家プロジェクト
読売　産業革命遺産　祝賀に水差す韓国の政治工作
中国ＣＯ２削減　最大排出国の責任はどこに
　　　

7月9日（木）
熊日　川内原発再稼働へ　「見切り発車」でいいのか
朝日　福島の避難解除_生活再建に息長い支援を
日経　多様な働き方と子育てを支える税制に
　　　対案を端緒に合意形成努めよ
毎日　中国株急落　市場の統制は逆効果だ
　　　川内核燃料装着　住民避難は置き去りか
読売　野党安保対案　採決引き延ばし目的では困る
新国立競技場　代償伴う愚かで無責任な決定
　　　

7月10日（金）
熊日　水俣病審査会再開　最高裁判決の原点に返れ
朝日　参院選挙改革_自民案は生ぬる過ぎる
　　　１８歳と政治_教室まで威圧するのか
日経　この新国立競技場を未来へ引き渡せるか
　　　農協の自己改革を期待する
毎日　参院選挙改革　自民の決定は遅すぎた
　　　クラブ規制緩和　健全な文化育む一歩に
読売　参院選制度改革　「合区」の導入もやむを得ない
中国株乱高下　強引な市場介入が招いた混迷
　　　

7月11日（土）
熊日　参院選合区導入へ　「国会議員任せ」は限界だ
朝日　安保法制_首相の「丁寧な説明」？
　　　なでしこ準Ｖ_スポーツ文化育てよう
日経　法改正を機に企業は攻めの知財戦略を
　　　転職しやすい社会へ踏み出せ
毎日　安保転機を問う　民・維の対案
　　　ギリシャ危機　「暗黒のシナリオ」選ぶな
読売　安保集中審議　厳しい事態にも備える法制に
ＢＲＩＣＳ会議　中露の国際秩序挑戦が露骨だ
　　

7月12日（日）
熊日　無戸籍問題　子どもの視点で対策急げ
朝日　中国の株価_介入に傾く政策見直せ
　　　生殖医療_一線を引く議論を
日経　中ロに問われる国際秩序づくりの自覚
　　　いまこそ暴力団への資金断て
毎日　中２男子の自殺　ＳＯＳを阻んだものは
　　　視点：米中関係　対立前提は短絡的だ＝坂東賢治
読売　核燃料サイクル　政府の責任で軌道に乗せよ
岩手中２生自殺　なぜＳＯＳは届かなかったか
　　
　
7月13日（月）　休刊日
熊日　
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

7月14日（火）
熊日　働き方改革　多様な人材生かす契機に
朝日　生煮えの安保法制_衆院採決は容認できない
日経　ギリシャ支援の最終合意へ機を逃すな
　　　中国の弁護士拘束を憂慮する
毎日　安保転換を問う　衆院審議
　　　ギリシャとＥＵ　後戻りさせない努力を
読売　安保法案公聴会　国際秩序の危機を直視したい
ＩＰ電話不正　官民の連携で被害拡大を防げ
　　　

7月15日（水）
熊日　安保法案　採決の強行は許されない
　　　ギリシャ支援合意　危機脱出の一歩としたい
朝日　「違憲」法案_採決に反対する
　　　イラン核合意_流れを確かなものに
日経　イラン核合意を中東地域の安定にいかせ
　　　社会資本の適切な総量管理を
毎日　安保転換を問う　きょう採決　歴史に責任負えるのか
　　　イラン核合意　中東安定への転機に
読売　ギリシャ合意　危機回避へまだ楽観できない
中国弁護士拘束　習政権の強権統治を憂慮する
　　　

7月16日（木）
熊日　児童ポルノ　根絶へ「所持禁止」生かせ
朝日　安保法案の採決強行_戦後の歩み　覆す暴挙
日経　市場介入頼みでは中国の安定成長厳しく
　　　合意形成力の低下示した採決
毎日　安保転換を問う　衆院委員会採決
読売　安保法案可決　首相は丁寧な説明を継続せよ
イラン核合意　中東安定への転換点になるか
　　　

7月17日（金）
熊日　安保法案、衆院を通過　無理を通す数の力の傲り
朝日　法案　参院へ_怒りと疑問にこたえよ
　　　辺野古移設_政権は沖縄の声を聞け
日経　本音の安保論議で理解深める努力を
　　　新競技場の見直しは当然だ
毎日　安保転換を問う　衆院本会議可決
読売　安保法案参院へ　日本の平和確保に重要な前進
　　　

7月18日（土）
熊日　新国立計画見直し　このタイミングはなぜか
朝日　新国立競技場問題_強行政治の行き詰まりだ
日経　核燃サイクルは効率的で透明な運営を
　　　長期で成果出す公的年金に
毎日　「新国立」白紙に　混乱招いた決断の遅れ
　　　都市対抗開幕　真剣勝負を見に行こう
読売　新国立競技場　計画の白紙撤回を評価したい
芥川賞　新風巻き起こした異才の「芸」
　　

7月19日（日）
熊日　イラン核最終合意　中東安定へ着実な履行を
朝日　弁護士拘束_中国国民の権利損なう
　　　又吉氏芥川賞_文学に親しむ入り口に
日経　日本人自身のレジャー消費も伸ばしたい
　　　途上国の開発に効率の視点を
毎日　辺野古埋め立て　作業中止し話し合いを
　　　視点：安保転換を問う　ドイツの教訓＝大木俊治
読売　ＣＯ２削減目標　省エネを加速させる契機に
「ゆう活」推進　効率的に働いて残業減らそう
　　

7月20日（月）　
熊日　内閣支持率急落　国民の反発を受け止めよ
朝日　ギリシャ問題_弱い経済包摂するには
　　　中学生の死_命と向き合えているか
日経　1700兆円を経済の再生に生かそう
毎日　農業コンクール　地域の可能性ひらこう
　　　視点　安保転換を問う　国会と教室
読売　自衛隊共同訓練　安保法制と連動して拡充せよ
スマホ契約　「２年縛り」の見直しが急務だ
　　　

7月21日（火）
熊日　辺野古報告書　工事中止し対話を深めよ
朝日　砂川判決_司法自ら歴史の検証を
　　　政務活動費_ネット公開当たり前に
日経　仕事と介護の両立へ知恵を絞ろう
　　　多様な災害を予見し備えを
毎日　かかりつけ薬局　患者を守る責任は重い
　　　視点　安保転換を問う　政策の持続性
読売　主権者教育　政治的中立をどう確保するか
性犯罪報告書　法改正で「逃げ得」を許すな
　　　

7月22日（水）
熊日　東芝不適切会計　徹底的にうみを出し切れ
朝日　東芝不正会計_実効ある企業統治を
　　　防衛白書_法制を急ぐ必要はない
日経　企業統治の不全が招いた東芝の利益操作
　　　防衛白書は等身大の分析で
毎日　東芝不正会計　経営暴走させた３社長
　　　安保転換を問う　防衛白書
読売　東芝会計操作　ルール軽視の企業風土改めよ
米キューバ復交　独裁体制にどう改革を促すか
　　　

7月23日（木）
熊日　増える高齢者犯罪　社会的支援の充実を急げ
朝日　ＴＰＰ交渉_日本がまとめ役に
　　　世界遺産_迫る危機に目を向けて
日経　スマホ「２年縛り」が映す通信の寡占化
　　　米・キューバさらに前進を
毎日　新国立競技場　この失態を水に流すな
　　　電気柵で感電死　安全対策の再点検を
読売　中国ガス田開発　実態公開して自制を促したい
熱中症予防　室内だからと油断はできない
　　　

7月24日（金）
熊日　防衛白書　不安をあおっていないか
朝日　中国ガス田_不信の連鎖に陥るな
　　　「違憲」法制_与党議員こそ街に出よ
日経　身の丈に合わせた自然体の五輪でいい
　　　「ウナギの日」に考えよう
毎日　中国ガス田開発　合意の精神に反する
　　　油井さん宇宙へ　「有人」の意義を明確に
読売　防衛白書　中朝の軍事力増強へ対応急げ
油井さん宇宙へ　国際協力で存在感を示したい
　　　

7月25日（土）
熊日　性的少数者　「生きにくさ」解消したい
朝日　予算編成_まずは抜け道をふさげ
　　　鶴見さん逝く_個々の行動に宿る理念
日経　グローバルな再編時代を迎えたメディア
　　　１票の格差を巡る「嫌な感じ」
毎日　参院１票の格差　抜本是正にはほど遠い
　　　概算要求基準　ばらまきにつなげるな
読売　概算要求基準　社会保障費の抑制がカギだ
東京五輪へ５年　「新国立」の失策を挽回しよう
　　

7月26日（日）
熊日　概算要求基準　「上限設定せず」の危うさ
朝日　政権と決め方_基盤崩す「結論ありき」
　　　全国学力調査_大阪は目的外に使うな
日経　欧州は統合の歩みを後退させるな
毎日　道徳教科書　不安、疑問がぬぐえない
　　　台湾総統選　近隣の変化に目配りを
読売　道徳教科書検定　子供の考える力を育みたい
西伊豆感電死　電気柵の適正使用を広めよ
　　

7月27日（月）　
熊日　TPP閣僚会合　前のめりでは国益損なう
朝日　核燃料サイクル_計画は白紙に戻すべきだ
日経　補正予算を含め歳出を厳しく管理せよ
　　　ガス田合意の原点に回帰を
毎日　安保転換を問う　参院審議入り
読売　仕事と介護　離職防止へ支援を拡充したい
山岳遭難事故　体力や技術と相談して登ろう
　　　

7月28日（火）
熊日　「安保」参院審議　世論と向き合う「熟議」を
朝日　安保法案、参院審議_危機に立つ政治への信頼
日経　高い質を伴うＴＰＰ合意の好機逃すな
　　　宇宙の夢にも優先順位を
毎日　小型機墜落事故　安全に死角なかったか
　　　第三者卵子提供　子どもの幸福が優先だ
読売　安保法案審議　参院でより丁寧な説明尽くせ
調布小型機墜落　整備点検に問題はなかったか
　　　

7月29日（水）
熊日　中国経済　市場動揺が示す懸念材料
朝日　参院選挙改革_大きな汚点を残した
　　　「違憲」法案_軽視された法的安定性
日経　大学を衰弱させる「文系廃止」通知の非
　　　安保法案の説明は謙虚に
毎日　安保転換を問う　首相補佐官発言
　　　郵貯の限度額　引き上げは問題が多い
読売　参院選制度改革　「合区」後の議論を早く始めよ
「チーム学校」　いじめ解決に専門家の力を
　　　

7月30日（木）
熊日　教員の長時間労働　実効ある業務改善策急げ
朝日　原発再稼働を考える_稼働ゼロの実績を土台に
日経　「安全な国」担うサイバー人材の育成急げ
　　　最低賃金は影響に目配りを
毎日　安保転換を問う：民主党　安保観をより体系的に
　　　浄化水海洋放出　漁協の決断無にするな
読売　ＴＰＰ閣僚会合　合意へ交渉カードを出し切れ
自民慰安婦提言　誤解拭う対外発信を強めたい
　　　

7月31日（金）
熊日　全国知事会議　新味に乏しい地方創生策
朝日　参院審議_歯止めなき「違憲」法案
　　　新国立競技場_「政治」の責任はどこへ
日経　社会保障の維持へ能力に応じた負担を
　　　基地騒音の軽減に力尽くせ
毎日　安保転換を問う　存立危機事態
　　　厚木騒音判決　被害解消に国は動け
読売　集団的自衛権　法的安定性は確保されている
厚木騒音訴訟　海自機飛行差し止めは必要か
　　　

８月（月の最後に８月社説見出し一覧を掲載）[top]
2015.08.01(土) 宮内庁、昭和天皇がラジオを通じて国民に終戦を伝えた「玉音放送」などの録音原盤と音声を初めて公開
2015.08.01(土) 経団連加盟企業、2016年卒の大学生・大学院生を対象に面接などの選考解禁
2015.08.01(土) 民間調査機関、４〜６月期の実質ＧＤＰ試算、17社平均で前期比年率1.9％減
2015.08.01(土) ★警視庁、仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」で大量のコインが消失（1日現在約230億円に相当する約65万ビットコインが消失）したとされる問題で、経営破綻した運営会社ＭＴＧＯＸ社長、マルク・カルプレス容疑者（30）を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕。取引所のシステムを不正操作し口座の現金残高を改ざんした疑い
2015.08.02(日)
2015.08.03(月) ギリシャのアテネ証券取引所、５週間にわたる長期の休場を経て、株式取引を再開
2015.08.03(月) 米自治領のプエルトリコ、借入金の元利金を支払えなくなる債務不履行（デフォルト）に陥る。政府機関のパブリック・ファイナンス・コープが発行した債券、5800万ドル（約72億円）の支払いが必要だったが、62万8000ドルを支払ったのみ。ムーディーズはデフォルト状態になったと認定。プエルトリコは総額で720億ドルの債務を抱えている
2015.08.04(火) 厚生労働省、６月の毎月勤労統計調査、従業員１人あたりの現金給与総額、前年同月比2.4％減、７カ月ぶりのマイナス。夏のボーナスの支給時期の後ずれが要因。基本給を示す所定内給与は前年同月比0.4％増の24万1618円、４カ月連続のプラス。６月の実質賃金指数は2.9％減
2015.08.05(水) 日本政策投資銀行、2015年度の設備投資計画調査、全産業の国内投資は14年度実績比13.9％増の19兆2588億円。増加は４年連続。けん引するのは製造業
2015.08.05(水) ★民事再生手続き中のスカイマーク、東京地裁で債権者集会を開き、ＡＮＡホールディングスの支援を盛り込んだ再生計画案を賛成多数で可決。議決権額ベースの得票率はＡＮＡ支援案が60.25％、頭数ベースの得票（債権者174名）はＡＮＡ支援案が135.5。米デルタ航空による支援案は否決
2015.08.05(水) エスケーホーム（山鹿市）、福岡証券取引所の新興市場「Qボード」に上場。初値は公募価格800円を13.8％上回る910円。熊本県関係企業の上場は06年の平田機工以来9年ぶり。県関係の上場企業は8社
2015.08.06(木) 文部科学省の学校基本調査、2015年春に大学を卒業した学生約56万４千人のうち、72.6％にあたる約40万９千人が就職。リーマン・ショック前の2008年（69.9％）を上回り、1994年（70.5％）以来21年ぶりに70％を超える
2015.08.06(木) 内閣府、６月の景気動向指数（2010年＝100、速報値）、一致指数は前月比0.7ポイント高い112.0、２カ月ぶりに上昇。中国経済の減速などを受け景気回復の動きは一時的に弱まっており、「足踏みを示している」との基調判断は据え置く
2015.08.06(木) 広島原爆の日、戦後70年
2015.08.06(木) 甲子園高校野球100年
2015.08.06(木) エジプト政府、スエズ運河の一部を拡張した「新運河」の開通式典を開催。拡張工事で、2023年までに１日平均の通航船舶数が現在の49隻から97隻に増えると試算。自国民のみが購入できる独自の債券を発行して85億ドルの建設費用を賄う
2015.08.06(木) 英イングランド銀行のカーニー総裁、過去最低の0.5％に据え置いている政策金利について「利上げの時期が近づいている」。英中銀は今回から政策決定に関する情報開示を改善。金融政策委員会の決定内容と議事要旨と四半期の経済予測の３つを同時公開
2015.08.06(木) 米ニューヨーク・タイムズ、電子版の有料読者が７月30日時点で100万人を突破したと発表
2015.08.07(金) 農林水産省、2014年度の食料自給率（カロリーベース）が５年連続で39％
2015.08.07(金) ★日銀、金融政策決定会合、年80兆円のペースで金融市場に資金を供給する現在の大規模な金融緩和政策の継続を多数決で決定。木内登英審議委員は年45兆円の資金供給が望ましいとして反対。金融政策決定会合の開催数を年８回に減らす2016年の会合日程を決定（１、3、４、6、７、9、10〜11月、12月）。このうち１、４、７、10〜11月の４回の会合では、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表
2015.08.07(金) 金融庁、2015年３月末時点の全国115銀行の不良債権残高は前年同月比１兆780億円少ない９兆1430億円。同じ基準で比較が可能な1999年以降で３月末時点として初めて10兆円を割り込む
2015.08.07(金) 米労働省、2015年７月分の雇用統計、非農業部門の雇用者数、前月比21万５千人増。７月の失業率は5.3％で前月と変わらず
2015.08.07(金) NYダウ工業株30種平均、７日続落。終値は前日比46ドル37セント（0.26％）安い１万7373ドル38セント、半年ぶりの安値水準。７日続落は2011年以来およそ４年ぶり。米雇用統計が堅調な結果を示し、９月の利上げの可能性が高まったと受け止められた
2015.08.08(土)
2015.08.09(日) 長崎原爆の日、戦後70年
2015.08.09(日) 住友生命保険、米中堅生保のシメトラ・ファイナンシャルを買収する方向で交渉。買収額は4000億〜5000億円規模
2015.08.10(月) 財務省、2015年上半期（１〜６月）の経常収支、８兆1835億円の黒字。半期ベースでは東日本大震災前の10年下半期の９兆5692億円に次ぐ高い水準。貿易赤字は4220億円で前年同期比５兆7794億円減。第１次所得収支は10兆5114億円の黒字、前年同期比２兆1766億円増。比較できる1985年以降で最も大
2015.08.10(月) 財務省、「国の借金」6月末時点で1057兆2235億円、過去最大を更新。国民1人当たり約833万円の借金の計算
2015.08.10(月) 内閣府、７月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数は51.6、前月比0.6ポイント上昇。上昇は３カ月ぶり
2015.08.10(月) ★米グーグル、持ち株会社「アルファベット」の新設を柱とする大がかりな組織再編を発表。アルファベットの会長にはシュミット氏、ＣＥＯにペイジ氏、社長にブリン氏がそれぞれ就任。これまでのグーグルは子会社に変わる
2015.08.11(火) ★九州電力、川内原子力発電所１号機（鹿児島県）を再稼働。すべての原発が止まった「原発ゼロ」の状態から約２年ぶり。政府は2030年時点の望ましい電源構成（ベストミックス）で原発比率を20〜22％と設定
2015.08.11(火) 住友生命保険、米中堅生保のシメトラ・ファイナンシャルの買収で合意したと発表。買収額は37億3200万ドル（約4666億円）。過去１年間に大手３社（第一生命、明治安田生命、住友生命）が米国で5000億円前後の大型買収
2015.08.11(火) ★中国人民銀行、人民元相場の起点となる対ドルの基準値を前日に比べ1.9％切り下げ。上海外国為替市場、人民元の対ドル相場が一時１ドル＝6.3360元、2012年９月以来、約３年ぶりの安値水準を付ける
（注）人民元相場は人民銀が毎日「基準値」を公表し、対ドルでは基準値から上下２％の範囲内での変動を認めている。基準値はこれまで銀行が報告する為替レートをもとに人民銀が算出していたが、算出方法について詳細は公表されていない。基準値の算出で今回、人民銀は「前日終値を参考にする」に変更
2015.08.11(火) NYダウ工業株30種平均が大幅に反落、一時下げ幅は250ドルを超える。中国による人民元の切り下げを受け、アジアや欧州市場が軒並み下落。米国でも投資家のリスク回避姿勢が強まる
2015.08.11(火) 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の石油月報、７月の原油生産高は日量3151万バレル。生産目標の３千万バレルを大幅に上回り、2012年５月以来３年２カ月ぶりの高水準
2015.08.11(火) 欧州連合（ＥＵ）など債権団とギリシャ政府、ギリシャへの最大860億ユーロ（約11兆８千億円）の新たな金融支援の条件を巡って実務者協議で大筋合意。財政目標ではギリシャの基礎的財政収支を2016年までに黒字化し、同収支のＧＤＰに対する比率を18年には3.5％まで改善させることで一致
2015.08.12(水) 日航機事故（1985年8月12日、520人死亡）から30年
2015.08.12(水) ★中国人民銀行、人民元売買の基準となる対ドルの為替レート「基準値」を、前日の基準値より1.6％引き下げ。12日の基準値は１ドル＝6.3306元。２日連続の人民元の切り下げ、約４年ぶりの元安水準
2015.08.12(水) 日経平均終値、-327.98円安の20,392.77円。一時は安全資産とされる円が海外市場で一段と買われ、約１週間ぶりに１ドル＝123円台まで円高
2015.08.12(水) ベトナム国家銀行（中央銀行）、通貨ドンの取引の米ドルに対する許容変動幅を拡大。事実上のドン安誘導で、中心レートから上下１％だったものを同２％に拡大
2015.08.12(水) 日銀、７月の国内企業物価指数、消費増税の影響を除くベースで前年同月比2.9％下落。前年を下回るのは９カ月連続、下落幅は2009年12月（3.7％）以来、５年７カ月ぶりの大きさ。全814品目のうち、312品目が前年比で上昇し、382品目が下落
2015.08.12(水) ★BEI（ブレーク・イーブン・インフレ率、物価に連動する仕組みの国債の価格から算出される今後10年間の予想物価上昇率）、前日比0.08％低い0.86％。低下幅は15年最大を記録
2015.08.12(水) ★英教育・出版事業大手のピアソン、グループで保有する英経済誌エコノミストの株式50％を４億6900万ポンド（約910億円）でイタリアの投資会社エクソールなどに売却すると発表。エクソールのエコノミスト・グループの持ち株比率は4.7％から43.4％に上昇し、筆頭株主
2015.08.13(木) 総務省の労働力調査、１年以上仕事を探している完全失業者の数は４〜６月の平均で74万人と前年同期から20万人減。リーマン・ショック前の2007年４〜６月の77万人を初めて下回り、比較できる02年以降で最低
2015.08.13(木) 熊日調査、県内主要企業の賃上げ動向、2015年春にベースアップを実施した企業は前年の21.8％から28.8％に増加。定期昇給のみの企業は47.3％
2015.08.13(木) ★中国人民銀行、人民元売買の基準となる対ドルの為替レート「基準値」を３日連続で引き下げ。基準値は前日比で1.1％安の１ドル＝6.4010元。基準値は３日間で計4.65％も引き下げ。人民銀の張暁慧総裁助理、連日の基準値切り下げで「乖離の是正は基本的に終えた」と述べる
2015.08.14(金) 中国人民銀行、人民元売買の基準となる「基準値」を４日ぶりに引き上げ。前日比0.05％高の１ドル＝6.3975元
2015.08.14(金) ★甘利明経済財政・再生相、閣議に2015年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出。副題は「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」。「現在はデフレではない状況となっている」との認識。デフレに後戻りしない状態を示す「デフレ脱却」には、個人消費や設備投資などの一段の回復が必要だと指摘
2015.08.14(金) ★政府、臨時閣議で戦後70年の安倍晋三首相談話を決定。「おわび」「反省」「侵略」「植民地支配」の４つのキーワードを網羅。しかし従来の引用、「おわび」、「侵略」の主語をあいまいに。「あの戦争にはなんら関わりのない子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはいけない」と「積極的平和主義」を表明
2015.08.14(金) ユーロ圏19カ国、臨時の財務相会合、財政危機に直面しているギリシャへの新たな金融支援策を正式決定。３年間で最大860億ユーロ（約11兆９千億円）を支援する計画。ドイツなどの議会承認を経て、20日までに初回融資を実行
2015.08.14(金) 国際通貨基金（ＩＭＦ）、中国に対する年次審査報告書、通貨・人民元について向こう２〜３年かけ為替介入を最小限に抑えつつ、実質的な変動相場制に移行するのが望ましいと提言
2015.08.15(土) NHKのど自慢、熊本県宇城市（予選会）。予選会の250人から20名が本番に
2015.08.15(土) 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の郵政グループ３社、11月に株式を同時上場する見通し。東京証券取引所が９月10日にも上場承認する見通し、上場日は11月４日を軸に調整
2015.08.16(日) 総務省家計調査、貯蓄率を示す「黒字率」、４〜６月に21.7％、前期比0.6％上昇。2012年10〜12月の22.3％以来の高さ
2015.08.17(月) ★内閣府、2015年４〜６月期の実質ＧＤＰ（速報値）、前期比0.4％減、年率換算では1.6％減。マイナス成長は３四半期ぶり。内訳は、内需が0.1％分のマイナス寄与、外需は0.3％分のマイナス寄与。個人消費は0.8％減で４四半期ぶりにマイナス。設備投資は0.1％減、３四半期ぶりにマイナス。住宅投資は1.9％増、２四半期連続のプラス。公共投資は2.6％増。民間在庫の寄与度は0.1％のプラス。名目ＧＤＰ成長率は前期比横ばいのプラス0.0％、年率では0.1％増。ＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス1.6％
2015.08.17(月) ロッテホールディングス（ＨＤ）、都内で臨時株主総会、創業者の重光武雄名誉会長（92）の次男、重光昭夫副会長（60）が経営を統治することを決議
2015.08.18(火) ギリシャ政府、国内の14地方空港の運営権を12億３千万ユーロ（約1690億円）で独空港運営会社のフラポートに売却を決定
2015.08.19(水) 財務省、７月の貿易収支、2681億円の赤字（前年同月は9665億円の赤字）。貿易赤字は４カ月連続
2015.08.19(水) キリンホールディングス、ミャンマーのビール最大手、ミャンマー・ブルワリー（ＭＢＬ）を５億６千万ドル（約697億円）で買収
2015.08.19(水) 日本政府観光局、１〜７月の訪日客数、前年同期比47％増の1105万人。1000万人の大台到達は昨年より３カ月早く、過去最速
2015.08.20(木) ファーストリテイリング、10月、週に４日働いて３日休む制度を国内の全従業員の５分の１に当たる「地域正社員」約１万人を対象に導入へ。１日８時間の勤務時間を10時間に延ばすため、１週間あたりの給与水準は不変。１日８時間の法定労働時間の適用を受けない「変形労働時間制」という制度を活用
2015.08.20(木) ギリシャ政府、ユーロ圏の財政危機国を救済する欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）からの融資を受けて、20日に償還期限を迎えた欧州中央銀行（ＥＣＢ）の保有するギリシャ国債32億ユーロを償還
2015.08.20(木) ギリシャのチプラス首相、20日に辞任し、９月20日にも総選挙が実施される見込み。金融支援と引き換えに実施する「緊縮策」の推進を巡り、首相方針への反対を続ける造反議員を与党から排除し、政権基盤を立て直す狙い
2015.08.21(金) ★日経平均終値、前日比597円（３％）安の１万9435円、３カ月半ぶりの安値。下げ幅は、中国・上海総合指数の急落のあおりで638円安だった７月８日に次いで今年２番目。（背景）中国経済の減速を起点とする世界的な景気変調への警戒感が強まる
2015.08.21(金) 東京外為、円相場、一時１カ月ぶりに１ドル＝122円台を付ける、高値は122.81円
2015.08.21(金) 黒田電気、臨時株主総会、旧村上ファンド系の投資会社Ｃ＆Ｉホールディングス（CEOは村上絢）による村上世彰氏ら４人の社外取締役に選任する株主提案を否決
2015.08.21(金) NYダウ工業株30種平均終値、前日比530ドル94セント（3.1％）安の１万6459ドル75セント、10カ月ぶりの安値水準。１日の下げ幅は欧州債務危機が浮上していた2011年８月以来４年ぶりの大きさ。週間の下げ幅は1017ドル65セント、リーマン・ショック時の08年10月以来、６年10カ月ぶりの大きさ
2015.08.21(金) 米シカゴ市場、日経平均先物９月物の清算値は１万8970円、週明けの東京市場もこの水準に接近する可能性が高い
2015.08.21(金) NY先物、ＷＴＩ、一時１バレル39.86ドル、40ドルを下回り約６年５カ月ぶりの安値
2015.08.22(土) 国と地方自治体は国有地や自治体が持つ公有地を地方創生に活用。大阪府枚方市や鹿児島県奄美市など17自治体が、国有地を管理する地元の財務局と協議会を設置。自治体の庁舎と国の出先機関を集約して空いた土地を民間の商業施設用に貸し出す
2015.08.23(日) 1958年に登場したブルートレインは約60年の歴史に幕を下ろす。寝台特急「北斗星」（上野_札幌）の最終列車が22日午後、ＪＲ札幌駅を出発し、23日午前に終点の上野駅に到着
2015.08.24(月) （中国のブラックマンデー）★日経平均株価、一時前週末比900円超下落し、約５カ月ぶりに節目の１万9000円を割り込む。終値は前週末比895円（4.6％）安の１万8540円。円相場は一時１ドル＝120円台まで円高・ドル安。　中国・上海総合指数は一時９％下落
2015.08.24(月) ★NYダウ、終値は前週末比588ドル40セント（3.6％）安の１万5871ドル35セント、2014年２月10日以来ほぼ１年半ぶりの安値。取引開始直後に下げ幅を1089ドルまで拡大
2015.08.24(月) ★NY外国為替市場、円相場は大幅に続伸。終値は前週末比３円60銭円高・ドル安の１ドル＝118円35〜45銭。朝方に一時116円15銭と１月16日以来ほぼ７カ月ぶりの円高水準。円相場はわずか２分間で３円近く円高・ドル安方向に振れる
（参考）1日の円の上げ幅
　　日付　　　　　　上げ幅　　　　　理由
　1998年10月8日　　12.05円　　アジア通貨危機
　2008年10月24日　　7.21円　　リーマン・ショック
　2010年5月6日　　　6.04円　　米株価が急落
　2015年8月24日　　5.97円　　中国・新興国不安（中国のブラックマンデー）
2015.08.24(月) 米国指標のＷＴＩ、一時１バレル37ドル台に下落、約６年６カ月ぶりの安値
2015.08.25(火) 台風15号（940hPa）、熊本県荒尾市に上陸
2015.08.25(火) 日経平均、終値は前日比733円98銭（3.96％）安の１万7806円70銭、２月10日以来６カ月半ぶりの安値水準。６日続落は2012年11月５日から13日（７日続落）以来の長さ。日中の値幅（高値と安値の差）は1087円に達し、「バーナンキショック」の2013年５月23日以来の大きさ
2015.08.25(火) ★中国人民銀行、追加の金融緩和を決定。政策金利である銀行の貸し出しと預金の基準金利を0.25％下げると同時に、預金準備率を0.5％下げ。貸出金利（期間１年）は4.6％、預金金利（同）は1.75％に下がる。利下げは26日、預金準備率の引き下げは９月６日から実施
2015.08.25(火) ★（十字路）　アベノミクスの限界　実質雇用者報酬
2015.08.26(水) 日本生命保険、三井生命保険を買収することで三井側と大筋合意。買収額は3000億〜4000億円規模。15年３月期に戦後初めて第一生命保険に逆転を許した保険料収入も、首位の座を取り戻す見通し。国内生保の再編は約11年ぶり
2015.08.26(水) 日経平均株価、７営業日ぶりに反発、上げ幅は570円と15年最大
2015.08.26(水) ★家具世界最大手イケアの日本法人、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）、熊本市に国内初の小型店を10月末をメドに開くと発表
2015.08.27(木) 米アマゾン・ドット・コム、９月から日本の有料会員「アマゾンプライム」向けに追加料金なしで動画見放題のサービスを開始。プライムの年会費は3900円で月額にすると325円に相当
2015.08.27(木) ダスキンやパソナグループなど、外国人を使った家事代行サービスに乗り出す。政府は国家戦略特区の大阪府、神奈川県で同サービスを年内に解禁する。政府は９月に開く国家戦略特区諮問会議で、家事代行サービスでの外国人就労に関する指針案を定める
2015.08.27(木) 米商務省、４〜６月期の実質ＧＤＰの改定値、16兆3243億ドル（約1965兆円）、年率換算で前期比3.7％増。市場予測の平均（3.1％程度の増加）を上回り、速報値から1.4ポイントの大幅な上方修正。個人消費が3.1％増。ＧＤＰデフレーターは前期比年率で2.1％上昇
2015.08.27(木) 米カンザスシティー連銀、米ワイオミング州のジャクソンホール(Jackson Hole Economic Policy Symposium)で経済シンポジウム開幕。ﾓInflation Dynamics and Monetary Policy,ﾓ
2015.08.27(木) 米調査会社ＩＤＣ、４〜６月のウエアラブル端末の市場シェア調査、４月に参入した米アップルが360万台を出荷し19.9％で２位。首位は440万台を出荷した米フィットビット
2015.08.28(金) 楽天、丸紅と組み電力の小売りに乗り出す。ネット通販モールに出店する中小事業者に丸紅が用意した割安の電力を販売。2016年４月の電力小売り全面自由化をにらんだ動き
2015.08.28(金) ★厚生労働省、７月の有効求人倍率、前月比0.02ポイント上昇の1.21倍、1992年２月（1.22倍）以来、23年５カ月ぶりの高い水準。
熊本県は前月比0.01ポイント上昇の1.11倍、過去最高水準の5月の値に戻る。12カ月連続で1倍超。全国では28位（前月27位）、九州では福岡（1.14倍）に続いて2位（前月は1位）
2015.08.28(金) 総務省、７月の完全失業率は3.3％、前月に比べ0.1ポイント低下
2015.08.28(金) ★総務省、７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が103.4、前年同月比横ばい。2年2カ月ぶりの横ばい。食料・エネルギーを除く「コアコア」は0.6％上昇
2015.08.28(金) 総務省、７月の家計調査、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万471円、実質で前年同月比0.2％減少
2015.08.28(金) 女性活躍推進法、参院本会議で可決、成立。従業員301人以上の企業に(1)女性活躍に関する状況把握と分析(2)数値目標や取り組みを記した行動計画の策定(3)ホームページなどでの情報公開__を義務付ける。300人以下の中小企業は「努力義務」
2015.08.28(金) ★改正農業協同組合法、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査・指導権をなくし、一般社団法人に転換。地域農協の経営を担う理事の過半数を将来性があると自治体が認めた生産者や、農産物の販売に優れた人を原則として登用するように義務づけ。農地を所有できる農業生産法人への企業の出資比率の上限を25％以下から原則50％未満に引き上げる。農産品の販売などを手がけている全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）も株式会社に衣替えできるようにする
2015.08.28(金) 日経平均株価、大幅に３日続伸。上げ幅は一時500円を超え、４日ぶりに１万9000円台を回復
2015.08.28(金) 政府、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、整備費の上限を1550億円とする新たな整備計画を決定。観客席の冷暖房設備も断念。五輪時の収容規模は６万８千席とするが、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）の開催条件の８万席とする場合には、陸上トラックをつぶして拡張できるようにする計画
2015.08.29(土)
2015.08.30(日) スズキ、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との資本提携を解消すると発表。ＶＷが保有する全てのスズキ株式19.9％分を買い戻す。買い戻し金額は５千億円規模。英ロンドンの国際仲裁裁判所を通して４年弱にわたり争っていた
2015.08.31(月) 概算要求、総額は102.4兆円程度と過去最大。財務省は97兆円程度に絞り込む
2015.08.31(月) 内閣府、需給ギャップ、４〜６月期はマイナス1.7％。１〜３月期（マイナス1.2％）よりマイナス幅が広がる。金額に換算すると名目９兆円の需要不足
2015.08.31(月) ローソンと神奈川県地盤のコンビニチェーン、スリーエフ、資本業務提携に向けて交渉に入ると正式発表
2015.08.31(月)「ホテルオークラ東京」の本館、53年の歴史にいったん幕を閉じる。オークラ東京は1962年５月に開業。東京五輪を控えた2019年春に新装開業
2015.08.31(月) 欧州連合（ＥＵ）統計局、８月のユーロ圏の消費者物価指数、前年同月比0.2％上昇、４カ月連続で上昇

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

８月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

8月1日（土）
熊日　「東電」強制起訴へ　市民感覚で見れば当然だ
　　　ガス田開発で応酬　日中関係の修復こそ先決
朝日　原発事故起訴_新たな検証の機会に
　　　「玉音放送」_歴史と今を考えさせる
日経　就活に振り回される学生を放っておけぬ
　　　世界市場に挑む石油再編に
毎日　東電元幹部起訴へ　裁判で問う意味はある
　　　最低賃金アップ　働く人の貧困なくそう
読売　北京冬季五輪　雪不足の地では不安が大きい
東電「強制起訴」　高度な注意義務求めた検察審
　　

8月2日（日）
熊日　TPP合意見送り　国益確保へ柔軟な戦略を
朝日　ＴＰＰ交渉_合意へ全力をあげよ
　　　小型機墜落_整備運航に油断ないか
日経　ＴＰＰ交渉を漂流させずに早期決着を
　　　限界に近づく救急車の出動
毎日　ＴＰＰ合意せず　交渉の推進力を失うな
　　　視点：安保転換を問う　徴兵制＝佐藤千矢子
読売　ＴＰＰ合意せず　漂流回避へ交渉再開を急げ
最低賃金上げ　中小企業の体力強化が重要だ
　
　
8月3日（月）　
熊日　参院選挙改革　更なる改善へ議論深めよ
朝日　川内再稼働を前に_安全神話を復活させるな
日経　戦後７０年の視角 「失われた20年」教訓に飛躍のとき
毎日　ふるさと納税　企業版の検討は慎重に
　　　いじめ対策　形ばかりを改めよう
読売　南シナ海情勢　中国は規範から逃れられない
戦争遺跡　悲惨な記憶を後世に伝えよう
　　　

8月4日（火）
熊日　礒崎氏の発言撤回　これで幕引きは許されぬ
朝日　礒崎氏の発言_首相の任命責任を問う
　　　米の盗聴疑惑_徹底調査を要求せよ
日経　仮想通貨のルールづくり迫る消失事件
　　　官民が連携し盗聴に警戒を
毎日　安保転換を問う　礒崎氏の招致
　　　感染症研究施設　安全と透明化の徹底を
読売　安保法案審議　徴兵制導入は飛躍した議論だ
感染症対策施設　迅速な診断と治療に生かせ
　　　

8月5日（水）
熊日　熊本市不祥事　危機感共有して襟を正せ
朝日　政権と沖縄_「休戦」で終わらせるな
　　　高校野球１００年_絶えぬ球音、新世紀へ
日経　訪日客のトラブルをみんなで減らそう
　　　辺野古中断を有効にいかせ
毎日　辺野古工事中断　ポーズに終わらせるな
　　　米国の盗聴疑惑　政府の対応は生ぬるい
読売　辺野古作業中断　事態打開へ知事も頭冷やそう
ビットコイン　不正取引の全容解明が急務だ
　　　

8月6日（木）
熊日　原爆の日　核の「矛盾」抱えたままだ
朝日　原爆投下７０年_核兵器禁止条約へ動こう
日経　被爆70年に改めて核のない世界を誓う
　　　スカイマーク再生と空の競争
毎日　被爆７０年の日本　核廃絶へ世界を動かせ
読売　原爆忌　被爆地訪問で核軍縮に弾みを
米の盗聴疑惑　同盟の信頼関係を揺るがすな
　　　

8月7日（金）
熊日　70年首相談話　「侵略」言及の決断を望む
朝日　戦後７０年談話_和解へのメッセージを
　　　学習指導要領_教室の現実をふまえて
日経　報告書の歴史観を首相談話に反映させよ
　　　感染症施設を動かすために
毎日　有識者報告書　「和解」に資する談話を
　　　原爆の日　被爆者と政権とのずれ
読売　７０年談話懇報告　首相も「侵略」を明確に認めよ
　　　

8月8日（土）
熊日　県の人口ビジョン　効果発揮へ連携が必要だ
朝日　川内再稼働を前に_避難の不安が置き去りだ
日経　天然ガスの安定調達へアジアは連携を
　　　働き方改革が迫る行政効率化
毎日　新学習指導要領　近現代史をどう教える
　　　ビットコイン　政府は規制に本腰を
読売　日朝外相会談　拉致問題解決を粘り強く迫れ
新国立競技場　検証と計画改定を抜かりなく
　　

8月9日（日）
熊日　川内原発再稼働へ　なし崩しでは許されない
朝日　「違憲」法案_限定なき兵站の中身
　　　ＪＲ架線断線_安全対策は幾重にも
日経　戦後７０年の視角 世界経済の安定へ秩序立て直せ
毎日　刑事司法改革　冤罪の懸念なお拭えず
　　　中国の人権状況　国際基準からは程遠い
読売　学習指導要領案　主体的に学ぶ授業の工夫を
「イスラム国」　弱体化へ国際社会は結束せよ
　　

8月10日（月）　
熊日　辺野古集中協議　期限切らずに対話継続を
朝日　被爆７０年の日本_核なき世界近づけるには
日経　副作用大きい消費者契約法改正の再考を
　　　コメ先物存続は農協参加で
毎日　スカイマーク　空の寡占化が心配だ
　　　性犯罪の厳罰化　被害者支援の充実図れ
読売　就活本格化　学生の負担軽減を優先したい
スカイマーク　ＡＮＡとの連携をどう生かす
　　　

8月11日（火）
熊日　中国の人権派弾圧　かえって反発を招くだけだ
朝日　性犯罪の処罰_実相ふまえた法制を
　　　教員の忙しさ_学校の役割考えよう
日経　御巣鷹30年を機に空の安全を高めたい
　　　粘り強く「イスラム国」掃討を
毎日　日航機墜落３０年　８・１２を安全の原点に
　　　成年後見制度　不正防止へ改善を急げ
読売　日航機墜落３０年　安全運航への誓いを新たに
生殖補助医療　法整備に向けて議論深めよう
　　　

8月12日（水）
熊日　日航機墜落30年　安全最優先の原点徹底を
朝日　原発再稼働_川内をひな型にするな
日経　安全最優先し原発再稼働を着実に
毎日　川内再稼働　原発依存社会に戻すな
読売　川内原発再稼働　電力安定供給へ重要な一歩だ
　　　

8月13日（木）
熊日　新学習指導要領　社会の変化理解のために
朝日　韓国と北朝鮮_事態の激化を避けよ
　　　難民受け入れ_手を差しのべる姿勢を
日経　人民元の切り下げに映る中国経済の苦境
　　　企業は強い成長基盤を築け
毎日　政府・沖縄協議　５回ではとても足りぬ
　　　新幹線部品脱落　小さなミスも見逃すな
読売　辺野古集中協議　政府は沖縄への説得を尽くせ
福島原発浄化水　廃炉を前進させる海への放出
　　　

8月14日（金）
熊日　駆け付け警護　防衛省の検討は先走りだ
朝日　就職活動_「後ろ倒し」の検証を
　　　ＢＳＬ４施設_感染症の国際拠点に
日経　「戦争の半世紀」じっくり学ぶ歴史教育に
　　　休眠預金を民間福祉に生かせ
毎日　あす終戦の日　不戦の原点から考える
読売　終戦７０年　平和の堅持へ国際協調貫こう
　　　

8月15日（土）
熊日　戦後70年と安倍談話　「力」より「協調」の未来へ
朝日　戦後７０年の安倍談話_何のために出したのか
日経　70年談話を踏まえ何をするかだ
毎日　戦後７０年談話　歴史の修正から決別を
読売　戦後７０年談話　歴史の教訓胸に未来を拓こう
　　

8月16日（日）
熊日　人民元切り下げ　行き過ぎた介入は問題だ
朝日　戦後７０年に問う_個人を尊重する国の約束
日経　戦没者を静かに追悼できる環境を
毎日　戦没者の追悼　真摯に議論を深めたい
　　　新国立競技場　納得できる機能に絞れ
読売　戦没者追悼式　「深い反省」を世界の平和に
７０年談話反応　中韓の批判は抑制気味だが
　　

8月17日（月）　休刊日
熊日　
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

8月18日（火）
熊日　マイナス成長　実効ある地方活性化策を
　　　安倍談話と中韓　真の和解へ共に踏み出せ
朝日　マイナス成長_危うい政策目標と想定
　　　人民元ショック_不透明さ除く努力を
日経　踊り場経済には景気対策でなく改革を
　　　天津の惨事を徹底究明せよ
毎日　マイナス成長　好循環が見えてこない
　　　石炭火力発電　一定の歯止めが必要だ
読売　ＧＤＰマイナス　景気の停滞を長引かせるな
新国立競技場　「選手第一」の視点を忘れずに
　　　

8月19日（水）
熊日　新国立競技場　五輪後視野に機能厳選を
朝日　日本と韓国_節目の年に関係改善を
　　　休眠預金活用_共助を厚く多様に
日経　経営のモデルチェンジに踏み出そう
毎日　安保転換を問う・公明党　歯止め役を果たす時だ
　　　バンコク・テロ　観光拠点狙った卑劣さ
読売　再生エネ見直し　国民負担抑制の具体策を示せ
天津爆発事故　中国は情報開示を前向きに
　　　

8月20日（木）
熊日　川内再稼働10日　安全策の徹底検証が先だ
朝日　自衛隊の資料_国民に伏せられた事実
　　　広島災害１年_地域のリスクを知ろう
日経　東芝は実効ある統治改革で信頼回復を
　　　拙速は避けたい「ゲノム編集」
毎日　核燃サイクル　幕引きにこそ知恵絞れ
　　　性的少数者　人権守る法整備検討を
読売　安保法案審議　成立後に向けた検討は当然だ
知的財産の活用　法改正を競争力向上に生かせ
　　　

8月21日（金）
熊日　広島土砂災害1年　普段から避難への備えを
朝日　岩手県知事選_不戦敗という責任放棄
　　　高校野球１００年_新たな記憶が刻まれた
日経　ギリシャ支援は「三度目の正直」になるか
　　　安保対案との接点を見いだせ
毎日　武藤議員離党　公認した自民の責任は
　　　高齢者の再犯　社会的負担も考えよう
読売　サイバー新戦略　官民で専門技術者を育成せよ
広島土石流１年　教訓を早期避難に生かしたい
　　　

8月22日（土）
熊日　年金機構報告書　組織の徹底見直しを急げ
朝日　年金情報流出_あまりに無防備だった
　　　育休退園_自治体の知恵を生かせ
日経　効率を高めつつ石炭火力拡大に歯止めを
　　　南北の緊張に警戒怠れない
毎日　安保転換を問う　自衛隊内部資料
　　　韓国の輸入規制　ＷＴＯで冷静に解決を
読売　７０年談話質疑　歴史認識の共有進める土台に
年金情報流出　危機感の欠如が被害を広げた
　　

8月23日（日）
熊日　天津大爆発　捜査の徹底と情報公開を
朝日　自民と教科書_政治は採択に関わるな
　　　天津爆発事故_人命尊重の責任果たせ
日経　ポストバブル世代の発想生かそう
毎日　中学生２人遺棄　命救う手はなかったか
　　　露首相択捉入り　交渉に水を差す行為だ
読売　露首相択捉訪問　領土交渉に背向ける軽挙妄動
こうのとり　信頼される日本の宇宙技術に
　　

8月24日（月）　
熊日　中1男女遺棄　地域全体で子ども守ろう
朝日　中１男女殺害_防ぐ手立てなかったか
　　　戦争を描く_想像の力でつなぐ記憶
日経　原油安に気を緩めず改革の好機に
毎日　シベリア抑留　官民協力の調査体制を
　　　視点　中国人強制連行＝論説委員・坂東賢治
読売　野党安保対案　建設的な修正協議を求めたい
震災遺構の保存　合意形成へ議論を尽くそう
　　　

8月25日（火）
熊日　北方領土　粘り強い交渉を継続せよ
朝日　択捉島訪問_ロシアの無益な挑発
　　　スカイマーク_利用者に応える再建を
日経　年金機構と厚労省は責任感と緊張感を
　　　北方領土交渉の厳しい現実
毎日　株安連鎖　緩和依存の矛盾が出た
読売　南北高官協議　衝突の回避へ冷静に歩み寄れ
中１男女殺害　子供の深夜遊びは危険過ぎる
　　　

8月26日（水）
熊日　世界同時株安　国際的政策協調が必要だ
朝日　世界同時株安_緩和頼み修正の試練だ
　　　南北朝鮮合意_民族和解進める契機に
日経　企業自身で生産性高める働き方改革を
　　　ネット国勢調査を円滑に
毎日　南北朝鮮　対話で危機管理を図れ
　　　学力テスト　授業の改善に生かそう
読売　世界同時株安　市場不安の沈静化を急ぎたい
南北協議合意　着実な履行で信頼を醸成せよ
　　　

8月27日（木）
熊日　全国学力テスト　数字比べは趣旨ゆがめる
朝日　全国学力調査_課題を見つめて改善を
　　　夏休み明け_命のＳＯＳを見逃すな
日経　中国発の市場動揺に警戒怠るな
毎日　自民党総裁選　議論の無さにあきれる
　　　高齢者の雇用　人材センターの拡充を
読売　企業年金改革　多くの人が活用できる制度に
全国学力テスト　大阪府の入試利用は疑問だ
　　　

8月28日（金）
熊日　南北の合意　相互信頼醸成する契機に
朝日　集団的自衛権_存立危機とは何なのか
　　　経団連と移民_生活者の視点で検討を
日経　薬局の機能を高め医療の効率化進めよ
　　　大学入試改革はどこへいく
毎日　無戸籍の人　埋もれた存在の人にするな
　　　維新の党　党の体をなしていない
読売　大学入試改革　思考力を判定できるテストに
橋下氏維新離党　何とも分かりづらい内紛だ
　　　

8月29日（土）
熊日　維新の党内紛　野党としての責任果たせ
朝日　自民総裁選_挑戦者はいないのか
　　　新国立競技場_判断できる材料示せ
日経　農家のための農協へ抜本改革を着実に
　　　課題残る新競技場の整備計画
毎日　新国立競技場　旧計画のてつを踏むな
　　　地方の再生策　焦らず住民の声聞こう
読売　自民党総裁選　無投票再選も前向きな選択肢
新国立競技場　五輪へ失策はもう許されない
　　

8月30日（日）
熊日　自民党総裁選　国民は論戦を望んでいる
朝日　中国「戦勝」７０年_過去から何を学ぶのか
日経　戦後７０年の視角 資本主義を鍛え世界に変革の姿を
毎日　女性の活躍　変化の速度が遅すぎる
読売　休眠預金法案　公正性の確保へ審議を尽くせ
ギリシャ総選挙　チプラス氏は延命できるのか
　　
　　　
8月31日（月）　
熊日　維新分裂へ　これで政党といえるのか
朝日　大学入試改革_本当に実現できるのか
　　　安保法制_ＮＧＯの危惧にも耳を
日経　日本の製造業にデジタルで新風を
毎日　安保転換を問う・南シナ海と日本
　　　戦後７０年視点・空襲と防空法＝人羅格（論説委員）
読売　旧ソ連抑留者　「シベリア以外」の解明も急げ
地熱発電　豊富な資源を有効活用しよう

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

９月（月の最後に９月社説見出し一覧を掲載）[top]
2015.09.01(火) ダイエーが九州で展開していた38店の名前が、「イオン」や「マックスバリュ」などに切り替わる。ダイエーの名称消滅
2015.09.01(火) ★2020年東京五輪大会組織委員会、公式エンブレム（佐野研二郎氏デザイン）の使用中止を決定
2015.09.01(火) 日経平均終値、前日比724.79円の急落。15年に入って３番目の下げ幅を記録
2015.09.02(水) 米ネットフリックス、日本で動画配信を開始
2015.09.02(水) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表、「大部分の地区と分野で景気が引き続き拡大した」
2015.09.02(水) トルコのボドルム近郊の海岸で、男の子を含むシリアからの難民とみられる12人の遺体。対岸のギリシャ・コス島へ向かう途中、ボートが沈没。男の子はシリア北部アインアルアラブ（クルド名コバニ）出身のアイラン・クルディくん（３）
2015.09.03(木) _改正マイナンバー法、衆院本会議で可決、成立。日本に住む全ての人に割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を拡大。マイナンバーの導入は2013年成立の法律で決まっており、今回の改正法ではマイナンバーと銀行口座を結びつける。メタボ健診の受診情報と連結
2015.09.03(木) 米グーグルの日本法人、日本国内でストリーミング型の定額音楽配信サービス「グーグルプレー・ミュージック」を始めたと発表。月額980円で3500万曲以上が聴き放題
2015.09.03(木) 日銀の木内登英審議委員、黒田東彦総裁が異次元緩和の波及経路として重視する物価上昇期待への働きかけの効果について否定的な見解。「日銀の政策姿勢のみで中長期の予想物価上昇率を継続的に高めるのは困難」
2015.09.03(木) ギリシャ政府、15年に入ってから同国にたどり着いた難民申請希望者が23万人を超えたと発表。14年同時期の１万7500人を大幅に上回る
2015.09.03(木) ハンガリーの首都ブダペストの駅、難民を排除していた警察が封鎖を解き、数千人の難民らが駅やホームに殺到し大混乱。独仏首脳、欧州各国で難民を受け入れる方法を共同提案すると表明
2015.09.03(木) インドネシア政府、日本と中国が受注を競っていたジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道計画について、今回の両国提案に基づく発注は見合わせることを決定
2015.09.04(金) 政府、インターネット通販での商品価格をまとめた新しい物価統計を作る方針
2015.09.04(金) 日経平均株価、前日比390円安の１万7792円、15年２月以来、７カ月ぶりの安値。週間（８月31日〜９月４日）の下げ幅は1344円とリーマン・ショック直後の2008年10月第２週（2661円）以来、７年ぶりの大きさ
2015.09.04(金) 厚生労働省、７月の毎月勤労統計調査、実質賃金が前年同月比0.3％増。27カ月ぶりに増加。１人当たりの名目賃金（現金給与総額）は0.6％増の36万7551円。勤労者世帯の平均消費性向は66.7％、前年同月比2.8ポイント低下
2015.09.04(金) 小型無人機「ドローン」の飛行を規制する改正航空法が成立
2015.09.04(金) 大分県信用組合（大分市）、熊本県信用組合（熊本市）、宮崎県南部信用組合（宮崎県日南市）、鹿児島興業信用組合（鹿児島市）の九州４県の４信組が包括的な連携協定を結ぶ
2015.09.04(金) 米労働省、８月の雇用統計、非農業部門の雇用者数は前月比17万３千人増。増加幅は市場予測の平均値（22万人）を大幅に下回る。失業率は5.1％、前月比0.2ポイント低下
2015.09.04(金) Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議、トルコの首都・アンカラで開幕
2015.09.04(金) ハンガリーの首都ブダペストの東駅、ドイツなどを目指す数千人が駅構内と周辺で野宿。そのうち多くが約250キロ離れた隣国オーストリアの首都ウィーンに向けて歩きだし、幹線道路がまひ状態
2015.09.04(金) ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキアの中東欧４カ国、プラハで首脳会議、難民・移民問題で共同声明「義務的で恒久的な割当制度につながる提案は受け入れられない」とＥＵ案への反対姿勢を明記。ＥＵ域外と接する国境の管理を強化し、難民・移民の流入を抑える政策を重視すべき
2015.09.05(土) 政府、消費税率を2017年４月に10％に引き上げるのに合わせて一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめる。「酒を除く全ての飲食料品」の案。マイナンバーの仕組みを使って買い物し、軽減分を所得税から後日還付してもらう仕組みを検討
2015.09.05(土) Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議、共同声明を採択して閉幕。「通貨の競争的な切り下げを回避」する方針を明記。米利上げを巡っては、各国への波及を踏まえ慎重な検討を求めるよう事実上促す
2015.09.05(土) 中国人民銀行の周小川総裁、G20で「６月中旬以前、中国の株式市場はバブルが絶え間なく蓄積していた」
2015.09.05(土) 欧州連合（ＥＵ）非公式の外相理事会、加盟国に難民受け入れの分担を義務付ける割当制度を再協議。受け入れ目標も４倍の16万人に引き上げることを検討
2015.09.06(日)
2015.09.07(月) 中国人民銀行、８月末の外貨準備高が３兆5573億ドル（約423兆円）になったと発表。前月末比で939億ドル（約11兆円）減り、減少幅は過去最大。行きすぎた元安を食い止めるため、大規模な元買い・米ドル売り介入の影響
2015.09.07(月) ドイツ、職業訓練などに100億ユーロ（約１兆３千億円）超の公費を投じる。５日から７日にかけて２万人の難民がドイツに到着
2015.09.07(月) 英バークレイズ・インデックス(Barclays Index)、４日時点の集計では今後７〜８年程度の中長期の予想物価上昇率（BEI）は米国で1.4％台、日本とユーロ圏は1.0％台。７月以降大きく低下、米国は今年最低の水準にまで低下
2015.09.08(火) ★内閣府、2015年４〜６月期のＧＤＰ改定値、実質で前期比0.3％減、年率換算では1.2％減。８月17日に公表した速報値（前期比0.4％減、年率1.6％減）から上方修正。名目ＧＤＰは前期比0.1％増（速報値は0.0％増）、年率では0.2％増（0.1％増）。個人消費は0.7％減（0.8％減）、住宅投資は1.9％増（1.9％増）、設備投資は0.9％減（0.1％減）、公共投資は2.1％増（2.6％増）。民間在庫の寄与度はプラス0.3ポイント（プラス0.1ポイント）。実質ＧＤＰの寄与度は、内需がマイナス0.0ポイント（マイナス0.1ポイント）だったほか、外需はマイナス0.3ポイント（マイナス0.3ポイント）。ＧＤＰデフレーターは、前年同期比プラス1.5％（プラス1.6％）
2015.09.08(火) 財務省、７月の経常収支は１兆8086億円の黒字。黒字は13カ月連続、黒字額は前年同月から１兆4050億円増。原油の値下がりと企業が海外から受け取る配当金などが増えたことが寄与。第１次所得収支は２兆2312億円の黒字
2015.09.08(火) ファミリーマート、東海地方を地盤とする中堅コンビニエンスストアチェーン、ココストア（名古屋市）を買収。買収金額は120億円程度
2015.09.08(火) 横浜銀行と東日本銀行、2016年４月の経営統合で最終合意したと発表。新設する共同持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）」の傘下に２行が入る
2015.09.08(火) 内閣府、８月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数（ＤＩ）が49.3、前月から2.3ポイント悪化。好・不況の分かれ目となる50を７カ月ぶりに下回り、２〜３カ月先の見通しを聞いた先行きＤＩも悪化
2015.09.09(水) ★日経平均株価急反発。終値は前日比1343円43銭（7.71％）高の１万8770円51銭、８月31日以来の高値を回復。上げ幅は1994年１月31日（1471円）以来約21年７カ月ぶりの大きさ。歴代6位の上昇幅
　日経平均歴代上昇幅記録
　　上昇幅　　　　日付　　　　　終値　　　　備考
1　2676円　1990年10月2日　　22898円　　大蔵省による株価テコ入れ策
2　2037円　1987年10月21日　　23947円　ブラックマンデー後の米株急反発
3　1417円　1994年1月31日　　　20229円　政治改革関連法の成立を好感
4　1468円　1990年3月26日　　31840円　　新年度の需給改善への期待
5　1439円　1990年8月15日　　28112円　　イラクのクウェート侵攻の解決期待
6　1343円　2015年9月9日　　　18770円　　中国の財政出動への期待で買い戻し
7　1252円　1992年4月10日　　17850円　　公的年金による株式運用の拡大方針
8　1215円　1988年1月6日　　　22790円　　特定金銭信託の決算処理基準の弾力化
9　1200円　1997年11月17日　　16283円　　北海道拓殖銀行破綻に日銀特融
10　1171円　2008年10月14日　　9447円　　欧米で金融危機対策が進む
2015.09.09(水) 労働者派遣法改正案、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院に送付。企業の派遣受け入れ期間は原則３年だが、３年ごとに人を入れ替えて労働組合の意見を聞けば、同じ職場に派遣社員を配置し続けられる。６月に衆院を通過したが、審議の遅れを踏まえ、施行日を９月１日から９月30日に修正したため、衆院で再び可決する必要
2015.09.09(水) 中国国家統計局、ＧＤＰの算出方法を見直し、1992年以降の四半期ごとの実質成長率を全面改定したと発表。日本など先進国と同じく「前期比から年率換算」した成長率を比較できるようになる可能性
2015.09.09(水) ＥＵのユンケル欧州委員長、仏ストラスブールの欧州議会で演説、欧州への流入が急増しているシリアなどからの難民16万人を、ＥＵ加盟国が分担して受け入れることを義務付ける提案
2015.09.09(水) 米アップル、大型化したタブレット「ｉＰａｄ」、「ｉＰｈｏｎｅ」、テレビ向けコンテンツ配信端末「アップルＴＶ」の新モデルなどを発表。9月25日発売
2015.09.10(木) ワタミ、グループで運営する介護事業を売却へ。ワタミは2004年に介護事業に参入
2015.09.10(木) ★財務省、買い物時に10％分の消費税を支払い、後で２％分を払い戻す還付制度「日本型軽減税率制度」を正式に提案。還付対象は酒類以外の飲食料品で、外食を含める。消費者は買い物の際、店頭の端末にマイナンバーカードをかざし、購入額に応じたポイントを取得。インターネットなどで税務署に申請すると、蓄積したポイントと交換で２％分の還付金が指定口座に振り込まれる。還付金は年間で１人あたり4000円か、それを超える水準で上限額を設ける。小売店や飲食店はカード情報を読みとる端末を用意しなければならない
2015.09.10(木) ★日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の東京証券取引所への株式上場が承認される。上場日は11月４日。株式時価総額は３社あわせて13兆円超。株式売り出しの想定価格は日本郵政が１株1350円、ゆうちょ銀が1400円、かんぽ生命は2150円。今回の３社上場で売り出す日本郵政の株式は発行済み株式の11％で、89％の政府出資は残る
2015.09.10(木) 日経平均株価反落、前日比470円89銭（2.51％）安の１万8299円62銭
2015.09.10(木) 日銀、８月の国内企業物価指数3.6％下落 。「素原材料」は25.2％、素材を加工した「中間財」は4.2％それぞれ前年同月比低下、マイナス幅も拡大。完成品の「最終財」は1.0％上昇
2015.09.10(木) 中国人民銀行、10日夕、オフショア市場で国有銀行を通じて元買い・ドル売り介入を実施。オフショア人民元（ＣＮＨ）の対ドルの為替レートは１ドル＝6.46元から6.38元に急上昇。１日の上げ幅は１％超、2010年にオフショア市場で為替取引が始まって以来最大
（備考）国内（オンショア）市場と国外（オフショア）の２つの市場は分断され、為替レートも２種類存在。オンショア市場で流通する人民元を「ＣＮＹ」、オフショア市場の人民元を「ＣＮＨ」
2015.09.10(木) 茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、洪水被害
2015.09.11(金) 宮城県大崎市、渋井川の堤防が決壊し、浸水被害。関東・東北で合計死者4名
2015.09.11(金) ★改正労働者派遣法、衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立。一部の専門業務を除き、３年としている派遣労働者の受け入れ期間の上限を、全業務でなくす。企業は３年ごとに人を入れ替えて労働組合の意見を聞けば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けることができる。9月30日施行
2015.09.11(金) 日本生命保険、三井生命保険の買収を正式に発表。国内の主要生保の再編は2004年以来。日生が11月上旬までにＴＯＢを始め、2016年３月末に三井生命を子会社化。三井生命の社名は変えない。買収額は実質2000億円台後半
2015.09.11(金) ホンダ、中国から製造を移管した熊本県内（大津町）の二輪車の生産ラインを公開。円安で競争力が高まった日本に生産を戻す流れに沿った取り組み、移管するのは低価格のスクーター「ジョルノ」
2015.09.11(金) 10月１日に発足するスポーツ庁の初代長官に、日本水泳連盟会長の鈴木大地氏（48）の就任が決定
2015.09.11(金) ＪＡ全農たまご、11日の取引価格はＭサイズが１キロ250円。１カ月で19％上昇、１年前と比べ９％高。９月としては1995年以来の20年ぶりの高値水準
2015.09.12(土)
2015.09.13(日) ドイツのデメジエール内相、シリアなどから押し寄せる難民や移民の流入を制限するため、オーストリアとの国境で入国検査を13日から導入すると表明
2015.09.14(月) 阿蘇山の中岳第１火口噴火、噴煙2000メートル。警戒レベル３に引き上げ。気象庁「マグマ水蒸気噴火」だった可能性が高い。大きな噴石を飛ばす規模の噴火は1990年４月以来。火砕流が確認されれば79年以来
2015.09.14(月) オーストラリアの与党・自由党、アボット党首（57）の解任を決定。アボット氏は首相を辞任。通信相のターンブル氏（60）が54票対44票でアボット氏を破り新党首。ターンブル氏は15日に後任の首相に就任
2015.09.15(火) 食肉加工２位の伊藤ハム、７位の米久（よねきゅう）と経営統合する方針を固める。売上高の合計は全体で6300億円、日本ハム（1兆2128億円）を追い、ハム・ソーセージ事業の国内シェアは日本ハムを抜き首位に立つ見通し
2015.09.15(火) 公明党、消費税率10％時の負担軽減策について、マイナンバーカードを使って２％分を還付する財務省案に反対する方針を固める
2015.09.15(火) 日銀金融政策決定会合、年80兆円の資金を市場に供給する金融政策の現状維持を８対１の賛成多数で決定。反対は木内登英委員で、資金供給量を45兆円に減らすべきだと提案
2015.09.15(火) アマゾンジャパン、割安の食品・日用品の宅配サービスを始め、ネットスーパーに参入。生鮮品を除く５千品目をスーパー並みの価格で販売。送料は段ボール１箱（52センチ_28センチ_36センチ）で290円。「アマゾンプライム」（年3900円）の会員向けに提供
2015.09.16(水) スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、日本の政府債務（ソブリン）の長期格付を「シングルＡプラス」に１段階引き下げたと発表。従来は「ダブルＡマイナス」
2015.09.16(水) ワタミ、グループの介護事業を損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）に売却する方向
2015.09.16(水) ★国土交通省、2015年７月１日時点の基準地価、三大都市圏の商業地は2.3％上昇、訪日客の増加などから３年連続で上昇。北陸新幹線の開業効果が出た金沢、仙台や福岡などで商業地の地価の伸びが５％に迫る。東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は2.3％上昇。上げ幅は前年（1.7％）を上回り、リーマン・ショックがあった08年（3.3％）以来の大きさ。金沢駅周辺の住宅地は全国首位の上げ幅となる16.8％の上昇
熊本、上昇率の最大は熊本駅周辺の西区春日2丁目（3.0％）。住宅地の最高は27年連続で中央区新屋敷1-10-20の1平方メートル当たり16万4000円。商業地は22年連続で下通1-3-7の136万円
2015.09.17(木) 参院平和安全法制特別委員会、自民、公明両党と、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党の賛成多数で安全保障関連法案を強行可決
2015.09.17(木) ★米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、焦点となっていた利上げを見送る。事実上のゼロ金利政策を維持することを決定。声明は「最近の世界経済と国際金融市場での事態進展は（米国の）経済活動をいくらか制約し、短期的にはインフレ率への下押し圧力をさらに高めよう」。ゼロ金利維持は９対１の賛成多数で可決。反対票を投じたのは利上げを主張したリッチモンド地区連銀のラッカー総裁
2015.09.18(金) 金融庁、今事務年度（2015年７月〜16年６月）の金融行政方針を発表。世界経済の先行きに不透明感が漂うなか、金融機関に対して様々な市場リスクに備えるよう促す。日本経済全体の底上げと邦銀の成長に向け、資産運用やＩＴ（情報技術）への対応を強化する方向性も盛り込む
2015.09.18(金) 厚生労働省、大企業の2015年の夏季一時金（ボーナス）の妥結状況をまとめ。平均妥結額は83万2292円で前年に比べ3.95％増
2015.09.18(金) 東京ＴＹフィナンシャルグループ（東京都民銀行と八千代銀行を傘下）と、新銀行東京が合併計画の結論を先送り。年内にも公表できるよう改めて調整
2015.09.19(土) _★安全保障関連法、未明参院本会議で自民、公明、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の賛成多数（賛成148票、反対90票）で可決され、成立。集団的自衛権行使可能に
2015.09.19(土) 塩川正十郎元財務相(93)、肺炎のため大阪市内で死去
2015.09.19(土) ★ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会、１次リーグＢ組の日本、英国南部ブライトンで初戦を戦い、優勝候補の南アフリカに34_32で歴史的勝利。日本のＷ杯での勝利は1991年の第２回以来６大会ぶり。サンデー・タイムズ紙「日本がラグビー史最大の衝撃をもたらした」。デーリー・テレグラフ紙「史上最大の番狂わせ」。87年創設のＷ杯史上どころか、190年以上あるともいわれるラグビーの歴史上、最大の番狂わせとの見方も
2015.09.20(日)
2015.09.21(月)
2015.09.22(火) ★プラザ合意（1985年9月22日）から30年
2015.09.22(火) ★独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、排ガス試験の不正問題で、対象車両が世界で1100万台に上り、対策費用として７〜９月期に65億ユーロ（約8700億円）を特別損失に計上すると発表。ＶＷ株価は前日の19％安に続いて、一時23％下落。ドイツのＤＡＸ指数は一時３％安
2015.09.22(火) 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）租税委員会、多国籍企業の税逃れを食い止める新ルールを決定
2015.09.23(水) 内閣府、宿泊・飲食などの観光業の生産性について調べ、東京都や京都府などの都市部が高く、沖縄県などの地方は低位。市町村別生産性（事業利益や給与などの付加価値額を従業員数で割る）、三重県鳥羽市が467万円、神奈川県箱根町が358万円、長野県軽井沢町が343万円
2015.09.23(水) ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）マルティン・ヴィンターコーン社長、排ガス試験を巡る不正問題で辞意を表明
2015.09.23(水) 欧州連合（ＥＵ）、非公式首脳会議、難民支援を手掛ける国連機関へ最低10億ユーロ（約1300億円）の資金を支援することで合意
2015.09.24(木) 日本チェーンストア協会、８月の全国スーパー売上高、全店ベースで１兆1283億円。既存店ベースでは前年同月比2.0％増、５カ月連続で前年実績を上回る。５カ月連続のプラスは1992年以来23年ぶり
2015.09.24(木) ★日経平均終値、連休前の18日比498.38円安の１万7571円、９月８日以来ほぼ２週間ぶりの安値。VWショック
2015.09.24(木) ★安倍晋三首相（党総裁）の総裁再選を正式に決定。アベノミクス第2ステージ、「新三本の矢」発表。(1)希望を生み出す強い経済（GDP600兆円）(2)夢を紡ぐ子育て支援（出生率1.8）(3)安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）。「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成を明確な目標に掲げたい」。達成時期は示さず。
（備考）名目GDP、14年度に490兆円。名目ＧＤＰを２割増やす
2015.09.24(木) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長、米マサチューセッツ州で講演、2015年中のいずれかの時点での利上げが適切になるとの見解を改めて表明
2015.09.25(金) ★総務省、８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合が103.4、前年同月比0.1％下落。13年４月以来２年４カ月ぶりに下落に転じる。食料・エネルギーを除く「コアコア」のＣＰＩは0.8％上昇。生鮮食品を含む総合は0.2％上昇。ガソリン代が前年同月比17.8％下がり、電気代も5.1％下落
2015.09.25(金) 厚生労働省、７月の毎月勤労統計調査（確報値）、実質賃金指数は前年同月比0.5％増。速報値から0.2ポイント上方修正
2015.09.25(金) 安倍晋三首相、日銀の黒田東彦総裁と首相官邸で会談。黒田総裁は会談後「内外の経済情勢について説明した」
2015.09.25(金) 東京都民銀行と八千代銀行を傘下に置く東京ＴＹフィナンシャルグループと、東京都が８割出資する新銀行東京、2016年４月の経営統合で最終合意したと発表
2015.09.25(金) 米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の新機種「６ｓ」と「６ｓプラス」の販売開始
2015.09.25(金) 新発10年物国債利回り、４月30日以来約５カ月ぶりの低水準。一時は18日比0.015％低下し、0.320％
2015.09.25(金) ★米中首脳会談、習近平国家主席とオバマ米大統領、ホワイトハウスで約２時間会談。サイバー攻撃への対応に関する閣僚級協議の枠組みを新設することで合意。習氏は人民元の市場化を推進すると約束。南シナ海の埋め立てに関する議論は平行線。中国が2017年から全国規模で温暖化ガスの排出量取引制度（cap and trade）を新たに導入
2015.09.25(金) フォルクスワーゲン（ＶＷ）、排ガス試験の不正問題で引責辞任したマルティン・ヴィンターコーン社長（68）の後任の社長として、ＶＷ傘下の独ポルシェ社長であるマティアス・ミュラー氏（62）が同日付で就任したと発表
2015.09.25(金) スイスの交通規制当局、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループのディーゼル車の一部の販売禁止を決定。問題となっている不正なソフトを搭載した車種が該当するとみられ18万台
2015.09.25(金) 米商務省、４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の確定値、16兆3336億ドル（約1970兆円）、年率換算で前期比3.9％増。８月下旬発表の改定値（3.7％増）から0.2ポイント上方修正
2015.09.26(土)
2015.09.27(日)
2015.09.28(月) 東京証券取引所と福岡証券取引所、肥後銀行と鹿児島銀行の株式を上場廃止。九州FG株の初取引の目安874円
2015.09.29(火) 日経平均株価終値、前日比714.27円（４％）安の１万6930円。１万7000円割れは１月16日以来ほぼ８カ月ぶり
2015.09.29(火) 海運中堅の第一中央汽船（創業120年の名門企業）、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理。負債総額は子会社を含め1764億円。再建めざしていた最中、中国経済の減速が痛手
2015.09.29(火) インドネシア政府、日本と中国が受注を競っていたジャワ島の高速鉄道計画について、中国案を採用する方針を日本政府に伝える。中国側が破格の条件（インドネシア政府の予算も保証も必要ない）をインドネシア側に提示したため
2015.09.29(火) インド準備銀行、政策金利（レポ金利）を7.25％から6.75％に引き下げ。2015年４回目の利下げ、0.5％の下げ幅は市場予想を上回る
2015.09.30(水) 政府、先に成立した安全保障関連法を公布。法律の施行は2016年３月の見通し

９月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

9月1日（火）
熊日　安保法案反対集会　若者が巻き起こす抗議の渦
朝日　防衛概算要求_将来見通しを議論せよ
　　　橋下新党構想_あまりに勝手な分裂劇
日経　診療報酬の減額含め社会保障費抑制を
　　　政党の離合集散は政策本位で
毎日　防災の日　平時の備えで「減災」を
　　　概算要求　水膨れは認められない
読売　概算要求　成長力強化へメリハリつけよ
防災の日　万一に備える対策の再点検を
　　　

9月2日（水）
熊日　五輪エンブレム　組織委の運営能力を疑う
　　　概算要求　優先順位の見極め必要だ
朝日　五輪エンブレム_失敗繰り返さぬために
　　　政権と沖縄_「心の空白」を埋めよ
日経　安倍再選で自民党はどこへ行くのか
　　　五輪に水さすエンブレム問題
毎日　五輪エンブレム　組織委の責任は重い
　　　維新割り新党　苦し紛れの橋下流では
読売　エンブレム白紙　東京五輪の運営は大丈夫か
ＷＴＯ提訴　科学的根拠欠く韓国の禁輸
　　　

9月3日（木）
熊日　水俣病特措法救済　広範な水銀被害裏付けた
朝日　株安の連鎖_Ｇ２０協調で危機管理を
　　　山口組分裂_抗争封じ、壊滅めざせ
日経　人手不足の根にあるものを見極めよう
　　　中韓の接近でぬぐえぬ不安
毎日　安保転換を問う　審議大詰めへ
読売　女性活躍法　長時間労働の是正が不可欠だ
維新の党分裂　根深かった政治路線巡る対立
　　　

9月4日（金）
熊日　中国抗日戦勝行事　「覇権唱えず」実際の行動で
朝日　東アジア外交_仕切り直しの時がきた
　　　「違憲」法案_「専門知」の警鐘を聞け
日経　力を隠さない中国とどう向き合うのか
　　　原発の「40歳定年制」は維持を
毎日　抗日戦勝７０年　力の誇示が不安を招く
　　　世界株安とＧ２０　米中が収束のかぎ握る
読売　抗日戦勝７０年　習氏が内外に誇示する軍事力
女性活躍法　長時間労働の是正が不可欠だ
　　　

9月5日（土）
熊日　改正マイナンバー　周知と懸念払拭が不十分
朝日　中国の軍事力_「平和貢献」というなら
　　　子宮頸がん_ワクチン禍の救済急げ
日経　長時間労働を見直し女性の力を生かそう
　　　懸念残る企業版ふるさと納税
毎日　朴槿恵外交　対中と対日米の均衡を
　　　英語指導助手　国の財政支援が必要だ
読売　安保法案審議　米艦防護の選択肢を確保せよ
石炭火力発電　安定供給と環境対策の両立を
　　

9月6日（日）
熊日　避難指示解除　「真の復興」はこれからだ
朝日　原発事故と食_対韓紛争で見えること
　　　電力監視委_新規参入促す役割を
日経　マイナンバーで効率的な社会を
毎日　軽減税率　給付金では代替できぬ
　　　戦後７０年視点・償いと和解＝岸俊光（論説委員）
読売　防衛費概算要求　安保法制を支える装備調達に
楢葉町避難解除　住民帰還のモデルにしたい
　　

9月7日（月）　
熊日　G20財務相会議　中国の重い責任浮き彫り
朝日　温暖化対策_長期的観点で合意図れ
　　　寄付と税制_官民格差をたださねば
日経　世界経済安定へ米中の責任示したＧ20
　　　マグロやサンマの危機防げ
毎日　安保転換を問う　ＰＫＯ　日本らしい協力模索を
　　　戦後７０年視点・語り部なき後＝花谷寿人
読売　軽減税率代替策　「面倒くさい」で済まされるか
Ｇ２０と世界経済　米中は懸念を重く受け止めよ
　　　

9月8日（火）
熊日　辺野古協議決裂　もっと時間をかけるべきだ
朝日　辺野古協議_工事再開に反対する
　　　酒とたばこ_年齢下げる必要はない
日経　東芝問題を日本市場の不信につなげるな
　　　物足りなかった沖縄との対話
毎日　難民と欧州　受け入れを支えるには
　　　山口組分裂　抗争防ぎ市民生活守れ
読売　辺野古集中協議　政府と県の溝をどう埋めるか
難民大量流入　欧州の結束と人権が問われる
　　　

9月9日（水）
熊日　安倍氏無投票再選　党の多様な意見はどこに
朝日　安倍総裁再選_民意とのねじれを正せ
　　　在外被爆者_違法状態に終止符を
日経　向こう３年間の重みを自覚せよ
毎日　安倍総裁再選　無競争信任におごるな
　　　司法試験漏えい　公正さ保つ仕組み必要
読売　安倍総裁再選　経済再生に最優先で取り組め
辺野古集中協議　政府と県の溝をどう埋めるか
　　　

9月10日（木）
熊日　安保法案　国民は不安抱えたままだ
朝日　参院審議、大詰めへ_「違憲」法案に反対する
日経　配達員の不足を物流高度化の好機に
　　　尖閣対立に慣れは禁物だ
毎日　安保転換を問う　参院の役割
　　　在外被爆者　国の救済が遅すぎた
読売　司法試験漏洩　倫理観の欠如が不祥事招いた
在外被爆者判決　援護法の趣旨重視した最高裁
　　　

9月11日（金）
熊日　消費増税還付案　無用の混乱招きかねない
朝日　消費税の還付_案の利点生かす論議を
　　　欧州への難民_世界規模で対応を急げ
日経　社会保障・税一体改革の視点忘れるな
　　　電力改革へ監視委の重い役割
毎日　税負担の軽減策　還付案は直ちに撤回を
　　　辺野古集中協議　政府に誠意がなかった
読売　消費税１０％対策　国民への配慮を欠く財務省案
　　　

9月12日（土）
熊日　豪雨被害　早めの避難を意識したい
　　　改正労働者派遣法　施行後の実態検証必要だ
朝日　豪雨災害_命を守る機敏な対応を
　　　改正派遣法_権利守る改正が必要だ
日経　欧州難民問題に国際社会も手差し伸べよ
　　　備えの意識高めたい豪雨災害
毎日　堤防決壊　避難のあり方再検討を
　　　派遣法改正　雇用安定に全力尽くせ
読売　改正派遣法成立　雇用安定の実効性は高まるか
尖閣国有化３年　領土守り抜く体制を構築せよ
　　

9月13日（日）
熊日　司法試験漏えい　再発防止へ制度見直しを
朝日　東京五輪_今こそ意義を考えよう
　　　郵政上場_完全民営化への道描け
日経　派遣で働く人の立場にたち制度の再考を
　　　ドローンを有効活用するには
毎日　安保転換を問う　集団的自衛権
読売　安保法案審議　今国会で確実に成立させたい
東日本豪雨　政府を挙げて救援と復旧急げ
　　

9月14日（月）　休刊日
熊日　
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

9月15日（火）
熊日　阿蘇中岳噴火　長期化も見据えて対策を
　　　辺野古取り消しへ　沖縄の「片務性」解消せよ
朝日　安保法案_民意無視の採決やめよ
　　　辺野古移設_既成事実化は許されぬ
日経　契約者の利益を重視した生保再編に
　　　噴火の続発に備え監視強めよ
毎日　安保転換を問う　週内採決方針
読売　安保法案審議　国際協力活動も拡充したい
辺野古移設工事　知事の承認取り消しは乱暴だ
　　　

9月16日（水）
熊日　山口組分裂　抗争防ぎ市民の安全守れ
朝日　安保公聴会_国会は国民の声を聴け
　　　難民問題_法務省任せで良いのか
日経　難民を生む中東の混乱解消に全力尽くせ
　　　国も沖縄県も同じ行政なのに
毎日　安保関連法案　成立に強く反対する
読売　消費税負担緩和　インボイス導入から逃げるな
安保法案公聴会　日中関係の改善にも寄与する
　　　

9月17日（木）
熊日　市議不当要求　自浄能力も問われている
朝日　「違憲立法」採決へ_憲法を憲法でなくするのか
日経　ぶつかり合うしかない不幸な議会の姿
　　　地方都市に広がる地価回復
毎日　安保転換を問う　参院委採決へ
　　　辺野古取り消し　知事判断は理解できる
読売　基準地価　警戒したい都心のミニバブル
阿蘇山噴火　「速報」を被害防止に生かそう
　　　

9月18日（金）
熊日　安保法案採決　国民の声軽視した強行だ
朝日　安保法案、採決強行_日本の安全に資するのか
日経　参議院は何のために存在しているのか
　　　看護師の役割を広げよう
毎日　安保転換を問う　参院委採決強行
読売　安保法案可決　民主の抵抗戦術は度が過ぎる
東日本豪雨　不明者の氏名は開示が原則だ
　　　

9月19日（土）
熊日　安保法案　ﾓ力ﾓ頼みの抑止力に疑問
朝日　安保法案と国会_熟議を妨げたのはだれか
日経　どう使うかで決まる安保法の評価
毎日　安保転換を問う　安全保障法成立
読売　安保法案成立へ　抑止力高める画期的な基盤だ
　　

9月20日（日）
熊日　安保関連法成立
朝日　安保法制と民主主義_新たな「始まり」の日に
日経　日中対話の継続へ仕切り直しを
毎日　安保転換を問うﾉ法成立後の日本
読売　安保関連法成立　残念だった「違憲論」への傾斜
日越首脳会談　南シナ海で戦略的に連携せよ
　　

9月21日（月）　
熊日　在外被爆者　支援充実に努めるべきだ
朝日　新安保法制_不断の監視が始まる
　　　小学生の暴力_要因を解きほぐして
日経　コメ価格の下支え策は見直すべきだ
　　　子宮頸がん接種の救済急げ
毎日　救急車　適正な利用促す工夫を
　　　居場所のない子　生命や健康が危ない
読売　郵政株上場へ　成長の将来ビジョンを示せ
生涯現役社会　高齢者の活躍の場を増やそう
　　　

9月22日（火）
熊日　基準地価　地方圏への対策が急務だ
朝日　プラザ合意_３０年後の新協調体制を
　　　北朝鮮の挑発_失うものしかない愚策
日経　高速各社の経営の自由度を高めよ
毎日　新共通テスト　大学個別入試の充実に
　　　プラザ合意３０年　教訓生かし構造改革を
読売　飲酒喫煙の年齢　１８歳解禁は理解を得られない
ドローン規制法　活用とのバランスが重要だ
　　　

9月23日（水）
熊日　高齢者の貧困　多面的な安全網が必要だ
朝日　司法試験不正_委員の任期に制限を
　　　チベット５０年_民族に真の自治を
日経　生殖医療の議論を深め合意形成目指せ
　　　中南米の「太平洋同盟」と連携を
毎日　規制委発足３年　避難計画を審査対象に
　　　街の書店　本との多様な出合いを
読売　日露外相会談　領土対立打開へ対話を重ねよ
墓地と行政　時代に見合ったメモリアルに
　　　

9月24日（木）
熊日　ギリシャ新政権　改革へ本気度を示せるか
朝日　核なき世界へ　日本から流れ作れ
日経　効果的な国際金融規制を構築せよ
毎日　国連創設７０年　拒否権のあり方見直せ
読売　電力取引監視委　競争促進と安定供給の両立を
子宮頸がん　ワクチンの副作用対策を急げ
　　　

9月25日（金）
熊日　ギャンブル依存症　カジノ解禁の前に直視を
朝日　新国立競技場_失敗の教訓を生かせ
　　　日ロ外相会談_当面の成果を急ぐより
日経　自動車の信頼揺るがすディーゼル不正
　　　欧州の難民問題は包括対応で
毎日　日露外相会談　領土打開の戦略見えず
　　　新国立検証報告　無責任ぶり確認された
読売　安倍総裁続投　「経済最優先」に軸足を戻せ
「新国立」検証委　文科相の責任にも言及した
　　　

9月26日（土）
熊日　難民の欧州流入　国際的な協力が不可欠だ
朝日　「新３本の矢」_言葉が踊るむなしさ
　　　ワーゲン不正_全容解明と対策を急げ
日経　東京五輪へ懸念の払拭に全力を尽くせ
　　　見過ごせぬロシアの対日姿勢
毎日　ＴＰＰ閣僚会合　大局的判断で合意急げ
　　　ＶＷの不正　環境保護への裏切りだ
読売　与党税制協議　軽減税率の制度設計を急げ
ＶＷ排ガス不正　顧客を欺く大規模な規制逃れ
　　

9月27日（日）
熊日　米中首脳会談　世界全体の利益を視野に
朝日　米中首脳会談_サイバー合意を一歩に
　　　シリア難民_近隣の国々にも支援を
日経　アジアの安定に懸念残した米中会談
　　　一元化で年金の基盤を堅固に
毎日　米中首脳会談　地域安定に責任果たせ
読売　米中首脳会談　「独善」で大国関係は築けない
受刑者の診療　医官不足に歯止めをかけたい
　　

9月28日（月）　
熊日　安保国会閉幕　国民の不安は置き去りだ
朝日　地方創生_「住民が主役」を貫けるか
日経　なお課題多い原子力規制の信頼回復
　　　アスベストの恐ろしさ今も
毎日　通常国会閉会　極論の応酬に終止符を
　　　災害と安否情報　速やかな公表を原則に
読売　通常国会閉幕　与野党は不毛な対立を断て
難民大量流入　欧州の支援策は奏功するのか
　　　

9月29日（火）
熊日　VW排ガス不正　信頼裏切った責任は重い
朝日　ＴＰＰ交渉_意思と知恵が問われる
　　　介護と仕事_両立支援を柔軟に
日経　無用な株式持ち合いの解消ためらうな
　　　世界の貧困撲滅に民間の力を
毎日　安保転換を問うﾉ首相の説明　レッテル論争は不毛だ
　　　大卒採用見直し　実情ふまえ学生本位で
読売　原発交付金　制度見直しで再稼働の促進を
五輪追加種目　「東京」を盛り上げる決定打に
　　　

9月30日（水）
熊日　日ロ首脳会談　領土解決へ地道な交渉を
朝日　対ロシア外交_より広い視野に立て
　　　１８歳と政治_先生の背中を押そう
日経　米ロは対「イスラム国」で打開策を探れ
　　　日ロの対話継続が重要だ
毎日　主権者教育指針　着実に実践を進めよう
　　　新三本の矢　従来策の総括はどこへ
読売　日露首脳会談　領土交渉は腰を据えて進めよ
中韓国連演説　「反日宣伝」利用を憂慮する



　　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

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10月（月の最後に10月社説見出し一覧を掲載）top]
2015.10.01(木) ★肥後銀行と鹿児島銀行、経営統合。九州FG始動。東京、福岡の両証券取引所に上場。初値874円、終値898円
2015.10.01(木) ★日銀、９月の全国企業短期経済観測調査（短観）、業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業がプラス12。前回６月調査のプラス15から悪化。悪化は３四半期ぶり。
2015.10.01(木) 改正労働者派遣法が施行
2015.10.01(木) マイナンバーの通知カード発送開始
2015.10.01(木) 海外からインターネット配信される音楽や電子書籍に消費税を課税
2015.10.01(木) スポーツ庁発足
2015.10.01(木) 内定解禁日
2015.10.02(金) ★厚生労働省、８月の有効求人倍率、前月比0.02ポイント上昇の1.23倍。1992年１月以来23年７カ月ぶりの高水準。熊本県は前月比0.03ポイント上昇の1.14倍、過去最高。全国27位（前月28位）、九州では1位
2015.10.02(金) 総務省、８月の完全失業率は3.4％、前月比0.1ポイント悪化
2015.10.02(金) 日銀、９月の全国企業短期経済観測調査（短観）の企業の物価見通しを公表。１年後の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の見通しは回答企業約１万１千社の平均（全規模全産業）で前年比1.2％、前回６月調査から0.2ポイント低下
2015.10.02(金) 日銀、９月のマネタリーベース（月末残高）、８月末から10兆9896億円増加の338兆4353億円。月末残高は14カ月連続して過去最高を更新
2015.10.02(金) 総務省、８月の家計調査、２人以上の世帯の消費支出額は１世帯当たり29万1156円、実質で前年同月に比べ2.9％増。前年を上回るのは３カ月ぶり
2015.10.02(金) ワタミ、子会社「ワタミの介護」の全株式を、損保ジャパン日本興亜ホールディングスに210億円で売却すると発表
2015.10.02(金) ★米労働省、９月の雇用統計、非農業部門の雇用者数、前月比14万２千人増。増加幅は市場予測の平均値（約20万人）を大幅に下回る。失業率は5.1％で、前月比横ばい
2015.10.03(土) 日米２国間の自動車協議、事実上決着。米国が日本製の自動車部品全体の81〜82％の品目で輸入関税（2.5％）を協定発効後すぐ撤廃
2015.10.03(土) ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会、１次リーグＢ組の日本は英国のミルトンキーンズで３戦目を戦い、サモアに26ー５で快勝、１大会初の２勝を挙げる
2015.10.04(日) 日銀、東京市場における９月の円・ドル直物取引の売買高は１日当たり102億600万ドル（約１兆2000億円）、2015年最大
2015.10.04(日) ★マーリンズのイチロー、フィリーズ戦で2_6の8回から投手の４番手として大リーグ初登板し、１回を２安打１失点
2015.10.05(月) ★マイナンバーカード法施行
2015.10.05(月) 厚生労働省、８月の毎月勤労統計調査、実質賃金指数は前年同月比0.2％増。２年３カ月ぶりのプラス転換となった前月に続き２カ月連続のプラス。名目賃金の１人当たり現金給与総額は27万2382円、前年比0.5％増。所定外給与は前年比1.5％増の１万9090円。基本給の所定内給与は23万9714円で0.5％増
2015.10.05(月) 2015年のノーベル生理学・医学賞、寄生虫による感染症の治療薬の開発に貢献した北里大学の大村智特別栄誉教授（80）と米ドリュー大学のウィリアム・キャンベル名誉研究員、中国・中医科学院のト・ユウユウ終身研究員兼首席研究員
2015.10.05(月) ★環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国、大筋合意に達する
・関税をなくす品目の割合を示す自由化率が約95％
・自動車などの工業品は99.9％の品目で関税を最終的に撤廃
・コメは関税を維持した上で、日本が年７.84万トンの無関税輸入枠を設ける
・牛肉は米国などからの関税を現在の38.5％から１年目に27.5％になり、16年目には９％に引き下げ
・豚肉は高価格品は１キログラム524円の豚肉に22円かかっている関税が半額の11円に
・豪州などのワインは現在は価格の15％か、１リットルあたり125円のいずれか低い方の関税がかかるが、８年目になくなる
・日本はニュージーランドなどから初年度でバターと脱脂粉乳それぞれ３千トン強の輸入枠を設ける
・小麦は、事実上の関税である「輸入差益」を９年目までに45％削減
・日本産牛肉は米国向けで新たな輸出枠
・自動車は部品55％以上を域内で調達すれば関税ゼロ
・バイオ医薬品の保護期間は8年
・著作権の保護期間は50年から70年に延長
2015.10.05(月) 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意した参加12カ国、閣僚会合で、関税撤廃などの効力が発生する条件として、全参加国が２年以内に議会承認などの国内手続きを終えられない場合、ＧＤＰの合計が85％以上を占める６カ国以上が合意すれば発効できるとした。現在の参加国のＧＤＰでは、日米のどちらかが欠ければ発効できない仕組み。2013年時点で米国のＧＤＰが域内の約60％、日本は約18％。12カ国のＧＤＰの合計は3100兆円
2015.10.05(月) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長（61）、回顧録「行動する勇気」(The Courage to Act: A Memoir of a Crisis and Its Aftermath)出版
2015.10.06(火) 2015年のノーベル物理学賞、東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章氏（56）とカナダクイーンズ大学のアーサー・マクドナルド氏。授賞理由は「ニュートリノに質量があることを示すニュートリノ振動の発見」
2015.10.06(火) 韓国の崔_煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相、国会でＴＰＰへの参加について「どんな形態であれ、メガ自由貿易協定（ＦＴＡ）には参加する方向で検討する」と明言
2015.10.06(火) ★金融機関の通信網を運営するスイフト（国際銀行間通信協会）、８月の通貨別決済シェアで人民元は2.79％、日本円（2.76％）を逆転し、ドル、ユーロ、ポンドに次ぐ「第４の国際通貨」に躍り出る
2015.10.06(火) 国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界経済見通し、2015年の成長率を3.1％、７月時点の予測から0.2ポイント下方修正
2015.10.07(水) ★第３次安倍改造内閣発足
2015.10.07(水) 日銀、金融政策決定会合、年80兆円の資金を市場に供給する金融政策の現状維持を８対１の賛成多数で決定。日銀の黒田東彦総裁、「日次や週次の物価指数をみると昨年と様変わりで、価格の引き上げが続いている」、「２％の物価安定目標との関係でいえばまだ道半ばである」
2015.10.07(水) 財務省、９月末時点の外貨準備高、１兆2489億3600万ドル。８月末に比べて47億8600万ドル増。増加は２カ月連続
2015.10.07(水) コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートと４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）は７日までに2016年９月に経営統合することで大筋合意
2015.10.07(水) ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）、２位の英ＳＡＢミラーに正式に買収を提案。ＳＡＢを682億ポンド（約12兆4800億円）と評価
2015.10.07(水) 米大統領選の民主党本命候補、ヒラリー・クリントン前国務長官（67）、大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「現時点で賛成できない」
2015.10.08(木) 財務省、８月の経常収支は１兆6531億円の黒字。貿易赤字は3261億円、第１次所得収支は２兆518億円の黒字
2015.10.08(木) 内閣府、９月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、現状判断指数は前月比1.8ポイント低下の47.5。悪化は２カ月連続。50を２カ月連続で下回る
2015.10.08(木) 内閣府、８月の機械受注統計、「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）が7594億円、前月比5.7％減。３カ月連続で前月比マイナス、市場予測の３％増を大幅に下回る
2015.10.08(木) 2016年４月の電力小売りの全面自由化以降の電気の販売に必要になる「小売電気事業者」として40社が正式に登録される見通し
2015.10.09(金)
2015.10.10(土) 1964年10月10日東京オリンピック（51年前）
2015.10.11(日) ★ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会１次リーグ最終戦、日本は米国に28_18で勝つ。日本は３勝１敗で全日程を終了。Ｗ杯史上、３勝を挙げて決勝トーナメントに進めない初めてのチームとなる
2015.10.12(月) 2015年のノーベル経済学賞、米プリンストン大学教授のアンガス・ディートン氏（69 Angus Deaton）。同氏の消費、貧困、福祉に関する分析を対象とし、「ミクロ、マクロ、開発経済の分野の発展を助けた」
2015.10.12(月) 米ＩＴ大手デル、投資ファンド、シルバーレイク・パートナーズなどと米ストレージ大手ＥＭＣグループを約670億ドル（約８兆円）で買収することで基本合意。ＩＴ業界で過去最大の買収
2015.10.13(火) ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）、同２位の英ＳＡＢミラーを買収することで基本合意したと発表。買収額は710億ポンド（約13兆円）、食品では過去最大のＭ＆Ａ（合併・買収）
2015.10.14(水) 安倍晋三首相、自民党税制調査会長に内定している宮沢洋一前経済産業相に、2017年４月に消費税率を８％から10％に引き上げるのと同時に食料品などの税率を据え置く軽減税率を導入するよう検討を指示
2015.10.14(水) 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国民生活の満足度を測る「より良い暮らし指標」報告書の最新版を公表。子供の幸福度は「所得・資産」「健康状態」など10分野、28項目で評価。親の可処分所得が中央値の半分以下で暮らす割合を示す貧困率は、日本が15.7％で、調査した36カ国中11位
2015.10.15(木) ★コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス、経営統合で基本合意したと発表。合併比率はファミマ１に対してユニーＧＨＤ0.138
2015.10.15(木) 東京ガス、2016年４月の電力小売りの全面自由化に向けて、経済産業省へ電力小売事業の登録を申請。関東地方の一般家庭や事業者に対して、ガスと電気のセット売りのほか、インターネット光回線やポイントサービスを組み合わせて販売
2015.10.15(木) 14日に旭化成建材のデータ改ざんが明らかになった旭化成（ヘーベルハウス）株が急落。一時前日比136.7円（15％）安の781円まで下落。終値も125円（14％）安の792.7円、値下がり率は東証１部トップ。横浜市のマンションの杭打ち偽装問題。販売は三井不動産レジデンシャル
2015.10.15(木) ★日本マクドナルド、全国を９つに分けて設定していた地域別価格制度を廃止し、原則一本化。26日から実施
2015.10.15(木) 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で大筋合意した工業製品の関税撤廃に関して、ビデオカメラや電池、炭素繊維など日本の輸出品目数の約87％の関税が協定発効後すぐに撤廃されることが明らかに。ジャガイモやカボチャ、ブロッコリーなど主要な野菜約100品目にかかる輸入関税が協定発効後すべて撤廃される
（参考）日本から輸出する工業製品は全部で約6500品目。金額ベースでは、輸出総額（11カ国向けで約19兆円）に占める即時撤廃分の比率は76.6％に上る。国別では、ニュージーランド向けで全輸出額の98％、オーストラリア向けで94％が即時撤廃の対象
2015.10.16(金) 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が実施されると、約350品目ある水産物のうち、ノリやワカメなど約10品目の海藻類を除くすべてで関税が撤廃されることが明らかになる
2015.10.16(金) 自民党税制調査会（宮沢洋一会長）、2017年４月の10％への消費増税と同時に軽減税率を導入する方針を確認
2015.10.16(金) エイベックス、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）を離脱し、同協会に任せていた約10万曲の管理を系列会社に移す手続きを開始
（参考）使用料はＣＤの場合で税抜き価格の６％、放送の場合は各社の放送事業収入の1.5％を徴収
2015.10.16(金) ハンガリー政府、移民や難民の流入阻止のため、南西部のクロアチアとの国境を検問所以外、17日から封鎖
2015.10.17(土)
2015.10.18(日)
2015.10.19(月) ★中国国家統計局、2015年７〜９月期の実質ＧＤＰ、前年同期比6.9％増と発表。前期比0.1ポイント減、リーマン・ショック後に景気が悪化した09年１〜３月以来約６年ぶりに７％割れ
2015.10.19(月) 11月４日の日本郵政グループ３社の株式同時上場で、売り出し価格は、ゆうちょ銀行1450円、かんぽ生命保険2200円にそれぞれ決定。日本郵政の売り出し価格は26日に決まる
2015.10.19(月) カナダ総選挙、中道左派の野党・自由党が過半数の議席を獲得して大勝。ほぼ10年ぶりの政権交代。自由党のジャスティン・トルドー党首（43）が新首相へ
2015.10.19(月) 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）、６月末に提供を始めた定額制の音楽配信サービス「アップルミュージック」の有料会員数が650万人を突破と公表
2015.10.20(火) ★政府、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意した関税撤廃の全容を公表。外国と貿易する9018品目のうち、輸入関税の95％をなくす
2015.10.20(火) 国土交通省、タクシーの営業台数の強制削減の対象となる地域に札幌、大阪、福岡（交通圏）を追加すると発表。11月１日から３年間、新規参入や増車が禁止され、その間に地元の業者や自治体が減車計画をつくり実行に移す。すでに減車に同意している全国の19地域すべてで減車が行われる
2015.10.20(火) ＮＴＴドコモ、日本生命保険と提携し、全国で約2400店ある携帯ショップで生命保険の販売を始める
2015.10.20(火) ★訪英中の中国の習近平国家主席、英議会で演説し、金融やインフラ投資で英国と連携を深めていく方針を示す。中国の国家主席が英議会で演説するのは初。エリザベス女王が暮らすバッキンガム宮殿に宿泊
2015.10.21(水) ★「バック・トゥ・ザ・フューチャーPart2(1989年）」（part1米公開1985年7月3日、日本公開は12月7日から30年）の劇中で描かれた日付午後4時29分
2015.10.21(水) 財務省、2015年４〜９月期の貿易収支は１兆3086億円の赤字。赤字幅は上半期として過去最大だった前年同期（５兆4585億円）から大幅に縮小
2015.10.21(水) 観光庁、７〜９月の訪日外国人による消費額は前年同期比82％増の１兆９億円、四半期として初めて１兆円の大台にのる。訪日客は2015年１月からの累計は10月９日時点で1500万人を突破。2014年の通年実績（1341万人）を上回り、年間では2000万人へ
2015.10.21(水) 訪英中の中国の習近平国家主席とキャメロン英首相、英南東部で計画中の原子力発電所に中国製の原子炉を導入することで合意。ビジネス案件では総額400億ポンド（約７兆４千億円）に及ぶ契約を締結（中国が英国で投資）
2015.10.21(水) 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会、米スターバックスと欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズが欧州で受けた優遇税制が「違法」だったとの判断を公表。税優遇を提供したオランダとルクセンブルクに、過去の優遇分を追加徴税で取り戻すよう指示。金額はそれぞれ2000万〜3000万ユーロ（27億〜41億円）の見込み
2015.10.22(木) ハウス食品、調理時に涙が出ず、生で食べてもほとんど辛みを感じないタマネギ「スマイルボール」を月内に発売へ
2015.10.22(木) リクルートキャリア、来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で85.9％（前年86.0％）
2015.10.22(木) ★厚生労働省、８月の毎月勤労統計調査、実質賃金指数は前年同月比0.1％増。速報値から0.1ポイント下方修正したが、２カ月連続のプラスを維持。残業代、基本給が増加
2015.10.22(木) ★欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁、理事会後の記者会見で「12月の理事会で緩和度合いを精査する」と発言、12月３日の理事会で追加の金融緩和策を決める可能性を強く示唆。ドラギ氏の発言を受け、欧州債券市場ではドイツの２年物国債利回りが一時、過去最低となるマイナス0.3％台に急低下。外国為替市場ではユーロが売られ、対ドル相場が一時１ユーロ＝1.11ドル台に下がり、10月上旬以来の安値。円も下落し、一時１ドル＝120円台半ばと約２週間ぶりの円安・ドル高水準
2015.10.23(金) 総務省、マネ納税、2015年4〜9月の寄付額は453億5500万円、前年同期比3.9倍。件数も3.7倍の227万5000件。寄付額受け取り最多は宮崎県都城市の13億3300万円。2位は山形県天童市の12億2200万円、3位は長野県飯山市の9億6400万円。熊本県は2億3300万円、前年同期比2.4倍、件数は2.8倍の1万2433件。都道府県別では、1位山形県の50億5100万円、2位は北海道の42億8100万円、3位は長野県の35億600万円
2015.10.23(金) ★IKEA Touchpoint 熊本、オープン。店舗面積1500平方メートル、従来の10分の1以下。福岡新宮町のIKEA福岡新宮のサテライト店舗
2015.10.23(金) ★中国人民銀行、追加の金融緩和を決定。政策金利である銀行の貸し出しと預金の基準金利を0.25％下げると同時に、預金準備率を0.5％引き下げ。いずれも24日から実施。期間１年の貸し出しの基準金利は4.35％、１年物の定期預金の基準金利は1.5％にそれぞれ低下。大手金融機関の標準の預金準備率は17.5％に低下。金融緩和の決定は８月25日以来、利下げは2014年11月以降で６回目。中国人民銀行は銀行が預金金利を決める際の上限規制を撤廃し、銀行金利を原則自由化すると発表
2015.10.24(土) 東芝、スマートフォンなどに使う画像用半導体事業をソニーに売却する最終調整に入る。売却額は200億円規模
2015.10.24(土) 国連発足から70年。国連本部のほか「東京スカイツリー」やニューヨークの「エンパイアステートビル」、エジプトのピラミッド、中国の万里の長城など60カ国・200カ所以上が国連のシンボルカラーの「国連ブルー」でライトアップ
2015.10.25(日)
2015.10.26(月) 経団連、2015年から導入した大学生の就職活動のルールをもう一度見直し、今より２カ月早め、６月を新たな解禁時期とする方向で調整。現在の大学３年生が対象の2016年の採用から適用
2015.10.26(月) ★国際通貨基金（IMF）、11月中にも、特別引き出し権（ＳＤＲ）に中国の通貨・人民元を採用する方針を固める。11月下旬に開く理事会で決める方向。米ドル、ユーロ、ポンド、日本円に次ぐ第5の準備通貨
2015.10.26(月) ★11月４日に東京証券取引所への上場を控える日本郵政グループ３社の上場計画が固まる。持ち株会社の日本郵政の売り出し価格は1400円で、３社合計の売り出し規模は１兆4362億円。1987年のＮＴＴ以来になる大型民営化案件の上場。ゆうちょ銀が1450円、かんぽ生命が2200円、いずれも仮条件の上限
2015.10.26(月) ★栃木県の足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングスと茨城県の常陽銀行、経営統合する方向で最終調整に入る。11月の基本合意を目指す。統合後の総資産は15兆円近く、横浜銀行と東日本銀行のコンコルディアグループ、ふくおかフィナンシャルグループに次ぐ、業界３位の地銀グループに
2015.10.27(火) 日本記念日協会推計、2014年のハロウィーン市場は約1100億円。バレンタイン市場の約1080億円を超す
2015.10.27(火) ★米海軍のイージス駆逐艦、中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島12カイリ（約22キロ）以内の海域で哨戒活動に入る
2015.10.27(火) 米アップル、2015年７〜９月期の決算、純利益前年同期比31％増の111億2400万ドル（約１兆3400億円）、売上高は22％増の515億100万ドル。ｉＰｈｏｎｅの販売台数は4804万台、前年同期比22％増。「Ｍａｃ」の販売台数３％増、「ｉＰａｄ」は20％減。「アップルウオッチ」を含む「その他」の売上高は61％増。アップルの株価、決算発表後の時間外取引では終値を３％近く上回る117ドル台後半。７〜９月期の１株利益が1.96ドルと市場予想（1.88ドル前後）を上回る
2015.10.28(水) 10年物国債利回りが半年ぶりに0.2％台(0.295%)に低下（価格は上昇）。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が10月22日、12月の追加緩和を予告したことをきっかけに、日欧を中心に金利が低下
2015.10.28(水) _米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策を維持し、利上げを見送る。フェデラルファンド金利の誘導目標を0.0〜0.25％とする現在のゼロ金利政策を、９対１の賛成多数で維持
2015.10.29(木) ローソン、電子マネー事業に参入。「おさいふポンタ」を11月３日から発行。ＪＣＢと組み外部の900万店で使用可能
2015.10.29(木) 旭化成建材が手掛けた物件のうち杭打ちデータの改ざんが疑われる物件が、全国で少なくとも数十件規模に上ることが明らかになる
2015.10.29(木) 中国共産党の中央委員会第５回全体会議（５中全会）、成長力の低下につながる働き手の減少を食い止めるため「一人っ子政策」（1979年に導入）を撤廃し、すべての夫婦に第２子の出産を認める方針を示す。
2015.10.29(木) 米商務省、2015年７〜９月期の実質ＧＤＰ、年率換算で前期比1.5％増。新興国経済の停滞で輸出が伸び悩み、設備投資も下振れして前期の3.9％増から減速
2015.10.30(金) ★総務省、９月の家計調査、消費支出は実質で前年同月比0.4％減、２カ月ぶりにマイナス
2015.10.30(金) ★総務省、９月の消費者物価指数、生鮮食品を除いた総合指数は前年同月比0.1％下落。下落は２カ月連続
2015.10.30(金) 総務省、９月の完全失業率は前月比横ばいの3.4％
2015.10.30(金) 厚生労働省、９月の有効求人倍率は1.24倍、前月比0.01ポイント改善。1992年１月以来23年８カ月ぶりの高水準。熊本県は0.01ポイント上昇の1.15倍。1963年の統計開始以来の最高値を2カ月連続で更新。全国27位、九州で2位
2015.10.30(金) ★日銀、金融政策決定会合、追加金融緩和を見送り、年80兆円の資金を供給する現状の緩和策の維持を8対1の賛成多数で決定。政策目標に掲げる消費者物価指数の２％の達成時期を再び先送りし、「2016年度後半ごろ」にすると決定。先送りは、2015年４月に「15年度を中心とする期間」から「16年度前半ごろ」にずらしたのに続くもの
2015.10.30(金) ハウス食品、「カレーハウス　ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）を買収すると発表。壱番屋は1978年創業。５月末の従業員数は752人。国内に1218店舗（９月末）
2015.10.30(金) 政府、2015年度補正予算案を総額で３兆円を超える規模にする方向で調整に入る
2015.10.31(土) ★ラグビーの第８回ワールドカップ、イングランド大会、ニュージーランド（ＮＺ、世界ランキング１位）が34_17でオーストラリア（豪州、同２位）を下し、史上初の２連覇

10月23日の中国の追加金融緩和
（WSJ: China's central bank cut both interest rates and the reserve-requirement ratio for banks, in a bid to revive slowing economic growth.
The People's Bank of China said it would cut its benchmark lending and deposit rate by 0.25 percentage point to 4.35% and 1.5%, respectively. This is the sixth cut in benchmark interest rates since November last year.
The central bank also scrapped its cap on deposit rates and said it would lower its reserve-requirement ratio for banks by 0.5 percentage point.）

10月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

10月1日（木）
熊日　九州FG発足　地域経済の底上げを期待
朝日　首相国連演説_いかに「国を開く」か
　　　日歯連逮捕_不正寄付の全容解明を
日経　日本も他人ごとでは済まない難民問題
　　　東芝は株主の信任に応えよ
毎日　安倍国連外交　何が発信できたのか
　　　シリア空爆　ロシアは米国と協調を
読売　首相国連演説　難民支援を多角的に強めたい
米露首脳会談　シリア内戦収拾へ妥協を探れ
　　　

10月2日（金）
熊日　日銀短観　先行き不透明感強まった
朝日　防衛装備庁　なし崩し許さぬ監視を
　　　シリア空爆　内戦収拾に的を絞れ
日経　中国経済減速への懸念を映した日銀短観
　　　あきれた日歯連の「迂回寄付」
毎日　日歯連迂回寄付　倫理観欠如にあきれる
　　　スポーツ庁発足　五輪はゴールではない
読売　新日鉄技術流出　巨額和解金が戒めた不正行為
日歯連迂回献金　法の抜け穴探しにあきれる
　　　

10月3日（土）
熊日　日歯連事件　政治資金の闇 徹底解明を
朝日　マイナンバー　懸念の払拭に努めよ
　　　産業スパイ　情報を守るためには
日経　インフラ輸出は戦略の練り直しが必要だ
　　　選挙目当ての再編では困る
毎日　安保転換を問う　解釈変更の経緯 有料記事
　　　おおさか維新の会　政権と距離を保てるか
読売　中国２邦人拘束　「法治」による統制が目に余る
スポーツ庁発足　まずは東京五輪へ選手強化だ
　　

10月4日（日）
熊日　医療事故調査制度　患者目線で公正な運用を
朝日　五輪組織委　真剣に刷新を検討せよ
　　　公共空間　自由な広場でなくては
日経　農漁業の成長へ海外の需要開拓を急げ
　　　気を抜けない技術流出対策
毎日　マイナンバー　国民の信頼がカギ握る
　　　高校生の教材　出産の教育は偏りなく
読売　防衛装備庁発足　調達と輸出を戦略的に進めよ
シンドラー判決　保守管理は五感任せにしない
　　

10月5日（月）　
熊日　マイナンバー通知　きめ細かな対応が必要だ
朝日　外務省ＨＰ　外交が内向きすぎる
　　　高速民営１０年　失敗の歴史を忘れるな
日経　戦略的に進めたい人工知能の研究開発
　　　節電の仕方に見直しが要る
毎日　コメの補助金　農業の強化を妨げるな
　　　子宮頸がん　ワクチン被害救済急げ
読売　主権者教育　実践重ねて政治参加を促そう
東芝新経営陣　信頼回復に欠かせぬ体質改善
　　　

10月6日（火）
熊日　高速民営化10年　さらなる将来像の検討を
朝日　ＴＰＰ合意　域内の繁栄と安定の礎に
日経　ＴＰＰテコに世界経済の活性化を
毎日　大村氏に医学賞　自然の力生かした偉業
　　　防衛装備庁　国会の監視能力高めよ
読売　ＴＰＰ大筋合意　巨大貿易圏で成長底上げ図れ
　　　

10月7日（水）
熊日　TPP大筋合意　国会に慎重審議求めたい
朝日　ノーベル賞　知識で薬で人類に貢献
　　　アフガン爆撃　病院被害、徹底究明を
日経　日本の科学の実力示した連続受賞
　　　マイナンバーの丁寧な説明を
毎日　ＴＰＰ　新「貿易立国」の姿描け
読売　高速鉄道戦略　中国との受注競争に備えよ
ノーベル科学賞　地道な探究心が実を結んだ
　　　

10月8日（木）
熊日　内閣改造　民意に寄り添った政治を
朝日　内閣改造　ただちに国会論戦を
　　　伊方原発　再稼働判断を急ぐな
日経　改造内閣は正攻法で経済に当たれ
毎日　改造内閣発足　「１億総活躍」への疑問
　　　日本に物理学賞　新理論への扉を開いた
読売　安倍改造内閣　経済最優先を結果で明示せよ
　　　

10月9日（金）
熊日　ノーベル連続受賞　地道な研究支える体制を
朝日　児童虐待　地域で予防を考えたい
　　　野球賭博　モラルに緩みはないか
日経　地球温暖化対策の合意機運を逃すな
　　　ロシアのシリア空爆への懸念
毎日　野球賭博　球団は選手教育徹底を
　　　介護施設増設　地域福祉も忘れずに
読売　原発廃棄物処分　有望地提示で理解を深めたい
露のシリア空爆　「イスラム国」掃討は名目か
　　　

10月10日（土）
熊日　18歳選挙権　次代担う主権者の教育を
朝日　チュニジア　対話の力、中東の光に
　　　組み体操事故　誰のための運動会か
日経　総合スーパーは抜本改革で再生めざせ
　　　経営に緊張感を与える連合に
毎日　ノーベル平和賞　中東の和解への弾みに
　　　元秘書有罪　小渕氏の重い政治責任
読売　ＴＰＰ総合対策　農業以外への目配りも大切だ
元秘書２人有罪　小渕氏はいつ説明するのか
　　

10月11日（日）
熊日　南京虐殺「遺産」に　政治と歴史、切り離したい
朝日　世界記憶遺産　政治は歴史巻き込むな
　　　おおさか維新　時を巻き戻すだけでは
日経　政府は軟らかい頭で新技術の後押しを
　　　保育拡充への期待に応えよ
毎日　朝鮮労働党７０年　国際的孤立を直視せよ
　　　組み体操の事故　「高さ競争」はやめよう
読売　世界記憶遺産　容認できない南京事件の登録
日トルコ会談　難民とテロ対策で連携強めよ
　　

10月12日（月）　
熊日　児童虐待最悪　連携して防止対策強化を
朝日　野党の結集　多様性こそ力に
　　　対北朝鮮政策　対話局面に転換を
日経　新興国は景気減速に構造改革で対処を
　　　台湾とのつながりを深めたい
毎日　温暖化対策交渉　合意の土台はできたか
　　　政府機関の移転　集中是正へ決意を示せ
読売　マイナンバー　国民の理解と信頼が不可欠だ
体育の日　日常に運動習慣を組み込もう
　　　

10月13日（火）　休刊日
熊日　
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

10月14日（水）
熊日　辺野古「全面対決」　対話の道を模索すべきだ
朝日　辺野古移設　沖縄の苦悩に向き合え
　　　ユネスコと日本　関与強めることが有益
日経　沖縄の基地のあり方にもっと目を向けよ
　　　イラン核合意の履行後押しを
毎日　辺野古取り消し　やむを得ない知事判断
　　　「南京虐殺」登録　反論にも節度が必要だ
読売　辺野古取り消し　翁長氏は政府との対立煽るな
朝鮮労働党７０年　軍事力誇示で展望は開けない
　　　

10月15日（木）
熊日　老死刑囚の死　再審の在り方見直し必要
朝日　川内２号機　再稼働より安全確保
　　　トルコのテロ　国内対立の激化回避を
日経　ＴＰＰ農業対策は競争力の強化を貫け
　　　中東に欠かせぬトルコの安定
毎日　軽減税率の導入　原点に戻り成案を急げ
　　　新聞週間　多様性を支える公器に
読売　自民新税調会長　軽減税率導入へ態勢立て直せ
ラグビーＷ杯　日本の進化を世界に示した
　　　

10月16日（金）
熊日　野球賭博　徹底調査と情報の開示を
朝日　軽減税率導入　社会保障を忘れるな
　　　データ偽装　信頼揺るがす不正だ
日経　使用済み核燃料を安全に貯蔵する道を
　　　ユネスコへの対応は冷静に
毎日　東洋ゴム改ざん　３度目の不正に驚く
　　　医療事故調査　病院の情報開示が重要
読売　多国籍企業　課税逃れ防止ルールの徹底を
新聞週間　戦後７０年に思う使命の重み
　　　

10月17日（土）
熊日　軽減税率　万全の制度設計へ議論を
朝日　企業の税逃れ　対策の実行が問われる
　　　安保と議事録　歴史検証に堪えられぬ
日経　中国は海の緊張緩和へ具体的な行動を
　　　信頼回復の道遠い東洋ゴム
毎日　傾きマンション　不安解消へ検査を急げ
　　　アフガン戦争　米は「責任ある幕引き」を
読売　非常任理事国　国際平和協力に弾みつけたい
性能データ偽装　日本のものづくりは大丈夫か
　　

10月18日（日）
熊日　臨時国会軽視は不信感高める
朝日　軽減税率　インボイスが不可欠だ
　　　高校の「歴史」　近現代を複眼思考で
日経　企業の意思決定に政府が介入しては困る
　　　日米韓を立て直す契機に
毎日　臨時国会見送り　立法府を無視している
　　　朴槿恵外交　「日米韓」の重み自覚を
読売　米韓首脳会談　対中傾斜で同盟を揺るがすな
有給休暇取得率　効率的に働いて引き上げよう
　　

10月19日（月）　
熊日　データ改ざん　最優先すべきは安全性だ
朝日　銀行の献金　なし崩し復活は筋違い
　　　韓国の教科書　時を逆戻りさせるのか
日経　欧州の難民問題に日本はどう向き合うか
　　　８兆円買収が問う経営革新
毎日　黒田日銀　「バズーカ３」は不要だ
　　　マイナンバー汚職　厚労省の体質をただせ
読売　就職活動見直し　学業への影響を小さくしたい
マレー機撃墜　ロシアは事件捜査に協力せよ
　　　

10月20日（火）
熊日　介護離職ゼロ　具体的な道筋が見えない
朝日　臨時国会　召集の求めに応じよ
　　　官民投資対話　政府は役割を間違うな
日経　中国の安定成長に欠かせぬ民間の活力
　　　有権者はおごりに敏感だ
毎日　首相と米戦闘機　発信には細心の注意を
　　　中国の成長鈍化　改革の手綱を緩めるな
読売　携帯料金軽減策　消費者利益につながる競争を
アフガン情勢　米軍駐留延長で治安取り戻せ
　　　

10月21日（水）
熊日　TPP関税交渉　「聖域守れた」と言えるか
朝日　中国経済　構造転換の機会逃すな
　　　災害と教育　郷土の弱点も教えよう
日経　マンションの偽装を根底から洗い直せ
　　　政府機関の移転に知恵絞れ
毎日　辺野古環境委　公正に監視できるのか
　　　万引き被害　深刻な実態を知ろう
読売　官民対話　攻めの経営へ転じる契機に
中国経済減速　「新常態」へ構造改革は進むか
　　　

10月22日（木）
熊日　日歯連起訴　規正法の趣旨に立ち返れ
朝日　被曝労災　救済漏れを出すな
　　　放送大の削除　自由の侵食を憂う
日経　携帯通信料金の低減へ競争を活発にせよ
　　　日韓防衛協力さらに肉付けを
毎日　伊方原発再稼働　同意の環境まだ整わぬ
　　　維新の党混迷　有権者不在も極まれり
読売　ＴＰＰ全容公表　関税撤廃を成長拡大に生かせ
巨人野球賭博　ファンを裏切った罪は重い
　　　

10月23日（金）
熊日　野党共闘　政策擦り合わせが必要だ
朝日　南シナ海問題　中国は航行の自由守れ
　　　維新の混乱　有権者への背信だ
日経　「倫理的消費」を育てる主役は民間だ
　　　中央アジアの国づくり支えよ
毎日　設備投資の拡大　政府の干渉は筋違いだ
　　　司法試験見直し　抜本改革につなげよう
読売　ＮＨＫ改革　国民が期待する公共放送とは
日韓防衛相会談　対「北」協力を再活性化したい
　　　

10月24日（土）
熊日　マンション傾斜　不安解消へ全件調査急げ
朝日　思いやり予算　納税者の理解の範囲で
　　　死亡火災再審　自白偏重への重い警告
日経　企業は新興国の変調も念頭に世界戦略を
　　　イクメンを後押ししよう
毎日　中央アジア歴訪　地道な協力を粘り強く
　　　大阪・女児焼死　速やかに再審を始めよ
読売　英中国原発導入　技術と安保に懸念はないのか
小渕氏政治資金　表に出せないことが多すぎる
　　

10月25日（日）
熊日　TPPルール交渉　まず国会で検証すべきだ
朝日　杭打ち問題　不安の解消に全力を
　　　温暖化適応策　走り出すしかない
日経　軽減税率の議論で忘れてならないこと
　　　実利優先で急接近する中英
毎日　遺伝子ビジネス　一定の歯止めは必要だ
　　　露のシリア政策　駆け引きに利用するな
読売　国連創設７０年　もう戦勝国の集まりではない
マンション傾斜　施工管理への不信を広げるな
　　

10月26日（月）　
熊日　「維新解党」決議　冷静に話し合いで分党を
朝日　ＴＰＰ農業対策　政府も農協も問われる
　　　再審制度　証拠の開示を広げよ
日経　自動車が向き合う21世紀の課題
毎日　思いやり予算　合理的な負担に直す時
　　　パレスチナ流血　米国は本格的な仲介を
読売　ＴＰＰ「ルール」　官民で海外戦略を強化しよう
温暖化適応計画　洪水や熱中症の対策が急務だ
　　　
10月27日（火）
熊日　国連70年　避けて通れぬ安保理改革
朝日　伊方原発　再稼働同意は拙速だ
　　　医療事故調査　再発防ぐ土台にせよ
日経　ＴＰＰを攻めの経営と改革につなげよ
　　　伊方再稼働へ住民の不安拭え
毎日　１億総活躍会議　何をするのか決めよう
　　　読書週間　マンガを学びの糸口に
読売　維新の党混迷　いつまで泥仕合を続けるのか
活字文化の日　知の基盤となる公立図書館に
　　　

10月28日（水）
熊日　米艦中国「領海」に　双方に冷静な対応求める
　　　大阪女児焼死再審　「自白偏重」の徹底検証を
朝日　南シナ海　各国共通の利益を守れ
　　　辺野古移設　分断誘う施策は慎め
日経　温暖化の影響軽減に戦略的取り組みを
　　　ミャンマーの民主化占う選挙
毎日　南シナ海と米国　法の支配へ関与続けよ
　　　辺野古移設　力ずくでは解決しない
読売　軽減税率　簡明で有効な線引きが重要だ
辺野古代執行へ　誤った県の手続きは是正せよ
　　　

10月29日（木）
熊日　辺野古本体着工へ　民意をねじ伏せる強硬策
　　　教職員定数見直し　削減ありきは実態無視だ
朝日　いじめ調査　幅広い認知に努めよう
　　　飼料用米増産　主食用含めた抜本策を
日経　米軍作戦が迫る中国の国際ルール順守
　　　汚染水対策の実績積み重ねよ
毎日　消費税と軽減税率　「欧州型」で制度安定を
読売　米艦南シナ海に　中国の軍事拠点化を許さない
中央アジア歴訪　経済外交で中露を牽制したい
　　　

10月30日（金）
熊日　1億総活躍の施策　看板の掛け替えでは困る
朝日　辺野古、本体工事着手　埋め立て強行は許されぬ
日経　言葉だけが踊る「一億総活躍」では困る
　　　排ガス不正の代償が重いＶＷ
毎日　温暖化適応計画　一体運営の体制つくれ
　　　新朝鮮通信使　日韓駆ける両輪の涼風
読売　１億総活躍会議　スローガン倒れにならぬよう
高校生政治参加　校外の活動にも目配りが要る
　　　

10月31日（土）
熊日　オスプレイ配備　多角的な安全保障議論を
朝日　中国一人っ子　出産規制全廃すべきだ
　　　原爆症訴訟　政治主導で真の解決を
日経　中国社会の変化促す「一人っ子」政策撤廃
　　　米利上げへの備えを怠るな
毎日　２％物価目標　固執は政策の信用失う
　　　三省堂教科書　採択への疑念を生むな
読売　辺野古工事着手　基地負担軽減を着実に進めよ
民主・共産接近　岡田氏が失う物は少なくない
　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　10月　11月　12月

11月（月の最後に11月社説見出し一覧を掲載）[top]
2015.11.01(日) 安倍晋三首相、中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領、韓国・ソウルで約３年半ぶりの日中韓首脳会議
2015.11.01(日) ★熊本県独自開発のイチゴ新品種「ゆうべに」、関西方面に初出荷。阪神百貨店で2パック1万円で販売
2015.11.02(月) 安倍晋三首相と朴槿恵大統領、ソウルの青瓦台で初めて個別会談。２国間の首脳会談は約３年半ぶり。慰安婦問題が中心
2015.11.02(月) ★茨城県地盤の常陽銀行と栃木県地盤の足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス、経営統合することで基本合意したと発表。統合期日は2016年10月１日、足利ＨＤを２行の共同持ち株会社として存続。株式交換方式により、常陽銀を足利ＨＤの子会社とする。株式交換比率は常陽銀の普通株１株に対し共同持ち株会社の普通株1.170株を割り当てる
2015.11.02(月) 中国人民銀行、人民元取引の目安となる対ドル基準値を大幅に引き上げ、前週末比0.54％高の1ドル＝6.3154元に設定。1日の切り上げ幅としては、中国が人民元の改革に着手した2005年以来最大
2015.11.03(火) 米運輸省・高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）、タカタに最大２億ドル（約240億円）の制裁金を科すと発表
2015.11.03(火) ★米アマゾン、対面販売する同社初の書店を本社がある西海岸のシアトル市内にオープン。店名は「アマゾン・ブックス」
2015.11.03(火) 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、約80万台で新たに二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量データを少なく見せる不正行為があった発表。ドイツ政府はうち９万８千台がガソリン車だと明らかにした。一連の不正が排ガスからＣＯ2、ディーゼル車からガソリン車へと広がる
2015.11.04(水) ★日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命上場。日本郵政の初値は1631円、売り出し（1400円）を231円（17％）上回る。ゆうちょ銀の初値は1680円で売り出し価格（1450円）より230円（16％）高い1680円、かんぽ生命は2929円、売り出し価格（2200円）
を729円（33％）上回る。初値で計算した郵政３社の株式の時価総額は合計で16兆6000億円強、約25兆円だったＮＴＴ（1987年）以来の大型上場。日本郵政の終値は1760円、ゆうちょ銀行は1671円、かんぽ生命保険は3430円
2015.11.04(水) ホンダ、現在開発中の車にタカタ製インフレーターを使ったエアバッグを搭載しないことを明らかにする
2015.11.04(水) 農林水産省、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意により、畜産・林野・水産分野の計19品目に与える影響分析の結果を正式に公表。牛肉・豚肉・乳製品の３品目について「長期的には国産価格の下落が懸念される」と影響が大きいと分析
2015.11.04(水) 厚生労働省、2014年の「就業形態の多様化に関する総合調査」、民間企業などで働くパートや派遣といった非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割（40.5％）に達する
2015.11.05(木) ★ＴＰＰ交渉参加12カ国、協定案の全文を公開。参加国を代表してニュージーランド政府が協定の全文をホームページで公表 http://www.tpp.mfat.govt.nz/text
2015.11.05(木) ★金融広報中央委員会、2015年の「家計の金融行動に関する世論調査」。２人以上の世帯が保有する金融資産は前年比27万円多い平均1209万円。中央値は400万円。リーマン・ショック直前の07年以来８年ぶり高水準。前年から増加するのは２年連続。金融資産を「保有していない」と答えた世帯は全体の30.9％
2015.11.06(金) ★米労働省、10月の雇用統計、非農業部門の雇用者数は前月比27万１千人増。増加幅は市場予測（約18万人）を大幅に上回り、雇用回復の目安とされる20万人を３カ月ぶりに上回る。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が検討する12月の利上げに追い風。失業率は5.0％、前月0.1ポイント低下。リーマン・ショック前の2008年４月（5.0％）と並ぶ７年６カ月ぶりの低水準
2015.11.06(金) 円相場、一時１ドル＝123円台に急落し、約２カ月半ぶりの円安・ドル高水準。10月の米雇用統計が市場の事前予想を大幅に上回る内容になり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による12月の利上げ観測が強まった影響
2015.11.07(土) ★中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統、シンガポールで会談。中国での内戦の末に1949年に中台が分断して以降最高指導者どうしが会談するのは66年ぶり初
2015.11.08(日) ミャンマー、2011年春の民政移管後初となる総選挙実施。アウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党の国民民主連盟（ＮＬＤ）が優勢
2015.11.09(月) 厚生労働省、９月の毎月勤労統計調査、夏のボーナスの支給額は35万6791円、前年同期比2.8％。前年より2.81％増えたという大企業中心の経団連の調査に比べると、対照的な結果。厚労省「正社員よりもボーナス支給額の少ないパート労働者や高年齢者の比率が上昇した点が大きい」。実質賃金は前年同月に比べ0.5％増、３カ月連続のプラス。名目賃金の現金給与総額も前年同月より0.6％増え26万5527円
2015.11.09(月) 経団連の榊原定征会長、大学生の就職活動の日程を2016年から見直し、企業による選考開始時期を今の８月から２カ月程度早めたいとの意向を表明
2015.11.09(月) 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、経済見通し（エコノミック・アウトルック）、日本の2015年の実質成長率を0.6％増、前回６月の見通しから0.1ポイント引き下げ。16年も1.0％増、0.4ポイント下方修正
2015.11.10(火) 財務省、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が９月末時点で1054兆4243億円だったと発表。10月１日時点の総務省の人口推計（１億2689万人）で単純計算すると、国民１人あたり約830万円の借金の勘定。「国の借金」は前回の６月末時点から２兆7991億円減
2015.11.10(火) ★ソニー、家庭用ＶＴＲ「ベータマックス方式」のビデオカセットテープの出荷を2016年３月で終えると発表。ベータは40年の歴史に幕を閉じる。ソニーは75年にベータ方式のビデオテープレコーダー「ＳＬ_6300」とビデオカセット「Ｋ_60」を発売
2015.11.10(火) 内閣府、10月の景気ウオッチャー調査、現状判断指数（ＤＩ）は48.2、前月比0.7ポイント上昇。改善は３カ月ぶり
2015.11.10(火) 物価連動国債の利回りから算出する期待インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率＝ＢＥＩ）0.74％（今後10年間の平均）に低下。１月に付けた2015年最低（0.73％）に迫る
2015.11.11(水) ★三菱航空機の国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」の試験機、愛知県営名古屋空港を離陸、約１時間半にわたり初飛行に成功。日本メーカーが民間旅客機の胴体や操縦システムまで開発するのは1962年に初飛行した「ＹＳ11」以来、半世紀ぶり。親会社の三菱重工業の株価が一時、４％高まで上昇、航空機の内装品を手掛けるジャムコも一時９％高、制御装置のナブテスコ、航空機向け炭素繊維を手掛ける東レも上昇
2015.11.11(水) 農林水産・総務の両省、農地向けの税制優遇を見直しへ。耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に引き上げ、税負担を重くする検討に入る。農地は全国平均の評価額が１平方メートルあたり70円ほどで宅地の約500分の１。農地の場合は売買価格から45％差し引いて評価額を算定する特例がある。放棄地の場合、45％を差し引く措置をやめる方向で検討に入る
2015.11.12(木) 中国ネット通販最大手アリババ、「独身の日」の11日に実施したネット通販セールの総取引額が912億元（1兆7500億円）、過去最高を記録。昨年実績比60％増。「独身の日」はアリババが6年前始めたイベント
2015.11.12(木) ★出光興産と昭和シェル石油、経営統合で基本合意したと発表。合併方式を採用する方針で、株式の統合比率などは今後詰める。出光は16年度上期をメドに英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから昭シェル株約33％を取得する予定。残りは株式交換などを利用し合併。2016年10月から17年４月をメドに統合新会社を設立。給油所のブランドマークについては一定期間、既存のものを併用した後に新たなブランドを使うことを検討
2015.11.13(金) 米人気ハンバーガーチェーンのシェイクシャック、１号店「シェイク シャック 外苑いちょう並木店」を東京都港区の明治神宮外苑内にオープン
2015.11.13(金) ＩＭＦ、執行部が「人民元はＳＤＲ入りの条件を満たす」との報告書をまとめ、約190加盟国に元の採用を正式提案。30日に開く理事会で最終判断。米国が「ＩＭＦ基準を満たせば支持する」と表明するなど各国とも容認の方向。人民元が加われば、日米欧通貨で構成してきた1980年代以来の変更
2015.11.13(金) ★パリ同時テロ、129人死亡。「イスラム国」（IS＝Islamic State）犯行声明を発表
2015.11.14(土)
2015.11.15(日) Ｇ20首脳会議（トルコ南部のアンタルヤ）16日まで２日間の日程
2015.11.15(日) 日銀試算、７〜９月平均のミスマッチ失業率が3.390％、完全失業率は3.367％。完全失業率が、求職者と企業の条件が合わないために起きる「ミスマッチ失業率」を下回る。逆転は1992年７〜９月以来23年ぶり

2015.11.15(日) 第2回「全国ふりかけグランプリ」（熊本市）、ソフト部門は神戸市の「いか昆布」が２連覇。ドライ部門は熊本市の「納豆ふりかけ」（通宝海苔）が初の全国制覇
2015.11.16(月) ★石油元売り国内首位のＪＸ日鉱日石エネルギーを傘下に持つＪＸホールディングス（ＨＤ）、同３位の東燃ゼネラル石油と経営統合に向けた交渉に入ったことが明らかに
2015.11.16(月) ★内閣府、2015年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値、実質で前期比0.2％減、年率換算では0.8％減。４〜６月期（年率換算で0.7％減）から２四半期連続のマイナス成長。主因は前期比1.3％減となった設備投資、住宅投資は1.9％増、個人消費は0.5％増、公共投資は0.3％減、輸出は2.6％増、輸入は1.7％増。名目ＧＤＰ成長率は前期比0.0％増、年率では0.1％増。ＧＤＰデフレーターは前年同期と比プラス2.0％。2015年度の実質ＧＤＰ成長率が内閣府試算（1.5％程度）を実現するためには、10〜12月期、16年１〜３月期で前期比年率4.7％程度の伸びが必要
2015.11.16(月)「アベノミクス相場」と呼ばれる日本株の上昇が始まってから３年が経過。
（注）アベノミクス相場が始まったのは2012年11月14日、当時の野田佳彦首相による衆院の解散表明。11月16日（金）解散
2015.11.16(月) 日経平均株価、一時前週末比344円（２％）下げ。終値は203.22円（１％）安の１万9393円69銭。他のアジア市場でも下落。日本航空株やＡＮＡホールディングス株が３％前後下落。エイチ・アイ・エス株が５％安
2015.11.16(月) 仏軍、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）へ空爆。オランド大統領は演説で「われわれは戦争状態にある」
2015.11.16(月) Ｇ20首脳会議（トルコ南部のアンタルヤ）、Ｇ20としてテロと戦う強い決意を示した特別な声明を発表
・Ｇ20首脳宣言のポイント
【世界経済】
成長戦略の効果的な実施が最優先事項
強固で持続可能かつ均衡のある成長を達成するため、健全なマクロ経済政策を実施
機動的に財政政策を実施。金融政策は注意深く進める
【投資・貿易】
効率的で質の高いインフラを育み、中小企業を支援する国別の投資戦略を策定
保護主義的措置を後退させる長期のコミットメントを再確認
【国際課税ルール】
ＯＥＣＤの課税ルール「税源浸食・利益移転行動計画」を支持

2015.11.17(火) 金、ニューヨーク先物市場で、５年９カ月ぶりの安値、一時１トロイオンス1064ドルまで下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12月にも利上げに踏み切るとみた投資家らが、保有していても金利がつかない金を売ってドルを購入
2015.11.18(水) アマゾンジャパン、定額（アマゾンプライム）を支払えば音楽が聴き放題になるサービス「プライムミュージック」を日本で提供開始
2015.11.18(水) 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）発表、10月の訪日客数は前年同月比44％増の182万人、単月で最高の７月（191万人）に次ぐ水準
2015.11.18(水) 金融庁、金融機能強化法に基づき信用組合の上部機関、全国信用協同組合連合会（全信組連）を通じて５つの信用組合へ公的資金を注入すると発表。注入額は計106億円。あかぎ（前橋市）に20億円、豊橋商工（愛知県豊橋市）に30億円、岐阜商工（岐阜市）に50億円、金沢中央（金沢市）に４億円、宮崎県南部（宮崎県日南市）に２億円の支援
2015.11.18(水) フランスの治安当局、パリ郊外のサンドニで、13日に発生したパリ同時テロの首謀者の潜伏先とみられる拠点の制圧作戦を実行
2015.11.19(木) 横浜銀行、京都銀行、七十七銀行（宮城県）、北海道銀行の各行、2016年秋から、海外で発行されたクレジットカードやキャッシュカードで日本円を引き出せるＡＴＭの設置を開始
2015.11.19(木) ★財務省、10月の貿易収支は1115億円の黒字。黒字は2015年３月以来、７カ月ぶり
2015.11.19(木) 日銀、金融政策決定会合、年80兆円の資金を市場に供給する現状の金融政策の維持を８対１の賛成多数で決定
2015.11.20(金) ローソン、銀行業務への参入を検討が明らかになる。「企業としてのさらなる成長のため、様々な経営上の選択肢を模索している」
2015.11.20(金) 文部科学・厚生労働両省の調査、2016春卒業する大学生の10月１日時点の就職内定率、前年同期比1.9ポイント減の66.5％、2010年以来５年ぶりに低下。経団連加盟企業が選考活動開始を４月から８月に遅らせた影響
2015.11.20(金) 2017年春に卒業予定の大学生の就職活動、企業による面接などの選考解禁時期は６月１日
2015.11.20(金) 日本相撲協会の北の湖理事長（62）、直腸がんによる多臓器不全のため福岡市内の病院で死去。歴代１位となる横綱在位63場所の記録を持つ
2015.11.20(金) 債券市場で短期国債を中心に「マイナス金利」が拡大。３カ月物の金利が前日比0.03％低いマイナス0.150％と過去最低。２年物の長期国債にもマイナス金利が波及してき
2015.11.21(土)
2015.11.22(日) 東アジア首脳会議、米中が激しく対立する南シナ海問題を国際法に基づき解決する方針を確認し閉幕。日米中と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など18カ国が参加。
2015.11.22(日) 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟の10カ国首脳、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ：ASEAN Economic Community）を12月31日に発足すると宣言
2015.11.22(日) 日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが進めてきた「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）（「アールセップ」，Regional Comprehensive Economic Partnership）の交渉参加国首脳、大筋合意時期を「2016年内」とすることで正式に合意
2015.11.23(月) 米製薬大手のファイザー、アイルランドの同業大手アラガンと合併することで合意。世界最大の製薬会社に。ファイザーによる事実上の買収、総額1600億ドル（約19兆７千億円）、2015年最大のＭ＆Ａ（合併・買収）。米国は連邦法人税率が35％、アイルランドは12.5％。本社をアイルランドに置くことで、年約20億ドルの節税効果
2015.11.24(火) 安倍晋三首相、2017年４月の消費増税時に導入する軽減税率の裁定に乗り出す。「財源4000億円」。自民党は軽減税率の適用対象について、当初は生鮮食品を基本とし、数年かけて段階拡大する方針
2015.11.24(火) 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、カナダの衛星運用大手テレサットの通信放送衛星を載せた主力ロケット「Ｈ２Ａ」29号機の打ち上げに成功
2015.11.24(火) トルコ政府、南部のシリア国境付近で、領空を侵犯したロシア軍機を撃墜したと発表
2015.11.25(水) ★証券取引等監視委員会、旧村上ファンドを率いた村上世彰元代表が保有する株式の株価を不正に操作した疑いが強まったとして、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で東京都内の村上元代表の家族宅を捜索するなど強制調査
2015.11.25(水) 女優、原節子（本名＝会田昌江＝あいだ・まさえ、95）さん、９月５日肺炎のため神奈川県内の病院で死去していたことが分かる。映画「東京物語」（1953年）「青い山脈」（49年）などで主演した昭和を代表する女優
2015.11.26(木) ★日経記事、米アップルが2018年発売の「ｉＰｈｏｎｅ」に有機ＥＬパネルを採用すると報道。従来型の液晶パネルが主力のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）株が一時前日比10％安。有機ＥＬに関連する発光材を手掛ける保土谷化学工業株は制限値幅の上限の28％高。製造装置のアルバックは年初来高値を更新
2015.11.26(木) ★安倍政権の経済政策「アベノミクス」の新たな目標である「一億総活躍社会の実現」に向けた政府の緊急対策案決定。全国平均で798円の最低賃金は毎年３％程度増やし、1000円を目指す目標
（1）GDP600兆円（新第1の矢）
最低賃金を年3％引き上げ1000円に。法人税の実効税率20％台に引き下げ。省エネ住宅の購入負担軽減。低年金受給者に給付金を支給。103万円や130万円の壁を解消
（2）出生率1.8（新第2の矢）
企業内保育所や小規模保育の整備。中小企業パートも厚生年金加入。産前産後も国民年金保険年金料免除。不妊治療助成の拡充。保育の受け皿を50万人増加し、待機児童の解消。3世代同居や近居を支援
（3）介護離職ゼロ（新第3の矢）
特養ホームや在宅サービスを整備し、40万人分増加。介護休業の分割取得を可能に。介護休業給付金の引き上げ
2015.11.27(金) 韓国ＬＧディスプレー、スマートフォンなどに使う表示装置である中小型有機ＥＬパネルの新工場を韓国内に建設。米アップルから18年に発売する「ｉＰｈｏｎｅ」に有機ＥＬパネルを採用する方針を伝えられたため
2015.11.27(金) 総務省、10月の完全失業率は3.1％、前月比0.3ポイント低下
2015.11.27(金) 厚生労働省、10月の有効求人倍率、前月比横ばいの1.24倍。正社員に限った有効求人倍率は0.77倍。熊本県は前月比0.04ポイント上昇し1.19倍、1963年の統計開始以降、最高値を3カ月連続で更新。全国順位は25位（前月は27位）九州では福岡と並んで1位
2015.11.27(金) 総務省、10月の家計調査、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万2401円、実質で前年同月比2.4％減少。２カ月連続の減
2015.11.27(金) 総務省、10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合指数が103.5、前年同月比0.1％下落。３カ月連続の下落
2015.11.28(土) ロシアのプーチン大統領、シリア国境付近でロシア軍機を撃墜したトルコに経済制裁を科す大統領令に署名
2015.11.29(日) 全米小売業協会（ＮＲＦ）、感謝祭からの４日間（26〜29日）に買い物をした人の数が昨年より13％多い約１億5100万人にのぼったと発表（ブラック・フライデー）。若者を中心にインターネット経由での買い物機会が増加。１人当たりの平均支出額は299.60ドル（約３万6800円）。30日の月曜日からは「サイバーマンデー」と呼ばれるネット限定の大規模セールが開始
2015.11.30(月) 漫画家の水木しげる（本名＝武良茂＝むら・しげる、93）さん、多臓器不全のため死去
2015.11.30(月) 経済産業省、10月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）、前月比1.4％高の98.8、２カ月連続でプラス
2015.11.30(月) ★年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）、７〜９月期の運用成績は７兆8899億円の赤字。国内株の損失額は４兆3154億円、株安と円高で海外株の損失も３兆6552億円
2015.11.30(月) 農林水産省、2016年産米の生産数量目標を前年比８万トン減らし743万トンにすると発表
2015.11.30(月) ホンダ、定年を現状の60歳から65歳に引き上げる方針を発表
2015.11.30(月) 日本経済新聞社、英フィナンシャル・タイムズ買収手続き完了、８億4400万ポンド（約1600億円）で取得、「日経・ＦＴグループ」発足。日経、ＦＴの合計発行部数は約297万部、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの２倍強
2015.11.30(月) 第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）、パリで開幕
2015.11.30(月) ★国際通貨基金（ＩＭＦ）、理事会で特別引き出し権（ＳＤＲ）と呼ぶ準備通貨に中国・人民元を採用することを正式決定。新たなバスケットの構成比は、ドル（41.73％）、ユーロ（30.93％）、人民元（10.92％）、円（8.33％）、ポンド（8.07％）。国際通貨として「お墨付き」を得たことになる。「制度改革が進むか今後も監視していく」（ラガルド氏）。実際の組み入れは2016年10月から
（参考）2010年に設定したＳＤＲの構成比率はドルが41.9％、ユーロが37.4％、英ポンドが11.3％、円が9.4％だった

11月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

11月1日（日）
熊日　就活ルール見直し　場当たり的では混乱招く
朝日　高校生と政治　べからず集は逆効果だ
　　　異次元緩和　出口戦略を語るべきだ
日経　長期戦への対応迫られる日銀の金融政策
　　　不正工事を防ぐ検査体制を
毎日　ＴＰＰ農業対策　価格維持で展望開けぬ
　　　高校生と政治　新通知で規制に走るな
読売　物価目標先送り　デフレ心理払拭は道半ばだ
大阪ダブル選　橋下市長は何を問いたいのか
　　

11月2日（月）　
熊日　日中韓首脳会談　対話と信頼構築の一歩に
朝日　日中韓首脳　停滞抜けて再出発を
　　　臨時国会召集　要求無視は憲法軽視だ
日経　中韓との関係修復への努力を続けたい
　　　東芝が失った貴重な時間
毎日　日中韓首脳会談　協力深化を共通利益に
読売　日中韓首脳会談　東アジア安定へ対話を重ねよ
モーターショー　日本が先導する未来のクルマ
　　　

11月3日（火）
熊日　日韓首脳会談　対立を乗り越える契機に
朝日　日韓首脳会談　本来の関係を取り戻せ
　　　文化の日　多様な支え方考えよう
日経　日韓は首脳対話を重ね関係改善急げ
　　　安定を選択したトルコ総選挙
毎日　日韓首脳会談　前向きの流れ作りたい
　　　くい打ち不正　業界で深刻さの共有を
読売　日韓首脳会談　「未来志向」への道のりは遠い
　　　

11月4日（水）
熊日　データ改ざん　業界全体の透明性向上を
朝日　大阪ダブル選　大都市再生の道筋を
　　　三省堂教科書　採択への不信招くな
日経　雇用改革テコに人の力を伸ばそう
毎日　虐待９万件　児童相談所の充実急げ
　　　一人っ子政策廃止　国家の介入は必要ない
読売　福島の放射線　住民の帰還促す目安がほしい
トルコ総選挙　対「イスラム国」で結束を急げ
　　　

11月5日（木）
熊日　郵政3社上場　中長期の経営戦略を急げ
朝日　もんじゅ　廃炉にするしかない
　　　中台会談へ　台湾の民意を忘れずに
日経　もんじゅは廃炉も視野に体制を見直せ
　　　一律の診療報酬改定は限界だ
毎日　もんじゅで勧告　運営者交代より廃炉だ
　　　中台首脳初会談　地域安定を図る対話に
読売　もんじゅ勧告へ　核燃サイクル継続へ正念場だ
南シナ海情勢　「航行の自由」確保へ結束せよ
　　　

11月6日（金）
熊日　もんじゅ勧告へ　核燃政策見直しの契機に
朝日　国連核決議　核保有国との溝埋めよ
　　　ミャンマー選挙　自由公正に民意尊重を
日経　南シナ海で問われるＡＳＥＡＮの結束
　　　選択的夫婦別姓を前向きに
毎日　核廃絶決議　米国はもっと危機感を
　　　郵政３社上場　郵便事業の将来図示せ
読売　与党税制協議　軽減税率の財源確保は多様に
中国５か年計画　「一人っ子」廃止効果に限界も
　　　

11月7日（土）
熊日　増える高齢者事故　車なくても安心な環境を
朝日　夫婦別姓　問われる「憲法の番人」
　　　郵政上場　民営化を遂げるには
日経　ＴＰＰ軸に質の高い経済連携の網広げよ
　　　遺伝子検査を役立てるには
毎日　診療報酬改定　薬剤費の削減を重点に
　　　世界記憶遺産　各国の共感得る改革を
読売　思いやり予算　日米同盟の信頼損ねぬ議論を
企業の好決算　持続成長へ問われる投資戦略
　　

11月8日（日）
熊日　核兵器廃絶　被爆国として責務果たせ
朝日　中台首脳会談　問われる中国の姿勢
　　　先生の数　現場の実態踏まえよ
日経　温暖化抑止へ持続的努力ができる合意に
　　　乳製品制度の抜本改革急げ
毎日　野党選挙協力　民主党が主体的に動け
　　　パグウォッシュ　科学者の発信力高めよ
読売　中台首脳初会談　急接近は地域安定に役立つか
会計検査院報告　事業の有効性を再点検したい
　　

11月9日（月）　全国紙は休刊日
熊日　中台首脳会談　民意尊重して共存の道を
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

11月10日（火）
熊日　難民受け入れ　国民的議論の喚起必要だ
朝日　行革公開検証　もんじゅが焦点だ
　　　同性カップル　多様性認め合う社会に
日経　中台は首脳会談を共栄につなげられるか
　　　ＮＨＫは放送倫理の徹底を
毎日　ＢＰＯ意見書　介入への批判は当然だ
　　　会計検査院報告　公金使う緊張感が必要
読売　介護職人材難　意欲と経験が報われる職場に
ＮＨＫ倫理違反　「やらせ」否定で問われた感覚
　　　

11月11日（水）
熊日　ミャンマー総選挙　民主化願う民意示された
　　　円安と「爆買い」頼みでは・・・
朝日　就活見直し　混乱の責任を自覚せよ
　　　野球賭博　再発防止を迅速に
日経　日程見直しだけでは正せぬ長丁場の就活
　　　東芝の責任調査は疑問が多い
毎日　ミャンマー選挙　円滑な政権移行を望む
　　　閉会中の予算委　たった２日の論戦では
読売　衆院閉会中審査　競争力を強めるＴＰＰ対策に
野球賭博処分　信頼回復に全力を尽くしたい
　　　

11月12日（木）
熊日　BPO意見書　政権の姿勢問われている
朝日　ＢＰＯと政権　放送の「自律」を守れ
　　　国会召集要求　逃げ切りは許されない
日経　甘い野党の追及に安倍政権は慢心するな
　　　療養費不正に厳格な対応を
毎日　ＭＲＪ初飛行　航空産業育成の一歩に
　　　巨人の野球賭博　認識と対応が甘かった
読売　就活再見直し　６月に前倒しでも不安は残る
ミャンマー選挙　経済発展路線の継承が課題だ
　　　

11月13日（金）
熊日　閉会中審査　責務果たしたとはいえぬ
朝日　ミャンマー　民主化の新たな一章
　　　薬物疑惑　ロシアは真剣に答えよ
日経　国産ジェットを産業力強化につなげたい
　　　歴史的なミャンマー政権交代
毎日　いじめ調査　ＳＯＳをつかんでこそ
　　　非正規雇用４割　「氷河期時代」の支援を
読売　露ドーピング　大がかりな不正に驚かされる
ＭＲＪ初飛行　航空機産業の裾野を広げたい
　　　

11月14日（土）
熊日　小6大麻事件　社会全体で薬物乱用防げ
朝日　杭打ち不正　業界全体の問題だ
　　　東芝の開示　信頼を取り戻せるのか
日経　政策変更に踏み込み予算の浪費減らせ
　　　ロシア機墜落の真相究明を
毎日　ロシア薬物疑惑　国の関与はなかったか
　　　就活日程見直し　採用制度もっと柔軟に
読売　事業レビュー　行革は冷静な議論で進めたい
杭データ流用　建設業界の体質改善が急務だ
　　

11月15日（日）
熊日　パリ同時多発テロ　国際社会の結束が不可欠
　　　くいデータ改ざん　業界挙げた徹底的調査を
朝日　パリの同時多発テロ　許せぬ自由社会への暴力
日経　卑劣な同時テロに国際社会は結束を
　　　農業の「獣害」対策を着実に
毎日　パリ同時テロ　市民社会切り裂く蛮行
　　　自民党６０年　包括政党の力取り戻せ
読売　パリ同時テロ　非道な「戦争行為」は許されぬ
自民党６０年　新たな保守改革に堂々と挑め
　　
　　
11月16日（月）　
熊日　ロ陸連ドーピング　再発防止へ徹底的調査を
朝日　非正社員４割　待遇改善が急務だ
　　　中国人民元　主要通貨国の責任を
日経　自民は「不利益の分配」できる政党に
毎日　行政事業レビュー　政策の是非論も必要だ
　　　組幹部から借金　教授の無神経さに驚く
読売　福島原発遮水壁　漁業の再生を後押ししたい
老人ホーム処分　問題施設の早期把握に努めよ
　　　

11月17日（火）
熊日　高校再編　小規模校の将来展望示せ
朝日　テロとシリア　内戦の収束へ団結を
　　　さえない景気　ばらまきは許されない
日経　民需主導の成長促す環境整備を急げ
　　　ロシア陸連への処分は当然だ
毎日　Ｇ２０テロ対策　国際包囲網を立て直せ
　　　ＧＤＰ連続減　民間主導へ環境整備を
読売　ＧＤＰマイナス　成長基盤を地道に強化したい
対「イスラム国」　米露の主導権争いは不毛だ
　　　

11月18日（水）
熊日　自民党60年　民意集約する原点に戻れ
朝日　政権、沖縄知事を提訴　「第三の道」を探るとき
日経　テロとの戦いへＧ20は決意を行動に
　　　創作促す著作権の仕組みを
毎日　辺野古で提訴　対話解決を放棄した国
　　　地方創生の事業　「脱土建」で工夫続けよ
読売　Ｇ２０対テロ声明　国境管理の徹底で封じ込めよ
日露首脳会談　プーチン氏の真意が見えない
　　　

11月19日（木）
熊日　GDP2期連続減　「アベノミクス」検証せよ
朝日　関空と伊丹　安全で着実な飛躍を
　　　赤字の鉄路　地域の知恵で足守れ
日経　企業は長期の成長へ投資をためらうな
　　　安心できる老後の住まいに
毎日　米欧露ＩＳ空爆　内戦終結見据え協調を
　　　ＡＰＥＣ　開かれた連携が重要だ
読売　辺野古法廷闘争　普天間の危険除去こそ公益だ
国内テロ対策　水際を固めて発生を阻止せよ
　　　

11月20日（金）
熊日　「辺野古」法廷へ　国への不信増すばかりだ
朝日　パリ同時テロ　冷静で着実な対処こそ
　　　子育てと介護　人手と財源をどうする
日経　環太平洋地域の経済統合を着実に進めよ
　　　核のゴミ処分は国民的議論を
毎日　南シナ海　中国は議論を避けるな
　　　性犯罪再発防止　教育と治療の機会作れ
読売　ＡＰＥＣ　自由貿易拡大はＴＰＰを軸に
ブラックバイト　学生の不当な扱いは許されぬ
　　　

11月21日（土）
熊日　別姓と再婚規定　時代に合った見直し必要
朝日　南シナ海問題　緊張緩和の努力こそ
　　　歴史観の訴追　韓国の自由の危機だ
日経　無責任な仕事生む建設業の構造を変えよ
　　　日米の安保協力を「面」に
毎日　ＡＳＥＡＮ共同体　緩やかな結束を強みに
　　　朴教授の起訴　歴史研究への介入憂う
読売　日米首脳会談　中国の海洋進出に連携対処を
パリ同時テロ　「イスラム国」打倒へ結束せよ
　　

11月22日（日）
熊日　日米と南シナ海　圧力だけでは解決しない
朝日　消費増税と与党協議　「再分配」を論じる時だ
日経　こまめな価格改定で太陽光導入を抑えよ
　　　ロシアは対テロ国際協調を
毎日　広がる民泊　悪用防ぐルール作りを
　　　東京の環境計画　国上回る先進性に期待
読売　福島原発廃炉　適切な放射線管理が不可欠だ
性犯罪再犯対策　きめ細かな更生教育を進めよ
　　

11月23日（月）　
熊日　ASEAN共同体　共に成長の「互恵」関係へ
朝日　テロと日本　人道支援でこそ連帯を
　　　大阪維新勝利　対話と融和を最優先に
日経　連携して南シナ海の秩序守れる体制に
　　　大阪を巡る混乱に終止符を
毎日　大阪維新２勝　対話の政治へ転換を
　　　東アジアサミット　連携し航行の自由守れ
読売　東アジア会議　南シナ海で対中圧力を強めよ
大阪維新２勝　都構想巡る対立再燃が心配だ
　　　

11月24日（火）
熊日　大阪ダブル選　都構想は橋下氏延命策か
朝日　五輪のメダル　政府目標は必要か
　　　子の問題行動　画一指導の危うさ
日経　テロと憎悪の連鎖を断ち切るには
毎日　ゲノム情報　保護と活用の均衡保て
　　　公共施設の利用　自由な意見交換の場に
読売　日豪２プラス２　安保協力を重層的に進めたい
ハローワーク　国と地方が雇用で連携しよう
　　　

11月25日（水）
熊日　「イスラム国」空爆　シリア和平への道筋探れ
朝日　集団的自衛権　容認の正当性が揺らぐ
　　　東アジア外交　分断でなく理念の力で
日経　世界はパリで結束し温暖化対策打ち出せ
　　　変化を選んだアルゼンチン
毎日　１億総活躍　実現への具体策を示せ
　　　テロと市民社会　憎しみで応えぬために
読売　Ｈ２Ａ打ち上げ　官民で商業衛星の受注拡大を
韓国朴教授起訴　自由な歴史研究を封じるのか
　　　

11月26日（木）
熊日　「1票の格差」判決　国会の怠慢は許されない
朝日　一票の不平等　いつまで放置するのか
　　　先生を育てる　一つの型にはめないで
日経　ＴＰＰ対策は目標より具体策が肝心だ
　　　今度こそ１票の格差を正せ
毎日　衆院選「違憲状態」　国会は格差是正を急げ
　　　露トルコ緊張　自制し「対テロ連携」を
読売　衆院選違憲状態　国会に制度改革促した最高裁
ＴＰＰ政策大綱　輸出と海外展開へ知恵を絞れ
　　　

11月27日（金）
熊日　TPP対策大綱　農家の不安消えていない
朝日　ロシア機撃墜　目標見失わぬ冷静さを
　　　最低賃金　政府の役割は大きい
日経　道筋も財源も不透明な「一億総活躍」対策
　　　国産ロケットの競争力磨け
毎日　ＴＰＰ政策大綱　農業の体質転換を急げ
　　　原節子さん　「戦後」を映したスター
読売　１億総活躍対策　財源と人材をどう確保する
露軍機撃墜　非難合戦を続けている場合か
　　　

11月28日（土）
熊日　化血研製剤問題　全容解明と再発防止策を
朝日　１億総活躍　分配とバラマキは違う
　　　診療報酬改定　納得できるメリハリを
日経　政府の圧力は民の活力をそぐ恐れがある
　　　対テロへ結束の機運を逃すな
毎日　マイナンバー　遅配に伴う混乱解消を
　　　Ｈ２Ａロケット　競争力を更に高めたい
読売　軽減税率　不正が横行しない制度設計に
五輪基本方針　テロ対策にも万全を期したい
　　

11月29日（日）
熊日　「1億総活躍」対策　具体性のない数値目標だ
朝日　民泊の広がり　現実みすえてルールを
　　　志賀原発　１号機廃炉へ踏み出せ
日経　バラマキ排し成長力高める補正予算を
　　　民泊活用へルール整備急げ
毎日　テロと国際社会　人類としての連帯こそ
読売　官民対話　賃上げと投資増を実現しよう
小中教員定数　削減と課題克服の両立を図れ
　　　

11月30日（月）　
熊日　COP21開幕　脱炭素社会への転換点に
朝日　自民党６０年　敵対から統合への道を
　　　ＣＯＰ２１　日本も合意に貢献を
日経　慎重に検討したい「成人年齢」の引き下げ
　　　メダルの数に執着せぬ五輪を
毎日　人民元の国際化　改革を後押しする力に
　　　働く人と心の病　企業の意識を変えよう
読売　円借款改革　国際受注競争へ機動性高めよ
核廃棄物処分　現実的なフィンランドの判断


　　

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

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12月（月の最後に12月社説見出し一覧を掲載）[top]

2015.12.01(火) 財務省、７〜９月期の法人企業統計、全産業（資本金１千万円以上、金融機関を除く）の設備投資額は10兆4937億円、前年同期比11.2％増。新型車やスマートフォン（スマホ）関連の投資が広がり、10四半期連続で増加
2015.12.01(火) 中国のアリババ集団、動画サイト向けのドラマ制作に本格参入。日本の漫画やアニメをドラマ化。日本の原作活用の第１弾は、人気漫画「ドラゴン桜」をドラマ化する権利を取得
2015.12.01(火) 日本ミシュランタイヤ、「ミシュランガイド東京2016」を発表。ラーメン店「Japanese Soba Noodles　蔦」が、ラーメンとしては世界で初めて「一つ星」を獲得
2015.12.02(水) ★石油元売りで売上高首位のＪＸホールディングス（ＨＤ）と３位の東燃ゼネラル石油が経営統合で大筋合意。2017年をめどに統合する見通し。売上高を単純合算すると14兆円を上回り、上場企業で首位のトヨタ自動車に次いで２番目の規模。2017年４月までに発足する出光興産、昭和シェル石油の合併新会社の売上高（単純合算７兆６千億円）と比べれば約２倍
2015.12.02(水) 化学及血清療法研究所（化血研）の第三者委員会、20年以上にわたり、虚偽の記録を作成するなどして不正の隠蔽を図ってきたとする報告書を公表。歴代幹部が不正を認識しながら放置してきたと指摘「重大な違法行為で、常軌を逸した組織的な隠蔽体質だ」。化血研が国の承認していない方法で40年間血液製剤を製造。化血研の宮本誠二理事長は２日付で辞任。全理事が辞任・降格
2015.12.02(水) 日経ＭＪ2015年ヒット商品番付
　　　　　　　　東　　　　　　　　　　西
横綱　　　北陸新幹線　　　　　　ラグビー桜ジャパン
大関　　　火花　　　　　　　　　定額配信
張出大関　ハロウィーン・　　　　肉食ブーム
　　　　　　フィーバー　
関脇　　　成田LCCターミナル　　12の神薬（インバウンド）
小結　　ガウチョパンツ　　　　　コンビニドーナツ
前頭　　夏の甲子園　　　　　　　修造カレンダー
同　　　SIMフリースマホ　　　　郵政3社株
同　　　アップルウォッチ　　　　デルガード（ゼブラ）
同　　　明治プロビオヨーグルト　バルミューダ　ザ・トースター
　　　　PA-3
同　　　ドローン　　　　　　　　ペッパー
2015.12.02(水) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、地区連銀経済報告（ベージュブック）で「米経済活動はゆったりと拡大した」との総括判断
2015.12.02(水) 英下院、過激派組織「イスラム国」を掃討するため、英空軍をシリア空爆に参加させる政府動議を賛成多数で可決
2015.12.03(木) ★自民、公明両党、法人実効税率を現在の32.11％から2016年度に29.97％に引き下げる方針を固める
2015.12.03(木) ★石油元売り国内首位のＪＸホールディングス（ＨＤ）と３位の東燃ゼネラル石油、経営統合で大筋合意したと発表。2017年４月をメドに統合を目指す。統合が実現すると売上高で約14兆3000億円（14年度）、ガソリン販売数量の国内シェアで50％を超える巨大企業が誕生。ＪＸＨＤは「エネオス」、東燃ゼネは「エッソ」「モービル」「ゼネラル」
2015.12.03(木) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）、民間銀行が中央銀行に預け入れる余剰資金の金利を0.10％引き下げ、マイナス0.3％にすると発表。ロンドン外国為替市場で一時１ユーロ＝1.0691ドル前後まで上昇
2015.12.04(金) 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会、生産枠についての協議を事実上棚上げし、目標を上回る現状の原油生産の継続を容認
2015.12.05(土)
2015.12.06(日)
2015.12.07(月) 証券取引等監視委員会、行政処分として東芝に73億7350万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告
2015.12.07(月) 経団連、2017年春に卒業予定の大学生の就職活動について、企業による面接などの解禁時期を来年６月１日とする指針を正式に決定
2015.12.07(月) 西日本シティ銀行、熊本市中央区花畑町に「熊本営業部」を開設
2015.12.08(火) ★内閣府、７〜９月期の実質ＧＤＰ改定値、前期比年率1.0％増。速報値の0.8％減から上方修正、２四半期ぶりのプラス成長に転換。設備投資が実質で前期比0.6％増、速報値の1.3％減からプラスに転じた。名目ＧＤＰも前期比0.4％増、年率換算で1.6％増
2015.12.08(火) 内閣府、11月の景気ウォッチャー調査、現状判断指数、前月比2.1ポイント下落の46.1、2カ月ぶりに悪化。50を4カ月連続で下回る
2015.12.08(火) 財務省、10月の経常収支は1兆4584億円の黒字。16カ月連続の黒字。黒字幅は前年同月比1.7倍に拡大。貿易収支は2002億円の黒字。第1次所得収支は1兆7315億円の黒字
2015.12.09(水) ★自民、公明両党、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際に導入する軽減税率の対象品目について、当初から生鮮食品に限らず加工食品まで含めることで合意。軽減税率を２％分とすると、消費税収の減収規模は約8200億円。菓子類と飲料も含めれば１兆円規模。確保済みの財源は約4000億円のみ
2015.12.10(木) 自民党税制調査会、2016年度税制改正大綱案を了承。法人実効税率を現在の32.11％から16年度は29.97％に下げる方針を明記
2015.12.11(金) 米総合化学首位のダウ・ケミカルと同大手のデュポン、経営統合すると発表。統合新会社の社名は「ダウ・デュポン」。時価総額は1300億ドル（約16兆円）、国内化学最大手の三菱ケミカルホールディングスの約13倍
2015.12.11(金) NY外為市場、円が一時、１ドル＝120円83銭程度まで上昇。約１カ月ぶりの円高・ドル安水準。原油安を受けて米株式相場が大幅に下落、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが活発化
2015.12.12(土) 日本とインド、首脳会談でムンバイとアーメダバードを結ぶインド初の高速鉄道建設を巡り、日本の新幹線方式の採用で合意
2015.12.12(土) ★自民、公明両党、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際に税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目を、酒と外食を除く食品全般とすることで合意・決着。2021年４月にインボイス制度を導入。必要な財源は約１兆円。これまで確保した財源は低所得者世帯の医療などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りによる約4000億円だけ。2020年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする政府の目標は堅持することを確認
（参考）第一生命経済研究所の試算、年収の平均である約550万円の世帯では年1.3万円程度、税負担が減。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト、実質ＧＤＰを0.2ポイント押し上げる効果。消費税1％増で2.7兆円増収
2015.12.12(土) COP21（第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議）、温暖化防止のための新しい国際的な枠組み「パリ協定」を採択
2015.12.13(日)
2015.12.14(月) 日銀、12月の企業短期経済観測調査（短観）、業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業で前回９月調査と同じプラス12。大企業製造業の先行きは５ポイント悪化
2015.12.14(月) 日経平均株価が大幅に反落。下げ幅は一時600円超、取引時間中としては11月５日以来ほぼ１カ月半ぶりに１万9000円の節目を下回る
2015.12.14(月) 香港空港の熊本ー香港線就航。月と金の週2往復。所要時間は約3時間。熊本空港の国際線はアシアナ航空のソウル線、中華航空（台湾）の高雄線（10月就航）に続き3路線
2015.12.14(月) 有機ベビーリーフ生産で国内トップの果実堂（益城町）、子会社「ベジタブル製薬」を設立し、創薬分野に参入
2015.12.14(月) ドバイ原油のスポット価格、前週末比1.30ドル安い１バレル33.80ドルまで下げ
2015.12.15(火) 日銀、12月の企業短期経済観測調査（短観）で企業に聞いた物価見通しは鈍化。１年後の上昇率は前回９月調査で1.2％とみていたが、今回の予想は1.0％に低下
2015.12.15(火) ★フジテレビ、鬼平犯科帳を150作（2016年末から2017年放送予定）で終了を発表。中村吉右衛門（71）によるシリーズは1989年に放送がスタート
2015.12.15(火) ヤフー、ホテル・旅館予約サイト大手の一休を約1000億円で買収すると発表
2015.12.15(火) 千葉市、「ドローン」を活用して医療用医薬品（処方薬）などを配達する規制緩和を進める。ネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムが参入する見込み。政府の国家戦略特区での試み
2015.12.15(火) ★2016年度の政府予算案の骨格明らかになる。税収は15年度当初予算を３兆円程度上回る57兆円台半ばと25年ぶりの高水準。歳出総額は96兆円台半ば。新規国債の発行額は34兆円台。国債依存度は約36％
2015.12.15(火) 総務省、12月中にＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社に対し、同じ端末を長く使ったり、データ通信の利用が少なかったりする利用者向けに割安な料金プランを導入するよう行政指導へ
2015.12.16(水) ★与党、2016年度税制改正大綱を決定
2015.12.16(水) 最高裁、夫婦同姓規定は合憲。裁判官15人のうち10人の多数意見。女性３人を含む５人の裁判官が「規定は違憲」
2015.12.16(水) ★★米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を0.25％引き上げ、利上げは2006年６月以来９年半ぶり。2008年12月から継続していた事実上のゼロ金利政策を7年半ぶり解除することを全会一致で決定。17日実施。0.25％の利上げは事前の想定通りで、金融市場も織り込み済み。ＦＯＭＣ参加者（17人）による政策金利見通し（ドット・プロット）によると、新たな中央値は16年末時点で1.375％。１回の利上げ幅を0.25％と仮定すれば、2016年の利上げ回数は「４回」
2015.12.16(水) NYダウ工業株30種平均、大幅に続伸。終値は前日比224ドル18セント（1.3％）高の１万7749ドル09セント
2015.12.16(水) NY外為、円は前日比55銭安い１ドル＝122円20〜30銭
2015.12.17(木) ソウル地裁、産経新聞前ソウル支局長に無罪判決。
2015.12.17(木) メキシコ銀行（中央銀行）、政策金利である翌日物金利の誘導目標を0.25％引き上げて年3.25％。チリの中央銀行も政策金利を0.25％引き上げて3.50％。サウジアラビア、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も利上げ
2015.12.18(金) 政府、2015年度補正予算案を閣議決定。安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた政策や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国内対策を柱に３兆3213億円。個人消費の底上げを名目に低所得の高齢者約1100万人に現金３万円を配る政策を盛り込む（他方、育児世帯への支援策として子ども１人あたり３千円を渡す子育て給付金を16年度から廃止することを決めている）
2015.12.18(金) 損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）、介護事業大手のメッセージを買収すると発表。ニチイ学館に次ぐ業界２位に浮上
2015.12.18(金) 農林水産省、ＴＰＰに備えた農業対策予算をまとめる。農家が共同で新型設備を購入して経営を効率化するのに計1100億円を計上。2015年度補正予算と2016年度当初予算で計上
2015.12.18(金) ★日銀金融政策決定会合、量的・質的金融緩和の「緩和補完策」を多数決で決定。黒田東彦総裁は「追加緩和にはあたらない」。石田浩二、木内登英、佐藤健裕の３審議委員が反対
1　「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を組み入れた上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額を現在の年３兆円から3000億円拡大。
（注）日銀は過去に買い入れた銀行保有株を、2016年４月から売却し始める。ETF新規の3000億円枠は日銀が金融機関から買い入れていた株の売却の受け皿（交換）
2　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も購入の制約を緩める。個別銘柄の保有制限をこれまでの5％以内から「10％以内」へ一気に２倍に拡大。制限緩和により「約４千億円分買い入れ余地が広がり、今の政策を４年は続けられる計算になる」
（注）日銀が保有制限を５％以内としてきたのは、それを超えると「大量保有報告書の提出によって売買動向が知られ、市場がゆがんでしまう」ため
3　購入する国債の平均残存期間を７〜10年から７〜12年に伸ばす
4　貸出支援制度も1年延長する。
5　年80兆円の資金供給規模は維持する。
（日銀総裁会見のポイント）
・ETF買い入れ枠追加により企業の投資活動をサポート
・2016年の春闘は個人消費や物価動向にも影響を与えるため強い関心がある
・強化策で大規模な金融緩和を経済により浸透しやすくする
・強化策は経済、物価情勢の下振れに対応しておらず、追加緩和ではない
・米利上げの背景には米国の良好な雇用、所得環境があり、世界経済にとって望ましい
2015.12.18(金) 日経平均乱高下。終値は366.76円安の18,986.80円。円相場も121円台の円高水準に戻る
2015.12.18(金) スターウォーズ（第7話）公開
2015.12.19(土) 日経報道、スマートフォンなどに使う中小型パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）はシャープに対し、液晶パネル事業の買収を提案へ
2015.12.20(日)
2015.12.21(月) 東芝、2016年３月末までに国内外でグループ全体の５％に相当する１万600人（国内が5800人で海外は4800人）を削減すると発表。室町正志社長「（国内は）ほとんどの方に早期退職をお願いする」。テレビ事業ではインドネシア工場を中国家電大手の創維集団（スカイワース）に売却。パソコン事業は2016年４月をめどに分社。富士通やＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）との事業統合を検討
2015.12.21(月) ジンバブエ、2016年から中国の人民元を法定通貨にすることを決定。中国がジンバブエに対する債権4000万ドル（約48億円）を免除したことを受けたもの。ジンバブエは米ドルも法定通貨にしている
2015.12.22(火) ★環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に伴う経済効果の試算結果、輸出増加や企業の国境をまたいだ投資拡大で成長が加速し、国内総生産（ＧＤＰ）を実質で14兆円弱（３％弱）押し上げる
2015.12.22(火) 農林水産省、地域に根ざした農産品ブランドを国が保護する地理的表示（ＧＩ）に、兵庫県の「神戸ビーフ」、「但馬牛」、北海道の「夕張メロン」、茨城県の「江戸崎かぼちゃ」、鹿児島県の「壺造り黒酢」、福岡県の「八女伝統本玉露」、青森県の「あおもりカシス」の７品目を認定
2015.12.22(火) ★政府、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場は隈研吾氏デザイン、大成建設などのグループの「Ａ案」が選定されたことを明らかにする
2015.12.22(火) ★米マクドナルド、約５割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始める
2015.12.22(火) リクルートホールディングス（ＨＤ）、オランダの人材派遣会社ＵＳＧピープルを14億２千万ユーロ（約1885億円）で買収すると発表
2015.12.22(火) 政府の郵政民営化委員会（委員長・増田寛也元総務相）の報告書案、預入限度額を2016年４月に現行の1000万円から300万円引き上げる。かんぽ生命保険の加入限度額も1300万円から２千万円に上げる方向
2015.12.22(火) 政府、閣議で2016年度の政府経済見通しを了解。ＧＤＰの実質伸び率は1.7％増、名目ＧＤＰは3.1％増と大きく改善すると予想
2015.12.22(火) 官民ファンドの産業革新機構、シャープの液晶事業を同業大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と統合する本格的な検討に入る
2015.12.22(火) 米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、東芝の長期会社格付けを「トリプルＢマイナス」から投機的な水準である「ダブルＢプラス」に１段階下げ。ムーディーズ・ジャパンも、格付けを「Ｂａａ３（トリプルＢマイナスに相当）」から投機的水準の「Ｂａ２（ダブルＢに相当）」に２段階下げ
2015.12.23(水) 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）、日本人のフリージャーナリストの安田純平さん（41）がシリアで武装勢力に「拘束された」とする声明発表
2015.12.24(木) ★政府、総額96兆7218億円の2016年度予算案を閣議決定。
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2016年度予算案の概要
一般会計総額96兆7218億円
歳入
・税収　57兆6040億円
・税外収入　4兆6858億円
・新規国債　34兆4320億円
歳出
・政策経費　73兆1097億円
　　社会保障費　31兆9738億円
　　地方交付税交付金　15兆2811億円
　　公共事業　5兆9737億円
・国債費　　23兆6121億円
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・新規国債の発行は前年度比2.4兆円減の34.4兆円
・国債の元利払い費は1614億円増えて23兆6121億円

2015.12.24(木) ★日銀統計、外国人が保有する国債と国庫短期証券の残高は９月末時点で101兆円、前年同期比で16.5％増。国債発行残高1039兆円のうち、外国人の保有シェアは9.8％
2015.12.24(木) ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）、テレビ通販最大手のジュピターショップチャンネル買収を発表
2015.12.24(木) ホンダ、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の１号機を米国で顧客に納入。１機450万ドル
2015.12.25(金) 総務省、11月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は、生鮮食品を除く総合が103.4、前年同月比0.1％上昇。上昇は５カ月ぶり。食料・エネルギーを除く「コアコア」のＣＰＩは101.7と0.9％上昇。生鮮食品を含む総合は103.5、0.3％上昇
2015.12.25(金) 日銀、生鮮食品とエネルギーを除くベースでみた11月の消費者物価指数は前年同月比1.2％上昇
2015.12.25(金) 総務省、11月の完全失業率（季節調整値）は3.3％、前月に比べ0.2ポイント上昇。悪化は３カ月ぶり
2015.12.25(金) 厚生労働省、11月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.25倍、1992年１月以来23年10カ月ぶりの高水準。改善は２カ月ぶり。パート労働者が1.61倍なのに対し、正社員は0.79倍。熊本県は前月比0.02ポイント低下の1.17倍。1倍台は16カ月連続、90年6月から続いた最長の15カ月を超える。全国27位、九州では福岡に次いで2位
2015.12.25(金) 総務省、11月の家計調査、実質の消費支出が前年同月比2.9％減、３カ月連続のマイナス
2015.12.25(金) ★政府の郵政民営化委員会（委員長・増田寛也元総務相）、ゆうちょ銀行への預入限度額を現在の1000万円から300万円引き上げることを認める報告書を決定。引き上げは1991年以来25年ぶり。かんぽ生命保険の加入限度額は1300万円から2000万円に引き上げる。かんぽ生命は86年以来30年ぶり
2015.12.25(金) ★内閣府、2014年の国民経済計算確報、日本の１人当たり名目ＧＤＰは３万6230ドル、前年比6.0％減、2年連続の減。ＯＥＣＤの34カ国では20位、順位は遡れる1970年以来の最低に転落。香港やイスラエルに初めて抜かれる。G7では6位。
2015.12.25(金) ★中国が主導する新たな国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、設立に必要な法的手続きを終えて正式に発足。資本金は１千億ドル（約12兆円）。ＡＩＩＢが正式に発足する条件は(1)設立協定を批准した国が10カ国(2)批准済みの国の出資比率が合計で全体の50％。批准を終えた国が中国、英国、ドイツなど17カ国、出資比率の合計も全体の50％を超える
2015.12.26(土) 安倍政権発足（2012年12月26日）3年経過
2015.12.27(日)
2015.12.28(月) 岸田文雄外相、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相とソウルで会談、従軍慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」で合意
日韓合意のポイント
・慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認
・軍の関与の下、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題として日本政府は責任を痛感
・安倍晋三首相が心からおわびと反省の気持ちを表明
・元慰安婦を支援するため韓国政府が財団を設立し、日本政府が10億円程度の資金を一括拠出
・慰安婦少女像の扱いは、韓国政府が関連団体との協議を通じ解決に努力
2015.12.28(月) 三井住友信託、2016年１月15日から住宅ローンの新規客向けの変動金利を0.025％下げ、0.6％にすると発表。過去最低の住宅ローン金利
2015.12.28(月) 内閣府、日本経済の見通しや課題についてまとめた年末恒例の「日本経済2015_16」（ミニ経済白書）を公表。訪日客の誘客、中小企業の活性化なども取り上げ
2015.12.28(月) 森トラスト、2020年までに沖縄県で大型リゾートホテルを開業すると発表。本部町では大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が新施設建設を計画
2015.12.28(月) ★日銀、「2020年東京オリンピックの経済効果」、実質ＧＤＰの押し上げは14〜20年の累積で25兆〜30兆円に達すると試算。建設業や観光業を中心に、最大で年間70万人以上の労働力が必要。五輪需要は15〜18年の実質ＧＤＰ成長率を年平均0.2〜0.3％分押し上げる
2015.12.28(月) 米小売り最大手のウォルマート・ストアーズ、スマートフォンを使った店舗での決済サービスに乗り出す
2015.12.29(火)
2015.12.30(水) 日経平均株価、年間では４年連続で上昇。日経平均の30日終値は14年末に比べて1582円（９％）高い１万9033円。円相場は対ドルで４年続けて下落。日経平均の年間値幅は4360.14円。東京外為の円ドル相場の年間の値幅は9.81円。終値は120.41円
2015.12.30(水) フィリピン財務省、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加盟すると発表。創設メンバーとして参加を表明した57カ国のうち、フィリピンだけが設立協定に署名していなかった
2015.12.31(木)

12月の社説見出し一覧[top]

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

12月1日（火）
熊日　国内テロ対策　万全の備えを官民挙げて
朝日　予算の見直し　主導するのは政治だ
　　　中国人ビザ　不可解な発給拒否
日経　ネットの有効活用で地方交通を便利に
　　　寄付の文化を定着させたい
毎日　ＣＯＰ２１開幕　実効性あるパリ合意に
　　　企業献金の増加　逆戻りした自民と財界
読売　ＣＯＰ２１開幕　新興国も責任果たす枠組みに
欧州難民問題　試練受ける「域内移動の自由」
　　　

12月2日（水）
熊日　SSW養成　子ども守る人材の拡充を
朝日　温暖化とテロ　連帯すべき二つの脅威
　　　水木さん　伸びやかに異界見せた
日経　中国は国際通貨にふさわしい改革を急げ
　　　実効ある心の健康対策を
毎日　新国立競技場　都民の声も反映させよ
　　　小学生の暴力　社会問題ととらえよう
読売　パリ首脳外交　対テロ連帯アピールする場に
人民元の国際化　自由な取引へ金融改革を図れ
　　　

12月3日（木）
熊日　人民元の国際化　変動相場移行が試金石だ
朝日　政府と沖縄県　地方自治は存在するか
　　　法人減税加速　効果が見通せない
日経　ＣＯＰ21は「全員参加」の合意を目指せ
　　　混迷するブラジルの政治経済
毎日　辺野古訴訟　沖縄のあり方問う場に
　　　最低賃金引き上げ　政府は旗を振り続けよ
読売　辺野古移設訴訟　「公益」を考慮した司法判断を
新国立競技場　着工へハードルを一つ越えた
　　　

12月4日（金）
熊日　辺野古代執行訴訟　地方自治が問われている
朝日　血液製剤不正　巧妙な隠蔽への対応を
　　　地方金融機関　企業の育成が本分だ
日経　石油再編を世界市場に挑む足がかりに
　　　おごりが生んだ血液製剤不正
毎日　化血研の不正　腐敗体質にメス入れよ
　　　国連調査先送り　政府の対応は不可解だ
読売　火山研究者育成　異分野の人材を活用しよう
自治体財政　健全化へ地道な努力を重ねよ
　　　

12月5日（土）
熊日　軽減税率　社会保障の原点を忘れず
朝日　高浜原発　自治体は同意を急ぐな
　　　辺野古とカネ　移設の陰の不透明さ
日経　ＥＣＢ頼みでは強さ取り戻せぬ欧州経済
　　　生産性向上で最低賃金上げを
毎日　法人減税　国民の利益につなげよ
　　　米乱射事件　銃の規制もテロ対策だ
読売　国内テロ防止　縦割り排して総合力を高めよ
化血研の不正　医薬品メーカーとして失格だ
　　

12月6日（日）
熊日　化血研の不正　閉鎖的体質からの脱却を
朝日　シリア空爆　武力でテロは絶てぬ
　　　新国立競技場　説明責任、知事の番だ
日経　岩盤規制の打破へ二の矢、三の矢を放て
　　　調査捕鯨の再開は拙速だ
毎日　日中与党交流　対話重ね関係改善を
　　　活発な住民投票　民意を補完する手段に
読売　沖縄米軍施設　目に見える負担減に努めたい
ＥＣＢ追加緩和　政策協調で景気失速を避けよ
　　

12月7日（月）　
熊日　ロシア・トルコ対立　「対テロ」へ関係修復急げ
朝日　低年金救済　実をあげる努力を
　　　ＦＩＦＡ汚職　解体的出直ししかない
日経　「開かれた科学」で国の研究投資を効率よく
　　　ホール不足は工夫で解決を
毎日　秘密法適性評価　監視の懸念が消えない
　　　核燃料再処理　矛盾を拡大する延命策
読売　補正予算編成　バラマキで課題は解決しない
指定廃棄物　処分促進で福島再生に弾みを
　　　

12月8日（火）
熊日　維新・松野氏再選　政策の対抗軸を示せるか
朝日　沖縄基地返還　危険性は取り除けない
　　　科学者と社会　責任の意識培う努力を
日経　課徴金でも幕引き遠い東芝の虚偽記載
　　　原油の安値がはらむリスク
毎日　１２・８　日米の傷癒やす努力を
　　　民・維の合流論　党名より政策が大切だ
読売　米国のテロ対策　「イスラム国」の扇動を許すな
民・維統一会派　野党結集の基礎となるのか
　　　

12月9日（水）
熊日　「慰安婦」著者起訴　韓国公権力の不当介入だ
朝日　東芝に課徴金　監査の実態を明らかに
　　　民維統一会派　ようやくの第一歩
日経　国民の理解得て「日本型テロ対策」徹底を
　　　郵貯の限度額引き上げ慎め
毎日　給付金３万円　矛盾の多いばらまきだ
　　　高木復興相　職責果たすのは難しい
読売　「民泊」のルール　安全管理と地域の理解が要る
東芝課徴金勧告　投資家を欺いたツケは大きい
　　　

12月10日（木）
熊日　秘密保護法1年　抜本的見直しを求めたい
朝日　ワタミ謝罪　ブラック根絶の一歩に
　　　東京五輪　国民参加の定着を
日経　北京の空が問う中国の環境対策の実効性
　　　橋の溶接不良問題の根は深い
毎日　秘密法と検査院　ここでも憲法の軽視か
　　　欧州の極右躍進　排外主義拡大を憂える
読売　核燃料サイクル　国の関与で確実に推進したい
あかつき軌道に　金星の謎にどこまで迫れるか
　　　

12月11日（金）
熊日　軽減税率　安定的な財源の枠組みを
朝日　ドローン規制　活用とのバランスを
　　　中国大気汚染　これは体制の問題だ
日経　日本経済再生に宿題残す税制大綱
毎日　あかつき再挑戦　金星のなぞ解明に期待
　　　関空運営権売却　空港改革へのモデルに
読売　ワタミ自殺和解　「ブラック企業」根絶の契機に
三省堂教科書　採択の公平性を損なう謝礼金
　　　

12月12日（土）
熊日　ノーベル賞と日本　若手研究者が育つ環境を
朝日　秘密法１年　疑念はぬぐいきれない
　　　新興国経済　借金頼みからの脱却を
日経　起業の裾野を広げる工夫がもっと要る
　　　過重労働を改める機会に
毎日　ワタミ和解　ブラック企業の一掃を
　　　ネット上の中傷　有効な救済策が必要だ
読売　中国の原発増設　世界を席巻する日が来るのか
教員育成答申案　急増する若手の能力底上げを
　　

12月13日（日）
熊日　携帯料金見直し　ニーズに合った選択肢を
朝日　軽減税率　原点を忘れた政治決着
　　　日印原発協力　核不拡散の原則を壊す
日経　日印の原子力協定は非核のルール厳格に
　　　ベネズエラは立ち直れるか
毎日　軽減税率で与党合意　「欧州型」への第一歩に
読売　軽減税率　円滑導入で増税の備え万全に
　　

12月14日（月）　休刊日
熊日　
朝日　
　　　
日経　
　　　
毎日　
　　　
読売　
　　　

12月15日（火）
熊日　COP21パリ協定　継続的な努力欠かせない
　　　軽減税率与党合意　政策の原点を忘れている
朝日　温暖化対策の新合意　危機感共有の第一歩だ
日経　低炭素社会へ変革を促すパリ協定
毎日　温暖化対策パリ協定　地球規模で合意実行を
読売　パリ協定採択　世界全体で目標を達成しよう
日印首脳会談　原発協力は戦略的関係の柱だ
　　　

12月16日（水）
熊日　最低賃金引き上げ　着実に環境整備進めたい
朝日　軽減税率　「再分配」を考えていく
　　　辺野古と環境　「宝の海」を失うのか
日経　地方経済の活性化に役立つ銀行再編を
　　　新たな五輪モデルの一歩に
毎日　日印原子力協力　平和利用の保証がない
　　　堺市の情報流出　持ち出し規制を厳格に
読売　仏極右政党伸長　「反移民」が揺さぶるＥＵ社会
中国軍機構改革　対米挑戦姿勢は緊張を高める
　　　

12月17日（木）
熊日　民法2規定　国会が改正論議の加速を
朝日　「夫婦同姓」の最高裁判決　時代に合った民法を
日経　「夫婦別姓」の議論に終止符を打つな
　　　「民主主義のコメ」として
毎日　夫婦同姓は合憲　国会は見直しの議論を
読売　夫婦同姓合憲　司法判断と制度の是非は別だ
与党税制大綱　出版物の「軽減」対象も検討を
　　　

12月18日（金）
熊日　衆院選挙制度改革　地方の声反映の仕組みを
朝日　米国の利上げ　なお残る出口のリスク
　　　産経記者判決　無分別な訴追終結を
日経　米利上げの波を乗り切るには
毎日　米ゼロ金利終了　政策の正常化を着実に
　　　産経記者の裁判　無罪でも釈然としない
読売　米ゼロ金利解除　「出口」迎えた異例の危機対応
産経前支局長　無罪を対日駆け引きに使うな
　　　

12月19日（土）
熊日　米ゼロ金利解除　新興国経済にも目配りを
朝日　日銀の補完策　出口が遠のくばかりだ
　　　橋下氏の引退　劇場型政治の功罪
日経　わかりにくさ拭えぬ日銀の緩和補完策
　　　韓国の言論の自由に疑念残る
毎日　衆院改革答申案　現実的な策ではないか
　　　活字文化と税　「知」の普及妨げぬよう
読売　衆院選制度改革　格差の是正へ党利党略を排せ
携帯料金軽減策　利用者間の不公平解消したい
　　

12月20日（日）
熊日　裁判員制度と死刑　国民的議論進める機会に
朝日　衆院選挙制度　答申を尊重し、実行を
　　　補正予算案　まるで選挙対策だ
日経　スマホ料金の引き下げは競争促進で
　　　イランは核合意履行を確実に
毎日　高齢者の移住　地域に溶け込んだ形で
　　　ドローン規制　活用との両立図りたい
読売　軽減税率　３党合意にも違反していない
２０１５回顧・日本　喜びと不安が交錯した１年
　　
　　　
12月21日（月）　
熊日　補正予算案　選挙対策が透けて見える
朝日　個人情報流出　自治体は体制の点検を
　　　子供未来基金　信頼感が欠かせない
日経　世界を覆うポピュリズムの弊害
毎日　１３０万円の壁　現状に合わない制度だ
　　　高層ビルと地震　長周期のこわさ認識を
読売　高層ビルの安全　長周期地震動への備えを急げ
日豪首脳会談　経済と安保で「特別な関係」に
　　　

12月22日（火）
熊日　シリア国連決議　真の和平に向けた支援を
朝日　地域と学校　教育に多様な論議を
　　　ふるさと納税　税収差是正は抜本策で
日経　医師の報酬引き上げは妥当なのか
　　　死角多い高層ビルの地震対策
毎日　日銀の「補完策」　リスクが高まる一方だ
　　　政治活動届け出　１８歳選挙権にそぐわぬ
読売　診療報酬改定　地域医療を守る視点が重要だ
五輪エンブレム　免責できぬ「隠れシード」不正
　　　

12月23日（水）
熊日　新国立競技場　クリアすべき課題は多い
朝日　新国立競技場　耳を傾け続けよ
　　　介護と仕事　両立支援は厚く多様に
日経　再生エネ買い取りの入札制は限定的に
　　　悩む中国が透ける経済会議
毎日　高浜で知事同意　不自然な駆け込み表明
　　　新国立競技場　やっと出発点に立てた
読売　沖縄振興予算　自立的発展へ有効かつ適正に
新国立競技場　次世代の聖地に育てていこう
　　　

12月24日（木）
熊日　川内原発防災訓練　課題を検証して対策急げ
朝日　野生動物による被害　人との関係結び直すには
日経　監査法人はなれ合い排し虚偽を見抜け
　　　五輪の経費は丁寧な説明を
毎日　子どもの貧困対策　一歩前進だが足りない
　　　新しい瀬戸内法　理念転換で豊かな海へ
読売　韓国憲法裁判決　却下で「反日」火種は回避した
米の武器台湾へ　地域の安定へ関与が不可欠だ
　　　

12月25日（金）
熊日　新年度予算案　見せかけの財政健全化だ
朝日　予算と税制　国民を見くびるのか
　　　高浜原発訴訟　司法の役割はどこへ
日経　縦割り排し社会保障・税一体改革を
毎日　１６年度予算案　税収増で規律が緩んだ
　　　高浜で逆転決定　絶対安全の保証でない
読売　１６年度予算案　成長基盤の強化を急ぎたい
　　　

12月26日（土）
熊日　日韓外相会談　慰安婦決着へ好機生かせ
朝日　慰安婦問題　日韓で歴史的な合意を
　　　防衛費５兆円　聖域化は許されない
日経　住宅政策の転換を大胆に進めるときだ
　　　注文受け止め万全の再稼働を
毎日　男性の育児休暇　国会議員こそ率先して
　　　国と沖縄の係争　門前払いは役割放棄だ
読売　高浜再稼働へ　「差し止め」覆す合理的決定だ
監査法人課徴金　最大手でこの体たらくとは
　　

12月27日（日）
熊日　笹子事故判決　さらに安全点検徹底せよ
朝日　高浜原発　再稼働に反対する
　　　公文書管理法　霞が関をもっと透明に
日経　文科省は国立大をどこに持っていくのか
　　　中国で強まる言論への圧力
毎日　ゆうちょ限度額　政治の思惑で動かすな
　　　くい不正報告書　元請けの責任が大きい
読売　防衛費５兆円　同盟強化に役立つ装備調達に
２０１５回顧・世界　テロと不正が衝撃を与えた年
　　

12月28日（月）　
熊日　防衛費5兆円超え　聖域化せず中身の精査を
朝日　裁判員裁判　死刑と向き合う機会に
　　　保育事故検証　実ある制度に育てよう
日経　山積するＡＳＥＡＮ共同体の課題
毎日　防衛費５兆円　納得いく説明がほしい
　　　政活費の報酬化　非常識な前例を作るな
読売　男女共同参画　働き方の見直しを加速したい
笹子事故判決　インフラ管理者への警鐘にも
　　　

12月29日（火）
熊日　慰安婦問題合意　日韓新時代を期待したい
朝日　慰安婦問題の合意　歴史を越え日韓の前進を
日経　「慰安婦」決着弾みに日韓再構築を
毎日　慰安婦問題　日韓の合意を歓迎する
読売　慰安婦問題合意　韓国は「不可逆的解決」を守れ
　　　

12月30日（水）
熊日　県内この1年　歴史遺産に光が当たった
朝日　東京一極集中の是正　多極化へもっと本気を
日経　原油安の負の影響にも警戒を怠るな
　　　政府機関の地方移転に本腰を
毎日　３０％目標の断念　「輝く女性」の看板が泣く
　　　障害者虐待　通報者を守る仕組みを
読売　郵貯限度額上げ　運用資産増にはリスクもある
司法試験漏洩　有罪判決を機に再発防止図れ
　　　

12月31日（木）
熊日　国内この1年　憲法と民主主義が揺らぐ
朝日　２０１５_２０１６　深くねむるために
日経　株価が映す世界経済のリスクに備えよ
　　　抜本改革が急務のＦＩＦＡ
毎日　戦後７０年が終わる　過去と穏やかな対話を
読売　中国大気汚染　環境改善を遅らせる強権統治
ＩＳＳ参加延長　安保面の国際協調も深めたい

　熊日　　朝日　　日経　　毎日　　読売

■共同通信　2015年の10大ニュース
国際
1　「イスラム国」関連テロ　欧米、中東で続発
2　欧州への難民急増　EUで受け入れ論争
3　米、キューバ国交回復　首脳会談も
4　南シナ海に人工島、米中緊張高まる
5　ギリシャ債務でEU支援　欧州中銀が量的緩和
6　米、9年半ぶり利上げ
7　中国主導で投資銀　国内は景気減速
8　スー・チー氏の野党圧勝　ミャンマー政権交代へ
9　VW、排ガス規制で不正　全世界でリコール
10　FIFA汚職　会長ら活動停止に

国内
1　安保法成立、集団的自衛権行使可能に
2　TPP大筋合意、農畜産物など影響懸念
3　辺野古移設埋め立て工事強行　国、沖縄県の対立 法廷へ
4　後藤さん、湯川さん人質　「イスラム国」が殺害映像
5　新国立競技場計画見直し　五輪エンブレムも使用中止
6　川内原発再稼働　福島事故後、新基準で初
7　首相が戦後70年談話　天皇陛下、追悼式で「深い反省」
8　ノーベル医学生理学賞に大村さん　物理学賞に梶田さん
9　ラグビーW杯、日本初の3勝　五郎丸ポーズ話題に
10　関東・東北豪雨で8人死亡、口永良部島など噴火

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